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Special

特集

環境




リニア新幹線工事認可取り消し訴訟 原告は何を訴えているのか
 JR東海は沿線住民の疑問や不安を無視して、リニア新幹線工事を強行しています。 2016 年 5 月に全国 738 人の原告が国交大臣によるリニア工事認可の取り消しを求めて提訴しました。 春日井からは 22 名の原告が参加しています。 現在、東京地裁で審理が行われています。6 月 23 日に第 5 回の審理が行われ、長野県の原告 3 人が意見 陳述を行いました(添付訴訟ニュース) 次回は 9 月 8 日東京地裁にて第 6 回が 2 時 30 分から、静岡県の原告が意見陳述を行います。 (「春日井リニアを問う会ニュース」16号から)(2017/08/11)


リニア、え! JR東海への3兆円の融資が無担保だって?! 樫田秀樹
 昨年(2016年)10月と11月、衆議院と参議院の国土交通委員会で、独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」にJR東海への融資機能をもたせるための法改正についての審議が行われ、それぞれ即日に可決。果たして、「機構法」は改正され、早くもその11月に5000億円、この1月に5000億円、3月に5000億円と計1兆5000億円が融資されます。(2017/02/22)


ミツバチを殺すスルホキサフロルの承認をやめて 4団体が要望書を提出
  承認手続きが再開された、新しいネオニコチノイド系農薬のスルホキサフロルの承認に反対する反農薬東京グループなど4団体は2月15日、承認しないよう求める要望書を、農水大臣と環境 大臣に提出した。(有機農業ニュースクリップ)(2017/02/18)


2月24日開催「シンポジウム:アジアの気候変動の現実とClimate Justice(気候正義)」
2016 年、パリ協定が発効し、気温上昇を1.5 度までに抑える努力が書き込まれました。 その目標を達成するためにも、すでに被害を受けている人々を救うためにも、持続可能で公正な解決策をいますぐ実施していかなくてはいけません。歴史的に温室効果ガスを大量排出して発展を遂げてきた日本の責任は重大です。(2017/02/14)


米国コストコ 取り扱い「植物」の脱ネオニコを表明
 米国小売大手のコストコは昨年12月、コストコで取り扱う「植物」へのネオニコチノイド農薬の使用を止めさせると発表した。コストコは、ミツバチや他の受粉を媒介するポリネーターの増加と持続性を支援するようコミットする、とHP上で秘かに発表していた。(有機農業ニュースクリップ)(2017/02/06)


【SMC発】外来種を除去したら受粉量が増加した
独ダルムシュタット工科大学などの研究グループは、外来種の植物を除去したエリアでは、花や花粉媒介者の数が増加し受粉量も増えるとの研究成果を発表した。(サイエンス・メディア・センター)(2017/02/05)


電力の自給自足を目指す    谷克彦 (数学月間の会 世話人)
電力を遠方の原子力発電所の様な大規模施設で発電し,消費地に送電するのは無駄ではないでしょうか.それぞれの地域で発電し消費する(地産地消)「分散型」がこれからの合理的なシステムです.遠距離送電も原子力発電も止めましょう.家庭の屋根で太陽光発電しても,100V交流に変換して東電に売っていたのでは,原子力発電の電力の一部とされ,現在の課金システムの枠内です.将来目指すべきシステムの姿は,大規模な送電網から独立した電気エネルギーの自給自足です.(2017/01/09)


リニア、引っ越して来たら、そこはリニアが地下走行する家だった  樫田秀樹
 2160年11月下旬。神奈川県相模原市緑区で3人の住民に会いました。それぞれが、リニアの地下通過でいろいろと思い悩んでおります。(2017/01/06)


リニア、長野県大鹿村での起工式はなぜあそこまで急いだのか?  樫田秀樹
 11月1日。長野県大鹿村で、リニア中央新幹線の南アルプストンネル工事(長野県側)の起工式が執り行われました。とはいえ、前日まで、いや当日の朝になっても、その場所がどこなのかすら、役場幹部などを除き、村民には一切知らされませんでした。村の有志は、目星をつけていた数カ所を回り、会場になるであろう白い巨大テントを見つけたことから、会場を特定できたのです。そういうことなので、いわんや、村民が起工式に招かれることもありませんでした。(2016/11/22)


ヨーロッパエコロジー=緑の党(EELV)地方支部長に聞く 〜その3〜 来年のフランス大統領選とBrexit (英国のEU離脱 )について Interview : Nadine Reux, Secrétaire régionale EELV Rhône-Alpes  
フランスの環境政党であり、来年は大統領候補も擁立するヨーロッパエコロジー=緑の党(EELV)のローヌ=アルプ地域圏支部のナディーヌ・ルー(Nadine Reux)支部長にインタビューを行っています。3回目の今回は来年のフランス大統領選挙について環境政党はどう考えているか、そして今年の大きな話題となっているBrexit (英国のEU離脱)についてもお聞きします。こうした現実政治にエコロジストと呼ばれる環境政党がどう関わっているのか、興味深いところです。そして、欧州の場合はそこに地域、国家の上に、さらに欧州連合という統治構造の階層が存在し、そのあたりがおそらく日本と事情が違っているはずです。(2016/11/11)


ヨーロッパエコロジー=緑の党(EELV)地方支部長に聞く 〜その2〜 自由貿易協定とミツバチについて Interview : Nadine Reux, Secrétaire régionale EELV Rhône-Alpes  
フランスの環境政党であり、来年は大統領候補も擁立するヨーロッパエコロジー=緑の党のローヌ=アルプ地域圏支部のナディーヌ・ルー(Nadine Reux)支部長にインタビューを行っています。前回は日仏の原子力発電についてお聞きしました。2回目の今回は自由貿易協定の行方と、今、大きな問題となっているミツバチの絶滅危機についてお聞きします。(2016/11/10)


ヨーロッパエコロジー=緑の党(EELV)地方支部長に聞く 〜その1〜 現在のフランスの原発問題と福島原発事故について Interview : Nadine Reux, Secrétaire régionale EELV Rhône-Alpes  
原発大国フランスで目下、電力の危機が起きています。日本の原発部品業者がフランスに納品した部品の強度が基準値以下であることが摘発されて現在、18基の原発が稼働停止となっているのです。今、フランスの原子力政策の見通しはどうなっているのでしょうか。今回、フランスの環境政党であり、来年は大統領候補も擁立するヨーロッパエコロジー=緑の党のローヌ=アルプ地域圏支部のナディーヌ・ルー(Nadine Reux)代表にインタビューを行いました。ローヌ=アルプ地域圏はアルプス山脈を擁し、フランス第二の都市リヨンを含んでいます。地理的にはフランス中東部に位置し、スイスやイタリアと国境を接していますが、行政区的には今年からオーベルニュ地域圏と合併し、オーヴェルニュ=ローヌ=アルプ地域圏となりました。(2016/11/10)


コタ氏の遊園地 (その3 )   写真と文:虎太朗
窓辺で思索に耽るコタ氏。 な筈もなく、この後の夕飯の缶詰が何味かを考え中かな。でもその実、完全な『無』の境地に達している瞬間だったりして。(2016/11/08)


コタ氏の遊園地 (その2)   写真と文:虎太朗
我が家の中心で愛を叫ぶコタ氏。 (2016/10/04)


アメリカの温室効果ガス削減目標達成は危うい
UCバークレーなどの研究グループは、アメリカがパリ協定の温室効果ガス排出量削減目標を達成するためには現在提案されている方策をすべて取った上で、さらに追加措置が必要であるとの研究成果を発表した。(サイエンス・メディア・センター)(2016/09/28)


リニア中央新幹線、長野県豊丘村議会で残土処理を問題視 沢筋に埋め立てるとJR東海
 リニア中央新幹線建設に伴う残土の扱いが沿線予定の各地で問題となっている。長野県下伊那郡豊丘村では村内の候補地で進める残土処分計画を巡り、村議会で白紙にすべきだという強い意見も出ている。豊岡村議会で問題が出されたのは14日の一般質問。これに対して村長は白紙説を否定、JR東海から残土処理についての詳細な設計などを示された段階で「地元住民へのしっかりとした説明を求めたい」と述べた。(大野和興)(2016/09/20)


コタ氏の遊園地 1     (写真と文) 虎太朗
夏は暑くて寝てばかりだったコタ氏。秋めいてきたこの頃の気候、気持ちいいのかやっぱり毎日寝てばかり。(2016/09/16)


長野県大鹿村住民、村議会「リニア新幹線反対決議を求める署名運動を展開
大鹿歌舞伎で有名な、長野県大鹿村。南アルプスの麓にあり、「日本で最も美しい村連合」に 参加するこの村が、「夢の超特急」をうたい文句に建設が予定されている「リ ニア新幹線」工事で大きく揺れている。村民有志は村議会に対し、リニア事業へ反対決議を求める陳情署名を実施しており、全国に賛同呼びかけを発している。下記に紹介する「陳情趣旨」のよると、JR東海は礎0ん民に懸念に対し、「始めてみて問題があればその都度対応していく」という全くの見切り発車で、本体工事のための準備工事でありながら、発生土の行く先(仮・本置き場も含める) も未定、村が求めてきたJRとの協定締結もないまま、という。(大野和興)(2016/09/11)


