2015年10月28日00時05分掲載
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環境
全国災対連ニュース第１１０号（２０１５年１０月１０日発行）
≪全国災対連が常総市豪雨災害の現地を調査≫
＜被堤防決壊から１か月 常総市への要請も実施＞
関東・東北豪雨災害から１か月となる１０月１０日、全国災対連は、鬼怒川の堤防決壊により甚大な被害を受けた常総市の現地視察を行いました。
全国災対連からは、全労連、農民連、自治労連、保団連、新建、東京災対連の代表９人、地元茨城から１１人が参加し、農業・住宅・工場などの被害状況の聞き取りや常総市への激励・要請、参加者と交流し、被災者の救援と復興の課題を明らかにしました。
＜関東鉄道常総線が全線開通＞
調査団は、本日から全線が開通した常総線「水海道 みつかいどう」駅に集合し、調査を開始しました。車窓からは広大な穀倉地帯が広がり、長時間浸水し、刈り入れできないまま横倒しになった黄色く色づいた稲穂が横たわり、刈り取られた切り株からは青い芽が伸び、そのコントラストが陰影を醸し出しています。手つかずのまま季節に合わぬ田園風景が広がっていました。
＜来年以降〜農家の所得保証確保を＞
常総市三坂町の農家飯田宅でお話を伺いました。飯田さんは妻と長男・次男の４人家族農営で主に米４５ヘクタール、麦３６ヘクタールを耕作しています。倉庫には巨大な乾燥機と米俵がうず高く積まれ、周辺にはコンバイン、巨大なトラクターなど耕作機器が何種もありました。
飯田さんは、
「４０年以上前から国の農業政策にしたがってきた。過去の実績に従って奨励金を拠出してほしい。１年１作で、今年できないと収穫がなくなってしまう。麦は１１月、米は５月の種まき時期を逃してしまうと作物はできない。体制が整うまで無収入をなんとか改善してほしい」と強く訴えています。
土砂の除去については、激甚災害の「本激」に指定され９割を国が負担しますが、１割はどこが負担するのかが問われています。粉砕して燃やすのが最善ですが、野焼きもできず、瓦礫除去は、機械では破損の恐れがあり、ボランティアの手で行うのが最善だと語っていました。
＜石下総合体育館の避難所を視察＞
避難所となっている石下総合体育館では、総市教育委員会のスポーツ振興課長補佐兼管理係長の古谷（ふるや）克美さんにお話を伺いました。
「当初からボランティアの皆さんにはとても感謝している。現在８８人を収容、１３人が外国人で、もとの生活に戻るため昼間は自宅整理、夕方暗くなったらこちらに戻ってくる。生活再建にむけて３度の食事の提供・炊き出しを実施している。避難所の環境整備については２０人のボランティアがトイレやシャワーの清掃やごみの分別をしている。１０月４日で支援物資の受付は終了し、食事、毛布など限定物資のみ受けつけている状態。西部地区は被災していないが、東部地区の被害は大きくヘルプの声に応じることができなかった。田舎なのでコニュニティのつながりを大事にしたい」と現状を報告してくれました。
＜吉野サポートセンターを開設＞
常総市上蛇町の吉野公園内に、「吉野サポートセンター」を９月１９日に開設してから３週間が経過します。
センターを切り盛りしてボランティアを送り出している染谷さんと稲葉さんから、ブルーシートで昼食を挟みながら説明を伺いました。
「これまで４００人の登録があり、８０件の要望に対応してきた。大分や名古屋からもかけつけ、濡れた畳は重量で、１軒で２〜３日トラック何台もかかる状況や支援物資のお米を被災農家に届けるととても喜んでくれた。一番問題になっているのは、床上浸水で、新建材の断熱材を使っていること。これは産業廃棄物として有料になる。ボランティア活動領域を超え太刀打ちできない。違うレベルの問題が発生、柔軟な対応を早急に求めたい」と課題を強調しました。
＜苺農家を営む野呂さん宅を訪問＞
この地区ではおいしい苺を生産していることで有名な農民連の会員さんです。平屋建ての母屋が床上浸水し、家の周りにある倉庫も土塀の歴史を経ているものばかりで、水跡が漆喰の壁にくっきりと刻まれていました。現在仮住まいをしています。
野呂さんは、
「見舞いにきてくれるのはありがたい。何が困るって、稲作も同じだが農機具がいっぺんにダメになったのが痛い。この水害被害早く忘れたいよ。忘れたいと思っている」と破顔一笑で語ってくれました。
＜中小業者への支援を＞
常総市には１，０００件の中小企業がありますが、中小業者への支援が遅れています。
小貝川の堤防下の新木田でステンレス加工部品を製造している結束（けっそく）さんの工場を訪問しました。２５歳で独立して５０年になる現在７５歳。海外に輸出するトナーを作るホイルをつくっていました。
「水害は初めてで、正直こんなところまでくるとは思わなかった。後片付けをしながら仕事をしている状況で、納期を心配している」
コンピュータ制御の板を曲げる機械が使えず、昔の機械を機械屋さんに直しに来てもらって作動さているところです。
＜常総市副市長との懇談・要請 ゴミと住宅問題が喫緊の課題＞
１４時３０分から常総市への激励・要請をおこないました。常総市役所は２０１４年１１月２５日に開庁したばかりで、市庁舎も１階から浸水する被害を受けました。
この日は、石井啓一国土交通大臣が訪れており、塩畑実副市長が対応。
「ゴミ問題が最大の課題で困っている。いまだに４００人の避難者がいる。生活再建支援法の対象は全壊と大規模半壊、市独自に何ができるのかが喫緊の課題である」と強調しました。
参加者からは
「農業の作付に間に合うのか。共済に加入していない場合でも機械の保証をしてもらえないか。意欲を持つ人も離職・離農しかねないので国がやらねば市でやってほしい。自治体の職員は、自らのことは後回しにしてでも災害復旧に全力をあげている。心のケアをサポートしてほしい。中小業者は救われないのでないか、グループ補助金など市の考え方を示してほしい。所得が減るので納税の減免措置を求める」など各分野からの要望の声を届けました。
全労連の井上事務局長は、
「生業の再開が重要。壁の断熱材のごみ処理が５０万円の産業廃棄物としてかかる」と指摘し、市として負担するよう求めました。
また、災対連の川村事務局長は、
「個人では限界があり行政としてしっかりとした対応を求める。再建市年の上限を５００万円に引き上げねばならない。我々もがんばるが、市民生活へ希望を与えるためにがんばって欲しい」と述べました。
最後に参加者は、１日現地を見て聞いて、感想を出し合いながら意見交換し終了しました。
以上
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