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・購読料のご案内 ・団体購読のご案内 ・購読拡大にご協力を ・「支援会員」を募集 橋本勝21世紀風刺絵日記
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特集環境トキはただいま繁殖期真っ最中 
トキは飼育・放鳥をい国内で現在１６０羽。いま繁殖期真っ只中。これからヒナが続々誕生するでしょう。「トキどき応援団」が佐渡から発信する＜トキ情報＞をお送りします。（堀井修）（2010/05/06）
干上がり、水質悪化に直面するヨルダン川 「このままでは１年持たない」と環境ＮＧＯが警告 
アンティレバノン山脈に源を発し、ティベリアス湖（ガレリア海）を経て死海にそそぐヨルダン川は、旧約聖書でイエスキリストが洗礼を受けた川として知られている。かつては大河だったこの川が枯渇と水質汚染で瀕死の重症に陥っている。（日刊ベリタ編集部）（2010/05/04）
地球環境時代にどう対応していくか 仏教経済学の視点から提案する 安原和雄 地球温暖化、熱帯林の減少、砂漠化など地球環境の汚染・破壊をどう食い止めるか。これは２１世紀の地球環境時代に生きる我々に課せられた緊急のテーマである。「地球は人類を必要としないが、人類は地球なしには生存できない」という冷厳な真理を認識することが先決といえる。この認識を土台にして、仏教経済学の視点から望ましい対応策を提案したい。それは、「もったいない」精神の日常的な実践に始まり、平和憲法の理念を生かす「地球救援隊の創設」に至るまで多様な提案となっている。（2010/03/25） 「もったいない」で地球を守ろう 相互につながる環境・資源・平和 安原和雄 ノーベル平和賞受賞者で、日本語の「もったいない」の普及運動をすすめているワンガリ・マータイさんがアフリカのケニアからまたもや日本へやってきた。多忙な日程の一つ、シンポジウム「２１世紀の環境と平和を語る 〜 いま、私たちに何ができるか 〜 」でマータイさんは「もったいない」の世界における一層の普及に尽力することを約束した。さらに現下の世界が直面している「環境・資源・平和」についてこの３つのキーワードは相互につながっているという認識を示した。これは「もったいない」精神で地球を守ろうという呼びかけにもなっている。（2010/02/20） 「食べ方」で温暖化を食い止める方法 佐久間智子 食料自給率が低い日本は、世界一「フードマイレージ」の長い国でもある。フードマイレージとは、食べ物の重量に輸送距離を掛けた数値のことであり、トンキロメートルという単位で表す。有機食品を宅配している「大地を守る会」のウエッブサイトには、フードマイレージ電卓というページがあり、だれでも簡単に自分が食べた物のフードマイレージを計算できる。このサイトによれば、たとえばアメリカ産小麦でつくられたパンの代わりに国産小麦のパンを一斤食べれば、ＣＯ２排出を１１０グラム削減できるという。これはエアコンの温度を二七度から二八度に上げて減らせるＣＯ２排出量の二日分に相当する。（2010/01/17） 【生物多様性条約COP10】COP10の争点 遺伝資源の略奪を許さないために 天笠啓祐 第10回生物多様性条約締約国会議（COP10）が今年10月名古屋で開かれる。そこでの大きな論点がＡＢＳ問題である。「遺伝資源から生じる利益の公正かつ公平な配分」と翻訳されている。これまで一部の先進国が一方的に奪っていた生物資源の配分に関する問題だ。私たちはこの問題をどう考えたらよいか、考えてみた。（『遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーンニュース』より）（2010/01/03） 温暖化をめぐる構造的不公平 強まる「気候正義」と「気候債務」の主張 12月７日からどう９日までコペンハーゲンで開かれた国連気候変動枠組条約（COP15）会議は何の成果も生まずに閉幕したが、世界から集まった市民団体・NGOはCOP15にむけての運動を展開する中で新しい概念を打ち出し、定着させることに成功した。気候正義（Climate Justice）、そして気候債務（Climate Debt）という考え方だ。（大野和興）（2009/12/28） 温暖化防止を促進させる必要条件 市場原理主義の残影を振り払う時 安原和雄 地球温暖化防止のために温室効果ガスの削減目標などを協議していたコペンハーゲン国際会議は、肝心の削減目標を文書に盛り込むことができず、閉幕した。具体策は来年に持ち越されたが、その行方は不透明のままである。今回の国際会議の際立った点として先進国と途上国との間の対立、抗争を挙げることができる。しかもオバマ米大統領の存在感の薄さも指摘できる。その背景にあるものは何か。端的にいえば、米国主導のあの猛威を極めた市場原理主義（＝新自由主義）の残影である。（2009/12/21） ＣＯＰ１５、協定採択を断念し、「留意する」と決定して閉幕 スーダン代表は「史上最低の交渉」と酷評 気候変動対策の枠組みを協議する気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）は１９日、主要国の首脳がまとめた「コペンハーゲン協定」に「留意する」との決定を下して幕を閉じた。約１２０カ国の首脳を集めた２週間の会議は何の成果もなく終わった。