本日の猫
「台風第12号は5日午前9時に熱帯低気圧に変わりました。九州を中心とした大雨の峠は超えましたが、引き続き土砂災害などに注意してください。西日本では、6日にかけて雷を伴った非常に激しい雨の降る所があるでしょう。」(気象庁による)(2016/09/05)


アメリカでも普段使いは電気自動車で十分
MITなどの研究グループは、アメリカでの自動車使用状況をニューヨークやヒューストンなど様々な都市で調べ、約90%の状況が現在の電気自動車の性能で対応可能であるとの研究成果を発表した。(サイエンス・メディア・センター)(2016/08/17)


ナイジェリア:シェル社は原油による水と農地の汚染除去の責任を果たせ
多国籍企業の石油大手シェル社は、ナイジェリアのナイジャーデルタで、数十年にわたり石油の流出を許し、地域の環境を破壊してきた。長らく延び延びになっていた原油の除去作業が、国の主導で始まるが、シェル社に責任逃れをさせてはならない。(アムネスティ国際ニュース)(2016/06/13)


【SMC発】地球温暖化と中国経済活動
中国の研究チームは、産業革命以降に放出された温室効果ガスの1割は中国の責任だと発表した。(サイエンス・メディア・センター)(2016/03/20)


すべての被害者が救済されるまでアスベスト(石綿)訴訟の戦いは続く 根本行雄
 アスベスト(石綿)訴訟について、直近の情報をまとめてみた。2016年1月、大阪地裁と、京都地裁。原告も、国も、メーカーも、控訴。そして、最高裁第1小法廷にて、神戸港でアスベスト(石綿)を扱う作業に長年従事し、肺がんを患った神戸市の男性(82)が、労災の障害補償金の支給を国に求めた訴訟は、「時効」を理由として、男性の逆転敗訴の2審大阪高裁判決が確定した。「人類の歴史は人権をめぐる戦いの歴史である。」アスベスト訴訟の戦いは、これからも、続く。(2016/03/15)


有機栽培を勧めている団体が連名で来年、米企業モンサントをハーグの国際法廷で人道に反する罪で告訴すると声明
 有機栽培を促進している組織などが、遺伝子組み換え作物を世界に広めようとしている米企業モンサントを人道に反する罪で来年、ハーグの国際法廷に提訴すると発表した。また人道だけでなく、環境に対する犯罪でもあるとしている。(2015/12/05)


パリで始まったCOP21 「21世紀の資本」のトマ・ピケティ教授も参加 21世紀に入ってますます広がる格差と環境汚染を同時に修正する必要がある
 パリで11月30日にCOP21=国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議が始まりました。同時多発テロ事件のすぐあと、ということで新聞漫画では会議に参加した人々の最大の関心がテロにあって、その合間に環境問題を話し合っているかの印象があります。しかし、デモ隊が登場したり、機動隊がそれを鎮圧したり・・・とテロとは別に、一種の熱が生まれているようです。(2015/12/01)


【WMOが「2015年は史上最高の暑い年だった」と発表:専門家コメント】
11月30日より、パリにおいて、地球温暖化対策の新たな枠組みについて話し合う「気候変動枠組み条約 第21回締約国会議(COP21)」が始まります。これに先駆け、世界気象機関(WMO)は国連機構変動会議を開き「2015年は記録上、過去最も暑い年になりそうだ」と発表しました。この件についての海外専門家コメントをお送りします。(サイエンス・メディア・センター)(2015/11/27)


全国災対連ニュース第110号(2015年10月10日発行)
関東・東北豪雨災害から1か月となる10月10日、全国災対連は、鬼怒川の堤防決壊により甚大な被害を受けた常総市の現地視察を行いました。全国災対連からは、全労連、農民連、自治労連、保団連、新建、東京災対連の代表9人、地元茨城から11人が参加し、農業・住宅・工場などの被害状況の聞き取りや常総市への激励・要請、参加者と交流し、被災者の救援と復興の課題を明らかにしました。(2015/10/28)


全国災対連ニュース第109号(2015年10月9日発行)
全国災対連は、10月6日に第4回拡大世話人会を開催し、関東・東北豪雨災害や火山噴火などの状況を交流するとともに、11月に開催する全国交流集会のとりくみについて議論しました。(2015/10/27)


【SMC発】フォルクスワーゲン アメリカで排ガス不正について専門家のコメント
 アメリカの環境保護局(EPA)は、ドイツの自動車メーカー「フォルクスワーゲン」がアメリカの排ガス規制をクリアするために、研究施設でのテスト走行時に一部のディーゼル車に不正なソフトウェアを搭載していたと発表しました。EPAによると、このソフトウェアを使えば、テスト時には排ガス浄化機能をフル稼働させ、実際の走行時には浄化機能を大幅に低下させることができるとのことです。この件について、海外専門家コメントをお送りします。(サイエンス・メディア・センター)(2015/09/24)


【SMC発】北アメリカと東アジアの厳冬は北極の温暖化と関連している
 韓国、イギリスなどの研究チームは、北アメリカと東アジアでみられる厳冬傾向が、いずれも北極の温暖化と関連していると報告しました。これまでも、秋に北極海から海氷が失われることが、北半球の厳冬に結びつくとの説が議論されていました。論文は9月1日付けのNature Geoscienceに掲載されました。本件についての海外専門家コメントをお送りします。(サイエンス・メディア・センター)(2015/09/01)


ダーチャマニア  村上良太
ロシアの首都モスクワ。住人の多くは都心の自宅から30分から1時間で足をは運べる郊外にダーチャと呼ばれる別荘を持っています。ダーチャを市民が持っていることにはロシアの歴史的な由来があり、週末や夏冬などの休暇中に別荘として楽しむと当時に、食料を自給するための貴重な菜園としても活用されてきました。(2015/08/14)


魚釣りと私 滝川雅弘(クラリネット奏者)
  私は父の影響で幼少期毎週の様に魚釣りに連れて行かれてました。母が勉強させないと駄目だと父に対してよく怒っていたのを覚えてます。1970年当時日本は公害大国でしたから、例えば泉南の多奈川発電所横で釣れた魚を食べて大丈夫なのかと子供心に思ったものです。(2015/08/13)


東海道新幹線で火災発生! ・・・リニアなら「安全」なの?
 「リニアも東海道新幹線も火災はまずあり得ません」とJR東海はリニア事業説明会で繰り返し言い切っていました。しかし6月30日、新横浜・小田原間を走行中の東海道新幹線で男性が焼身自殺をし、火災が起きました。火は運転士が消し止めましたが車内は1、2号車が黒炎で充満し、新幹線事故としては過去最悪の28人の死傷者が出ました。(『ストップリニアニュース』から)(2015/08/03)


「リニア建設を止める」 山梨で市民団体が「立木トラスト」運動開始
 リニア新幹線建設に反対する市民団体「リニア・市民ネッチ山梨」など4団体は先月、建設ルートに当たる中央市の桑畑を対象に「立ち木トラスト」運動を始めた。桑の木一本ごとに賛同者に1000円で買い取ってもらい、立て札を付けて所有者を明らかにする。桑の木の所有権をもつことで、用地買収を阻止しようというものだ。(大野和興)(2015/07/31)


リニア新幹線工事現場で希少動植物を続々確認 長野・大鹿村釜沢でも16種
 長野県がJR東海に求めたリニア新幹線建設に伴う希少動植物についての追加調査の結果がまとまり、6月12日に公表された。それによると、作業用トンネルが掘られる長野県下伊那郡大鹿村釜沢で、絶滅の可能性がある動植物16種があたらに確認された。しかし、建設主体のJR東海は工事計画などの変更は考えていないとしている。(大野和興)(2015/06/17)


太平洋の生態系に異変 米西海岸でイワシ激減、ヒトデや海鳥が大量死…
  北米大陸西海岸で、海の生物に大異変が起きているようである。今年初め頃からのニューヨークタイムズを始め、アメリカ西海岸の地方紙などに魚や海洋動物に次々に異変が起っていることが報道されている。日本沿岸ではどうか。あまり大きく報道はされていないが、報道されていないわけではない。これらの異常事のいくつかを記す。(落合栄一郎)(2015/05/20)


【SMC発】「すぐ分解される化学物質」と地球温暖化 規制をくぐり抜け、リスクを増大
 イギリスの研究者により、最近使用量が増えている「すぐに分解されてしまう化学物質(very short-lived substances、以下VSLSs)」が、オゾン層に影響を与えているとの報告がなされました。フロンなどのオゾン層を破壊する化学物質に対しては「モントリオール議定書」によって国際的に規制されていますが、VSLSsは含まれていません。研究者らは、このままVSLSsの使用量が増大すれば、モントリオール議定書による規制効果のいくつかは意味をなさなくなるだろうと警告しています。論文は16日付けのNature Geoscienceに掲載されました。この件に関する海外専門家のコメントをお送りします。(サイエンス.メディア.センター)(2015/02/23)


リニア新幹線、沿線住民が工事認可取り消しを求めて異議申し立てへ
 リニア新幹線沿線住民ネットワークは、国土交通省によるリニア工事認可処分に対し、行政不服審査法に基づく審査請求(異議申し立て=処分取り消し)を統一して行うこと決め、申し立て署名に入った。署名の締め切りは12月10日。国土交通省がリニア中央新幹線の工事着工を認可したのは10月17日。以後、年明け着工をめざし、事態は急速に展開している。(大野和興)(2014/11/03)


