2015年12月20日09時34分掲載  無料記事
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国際

ND米紙ウィークリーニュース第63号(December 10, 2015) 〜ND(新外交イニシアティブ)注目の外交・安全保障関連ニュース

●目次● 
 
「フィリピン戦闘機所有 10年ぶり」WSJ 11/28 
First New Fighter Jets to Touch Down in Philippines 
 
「太陽光発電の枠組み発足 印・仏主導で規模1兆ドル」FT 11/30 
India and France launch $1tn solar power tie-up 
 
「FT社説: ASEANは自信を持ち自己強化すべし」FT 11/30 
ASEAN would be wise to beef up its powers 
 
「日本海沿岸で腐敗死体を載せた謎のボートの正体を突き止める」LAT 12/1 
Japan probes mystery boats carrying decomposing bodies drifting off its coast 
 
「中国 石炭火力発電所の改良を計画」12/3 NYT 
China Plans to Upgrade Coal Plants 
 
「トルコのロシア機撃墜 両国の対立深まる」NYT12/4 
Russia and Turkey Hurl Insults as Feud Deepens 
 
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「フィリピン戦闘機所有 10年ぶり」WSJ 11/28 
First New Fighter Jets to Touch Down in Philippines 
 
 11月28日付のウォールストリートジャーナル紙は、同日、この10年間軍事戦闘機を所有していなかったフィリピンが、韓国航空宇宙産業(KAI)製の超音速戦闘機「FA−50」2機を導入したと報じた。 
 2機はマニラ北東部にあるクラーク空軍基地に納入された。フィリピン政府は2014年、「FA−50」計12機の購入に同国史上最大規模となる総額約4億2000万ドルを投じ、2017年までに導入する予定だという。 
 同紙は、領土問題をめぐる中国に対する1つの節目であり、軍備強化を目指す姿勢を明らかに示すものだと見ている。 
 
「FT社説: ASEANは自信を持ち自己強化すべし」FT 11/30 
ASEAN would be wise to beef up its powers 
 
 11月30日のフィナンシャルタイムズ紙は、東南アジア諸国連合(ASEAN)経済に関する社説を掲載した。 
「ASEANは東南アジアの10カ国からなり、人口6億2500万の巨大な経済的原動力を持っており、2030年までにさらに1億2000万人増加すると言われている。 
 しかし、世界人口の1割を抱えているにもかかわらず、GDPの合計は世界の3%にしか過ぎない。これは各加盟国の政治的問題であり、経済における様々な規制がかかっているためだ。 
 そのため、ASEAN経済共同体(AEC)の成長は、地域統合、単一市場の構築などの面において極めて重要である。 
 また、ASEAN地域は貿易自由化を促進する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の形成においても重要な地域である。 
 さらに、ASEAN加盟国であるマレーシア、シンガポール、ベトナムは、中国、インド、韓国、日本、豪州、ニュージランドと共に米国との貿易協定TPPにも加盟している。 
 しかし、ASEAN諸国は自らの将来を過小評価しており、その予算はわずか1700万ドルに過ぎず、人材も不足しているため地域イニシアティブの推進が出来ていない。ASEAN地域は自信をもって運営を強化し、AEC推進に取り組むべきである」 
 
「トルコのロシア機撃墜 両国の対立深まる」NYT12/4 
Russia and Turkey Hurl Insults as Feud Deepens 
 
 12月4日付のNYタイムズ紙は、シリア北部の国境地帯でトルコ軍がロシア爆撃機を撃墜した問題で、ロシアのプーチン大統領が、農産物の禁輸や大型投資案件の中止などの制裁にとどまらないことを示唆し、両国の応酬が高まる様を伝えた。 
 同紙によると、セルビアで3日、撃墜後初の両国外相会談が開かれたが、議論は平行線で終わったという。 
 ロシア側は、トルコと対立するイランに対しミサイルシステムS−300の禁輸を解除し、また同様の攻撃を防ぐ名目でシリアへミサイルシステムS−400を早急に送ることを明らかにした。 
 また、露国防省が、過激派組織ISの支配地域からトルコへ向かう石油タンカーの車列の衛星写真を公開したことを受け、プーチン大統領は年次演説で、エルドアン大統領の親族を含めた同国上層部が、ISを通じたシリア、イラクの原油輸出で利益を得ているなどと批判したという。 
 一方、トルコのダブトル外相は撃墜の理由を「ロシア機の領空侵犯で、事故だった」と主張、一連の批判を「冷戦期のソ連のやり方と同じ宣伝活動」と断じた。また、トルコがシリア国境の封鎖を始めたことにも言及し、「撃墜の犹故瓩硲稗咾箸寮錣い鮑同すべきでない」と主張した。 
 
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