途上国で構成する「グループ（Ｇ77）」交渉団代表であるスーダンのディアピィング氏は、「温暖化対策を巡る交渉のなかで史上最低だ。(コペンハーゲン協定は）貧しい途上国を貧困のサイクルに永遠にとじ込めてしまうものだ」と批判、先進国と途上国の対立の厳しさを浮かび上がらせた。(日刊ベリタ編集部）（2009/12/20） COP15、途上国支援で国際NGOが批判 「途上国の傷に侮辱を追加」 コペンハーゲンで開かれている国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）は枠組みづくりの課題を先送りして１９日の閉幕を迎えた。この間先進国による途上国への支援策が各国から打ち出されたが、肝心の途上国や市民組織・NGOの評判は極めて悪い。国際的なNGOのネットワークである「気候正義ネットワーク」（Climate Justice Now!）に参加するイギリスのNGO 、「World Development Movement」は、、支援額は、途上国の傷に侮辱を追加するに等しいものだ、と酷評している。(日刊ベリタ編集部）（2009/12/19） コペンは雪 環境グループ、先住民、左派政党、労働組合、小農民、反貧困・反破壊的開発反対グループらの主張が街頭に響いた コペンハーゲンで開かれている気候変動会議ＣＯＰ１５もいよいよ大詰め。世界中から首脳が集まってきたが、出口は見えそうにない。同じく世界中から集まった市民団体、ＮＧＯは会議内部で，あるいは街頭でデモンストレーションを繰り広げている。日本のメディアだけみていると、何とも乱暴狼藉を働いているとしかみえないが、本当はどうなのか。日本のＮＧＯメンバーとして現地で活動している大倉純子（ジュビリーサウス）さんからの手紙を紹介する。とてもすてきで、楽しく、地球と生命の未来を語り，歌う人びとの姿が見えてくる。（日刊ベリタ編集部）（2009/12/18） COP15、アフリカからの訴え 市場主義の気候変動対策のツケはアフリカに グローバリゼーションに対峙し、違う仕組みや経済を提案する国際的な運動を展開しているATTACのアフリカのネットワークが気候変動会議COP15に向けて１１日に緊急声明を発表した。声明は、「地表の平均温度が2度上昇すると、私たちの大陸アフリカに直接、影響をもたらす。洪水による死者が127％増加し、6億人が水不足、5,500万人が飢餓状態になり、マラリア感染者が17％および下痢性疾患者が16％増加するとされている」と指摘。さらに農業も深刻な打撃を受けるとしている。そして、先進国産業の過度の温室効果ガス排出と途上国の森林再生とをトレードオフするCOP１５の提案が来ているが、それは金持ちのための成長の経済的ロジック似すぎないとして、人々に市場の論理とたたかうことを呼びかけている。(日刊ベリタ編集部）（2009/12/15） 気候変動で今後10年間に2500万人〜10億人が難民に COP15で予測報告 気候の変動による自然災害の影響で、居住地を離れて難民となっている人は近年倍増している。国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）の2日目に、今後10年間に2500万から10億の人が、気候の変動による洪水などの水害により、家を捨て土地を離れることを余儀なくされるという報告がなされた。しかし、ロイター通信は、難民となった人のうち、他の土地へ逃れることができる人は一握りであると書いている。（スウェーデン＝みゆきポワチャ）（2009/12/10） 議長国デンマークは「富裕国の代表」 COP15合意文書草案に途上国が強く反発 7日からデンマークで開催されている国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）に関し、英ガーディアン紙ウェブ版が8日、ホスト国デンマークが起草した「コペンハーゲン合意」の草案を入手・掲載した。この草案に対し、中国とインドを始めとする途上国から、「京都議定書を無にするもの」であり、「富裕国に有利な枠組みを新たに形成するもの」だという声が噴出している。また、デンマーク首相ラスムセンに対しても「中立なホスト」という立場を捨てて富裕国の利害を代表する「裏切り者」という強い批判が出ている。（スウェーデン＝みゆきポワチャ）（2009/12/10） 気候を原子力化するな！ COP15に向け国際市民キャンペーン「気候変動の解決策として＜原子力＞を拒否し ます！」 排気ガス削減の代わりに原子力をという取り引きがCOP15で行われるのではないかという懸念が、市民運動やNGOの間で高まっている。そうした懸念を受け、フランスの最も大きな反原発ネットワークが「気候を原子力するな！」の国際キャンペーンを行っている。12月12日にはこのキャンペーンに賛同するアクションが世界各地で行われる。以下はパリのグローバル・ウォッチ、コリン小林さんからの呼びかけである。(日刊ベリタ編集部）（2009/12/09） COP15成功のカギは２０００億ドル 国際NGOオックスファムが国際社会に向け見解を発表 國際NGO・オックスファム・インターナショナルはコペンハーゲンでの気候変動会（COP15に向け、途上国・貧困層を代弁する内容の見解を発表した。そのなかでオックスファムは、コペンハーゲンの成功のカギは先進国が年間２０００億ドル以上の新規公的資金拠出を約束することだと述べている。