「原発も気候変動危機もない世界へ」 気候サミットにあわせ、国内NGOが共同声明
 9月23日に開会された国連気候変動サミットに向け、気候変動問題や原発問題などに取り組む国内の複数の団体が「共同声明:国連気候サミットに向けて−原発も気候変動危機もない世界へ」を発表した。声明は、「原発や気候変動の強大なリスクをふまえ、原発にも化石燃料にも頼らない、持続可能なエネルギーシステムの構築こそが必要です。それは、省エネルギーとエネルギー効率化、再生可能エネルギーによるものです」と述べている。(2014/09/25)


リニア新幹線は認可してはならない 自然保護協会が意見書
 リニア中央新幹線の環境影響評価の補正評価書が公告縦覧されたことを受け、日本自然保護協会は9月12日付で国土交通、環境の両関係大臣とJR東海に意見書を出した。同意見書は、補正評価書はきわめて不十分であり、国土交通省は事業を認可してはならないと警告している。(大野和興)(2014/09/14)


そんなに急いでどうするのか リニア新幹線、住民の懸念、置き去りか
 そんなに急いでどうするのか。高度経済成長の時代ならともかく、人口減と高齢化、脱成長さえいわれる今、多くの人がそう思うのではないか。JR東海による東京―大阪間を67分で結ぶというリニア新幹線のことである。かねてからエネルギーの浪費と環境破壊が問題となっていたが、JR東海が昨年9月にアセスを発表以来、沿線に予定されている住民や地元自治体から環境や水問題をめぐり、さまざまな懸念が次々出されている。それにもかかわらず国会後半、衆参の国土交通委員会では国が財政支援をして、東京五輪までに大阪まで延伸するという特別措置法案を議員立法で出そうとする動きが出るなどリニアをめぐる動きが加速してきた。(大野和興)(2014/05/16)


北米のこうもりと風力発電機
  本日のインターナショナル・ニューヨークタイムズにはメキシコ国立自治大学やコロンビア大学などの生物学者が連名でこうもり保護のための寄稿をしていた。遺伝子組み換え作物や農薬にかわって害虫駆除をしてくれる生物がこうもりである。しかし、そのこうもりが北米で絶滅の危機にある。(2014/05/13)


「リニア建設で湧き水に影響がでれば死活問題に」 リニア新幹線、各地で反対の動き強まる
  JR東海が推し進めようとしてるリニア新幹線は膨大なエネルギー浪費とすさまじい環境破壊を進めると、沿線に予定されている地域住民の反対の動きが各地で高まっている。そのひとつ、「リニア新幹線を考える相模原連絡会」の発行する『ストップリニアニュース』No19(4月26日発行)に掲載された地元造り酒屋さんのお話は、リニアは地域住民のくらしにいかに影響するかを具体的に教えてくれる。(大野和興)(2014/04/29)


政府の「安全」発言に住民が新たな怒り マレーシアの豪州企業レアアース精製工場
  オーストラリアの企業がマレーシアで操業開始した、レアアース(希土類)精製工場に対する住民や環境団体の反対運動が続いている。精製後に放射性廃棄物が排出される懸念が解消されていないことに加え、企業側が廃棄物の恒常的な貯蔵施設の設置場所を公式に明らかにすることを拒んでいるためだ。さらに10月に入ってマレーシア政府の担当副大臣が行った「安全」発言が、住民の新たな怒りをかきたてている。(クアラルンプール=和田等)(2013/10/12)


ヘイズ悪化でインドネシア大統領が謝罪 近隣国とのぎくしゃくした関係も露呈
  乾季を迎え、インドネシアのスマトラ島やカリマンタン島での土地開墾のための焼き畑や野焼きが活発化する中、それによって引き起こされた森林火災で発生した煙が近隣国のシンガポールやマレーシアに流れ込み、大気を覆うヘイズ(煙害)が深刻化している。シンガポールでは6月19日に大気汚染指数が過去最悪のレベルに達し、20日以降、マレーシアでも「最悪」のレベルを記録し学校の休校を余儀なくされる地域が複数出ている。乾燥した気候は9月まで続くとの予報が出ていて、過去最悪の被害が出た1997年の「ヘイズ危機」の再来を危惧する声も高まっている。(クアラルンプール=和田等)(2013/06/27)


シリコンバレー発  地球環境を守る工夫6      ウェイディ・リー
 私は電気自動車に乗り始めて12年になりますが、そのことを誇りに思っています。私が最初に乗った電気自動車はSolectrica Force。 1999年に作られた電気自動車で、鉛蓄電池をエネルギー源にしたものです。それからの12年間で、電気自動車をどう使えばより効率的に走れるかを学んできたのです。ユーザーによって差はあるでしょうが、私の場合の使用電力(キロワット時)あたりの走行距離数(1マイル=約1.6km)は次の通り。(2013/01/27)


シリコンバレー発  地球環境を守る工夫 4  Waidy Lee
■Q) アメリカでは週一日、肉を食べない日「ミートレスデイ」を設ける町が増えているという話ですが、どうやって実行しているのですか? A)1980年代にさかのぼりますが当時「ドレスダウンの日」(注:正装しない日、あるいはカジュアル服の日)というのがありました。これには毎日正装している経営陣に対するアンチの意味が込められていました。ドレスダウンの日に多くの人々はTシャツにジーンズ、さらにフリップフロップ(サンダル履き)で仕事をしました。もちろん、これはすべて自発的な行動です。(2013/01/13)


シリコンバレー発  地球環境を守る工夫 2
  前回紹介したシリコンバレーで自家発電の太陽光発電で充電して電気自動車に乗っているウェイディ・リーさんにはもう一つ珍しい生活スタイルがある。ウェイディさんが「ヴィーガン」であることだ。「ヴィーガン」とは菜食主義者(ベジェタリアン)をさらに一歩進めたもので、完全菜食主義者とも呼ばれている。(2012/12/30)


シリコンバレー発  地球環境を守る工夫
  シリコンバレー在住の中国系の女性、ウェイディ・リーさんは大学生の子供2人を抱えるシングルマザー。自宅のガレージに日産リーフ、トヨタのRAV4EV(新旧), そしてテスラのモデルSと、なんと合計4台の電気自動車がある。(村上良太)(2012/12/28)


〔AIニュース〕ナイジェリア:シェル社、石油流出に関する極めていい加減な公表
 アムネスティ・インターナショナルと、環境・人権・開発センター(CEHRD)が共同で行った独自調査で、ナイジャーデルタで起った石油流出は、シェル社が公表するよりはるかに深刻な事態であることがわかった。これは、巨大石油会社が自社の責任をいかに矮小化しているかを示している。(アムネスティ国際ニュース)(2012/04/27)


太陽光発電パネルや風力発電を利用 ショッピングセンター「アリオ上田」店
  「環境負荷が小さい小売業」の実現を目標に掲げる大手小売業者イトーヨーカドー(本社:東京都千代田区)の取り組みが注目を集めている。一例として、「アリオ上田」(長野県上田市)をのぞいてみた。(上田市=和田等)(2012/04/19)


豪州企業のレアアース精製工場にマレーシアで反対運動活発化 放射性廃棄物に不安
  オーストラリアの鉱山会社がマレーシアで建設中の希土類(レアアース)精製プラントに対して、周辺住民や環境団体、野党の反対運動が活発化している。精製の過程で排出される放射性廃棄物の具体的な処理方法について不安の声が続出、2月下旬には地元でこれまでで最大規模の数千人単位の抗議行動が実施された。その背景を追ってみると、日本とも無縁ではないことがわかる。(クアラルンプール=和田等)(2012/03/12)


メキシコ湾の原油流出事故の顛末 〜魚の美味しさをPRするBP〜
  2年前の2010年4月20日にメキシコ湾で原油を採掘していたブリティッシュペトロレアム(BP)は海上の採掘施設が爆発炎上を起こし、海底油田から原油の大量流出を伴う大事故を起こしてしまった。事故で11人の労働者が亡くなくなっている。これはBBCのウェブサイト(2010年6月15日)の記事の紹介である。(2012/01/14)


大阪・泉南アスベスト国賠訴訟  司法の役割を放棄した 犯罪的な判決
 「弊害が懸念されるからといって、工業製品の製造、加工等を直ちに禁止したり、あるいは、厳格な許可制の下でなければ操業を認めないというのでは、工業発展及び産業社会の発展を著しく阻害するだけではなく、労働者の職場自体を奪うことにもなりかねない」。上記の文中にある「弊害」とは、労働環境および生活環境における死傷事故や健康被害を指しています。(『消費者リポート』1495号から)(2011/12/12)


ノーベル平和賞のマータイさん逝く 「モッタイナイ」を国際語に育てる 安原和雄
  ノーベル平和賞受賞者のワンガリ・マータイさんが亡くなった。マータイさんは2005年に初めて来日したとき、日本語の「モッタイナイ」に出会って、感激し、早速地球規模で普及に努め、今では「MOTTAINAI(もったいない)」は国際語にまで育ちつつある。(2011/10/02)


【AIニュース】シェルの原油汚染で、ナイジェリア・ナイジャーデルタの水や農漁業に深刻な打撃  国連調査で明らかに
  石油会社シェル社は、ナイジェリアのナイジャーデルタ地域に壊滅的な打撃を与えてきた。ナイジャーデルタの一角を占めるオゴニランドへの原油汚染の影響に関する国連の報告書を受けて、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは「原油による汚染は広範にわたった深刻なものであり、何十年もの間、ナイジェリアの人びとが苦しんでいたことが明らかになった」と述べた。国際連合環境計画の報告は、ナイジェリアにおいて初めて行われたものであり、2年に及ぶ詳細な科学敵調査に基づいている。(「アムネスティ国際ニュース」から)(2011/08/12)


太陽光飛行機が国際飛行に初成功
  太陽光エネルギーを使った一人乗り飛行機が5月13日(金)、世界初の国際間フライトに成功した。飛行機はスイスの空港を飛び立ち、およそ600キロ離れたブリュッセルの空港に無事着陸した。フライト時間は12時間59分だった。(2011/06/28)


.「ドングリを収集し熊に与える行為」は生態系を乱すか:専門家コメント
【SMCJ ホット・トピック】「ドングリを収集し熊に与える行為」について:専門家コメント 昨年11月、ある動物保護団体が、全国の公園などからドングリ類を収集し、熊の餌とするために、山中に運びこみました。この活動を一部の報道機関が取り上げ、その行動に関して、支持から批判まで、様々な意見が投げかけられております。動植物(熊やそれ以外、森林)の研究者にコメントをいただきました。((社)サイエンス・メディア・センター)(2011/06/16)


「オーストラリア動物園」〜動物との養子縁組で保護活動〜
  オーストラリア東部クイーンズランド州にある「オーストラリア動物園」ではワニなどの養父母になってくれる人を求めている。養子縁組を待つ動物にはワニ、ラクダ、キリン、コアラ、トカゲ、サイ、パンダ、象、オウムなど様々だ。縁組の費用には50豪ドル(現在、1豪ドル=約84円)から1500豪ドルまである。こうして町の人に少しずつカンパしてもらうことで動物に親しんでもらうと同時に、動物園の維持と動物保護活動の資金源にしている。この動物園は民間の経営であり、国から資金提供を受けていない。(2011/06/13)


<気候変動>最後までカンクンの合意文書に抵抗したボリビア  その主張を読み解く  青西靖夫
  メキシコのカンクンで開催されていた国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP16)は、結論を先送りする「カンクン合意」をもって12月11日に閉幕しました。しかしこの合意に対してボリビアは最後まで反対する一方、ALBA参加国であるベネズエラ、キューバ、エクアドルもボリビアの支持にはつかず、最終的にボリビア政府が唯一反対する中で、合意文書が全会一致という原則を放棄して、採択されるものとなりました。日本においては、ごく一部のメディアが「ボリビアが最後まで合意案に反対した」と伝えるのみにとどまり、ボリビア政府の主張の内容は全く報道されていません。(2010/12/12)


生物多様性保全は「絵に描いた餅」か  COP10開催中の名古屋で平針里山伐採、失われゆくSATOYAMA  上林裕子
  愛知県名古屋市の名古屋国際会議場で10月11日〜10月29日まで開催されていた生物多様性条約締約国会議(COP10)。会議は08年に開かれたCOP9からの懸案事項「遺伝子資源へのアクセスと利益配分」に関する国際ルールを定めた名古屋議定書を採択。政府は「参加国から議長国としての取りまとめ努力に対して高い評価を得た」と自らを自己評価している。しかし、会議場から最も近い名古屋市の平針里山では、COP10の期間中に伐採が始まり、長い年月をかけて育まれてきた里山は消えようとしている。(写真提供:平針の里山保全協議会)(2010/11/09)


マダガスカルの森林破壊が深刻化 違法伐採材の中国への輸出も一因に
  森林破壊による生態系の危機が深刻化しているマダガスカル共和国で、それに拍車をかけるような動きが起こっている。違法伐採された木材が中国に輸出され、同国の家具業者やギター・メーカーの原材料として使用されているというのだ。特に紫檀(ローズウッド)で作られたベッドには高値がつくため、次々と姿を消している。名古屋で開催された生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)で、国際非政府組織(NGO)のグローバル・ウィットネスと環境調査機関(EIA)が発表した。(クアラルンプール=和田等)(2010/10/30)


トキはただいま繁殖期真っ最中
  トキは飼育・放鳥をい国内で現在160羽。いま繁殖期真っ只中。これからヒナが続々誕生するでしょう。「トキどき応援団」が佐渡から発信する<トキ情報>をお送りします。(堀井修)(2010/05/06)


干上がり、水質悪化に直面するヨルダン川  「このままでは1年持たない」と環境NGOが警告 
  アンティレバノン山脈に源を発し、ティベリアス湖(ガレリア海)を経て死海にそそぐヨルダン川は、旧約聖書でイエスキリストが洗礼を受けた川として知られている。かつては大河だったこの川が枯渇と水質汚染で瀕死の重症に陥っている。(日刊ベリタ編集部)(2010/05/04)


地球環境時代にどう対応していくか 仏教経済学の視点から提案する 安原和雄
  地球温暖化、熱帯林の減少、砂漠化など地球環境の汚染・破壊をどう食い止めるか。これは21世紀の地球環境時代に生きる我々に課せられた緊急のテーマである。「地球は人類を必要としないが、人類は地球なしには生存できない」という冷厳な真理を認識することが先決といえる。この認識を土台にして、仏教経済学の視点から望ましい対応策を提案したい。それは、「もったいない」精神の日常的な実践に始まり、平和憲法の理念を生かす「地球救援隊の創設」に至るまで多様な提案となっている。(2010/03/25)


「もったいない」で地球を守ろう 相互につながる環境・資源・平和 安原和雄
  ノーベル平和賞受賞者で、日本語の「もったいない」の普及運動をすすめているワンガリ・マータイさんがアフリカのケニアからまたもや日本へやってきた。多忙な日程の一つ、シンポジウム「21世紀の環境と平和を語る 〜 いま、私たちに何ができるか 〜 」でマータイさんは「もったいない」の世界における一層の普及に尽力することを約束した。さらに現下の世界が直面している「環境・資源・平和」についてこの3つのキーワードは相互につながっているという認識を示した。これは「もったいない」精神で地球を守ろうという呼びかけにもなっている。(2010/02/20)


「食べ方」で温暖化を食い止める方法  佐久間智子  
  食料自給率が低い日本は、世界一「フードマイレージ」の長い国でもある。フードマイレージとは、食べ物の重量に輸送距離を掛けた数値のことであり、トンキロメートルという単位で表す。有機食品を宅配している「大地を守る会」のウエッブサイトには、フードマイレージ電卓というページがあり、だれでも簡単に自分が食べた物のフードマイレージを計算できる。このサイトによれば、たとえばアメリカ産小麦でつくられたパンの代わりに国産小麦のパンを一斤食べれば、CO2排出を110グラム削減できるという。これはエアコンの温度を二七度から二八度に上げて減らせるCO2排出量の二日分に相当する。(2010/01/17)


【生物多様性条約COP10】COP10の争点  遺伝資源の略奪を許さないために 天笠啓祐
  第10回生物多様性条約締約国会議(COP10)が今年10月名古屋で開かれる。そこでの大きな論点がABS問題である。「遺伝資源から生じる利益の公正かつ公平な配分」と翻訳されている。これまで一部の先進国が一方的に奪っていた生物資源の配分に関する問題だ。私たちはこの問題をどう考えたらよいか、考えてみた。(『遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーンニュース』より)(2010/01/03)


温暖化をめぐる構造的不公平  強まる「気候正義」と「気候債務」の主張
 12月7日からどう9日までコペンハーゲンで開かれた国連気候変動枠組条約(COP15)会議は何の成果も生まずに閉幕したが、世界から集まった市民団体・NGOはCOP15にむけての運動を展開する中で新しい概念を打ち出し、定着させることに成功した。気候正義(Climate Justice)、そして気候債務(Climate Debt)という考え方だ。(大野和興)(2009/12/28)


温暖化防止を促進させる必要条件 市場原理主義の残影を振り払う時 安原和雄
  地球温暖化防止のために温室効果ガスの削減目標などを協議していたコペンハーゲン国際会議は、肝心の削減目標を文書に盛り込むことができず、閉幕した。具体策は来年に持ち越されたが、その行方は不透明のままである。今回の国際会議の際立った点として先進国と途上国との間の対立、抗争を挙げることができる。しかもオバマ米大統領の存在感の薄さも指摘できる。その背景にあるものは何か。端的にいえば、米国主導のあの猛威を極めた市場原理主義(=新自由主義)の残影である。(2009/12/21)


COP15、協定採択を断念し、「留意する」と決定して閉幕  スーダン代表は「史上最低の交渉」と酷評
  気候変動対策の枠組みを協議する気候変動枠組み条約締約国会議(COP15)は19日、主要国の首脳がまとめた「コペンハーゲン協定」に「留意する」との決定を下して幕を閉じた。約120カ国の首脳を集めた2週間の会議は何の成果もなく終わった。途上国で構成する「グループ(G77)」交渉団代表であるスーダンのディアピィング氏は、「温暖化対策を巡る交渉のなかで史上最低だ。(コペンハーゲン協定は)貧しい途上国を貧困のサイクルに永遠にとじ込めてしまうものだ」と批判、先進国と途上国の対立の厳しさを浮かび上がらせた。(日刊ベリタ編集部)(2009/12/20)