（日刊ベリタ編集部）（2009/12/08） 気候変動は貧困農民を襲う 国連機関総裁が強調 今日からコペンハーゲンで国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）が始まった。１２月初旬に来日した国際農業開発基金（ＩＦＡＤ）のヌワンゼ総裁は、同ＣＰＯ15を前に、全世界の飢餓人口は１０億人に上るが、近年の食料危機、世界的な経済・金融危機に、農作物の収穫量を左右する気候変動が加わり、三重苦となって「貧困農民を直撃している」と語った。１２月３日の時事通信が伝えた。（日刊ベリタ編集部）（2009/12/07） 地球温暖化データの改ざん騒ぎ 温暖化人為説の否定論者を勢いづかせてはならない 地球温暖化を印象づけるための基礎データにかなりの改竄が行われたことが、最近暴露された。それは、1940−1960年代の気温低下を隠し、地球の気温がずっと上昇し続けたように見せかけたということらしい。これを行った張本人（英国東アングリア大の気候研究所所長フィル・ジョーンズ）もそれを認め、その職を辞職した。この間の詳細は、日本では、すでに田中宇さんの「国際ニュース解説」（12月２日）で報告されているので、参照されたい。この騒ぎは、直ちに地球温暖化の人為説の否定につなげられ、２酸化炭素排出は問題ではないとなって来る。（バンクーバー＝落合栄一郎）（2009/12/05） 産業先進国は“気候債務”を返済せよ！ 世界の市民組織が署名運動 12月７日からのコペンハーゲンでの国連気候変動枠組条約（COP15）会議を前に、マレーシアに本部を置く第三世界ネットワークが、気候概念を基にした主張のレターへの賛同署名を行っている。呼びかけは「気候債務を返済せよ」と題され、アジア、アフリカ、中南米の多くの市民団体、NGOが賛同を表明している。集まった署名は、気候変動会議に提出される。（日刊べリタ編集部）（2009/12/01） それでいいのか!? 環境ビジネス ――市場にゆだねよ！の虚と実 佐久間智子 絶対的な禁止が難しいほとんどの環境汚染・破壊の原因物質や原因活動については、法律による直接規制という手段ではなく、市場に経済的なインセンティブ（動機付け）の仕組みを設けることで、環境汚染や環境破壊を止めた方が、あるいは減らした方が「得となる」ようにする経済的手法が主流となっている。いわゆる環境ビジネスである。主流のマスコミの論調も、環境問題には「市場」と「技術革新」で対処すべきだとするものが圧倒的に多い。以下、温室効果ガス排出削減のための政策を例に、経済的手法の問題と解決策を考えてみる。（2009/11/26） グリーンピースが『環境に優しい電機メーカー・ランキング』を発表 トップはノキア、最下位は任天堂 環境保護団体のグリーンピースが、10月30日に恒例の「環境に優しいメーカーランキング」を発表した。パソコン、携帯電話、テレビ、ゲーム機器を製造・販売する日本・アジア・欧米の大手メーカー18社を対象に、各社の有害物質、リサイクルおよび気候変動に対する取り組みを評価したもの。1位はフィンランドのNokia、最下位は任天堂だった。（日刊ベリタ編集部）（2009/11/03） 産業先進国は“気候債務”を返済せよ！ 国連気候変動枠組条約（COP15）会議に向けて市民組織らが問題提起 大倉純子 12月にコペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組条約（COP15）会議で合意のかぎとなるのは「先進国から発展途上国への資金援助と技術供与」だとされています。それに対し途上国側では、「 ”援助”としてではなく“義務”だ！」という主張が強まっており、さらに一歩進めて社会運動では“気候債務”という概念が打ち出されています。（2009/11/03） 化学物質、便利さの陰の悲劇（下） 人体に入り込み、生殖・神経・免疫・遺伝子の機能を侵す 私たちは現在、さまざまな有毒な化学物質に囲まれながら生活しているが、第二次世界大戦のさなかに近代的な合成化学物質が生まれるまで、このような物質は存在していなかった。その数についてはいくつかの見方があるが、現在では8万種以上の化学物質が工業的に生産され、毎年数百の化学物質が新たに生まれ、その数は増加している。その中で人間の健康や環境に対する影響がテストされたものは、ほんのわずかである。そして危険なことに、化学物質同士が反応した場合の健康や環境に対する影響に関してはほとんど知られていない。（ニュー・インターナショナリスト＝ウェイン・エルウッド）（2009/10/30） 化学物質、便利さの陰の悲劇（上） カナダ・モンタリオ州サルニアで先住民族を襲う化学物質汚染 プラスチックは、人間の生活のあらゆる部分に広く深く浸透している。その便利さや手軽さの裏には、製造から廃棄まで多様な問題が横たわっている。健康面では、環境ホルモンや発がん性物質など、まだはっきりとは安全が確認されていない物質も多数含まれている。また、環境にやさしい部分ばかりが注目されるバイオプラスチックでも、特定条件下でしか生分解が促進されない問題、原料作物の問題（世界の食料危機への影響、GM作物や合成生物の使用）などを抱えているものがある。私たちは、この便利な素材をどう利用していくべきなのか。 （ニュー・インターナショナリスト＝ウェイン・エルウッド）（2009/10/29） 世界の市民組織・NGO114団体が日本政府に「水銀輸出禁止法」制定を申し入れ 化学物質問題市民研究会など国内の市民団体・NGO54団体と海外の環境汚染問題に取り組む市民団体・NGOなど６０団体が日本政府に対し「水銀輸出禁止法の制定を求める」共同声明を発表、10月15日鳩山首相や岡田外相、小沢環境相に申し入れた。これは2009年2月にナイロビで開かれた国連環境計画第25回管理理事会において、各国政府は、胎児や乳幼児から小規模金採鉱労働者とその家族まで、数百万人の健康を脅かす汚染物質の世界的な放出に対応するために、法的拘束力のある「国際水銀条約」の協議を開始することについて満場一致で決定したこと受けたもの。2008 年秋には、欧州連合（EU）と米国がそれぞれ「水銀輸出禁止」を制定しており、先進国で廃棄物から回収した水銀を途上国などに輸出しているのは日本だけとなっている。（日刊ベリタ編集部）（2009/10/20） 銀座で、「沖縄に基地はいらない ジュゴンの行進」 
１２日薄曇りのなか、辺野古への米軍基地の建設を許さない実行委員会主催の「沖縄に基地はいらない ジュゴンの行進」が東京の銀座で行われた。１５０人が３頭のカラフルなジュゴンのバルーンやぬいぐるみ、絵や写真などとともに街を練り歩き、買い物客らの目を引いた。（加藤〈karibu〉宣子）（2009/09/15）
山林・里山の生態系が壊れる 拡大するナラ枯れ 開発で緑が減った、自然が無くなったといわれても、日本はまだまだ緑豊かな国だ。モンスーンアジアの湿潤な気候が、日本の国土を深い緑で覆っている。しかし、その緑の山で異変が起きている。ミズナラやシイ、カシなどが集団で枯死する「ナラ枯れ」の被害が拡大しているのだ。(上林裕子）（2009/06/17） 批判浴びる日本の「中期目標」 環境不熱心国・日本の汚名返上を 安原和雄 麻生首相が発表した日本の温室効果ガス排出削減に関する中期目標に批判が広がっている。欧州諸国が基準年（１９９０年）比で２０％以上を削減させる中期目標を掲げているのに対し、日本は同年比８％削減といかにも低いからである。経済界の消極的な姿勢の反映であり、このままでは「環境不熱心国・日本」という汚名を着せられることにもなりかねない。そういう汚名をどう返上していくか、そのカギは温室効果ガス排出を大幅に削減し、低炭素社会づくりを急ぐことである。それは新たな機会創出という変革への挑戦でもある。（2009/06/13） 表示もなく販売されるナノ製品 安全性データの公表義務付けるべき 昨年2月、国立医薬品食品衛生研究所はカーボンナノチューブがマウスに高率で中皮腫を引き起こし、その発がん性はアスベストに匹敵するとの研究結果を発表した。これを受けて厚生労働省労働基準局は生産現場におけるばく露予防に関する検討会を開催、工場内でばく露を防ぐための防塵マスク等の基準について報告書をまとめた。しかし、化粧品や食品、衣服など、ナノ物質を含む製品が数多く販売されているのに、それらの商品にはナノ物質を含んでいるという表示すらされておらず、消費者はナノ物質を避けることすらできないのが現状だ。（上林裕子）（2009/06/10） １時間で電力消費が５５０メガワット減った！ 「アース・アワー」のマレーシア ３月２８日の午後８時３０分から９時３０分までの１時間、世界各地の家や建物の照明を消して地球温暖化や気候変動について考えようという「６０アース・アワー２００９」。世界自然保護基金（ＷＷＦ）の呼びかけに、マレーシアでは数万人が参加、普段より星空が少しだけきれいに見える状態が一時的に創出された。この時間帯にどのくらい電力消費が減ったかが、電力会社から発表された。（クアラルンプール＝和田等）（2009/04/03） 地球温暖化対策をもっと積極的に 業界の意見広告に環境団体が反論 安原和雄 日本経団連など経済・業界団体がわざわざ新聞の１ページ全面を使った意見広告で「日本はすでに世界トップレベルの低炭素社会」などと主張し、現状以上の温暖化防止策は疑問としている。これに対し、環境保護団体が早速「温暖化対策にもっと積極的に取り組むべきだ」という趣旨の反論を行っている。温暖化防止をめぐる論戦は結構だとしても、経済界の姿勢は消極的にすぎないか。（2009/03/24） バングラディシュ高等裁判所が船舶解体現場の２週間以内の閉鎖を命令 南アジアを中心に、廃棄された船舶の解体作業が貧しい人々の労働をテコに広がり、多くの児童労働も動員され、重金属や有害化学物質などによる健康被害や環境汚染を引き起している。これに対して、バングラデシュ高等裁判所は環境省（Department of Environment (DoE)）に対し、環境認可なしに運用している全ての船舶解体現場は二週間以内に閉鎖するよう命令した。この画期的な判決は、バングラデシュ環境法律家協会（BELA)によって起された訴訟によって引き出されたもので、３月１８日に有害廃棄物問題で活動する国際NGOで構成される「船舶解体に関するNGOプラットフォームPlatform on Shipbreaking 」が『安全な作業と環境の勝利 高等裁判所 バングラデシュ海岸の死の船舶解体をとめる』として報じた。同判決の内容を含む船舶解体をめぐる世界の動きは、市民団体「化学物質問題市民研究会」のサイトで見ることが出来る。