COP15、途上国支援で国際NGOが批判  「途上国の傷に侮辱を追加」
  コペンハーゲンで開かれている国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)は枠組みづくりの課題を先送りして19日の閉幕を迎えた。この間先進国による途上国への支援策が各国から打ち出されたが、肝心の途上国や市民組織・NGOの評判は極めて悪い。国際的なNGOのネットワークである「気候正義ネットワーク」(Climate Justice Now!)に参加するイギリスのNGO 、「World Development Movement」は、、支援額は、途上国の傷に侮辱を追加するに等しいものだ、と酷評している。(日刊ベリタ編集部)(2009/12/19)


コペンは雪  環境グループ、先住民、左派政党、労働組合、小農民、反貧困・反破壊的開発反対グループらの主張が街頭に響いた
  コペンハーゲンで開かれている気候変動会議COP15もいよいよ大詰め。世界中から首脳が集まってきたが、出口は見えそうにない。同じく世界中から集まった市民団体、NGOは会議内部で,あるいは街頭でデモンストレーションを繰り広げている。日本のメディアだけみていると、何とも乱暴狼藉を働いているとしかみえないが、本当はどうなのか。日本のNGOメンバーとして現地で活動している大倉純子(ジュビリーサウス)さんからの手紙を紹介する。とてもすてきで、楽しく、地球と生命の未来を語り,歌う人びとの姿が見えてくる。(日刊ベリタ編集部)(2009/12/18)


COP15、アフリカからの訴え  市場主義の気候変動対策のツケはアフリカに 
  グローバリゼーションに対峙し、違う仕組みや経済を提案する国際的な運動を展開しているATTACのアフリカのネットワークが気候変動会議COP15に向けて11日に緊急声明を発表した。声明は、「地表の平均温度が2度上昇すると、私たちの大陸アフリカに直接、影響をもたらす。洪水による死者が127%増加し、6億人が水不足、5,500万人が飢餓状態になり、マラリア感染者が17%および下痢性疾患者が16%増加するとされている」と指摘。さらに農業も深刻な打撃を受けるとしている。そして、先進国産業の過度の温室効果ガス排出と途上国の森林再生とをトレードオフするCOP15の提案が来ているが、それは金持ちのための成長の経済的ロジック似すぎないとして、人々に市場の論理とたたかうことを呼びかけている。(日刊ベリタ編集部)(2009/12/15)


気候変動で今後10年間に2500万人〜10億人が難民に COP15で予測報告
  気候の変動による自然災害の影響で、居住地を離れて難民となっている人は近年倍増している。国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)の2日目に、今後10年間に2500万から10億の人が、気候の変動による洪水などの水害により、家を捨て土地を離れることを余儀なくされるという報告がなされた。しかし、ロイター通信は、難民となった人のうち、他の土地へ逃れることができる人は一握りであると書いている。(スウェーデン=みゆきポワチャ)(2009/12/10)


議長国デンマークは「富裕国の代表」 COP15合意文書草案に途上国が強く反発
  7日からデンマークで開催されている国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)に関し、英ガーディアン紙ウェブ版が8日、ホスト国デンマークが起草した「コペンハーゲン合意」の草案を入手・掲載した。この草案に対し、中国とインドを始めとする途上国から、「京都議定書を無にするもの」であり、「富裕国に有利な枠組みを新たに形成するもの」だという声が噴出している。また、デンマーク首相ラスムセンに対しても「中立なホスト」という立場を捨てて富裕国の利害を代表する「裏切り者」という強い批判が出ている。(スウェーデン=みゆきポワチャ)(2009/12/10)


気候を原子力化するな!  COP15に向け国際市民キャンペーン「気候変動の解決策として<原子力>を拒否し ます!」
  排気ガス削減の代わりに原子力をという取り引きがCOP15で行われるのではないかという懸念が、市民運動やNGOの間で高まっている。そうした懸念を受け、フランスの最も大きな反原発ネットワークが「気候を原子力するな!」の国際キャンペーンを行っている。12月12日にはこのキャンペーンに賛同するアクションが世界各地で行われる。以下はパリのグローバル・ウォッチ、コリン小林さんからの呼びかけである。(日刊ベリタ編集部)(2009/12/09)


COP15成功のカギは2000億ドル  国際NGOオックスファムが国際社会に向け見解を発表
  國際NGO・オックスファム・インターナショナルはコペンハーゲンでの気候変動会(COP15に向け、途上国・貧困層を代弁する内容の見解を発表した。そのなかでオックスファムは、コペンハーゲンの成功のカギは先進国が年間2000億ドル以上の新規公的資金拠出を約束することだと述べている。(日刊ベリタ編集部)(2009/12/08)


気候変動は貧困農民を襲う  国連機関総裁が強調
  今日からコペンハーゲンで国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)が始まった。12月初旬に来日した国際農業開発基金(IFAD)のヌワンゼ総裁は、同CPO15を前に、全世界の飢餓人口は10億人に上るが、近年の食料危機、世界的な経済・金融危機に、農作物の収穫量を左右する気候変動が加わり、三重苦となって「貧困農民を直撃している」と語った。12月3日の時事通信が伝えた。(日刊ベリタ編集部)(2009/12/07)


地球温暖化データの改ざん騒ぎ 温暖化人為説の否定論者を勢いづかせてはならない
  地球温暖化を印象づけるための基礎データにかなりの改竄が行われたことが、最近暴露された。それは、1940−1960年代の気温低下を隠し、地球の気温がずっと上昇し続けたように見せかけたということらしい。これを行った張本人(英国東アングリア大の気候研究所所長フィル・ジョーンズ)もそれを認め、その職を辞職した。この間の詳細は、日本では、すでに田中宇さんの「国際ニュース解説」(12月2日)で報告されているので、参照されたい。この騒ぎは、直ちに地球温暖化の人為説の否定につなげられ、2酸化炭素排出は問題ではないとなって来る。(バンクーバー=落合栄一郎)(2009/12/05)


産業先進国は“気候債務”を返済せよ!  世界の市民組織が署名運動
 12月7日からのコペンハーゲンでの国連気候変動枠組条約(COP15)会議を前に、マレーシアに本部を置く第三世界ネットワークが、気候概念を基にした主張のレターへの賛同署名を行っている。呼びかけは「気候債務を返済せよ」と題され、アジア、アフリカ、中南米の多くの市民団体、NGOが賛同を表明している。集まった署名は、気候変動会議に提出される。(日刊べリタ編集部)(2009/12/01)


それでいいのか!? 環境ビジネス ――市場にゆだねよ!の虚と実   佐久間智子
  絶対的な禁止が難しいほとんどの環境汚染・破壊の原因物質や原因活動については、法律による直接規制という手段ではなく、市場に経済的なインセンティブ(動機付け)の仕組みを設けることで、環境汚染や環境破壊を止めた方が、あるいは減らした方が「得となる」ようにする経済的手法が主流となっている。いわゆる環境ビジネスである。主流のマスコミの論調も、環境問題には「市場」と「技術革新」で対処すべきだとするものが圧倒的に多い。以下、温室効果ガス排出削減のための政策を例に、経済的手法の問題と解決策を考えてみる。(2009/11/26)


グリーンピースが『環境に優しい電機メーカー・ランキング』を発表  トップはノキア、最下位は任天堂
  環境保護団体のグリーンピースが、10月30日に恒例の「環境に優しいメーカーランキング」を発表した。パソコン、携帯電話、テレビ、ゲーム機器を製造・販売する日本・アジア・欧米の大手メーカー18社を対象に、各社の有害物質、リサイクルおよび気候変動に対する取り組みを評価したもの。1位はフィンランドのNokia、最下位は任天堂だった。(日刊ベリタ編集部)(2009/11/03)


産業先進国は“気候債務”を返済せよ!  国連気候変動枠組条約(COP15)会議に向けて市民組織らが問題提起  大倉純子
  12月にコペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組条約(COP15)会議で合意のかぎとなるのは「先進国から発展途上国への資金援助と技術供与」だとされています。それに対し途上国側では、「 ”援助”としてではなく“義務”だ!」という主張が強まっており、さらに一歩進めて社会運動では“気候債務”という概念が打ち出されています。(2009/11/03)


化学物質、便利さの陰の悲劇(下) 人体に入り込み、生殖・神経・免疫・遺伝子の機能を侵す    
  私たちは現在、さまざまな有毒な化学物質に囲まれながら生活しているが、第二次世界大戦のさなかに近代的な合成化学物質が生まれるまで、このような物質は存在していなかった。その数についてはいくつかの見方があるが、現在では8万種以上の化学物質が工業的に生産され、毎年数百の化学物質が新たに生まれ、その数は増加している。その中で人間の健康や環境に対する影響がテストされたものは、ほんのわずかである。そして危険なことに、化学物質同士が反応した場合の健康や環境に対する影響に関してはほとんど知られていない。(ニュー・インターナショナリスト=ウェイン・エルウッド)(2009/10/30)