(大野和興）（2009/03/20） 公害はいつから環境問題になったのか 大野和興 １９７０年１０月１２日夜、京・本郷にある東京大学工学部８２番教室は不思議な熱気に包まれていた。このときから15年間続く自主講座「公害原論」の第１回が開かれた日である。主宰した東大工学部助手宇井純(1932−2006)は冒頭の挨拶で次のように話した。（2009/03/14） 地球温暖化対策は緊急の課題 小さな島国の首相が日本に苦言 安原和雄 ツバルそしてニウエという国名をご存知だろうか。両国とも南太平洋上に浮かぶ小さな島国で、ツバルは地球温暖化に伴う海面の上昇で国そのものが沈没の危機にさらされており、一方、ニウエのタランギ首相はこのほど来日し、３月５日、日本記者クラブ（東京・千代田区内）で記者会見を行った。席上、「地球温暖化の悪影響は将来ではなく、現に起こりつつあり、その対策は緊急を要する課題」と強調した。この発言は私には日本は地球温暖化対策で少しのんびりし過ぎているのではないか、という苦言と聞こえた。（2009/03/07） 魚沼田んぼをトキが舞う 青サギとにらめっこ 
1月の半ばからトキが雪深い新潟県の魚沼にやってきています。
（2009/02/25）
中古品名目の日本の電気・電子製品廃棄物輸出 国際的な規制が進み返送される例も増える 化学物質による環境・健康破壊を追及している市民団体・化学物質問題市民研究会は、日本から大量の使用済み電気・電子製品が中古品名目で世界中に輸出されていることに警告を発している。その背景には、日本には中古品と廃棄物を区分する基準がなく、また中古品の 輸出前検査も求められていないという政府の規制に不備がある。リユース名目で輸出されたものは、実際には使用できず、途上国で資源回収のために処理され、処理に従事する人々の健康や周辺の環境を汚染する場合が多い。その一方で輸出される側では次第に中古品と廃棄物を区分する基準（ガイドライン）が策定されており、輸出国に返送される例も多くなっている。同研究会は廃棄物の国内処理原則の徹底と「法的強制力のある中古品基準の策定と中古品の輸出前検査の義務付け」、及び全ての有害廃棄物の輸出を禁止する「バーゼル条約禁止修正条項の批准」を強く提言している。（ベリタ編集部）（2008/11/29） 容リ法の破綻か、２３区でプラゴミ焼却はじまる 循環型社会はどこへいったの？ 「…これも燃えるごみなわけ？この１０年何をしてきたのかしらねぇ…」「なんか、矛盾を感じるね…」。１０月１日から、東京２３区はこれまで《不燃物》として分類していたプラスチックを《燃えるごみ》として回収、焼却を始めた。容器包装リサイクル法（＝容リ法）の改定で、プラスチック容器を燃やし、熱エネルギーとして回収する「サーマルリサイクル」が認められたためだ。しかし、実際にプラごみを《燃えるゴミ》として分類を始めた市民の心は複雑だ。ごみの発生を抑制し、循環型社会を目指してきたはずなのに、サーマルリサイクルは循環の輪を止めてしまうことになる。プラごみ焼却は、容リ法の破綻ではないのか。（上林裕子）（2008/10/30） ビスフェノールＡ、低容量で胎児・乳児に影響か カナダでポリカーボネート製のほ乳びん禁止 発がん性もなく、安全なプラスチックとしてほ乳瓶や食器、パソコン、携帯電話、航空機など、広範に利用されてきたポリカーボネートやエポキシ樹脂（缶詰などの内部塗装に使われている）の原料である「ビスフェノールＡ（ＢＰＡ）」。製品に残存するビスフェノールＡの溶出基準は２．５ｐｐｍで、それ以下であれば安全とされてきた。しかし、最近の研究で、もっと低い値のばく露（低容量ばく露）で、胎児・乳幼児の神経・行動に影響を与えると指摘するものが出てきた。カナダ政府は今年４月、予防的立場からポリカーボネート製のほ乳瓶の輸入・販売を禁止している。（上林裕子）（2008/09/17） 飛行機の利用と地球温暖化 空の旅を抑制すべきかどうかで議論白熱 海外旅行は身近なレジャーとなり、グローバルなビジネスの機会も増え、留学熱もかつてないほど高まっているなか、これまであまり注目されてこなかった飛行機から排出される地球温暖化ガスの影響について、徐々に懸念が広まっている。飛行機が排出する地球温暖化ガスは、ひとりあたりに換算しても1回の利用で膨大な量となる。地球温暖化が深刻な問題となってさまざまな対策が模索されている現在、飛行機の利用を規制することは不可欠であるようにも思える。今日の社会においては簡単には答えが出せないこの問題について考える。（ニュー・インターナショナリスト＝クリス・ブレイザー）（2008/09/03） 【リンク】ナノテクはあぶない！ 安全性の確認がないまま、環境に放出、人体に侵入 化学物質問題市民研究会が警告 化学物質汚染問題に取り組む市民団体「化学物質問題市民研究会」がナノテクについてのキャンペーンに取り組んでいる。ナノテクは、ナノ・メートル＝10億分の1メートル＝単位の超微粒子を用いた技術で、医薬品や化粧品、食品をはじめあらゆる用途にその使用は広がり、日常にあふれている。安全性の確認もないまま世界中でつかわれているナノテク物質について、同研究会は「安全が確認されていないナノ粒子を環境中に放出し、大気、水、土壌を汚染し、ヒトを 含む生物に重大な危害を及ぼす可能性があることを放置したままにすることは許されない。環境中に放出されたナノ粒子は呼吸器系から、飲食物から、そして皮膚を通してヒトの体内に取り込まれる」と警告。「ナノ物質管理法」の制定を求めている。ナノ物質とはどういうものか、同研究会サイトから紹介する。（大野和興）（2008/08/12） 太陽光発電の地方部での利用可能性が広がる 東ティモールとマレーシア・サバ州 従来型の電力供給が難しい東ティモールの地方部やマレーシアのサバ州で太陽光発電の可能性が急浮上している。東ティモールは、１９９９年にインドネシア軍が撤退する際に発電所や送電網などのインフラを徹底的に破壊したため、地方部はおろか首都ディリですら電力供給が不安定な状態にある。そこで国連経済・社会問題局（ＵＮＤＥＳＡ）が２００５年から３年がかりで実施してきた地方部の地域社会での太陽光発電利用促進パイロット・プロジェクトの結果、太陽エネルギーが代替エネルギー源して活用できる見通しが立ったという。（クアラルンプール＝和田等）（2008/07/19） 太陽熱発電と雨水、廃品の利用で持続可能な快適生活を３５年 米国の「アースシップ」 地球温暖化やガソリン価格の高騰、さらに食品の相次ぐ値上げにより、一昔前まで「ヒッピーの奇抜な夢」と言われていた持続可能な生活が求められる時代がきている。電気も水道も通っていない米国ニューメキシコ州の砂漠という悪環境の中で、食物を自分たちで育てながら、廃棄物を全てリサイクルしながら持続可能な生活を続けている「アースシップ」というコミュニティーがある。家は廃品を利用し建設。日本人に分かりやすく説明をするのであれば、ドラマ「北の国から」に出てくる黒板五郎が建てた「ゴミの家」で、自給自足の生活をしているような感じだ。オーストラリア民放９チャンネルの人気報道番組「シックスティー・ミニッツ」で紹介された実例をここにあげる。（アデレード＝木村哲郎ティーグ）（2008/07/19） 企業の社会的責任の現実 利益追求の正体を隠すための魅力的な仮面では？ 企業の社会的責任（CSR）が大流行している。NPOやNGOなどの民間非営利団体、公的機関、マスコミも積極的で、企業への協力を惜しまない。海外での植林から地域の清掃活動、民間非営利団体への寄付から環境にやさしい(とされる)製品の開発まで、実に多くのことがCSR活動として取り上げられている。企業はなぜ社会貢献活動をするようになったのか？ CSRブームは、利益追求という企業本来の姿の転換を意味するものなのだろうか？ 今回は、さまざまな利害と思惑が絡んだ企業の抜け目ないCSR戦略を明らかにする。（ニュー・インターナショナリスト＝ジェス・ワース）（2008/07/13） 今がピークオイルの真っただ中？ 気候変動めぐる国際会議からの報告 日本ではガソリンの値段が１リットル１７０円を超えた、とネット新聞で読んだ。ここアメリカでもガソリン価格が上がり続け、１ガロン（約３.８リットル）４ドルの時代についに突入した。テレビニュースにチャンネルをあわせれば、ガソリンスタンドで不平不満をぶちまける人びとの映像が、繰り返し流されている。１９９９年に、１ガロン１ドル以下になったこともあるガソリン価格は、２００４年にはじめて２ドルを越え、２００７年の１１月から、ずっと３ドル台を推移していた。（ＴＵＰエッセイ本文から）（2008/06/10） タスマニアの森林伐採を現地に見る 樹齢400年の巨木が切り倒され、山は荒地に 山浦康明 
オーストラリア大陸の南東部にある北海道ほどの面積の島タスマニア州は、原生林が生い茂って非常にユニークな生態系を持ち、この島固有のオナガイヌワシやオトメインコなどの希少生物もいます。しかし、巨大木材会社ガンズ社と州有林の供給元である、タスマニア林業公社の無責任な伐採で、この森は急速に破壊されています（既報）。この問題に取り組んでいる現地の環境保護団体、ウイルダーネス・ソサイアティの招きを受け、実際に現地を見てきました。オーストラリアは鉄鉱石、石炭、ウラン、農産物の輸出大国ですが、木材生産も盛んで、日本にも木材チップが多く輸出されており、私たちと無縁の問題ではありません。（『消費者リポート』特約）（2007/10/18）
タスマニアで進む森林破壊 原生林を皆伐し、小動物を猛毒で駆除 木材チップは日本が消費 世界最大級の動植物の宝庫、タスマニア。その一部が世界遺産にも登録されたオーストラリアの一州であるこの島には、世界で最も古い固有のユーカリ原生林・老生林が生息しています。ところがオーストラリアの巨大木材会社ガンズ社と、州有林木材の供給元であるタスマニア林業公社の無責任な伐採により、太古から続く、非常にユニークな生態系を持つ森が急速に破壊されています。そしてこの伐採のうち、約９割は木材チップとなっており、ガンズ社が販売する木材チップについては約８割が日本に輸出され、紙製品となっています。（『消費者リポート』特約）（2007/09/22） 猛暑を環境にやさしい省エネで乗り切るには 豪環境団体が奨める「グリーンホーム」 連日の猛暑に加えて甲子園の全国高校野球大会のテレビ中継などで、日本列島の電力消費はうなぎのぼりと伝えられる。そこで気になるのが環境への影響だ。省エネで夏の暑さを乗り切る方法はないものかと、オーストラリアの環境保護団体オーストラリアン・コンサベーション・ファンデーション（ＡＣＦ）のジョシュア・メドーズ報道官に聞いた。ＡＣＦは、干ばつが恒久化している同国で、地球球温暖化による「気候変動」を食い止めるために一人ひとりの市民が何をできるかを訴えている。