化学物質、便利さの陰の悲劇(上)  カナダ・モンタリオ州サルニアで先住民族を襲う化学物質汚染
  プラスチックは、人間の生活のあらゆる部分に広く深く浸透している。その便利さや手軽さの裏には、製造から廃棄まで多様な問題が横たわっている。健康面では、環境ホルモンや発がん性物質など、まだはっきりとは安全が確認されていない物質も多数含まれている。また、環境にやさしい部分ばかりが注目されるバイオプラスチックでも、特定条件下でしか生分解が促進されない問題、原料作物の問題(世界の食料危機への影響、GM作物や合成生物の使用)などを抱えているものがある。私たちは、この便利な素材をどう利用していくべきなのか。 (ニュー・インターナショナリスト=ウェイン・エルウッド)(2009/10/29)


世界の市民組織・NGO114団体が日本政府に「水銀輸出禁止法」制定を申し入れ
  化学物質問題市民研究会など国内の市民団体・NGO54団体と海外の環境汚染問題に取り組む市民団体・NGOなど60団体が日本政府に対し「水銀輸出禁止法の制定を求める」共同声明を発表、10月15日鳩山首相や岡田外相、小沢環境相に申し入れた。これは2009年2月にナイロビで開かれた国連環境計画第25回管理理事会において、各国政府は、胎児や乳幼児から小規模金採鉱労働者とその家族まで、数百万人の健康を脅かす汚染物質の世界的な放出に対応するために、法的拘束力のある「国際水銀条約」の協議を開始することについて満場一致で決定したこと受けたもの。2008 年秋には、欧州連合(EU)と米国がそれぞれ「水銀輸出禁止」を制定しており、先進国で廃棄物から回収した水銀を途上国などに輸出しているのは日本だけとなっている。(日刊ベリタ編集部)(2009/10/20)


銀座で、「沖縄に基地はいらない ジュゴンの行進」
  12日薄曇りのなか、辺野古への米軍基地の建設を許さない実行委員会主催の「沖縄に基地はいらない ジュゴンの行進」が東京の銀座で行われた。150人が3頭のカラフルなジュゴンのバルーンやぬいぐるみ、絵や写真などとともに街を練り歩き、買い物客らの目を引いた。(加藤〈karibu〉宣子)(2009/09/15)


山林・里山の生態系が壊れる  拡大するナラ枯れ
  開発で緑が減った、自然が無くなったといわれても、日本はまだまだ緑豊かな国だ。モンスーンアジアの湿潤な気候が、日本の国土を深い緑で覆っている。しかし、その緑の山で異変が起きている。ミズナラやシイ、カシなどが集団で枯死する「ナラ枯れ」の被害が拡大しているのだ。(上林裕子)(2009/06/17)


批判浴びる日本の「中期目標」 環境不熱心国・日本の汚名返上を 安原和雄
  麻生首相が発表した日本の温室効果ガス排出削減に関する中期目標に批判が広がっている。欧州諸国が基準年(1990年)比で20%以上を削減させる中期目標を掲げているのに対し、日本は同年比8%削減といかにも低いからである。経済界の消極的な姿勢の反映であり、このままでは「環境不熱心国・日本」という汚名を着せられることにもなりかねない。そういう汚名をどう返上していくか、そのカギは温室効果ガス排出を大幅に削減し、低炭素社会づくりを急ぐことである。それは新たな機会創出という変革への挑戦でもある。(2009/06/13)


表示もなく販売されるナノ製品 安全性データの公表義務付けるべき
  昨年2月、国立医薬品食品衛生研究所はカーボンナノチューブがマウスに高率で中皮腫を引き起こし、その発がん性はアスベストに匹敵するとの研究結果を発表した。これを受けて厚生労働省労働基準局は生産現場におけるばく露予防に関する検討会を開催、工場内でばく露を防ぐための防塵マスク等の基準について報告書をまとめた。しかし、化粧品や食品、衣服など、ナノ物質を含む製品が数多く販売されているのに、それらの商品にはナノ物質を含んでいるという表示すらされておらず、消費者はナノ物質を避けることすらできないのが現状だ。(上林裕子)(2009/06/10)


1時間で電力消費が550メガワット減った! 「アース・アワー」のマレーシア
  3月28日の午後8時30分から9時30分までの1時間、世界各地の家や建物の照明を消して地球温暖化や気候変動について考えようという「60アース・アワー2009」。世界自然保護基金(WWF)の呼びかけに、マレーシアでは数万人が参加、普段より星空が少しだけきれいに見える状態が一時的に創出された。この時間帯にどのくらい電力消費が減ったかが、電力会社から発表された。(クアラルンプール=和田等)(2009/04/03)


地球温暖化対策をもっと積極的に 業界の意見広告に環境団体が反論 安原和雄 
  日本経団連など経済・業界団体がわざわざ新聞の1ページ全面を使った意見広告で「日本はすでに世界トップレベルの低炭素社会」などと主張し、現状以上の温暖化防止策は疑問としている。これに対し、環境保護団体が早速「温暖化対策にもっと積極的に取り組むべきだ」という趣旨の反論を行っている。温暖化防止をめぐる論戦は結構だとしても、経済界の姿勢は消極的にすぎないか。(2009/03/24)


バングラディシュ高等裁判所が船舶解体現場の2週間以内の閉鎖を命令
  南アジアを中心に、廃棄された船舶の解体作業が貧しい人々の労働をテコに広がり、多くの児童労働も動員され、重金属や有害化学物質などによる健康被害や環境汚染を引き起している。これに対して、バングラデシュ高等裁判所は環境省(Department of Environment (DoE))に対し、環境認可なしに運用している全ての船舶解体現場は二週間以内に閉鎖するよう命令した。この画期的な判決は、バングラデシュ環境法律家協会(BELA)によって起された訴訟によって引き出されたもので、3月18日に有害廃棄物問題で活動する国際NGOで構成される「船舶解体に関するNGOプラットフォームPlatform on Shipbreaking 」が『安全な作業と環境の勝利 高等裁判所 バングラデシュ海岸の死の船舶解体をとめる』として報じた。同判決の内容を含む船舶解体をめぐる世界の動きは、市民団体「化学物質問題市民研究会」のサイトで見ることが出来る。(大野和興)(2009/03/20)


公害はいつから環境問題になったのか  大野和興
  1970年10月12日夜、京・本郷にある東京大学工学部82番教室は不思議な熱気に包まれていた。このときから15年間続く自主講座「公害原論」の第1回が開かれた日である。主宰した東大工学部助手宇井純(1932−2006)は冒頭の挨拶で次のように話した。(2009/03/14)


地球温暖化対策は緊急の課題 小さな島国の首相が日本に苦言 安原和雄
  ツバルそしてニウエという国名をご存知だろうか。両国とも南太平洋上に浮かぶ小さな島国で、ツバルは地球温暖化に伴う海面の上昇で国そのものが沈没の危機にさらされており、一方、ニウエのタランギ首相はこのほど来日し、3月5日、日本記者クラブ(東京・千代田区内)で記者会見を行った。席上、「地球温暖化の悪影響は将来ではなく、現に起こりつつあり、その対策は緊急を要する課題」と強調した。この発言は私には日本は地球温暖化対策で少しのんびりし過ぎているのではないか、という苦言と聞こえた。(2009/03/07)


魚沼田んぼをトキが舞う 青サギとにらめっこ
  1月の半ばからトキが雪深い新潟県の魚沼にやってきています。 (2009/02/25)


中古品名目の日本の電気・電子製品廃棄物輸出 国際的な規制が進み返送される例も増える
  化学物質による環境・健康破壊を追及している市民団体・化学物質問題市民研究会は、日本から大量の使用済み電気・電子製品が中古品名目で世界中に輸出されていることに警告を発している。その背景には、日本には中古品と廃棄物を区分する基準がなく、また中古品の 輸出前検査も求められていないという政府の規制に不備がある。リユース名目で輸出されたものは、実際には使用できず、途上国で資源回収のために処理され、処理に従事する人々の健康や周辺の環境を汚染する場合が多い。その一方で輸出される側では次第に中古品と廃棄物を区分する基準(ガイドライン)が策定されており、輸出国に返送される例も多くなっている。同研究会は廃棄物の国内処理原則の徹底と「法的強制力のある中古品基準の策定と中古品の輸出前検査の義務付け」、及び全ての有害廃棄物の輸出を禁止する「バーゼル条約禁止修正条項の批准」を強く提言している。(ベリタ編集部)(2008/11/29)


容リ法の破綻か、23区でプラゴミ焼却はじまる 循環型社会はどこへいったの?
  「…これも燃えるごみなわけ?この10年何をしてきたのかしらねぇ…」「なんか、矛盾を感じるね…」。10月1日から、東京23区はこれまで《不燃物》として分類していたプラスチックを《燃えるごみ》として回収、焼却を始めた。容器包装リサイクル法(=容リ法)の改定で、プラスチック容器を燃やし、熱エネルギーとして回収する「サーマルリサイクル」が認められたためだ。しかし、実際にプラごみを《燃えるゴミ》として分類を始めた市民の心は複雑だ。ごみの発生を抑制し、循環型社会を目指してきたはずなのに、サーマルリサイクルは循環の輪を止めてしまうことになる。プラごみ焼却は、容リ法の破綻ではないのか。(上林裕子)(2008/10/30)


ビスフェノールA、低容量で胎児・乳児に影響か カナダでポリカーボネート製のほ乳びん禁止
  発がん性もなく、安全なプラスチックとしてほ乳瓶や食器、パソコン、携帯電話、航空機など、広範に利用されてきたポリカーボネートやエポキシ樹脂(缶詰などの内部塗装に使われている)の原料である「ビスフェノールA(BPA)」。製品に残存するビスフェノールAの溶出基準は2.5ppmで、それ以下であれば安全とされてきた。しかし、最近の研究で、もっと低い値のばく露(低容量ばく露)で、胎児・乳幼児の神経・行動に影響を与えると指摘するものが出てきた。カナダ政府は今年4月、予防的立場からポリカーボネート製のほ乳瓶の輸入・販売を禁止している。(上林裕子)(2008/09/17)


飛行機の利用と地球温暖化 空の旅を抑制すべきかどうかで議論白熱
  海外旅行は身近なレジャーとなり、グローバルなビジネスの機会も増え、留学熱もかつてないほど高まっているなか、これまであまり注目されてこなかった飛行機から排出される地球温暖化ガスの影響について、徐々に懸念が広まっている。飛行機が排出する地球温暖化ガスは、ひとりあたりに換算しても1回の利用で膨大な量となる。地球温暖化が深刻な問題となってさまざまな対策が模索されている現在、飛行機の利用を規制することは不可欠であるようにも思える。今日の社会においては簡単には答えが出せないこの問題について考える。(ニュー・インターナショナリスト=クリス・ブレイザー)(2008/09/03)


【リンク】ナノテクはあぶない! 安全性の確認がないまま、環境に放出、人体に侵入 化学物質問題市民研究会が警告
  化学物質汚染問題に取り組む市民団体「化学物質問題市民研究会」がナノテクについてのキャンペーンに取り組んでいる。ナノテクは、ナノ・メートル=10億分の1メートル=単位の超微粒子を用いた技術で、医薬品や化粧品、食品をはじめあらゆる用途にその使用は広がり、日常にあふれている。安全性の確認もないまま世界中でつかわれているナノテク物質について、同研究会は「安全が確認されていないナノ粒子を環境中に放出し、大気、水、土壌を汚染し、ヒトを 含む生物に重大な危害を及ぼす可能性があることを放置したままにすることは許されない。環境中に放出されたナノ粒子は呼吸器系から、飲食物から、そして皮膚を通してヒトの体内に取り込まれる」と警告。「ナノ物質管理法」の制定を求めている。ナノ物質とはどういうものか、同研究会サイトから紹介する。(大野和興)(2008/08/12)


太陽光発電の地方部での利用可能性が広がる 東ティモールとマレーシア・サバ州
  従来型の電力供給が難しい東ティモールの地方部やマレーシアのサバ州で太陽光発電の可能性が急浮上している。東ティモールは、1999年にインドネシア軍が撤退する際に発電所や送電網などのインフラを徹底的に破壊したため、地方部はおろか首都ディリですら電力供給が不安定な状態にある。そこで国連経済・社会問題局(UNDESA)が2005年から3年がかりで実施してきた地方部の地域社会での太陽光発電利用促進パイロット・プロジェクトの結果、太陽エネルギーが代替エネルギー源して活用できる見通しが立ったという。(クアラルンプール=和田等)(2008/07/19)


太陽熱発電と雨水、廃品の利用で持続可能な快適生活を35年 米国の「アースシップ」
  地球温暖化やガソリン価格の高騰、さらに食品の相次ぐ値上げにより、一昔前まで「ヒッピーの奇抜な夢」と言われていた持続可能な生活が求められる時代がきている。電気も水道も通っていない米国ニューメキシコ州の砂漠という悪環境の中で、食物を自分たちで育てながら、廃棄物を全てリサイクルしながら持続可能な生活を続けている「アースシップ」というコミュニティーがある。家は廃品を利用し建設。日本人に分かりやすく説明をするのであれば、ドラマ「北の国から」に出てくる黒板五郎が建てた「ゴミの家」で、自給自足の生活をしているような感じだ。オーストラリア民放9チャンネルの人気報道番組「シックスティー・ミニッツ」で紹介された実例をここにあげる。(アデレード=木村哲郎ティーグ)(2008/07/19)


企業の社会的責任の現実 利益追求の正体を隠すための魅力的な仮面では?
  企業の社会的責任(CSR)が大流行している。NPOやNGOなどの民間非営利団体、公的機関、マスコミも積極的で、企業への協力を惜しまない。海外での植林から地域の清掃活動、民間非営利団体への寄付から環境にやさしい(とされる)製品の開発まで、実に多くのことがCSR活動として取り上げられている。企業はなぜ社会貢献活動をするようになったのか? CSRブームは、利益追求という企業本来の姿の転換を意味するものなのだろうか? 今回は、さまざまな利害と思惑が絡んだ企業の抜け目ないCSR戦略を明らかにする。(ニュー・インターナショナリスト=ジェス・ワース)(2008/07/13)


今がピークオイルの真っただ中? 気候変動めぐる国際会議からの報告
 日本ではガソリンの値段が1リットル170円を超えた、とネット新聞で読んだ。ここアメリカでもガソリン価格が上がり続け、1ガロン(約3.8リットル)4ドルの時代についに突入した。テレビニュースにチャンネルをあわせれば、ガソリンスタンドで不平不満をぶちまける人びとの映像が、繰り返し流されている。1999年に、1ガロン1ドル以下になったこともあるガソリン価格は、2004年にはじめて2ドルを越え、2007年の11月から、ずっと3ドル台を推移していた。(TUPエッセイ本文から)(2008/06/10)


  • 2008/03/19 豪州南部に「3千年に1度」の熱波が直撃


  • タスマニアの森林伐採を現地に見る 樹齢400年の巨木が切り倒され、山は荒地に 山浦康明
      オーストラリア大陸の南東部にある北海道ほどの面積の島タスマニア州は、原生林が生い茂って非常にユニークな生態系を持ち、この島固有のオナガイヌワシやオトメインコなどの希少生物もいます。しかし、巨大木材会社ガンズ社と州有林の供給元である、タスマニア林業公社の無責任な伐採で、この森は急速に破壊されています(既報)。この問題に取り組んでいる現地の環境保護団体、ウイルダーネス・ソサイアティの招きを受け、実際に現地を見てきました。オーストラリアは鉄鉱石、石炭、ウラン、農産物の輸出大国ですが、木材生産も盛んで、日本にも木材チップが多く輸出されており、私たちと無縁の問題ではありません。(『消費者リポート』特約)(2007/10/18)

  • 2007/09/26 


  • タスマニアで進む森林破壊 原生林を皆伐し、小動物を猛毒で駆除 木材チップは日本が消費
      世界最大級の動植物の宝庫、タスマニア。その一部が世界遺産にも登録されたオーストラリアの一州であるこの島には、世界で最も古い固有のユーカリ原生林・老生林が生息しています。ところがオーストラリアの巨大木材会社ガンズ社と、州有林木材の供給元であるタスマニア林業公社の無責任な伐採により、太古から続く、非常にユニークな生態系を持つ森が急速に破壊されています。そしてこの伐採のうち、約9割は木材チップとなっており、ガンズ社が販売する木材チップについては約8割が日本に輸出され、紙製品となっています。(『消費者リポート』特約)(2007/09/22)


    猛暑を環境にやさしい省エネで乗り切るには 豪環境団体が奨める「グリーンホーム」
      連日の猛暑に加えて甲子園の全国高校野球大会のテレビ中継などで、日本列島の電力消費はうなぎのぼりと伝えられる。そこで気になるのが環境への影響だ。省エネで夏の暑さを乗り切る方法はないものかと、オーストラリアの環境保護団体オーストラリアン・コンサベーション・ファンデーション(ACF)のジョシュア・メドーズ報道官に聞いた。ACFは、干ばつが恒久化している同国で、地球球温暖化による「気候変動」を食い止めるために一人ひとりの市民が何をできるかを訴えている。(アデレード=木村哲郎ティーグ)(2007/08/18)


    「六ヶ所再処理工場」に反対し放射能汚染を阻止する全国ネットワークを立ち上げます
      日本消費者連盟は、青森県六ヶ所村にある六ヶ所再処理工場が2007年11月に本格稼働に移行するのを控え、生協を中心とした団体とともに、「『六ヶ所再処理工場』に反対し放射能汚染を阻止する全国ネットワーク」を立ち上げ、本格稼働に反対し中止を強く求めることになりました。放出される大量の放射能汚染は、自然環境とあらゆる生物に深刻な打撃を与え、地域の農漁業に深刻な影響を与えると同時に、食の安全性を損なうためです。(「消費者リポート」特約)(2007/07/13)


    ムリアは無理や! インドネシアへの原発輸出反対掲げ、市民団体・NGOがキャンペーンを立ち上げ
      日刊ベリタが6月14日付で報道した「インドネシアで原発反対デモ」(じゃかるた新聞特約、関連記事参照)で指摘されている中部ジャワ州ムリアに建設が予定されている原子力発電所に反対する市民運動が、日本でも動き出した。ムリア原発建設は日本の企業や政府、海外協力銀行の資金などが絡んでいるためで、日本の原発輸出に反対する原子力資料情報室などの市民組織・NGOが「ムリアは無理や!(ムリ無理)キャンペーン」を立ちあげ、7月上旬には東京と大阪で現地活動家を招いての集まりをもつ。(大野和興)(2007/06/24)