（アデレード＝木村哲郎ティーグ）（2007/08/18） 「六ヶ所再処理工場」に反対し放射能汚染を阻止する全国ネットワークを立ち上げます 日本消費者連盟は、青森県六ヶ所村にある六ヶ所再処理工場が２００７年11月に本格稼働に移行するのを控え、生協を中心とした団体とともに、「『六ヶ所再処理工場』に反対し放射能汚染を阻止する全国ネットワーク」を立ち上げ、本格稼働に反対し中止を強く求めることになりました。放出される大量の放射能汚染は、自然環境とあらゆる生物に深刻な打撃を与え、地域の農漁業に深刻な影響を与えると同時に、食の安全性を損なうためです。（「消費者リポート」特約）（2007/07/13） ムリアは無理や！ インドネシアへの原発輸出反対掲げ、市民団体・NGOがキャンペーンを立ち上げ 日刊ベリタが6月14日付で報道した「インドネシアで原発反対デモ」(じゃかるた新聞特約、関連記事参照)で指摘されている中部ジャワ州ムリアに建設が予定されている原子力発電所に反対する市民運動が、日本でも動き出した。ムリア原発建設は日本の企業や政府、海外協力銀行の資金などが絡んでいるためで、日本の原発輸出に反対する原子力資料情報室などの市民組織・NGOが「ムリアは無理や！（ムリ無理）キャンペーン」を立ちあげ、7月上旬には東京と大阪で現地活動家を招いての集まりをもつ。(大野和興)（2007/06/24） 野生にも広がったカエルツボカビ症 生態系や農業に大打撃のおそれ 
国内の野生カエルにツボカビ症が発生している事実が麻布大学の宇根有美準教授ら研究チームによって確認され、次第に波紋を広げている。この病気にかかったカエルの致死率は９０％とされ、世界各地でカエル集団を全滅に追い込んでいる。日本では０６年12月に東京都内で飼育されていた中南米産のカエルが感染しているのが見つかり、07年１月には自然保護や両生類の研究に関わる16の研究機関、環境団体がカエルツボカビ症侵入緊急事態宣言を出していた。カエルツボカビは他の両生類にも及び、種を危機に陥らせるほか、種の多様性の一角が失われることで生態系全体に影響を及ぼす。また虫を補足するカエルがいなくなることは、水田農業にも重大な被害をもたらす。(大野和興)（2007/06/15）
写真でみる辺野古の海のサンゴ損傷 米軍基地代替施設建設事前調査で暴挙 
米軍普天間飛行場の名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部への代替施設建設に伴う海域の現況調査で、海底に設置した調査機器によってサンゴが傷つけられたことがわかり、ジュゴン保護基金委員会・ジュゴンネットワーク沖縄など市民団体は二十一日、那覇防衛施設局に対し抗議すると同時に、設置状態を点検するよう申し入れた。市民団体が撮影した水中写真によると、サンゴの産卵状況を調べる着床具を支えている鉄の柱がサンゴに突き刺さり割れているのが確認される。(大野和興)（2007/05/25）
バイオ燃料ブームは地球の厄介ごとか 食糧生産を脅かし、環境を壊し、ちっともエコじゃない 
いま地球上で大規模に進められているバイオ燃料が世界各地で問題を起こしている。食糧や飼料の高騰とそれに伴う諸物価の値上がり、プランテーション農業の拡大がもたらす農薬汚染の広がりと農業労働者の健康破壊などなどだ。日本でも畜産飼料の高騰、食品価格の値上げなど影響が出始めている。直撃を受けているのはトウモロコシを主食としている国だ。主食であるトルテイジャーの価格が４０%も上がったメキシコでは、市民が怒りのデモを行った。そして、ここへ来てバイオ燃料は本当にエコロジーな燃料か、疑問が出始めている。原料作物生産から製造・輸送過程を通ずる全過程で見ると、CO２排出量はガソリンを上回るという計算もある。いまやるべきことは地域資源を活かしたエネルギーの地産地消と自動車を減らすことなのだ。(上林裕子)（2007/05/25）
原発はウソのかたまり 再発防止策は撤退しかない 澤井正子 各地の原発で重大事故が立て続けに起こっているにもかかわらず、事故隠しが日常的に行われ、市民にはまったく知らされていない実態が浮かび上がっています。これらの事故は原発という存在そのものを根本的に問い直さなければならないほどの重大なものなのに、対策は電力会社によって放置されてきていると、原子力資料情報室の澤井正子さんは指摘します。（『消費者リポート』特約）（2007/05/21） マンションの目の前に巨大アンテナが スカパー巨大アンテナ設置差し止め求め住民が提訴 門川淑子 東京の人口密集地帯のビルの屋上にある日突然１２基の巨大アンテナが建つことになった。すぐそばにはマンションがある。住民は２４時間、電磁波にさらされる。電磁波が白血病や脳腫瘍を誘発したり、頭痛やめまい、視力障害などさまざまな健康障害をもたらす電磁波過敏症を引き起こすことが疫学調査で明らかになっている。マンション住民は憲法の人格権を掲げて「アンテナ設置差し止め」の裁判を起こした。原告住民は言う。「もしこんなことが東京の人口密集地で許されるなら、全国どこも大企業のうことだけがまかり通る社会になってしまう」。（『消費者リポート』特約）（2007/05/19） 日本は廃棄物を輸出するな！ 5月2日に世界行動デーでアジア各地で抗議行動 
「アジアは日本の廃棄物植民地ではない！」というメッセージを掲げた国際行動が5月2日に行われ、呼びかけ団体のひとつである環境NGO・脱焼却グローバル連合（GAIA）は、「日本の”廃棄物植民地”に反対する初めての世界行動デーに、フィリピンを含む世界の45カ国以上からこの問題に関心を持つ200以上の団体上及び多くの人々が参加し、有害廃棄物貿易を海外開発援助と投資に結びつけるための東京の圧力を非難し阻止するために集まった」とホームページで報じた。日本でも環境問題やグローバリゼーションに対抗する運動に取り組んでいる市民グループ・NGO２２団体が連名で、「日本と各国との経済連携協定に含まれる有害廃棄物とその他の搾取的な条項を除外することを求める」手紙を安倍首相に送った。この国際行動については、アジア開発銀行総会に並行して京都で開かれる市民フォーラムのいっかんとして5月6日に開かれるシンポジウム「日本の廃棄物輸出政策 −３Ｒイニシアティブと経済連携協定−」で、フィリピン、タイからの参加者によって報告される。(大野和興)（2007/05/03）
自治体の環境施策に介入する日本石鹸洗剤工業会 ねらいは地域の合成洗剤追放運動つぶし 合成洗剤に含まれる有害物質が環境を広く汚染することはよく知られ、合成洗剤追放の市民運動が長年にわたり積み上げられてきた。日本石鹸洗剤工業会は合成洗剤の危険性についての主張は「科学的根拠に基づかない」などとして、自治体の環境施策の廃止を迫る要請活動を展開している。こうした動きに対し市民団体「きれいな水といのちを守る合成洗剤追放全国連絡会」（注1）は4月20日、市民の合成洗剤追放運動つぶしであるとして工業会に対し申し入れを行った。以下、長年この問題に取り組んできた日本消費者連盟からの報告（『消費者リポート』4月17日号）をお届けする。(ベリタ編集部)（2007/04/21） 豪州人哲学者が魚介類の乱獲と混獲による環境問題を指弾 
【アデレード５日＝木村哲郎】動物の「人権」などを説いたことで知られるオーストラリア人哲学者、ピーター・シンガー・プリンストン大学教授の新書「私たちが食べる物の倫理」（原題：The Ethics of What We Eat）がオーストラリアの書店で、哲学書としては異例の健闘をしている。シンガー教授は新書の第９章でシーフードを題材として取り上げ、魚介類の乱獲と混獲を指摘。環境問題の視点から漁業産業を批判している。（2006/10/05）
「環境にやさしい火力」は可能と反論 豪石炭業界も原発推進を批判 【アデレード７日＝木村哲郎】原子力発電所建設の是非で揺れているオーストラリアだが、オーストラリアの石炭業界は、火力発電で問題とされている温室効果ガスの放出を減らす方法はあり、連邦政府はそのことに目を向けずに原子力発電所建設の協議を勧めていると批判の声をあげた。６日付けで全国紙ジ・オーストラリアンが伝えた。（2006/06/07） 豪労働党は原発建設への反対を表明 再生可能エネルギー利用を主張 【アデレード２５日＝木村哲郎】火力発電に依存している現在のオーストラリアの電力供給システムを原子力発電に移行すべきだとハワード首相と後継者とされるコステロ蔵相が述べているが、野党労働党のキム・ビーズリー党首は２３日、同氏が党首である限り、労働党はオーストラリアでの原子力発電所の建設に反対するとの立場を表明した。（2006/05/25） 「原発は環境にやさしい」 豪首相も擁護、電力システムの見直し示唆 【アデレード２２日＝木村哲郎】カナダを訪問中のオーストラリアのジョン・ハワード首相は１９日、現存する火力発電に頼ったオーストラリアの電力供給システムを見直すべきだとの見解を明らかにした。（2006/05/22） 「核保有国を信頼すべきでない」 中国へのウラン輸出に反対するＡＣＦ代表インタビュー 「純粋な平和利用」を目的としたオーストラリア産ウランの中国への輸出が今月３日に両国の首脳会談で決定した。好調なオーストラリア経済の成長維持には不可欠ともいえる決定であったものの、世論調査では中国への不信感から反対が賛成を大きく上回った。一連のウラン輸出問題について日刊ベリタは、オーストラリアを代表する環境保護団体オーストラリアン・コンサベーション・ファンデーション（ＡＣＦ）のイアン・ロー代表に見解を聞いた。（アデレード＝木村哲郎ティーグ）（2006/04/24） 豪のグレートバリアリーフ２０年後に消滅の恐れ 【アデレード７日＝木村哲郎】全国紙ジ・オーストラリアンは６日、このまま地球温暖化が進めば２０年後には世界遺産のグレートバリアリーフが消滅する恐れがあると報じた。専門家によると、サンゴに共生している藻類が水温の変化で死滅し、サンゴの色が抜ける白化現象の進行が原因だという。（2006/02/07） 具体的な数値目標は来年設定 地球温暖化防止の会合ＡＰ６ 地球温暖化防止のための京都議定書を批准していないオーストラリアとアメリカが中心の「クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ」（ＡＰ６）の第１回閣僚会合がこのほど、シドニーで開催された。参加国のオーストラリア、アメリカ、日本、中国、韓国、インドは世界の総人口の４５％を抱えている。しかし最終日に発表された共同声明では、具体的な排出量の削減義務や数値目標の達成期間を各国に課さなかったことなどから、環境保護団体や専門家からは会合の意義を疑問視する声もある。（アデレード＝木村哲郎）（2006/01/17） |
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