    野生にも広がったカエルツボカビ症 生態系や農業に大打撃のおそれ
      国内の野生カエルにツボカビ症が発生している事実が麻布大学の宇根有美準教授ら研究チームによって確認され、次第に波紋を広げている。この病気にかかったカエルの致死率は90%とされ、世界各地でカエル集団を全滅に追い込んでいる。日本では06年12月に東京都内で飼育されていた中南米産のカエルが感染しているのが見つかり、07年1月には自然保護や両生類の研究に関わる16の研究機関、環境団体がカエルツボカビ症侵入緊急事態宣言を出していた。カエルツボカビは他の両生類にも及び、種を危機に陥らせるほか、種の多様性の一角が失われることで生態系全体に影響を及ぼす。また虫を補足するカエルがいなくなることは、水田農業にも重大な被害をもたらす。(大野和興)(2007/06/15)


    写真でみる辺野古の海のサンゴ損傷 米軍基地代替施設建設事前調査で暴挙
      米軍普天間飛行場の名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部への代替施設建設に伴う海域の現況調査で、海底に設置した調査機器によってサンゴが傷つけられたことがわかり、ジュゴン保護基金委員会・ジュゴンネットワーク沖縄など市民団体は二十一日、那覇防衛施設局に対し抗議すると同時に、設置状態を点検するよう申し入れた。市民団体が撮影した水中写真によると、サンゴの産卵状況を調べる着床具を支えている鉄の柱がサンゴに突き刺さり割れているのが確認される。(大野和興)(2007/05/25)

    バイオ燃料ブームは地球の厄介ごとか 食糧生産を脅かし、環境を壊し、ちっともエコじゃない
      いま地球上で大規模に進められているバイオ燃料が世界各地で問題を起こしている。食糧や飼料の高騰とそれに伴う諸物価の値上がり、プランテーション農業の拡大がもたらす農薬汚染の広がりと農業労働者の健康破壊などなどだ。日本でも畜産飼料の高騰、食品価格の値上げなど影響が出始めている。直撃を受けているのはトウモロコシを主食としている国だ。主食であるトルテイジャーの価格が40%も上がったメキシコでは、市民が怒りのデモを行った。そして、ここへ来てバイオ燃料は本当にエコロジーな燃料か、疑問が出始めている。原料作物生産から製造・輸送過程を通ずる全過程で見ると、CO2排出量はガソリンを上回るという計算もある。いまやるべきことは地域資源を活かしたエネルギーの地産地消と自動車を減らすことなのだ。(上林裕子)(2007/05/25)

    原発はウソのかたまり 再発防止策は撤退しかない 澤井正子
      各地の原発で重大事故が立て続けに起こっているにもかかわらず、事故隠しが日常的に行われ、市民にはまったく知らされていない実態が浮かび上がっています。これらの事故は原発という存在そのものを根本的に問い直さなければならないほどの重大なものなのに、対策は電力会社によって放置されてきていると、原子力資料情報室の澤井正子さんは指摘します。(『消費者リポート』特約)(2007/05/21)


  • 2007/05/20 


  • マンションの目の前に巨大アンテナが スカパー巨大アンテナ設置差し止め求め住民が提訴 門川淑子
      東京の人口密集地帯のビルの屋上にある日突然12基の巨大アンテナが建つことになった。すぐそばにはマンションがある。住民は24時間、電磁波にさらされる。電磁波が白血病や脳腫瘍を誘発したり、頭痛やめまい、視力障害などさまざまな健康障害をもたらす電磁波過敏症を引き起こすことが疫学調査で明らかになっている。マンション住民は憲法の人格権を掲げて「アンテナ設置差し止め」の裁判を起こした。原告住民は言う。「もしこんなことが東京の人口密集地で許されるなら、全国どこも大企業のうことだけがまかり通る社会になってしまう」。(『消費者リポート』特約)(2007/05/19)


    日本は廃棄物を輸出するな! 5月2日に世界行動デーでアジア各地で抗議行動
    「アジアは日本の廃棄物植民地ではない!」というメッセージを掲げた国際行動が5月2日に行われ、呼びかけ団体のひとつである環境NGO・脱焼却グローバル連合(GAIA)は、「日本の”廃棄物植民地”に反対する初めての世界行動デーに、フィリピンを含む世界の45カ国以上からこの問題に関心を持つ200以上の団体上及び多くの人々が参加し、有害廃棄物貿易を海外開発援助と投資に結びつけるための東京の圧力を非難し阻止するために集まった」とホームページで報じた。日本でも環境問題やグローバリゼーションに対抗する運動に取り組んでいる市民グループ・NGO22団体が連名で、「日本と各国との経済連携協定に含まれる有害廃棄物とその他の搾取的な条項を除外することを求める」手紙を安倍首相に送った。この国際行動については、アジア開発銀行総会に並行して京都で開かれる市民フォーラムのいっかんとして5月6日に開かれるシンポジウム「日本の廃棄物輸出政策 −3Rイニシアティブと経済連携協定−」で、フィリピン、タイからの参加者によって報告される。(大野和興)(2007/05/03)


    自治体の環境施策に介入する日本石鹸洗剤工業会 ねらいは地域の合成洗剤追放運動つぶし
      合成洗剤に含まれる有害物質が環境を広く汚染することはよく知られ、合成洗剤追放の市民運動が長年にわたり積み上げられてきた。日本石鹸洗剤工業会は合成洗剤の危険性についての主張は「科学的根拠に基づかない」などとして、自治体の環境施策の廃止を迫る要請活動を展開している。こうした動きに対し市民団体「きれいな水といのちを守る合成洗剤追放全国連絡会」(注1)は4月20日、市民の合成洗剤追放運動つぶしであるとして工業会に対し申し入れを行った。以下、長年この問題に取り組んできた日本消費者連盟からの報告(『消費者リポート』4月17日号)をお届けする。(ベリタ編集部)(2007/04/21)


    豪州人哲学者が魚介類の乱獲と混獲による環境問題を指弾
      【アデレード5日=木村哲郎】動物の「人権」などを説いたことで知られるオーストラリア人哲学者、ピーター・シンガー・プリンストン大学教授の新書「私たちが食べる物の倫理」(原題:The Ethics of What We Eat)がオーストラリアの書店で、哲学書としては異例の健闘をしている。シンガー教授は新書の第9章でシーフードを題材として取り上げ、魚介類の乱獲と混獲を指摘。環境問題の視点から漁業産業を批判している。(2006/10/05)

    「環境にやさしい火力」は可能と反論 豪石炭業界も原発推進を批判 
      【アデレード7日=木村哲郎】原子力発電所建設の是非で揺れているオーストラリアだが、オーストラリアの石炭業界は、火力発電で問題とされている温室効果ガスの放出を減らす方法はあり、連邦政府はそのことに目を向けずに原子力発電所建設の協議を勧めていると批判の声をあげた。6日付けで全国紙ジ・オーストラリアンが伝えた。(2006/06/07)

    豪労働党は原発建設への反対を表明 再生可能エネルギー利用を主張
       【アデレード25日=木村哲郎】火力発電に依存している現在のオーストラリアの電力供給システムを原子力発電に移行すべきだとハワード首相と後継者とされるコステロ蔵相が述べているが、野党労働党のキム・ビーズリー党首は23日、同氏が党首である限り、労働党はオーストラリアでの原子力発電所の建設に反対するとの立場を表明した。(2006/05/25)

    「原発は環境にやさしい」 豪首相も擁護、電力システムの見直し示唆
      【アデレード22日=木村哲郎】カナダを訪問中のオーストラリアのジョン・ハワード首相は19日、現存する火力発電に頼ったオーストラリアの電力供給システムを見直すべきだとの見解を明らかにした。(2006/05/22)

    「核保有国を信頼すべきでない」 中国へのウラン輸出に反対するACF代表インタビュー
      「純粋な平和利用」を目的としたオーストラリア産ウランの中国への輸出が今月3日に両国の首脳会談で決定した。好調なオーストラリア経済の成長維持には不可欠ともいえる決定であったものの、世論調査では中国への不信感から反対が賛成を大きく上回った。一連のウラン輸出問題について日刊ベリタは、オーストラリアを代表する環境保護団体オーストラリアン・コンサベーション・ファンデーション(ACF)のイアン・ロー代表に見解を聞いた。(アデレード=木村哲郎ティーグ)(2006/04/24)

    豪のグレートバリアリーフ20年後に消滅の恐れ
     【アデレード7日=木村哲郎】全国紙ジ・オーストラリアンは6日、このまま地球温暖化が進めば20年後には世界遺産のグレートバリアリーフが消滅する恐れがあると報じた。専門家によると、サンゴに共生している藻類が水温の変化で死滅し、サンゴの色が抜ける白化現象の進行が原因だという。(2006/02/07)

    具体的な数値目標は来年設定 地球温暖化防止の会合AP6
    地球温暖化防止のための京都議定書を批准していないオーストラリアとアメリカが中心の「クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ」(AP6)の第1回閣僚会合がこのほど、シドニーで開催された。参加国のオーストラリア、アメリカ、日本、中国、韓国、インドは世界の総人口の45%を抱えている。しかし最終日に発表された共同声明では、具体的な排出量の削減義務や数値目標の達成期間を各国に課さなかったことなどから、環境保護団体や専門家からは会合の意義を疑問視する声もある。(アデレード=木村哲郎)(2006/01/17)


  • 2003/10/19 地球に優しいソーラーカーレースが開幕






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