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特集国際「生まれながらのガザみなしごは？」【西サハラ最新情報】 平田伊都子 
＜殉教者サブリーンさんの赤ちゃん＞と書かれたテープを、新生児担当の医師が保育器の中の赤ちゃんに貼りました。 赤ちゃんの名前をつけるべき両親がいないのです。（2024/04/27）
「目には目を歯には歯を」【西サハラ最新情報】 平田伊都子 
＜目には目を歯には歯を＞とは、ハンムラビ法典による＜等価交換＞の原則です。 つまり、「目を潰されたら相手の目を潰せ、歯を折られたら相手の葉を折れ」と、被害と同等の報復を奨励しています。 が、過剰な仕返しを奨励する言葉ではありません。
（2024/04/20）
「パレスチナ国家承認のサンチェスは西サハラも？」【西サハラ最新情報】 平田伊都子 
あのグアポ、ペドロ・サンチェス・スペイン首相（52）が、ガザ戦争停戦を巡って大活躍しています。 グアポ（Guapo）はスペイン語で美男子の意味、サンチェス首相の仇名です。 本当に惚れ惚れするイイ男です。お父さんに似た、長身の娘さんが2人います。
（2024/04/13）
「出鼻を挫かれたネタニヤフ・バイデン偽善工」[西サハラ最新情報】 平田伊都子 
4月1日は、エイプリルフール・4月馬鹿です。 ウソをついてもいいというこの日、どんな嘘が飛び出してくるのかと楽しみにしていました。 ところが、「ウソ〜〜！」と、大声を上げるテロが、続発しました。 一つ目は駐シリア・イラン大使館・領事館爆撃、二つ目はアルジャジーラ報道活動禁止、三つ目はWCK（世界中央台所）の車列襲撃。四つ目はイスラエル撤退後のシファ病院に数十人の遺体、、などなど、、まだまだ、、
（2024/04/06）
「よぐ、ケッぱった満月停戦だども？」【西サハラ最新情報】 平田伊都子 
ケバルは＜頑張る＞の意味、＜気張る＞が語源の青森弁（津軽弁）で、訳すと＜よく頑張った！＞となります。 3月24日、幕内に入りその最初の場所で優勝したご存知＜尊富士＞に、故郷青森のジっちゃとバっちゃが贈った言葉は「よぐ。ゲッばった」だそうです。
（2024/03/30）
「I can’t die ! 死んでも死にきれない」【西サハラ最新情報】 
米NBC・TVのセス・マイヤーズ・トーク番組に出演した81才のバイデン米大統領は、77才の大統領選対抗馬トランプに向けて、「彼はだいたい私と同じくらいの年齢だが、自分の妻の名前も覚えていない」と、馬鹿にしました。 トランプは2月23日の「保守政治活動会議（CPAC）」での演説で妻のメラニアを「メルセデス」と呼んでいたそうです。 トランプは以前、バイデンを「無能」で「認知障害」のある人物と言ってましたが、バイデンのそうした要素は単に年齢から来るものだけではないそうです。
（2024/03/23）
「交渉は降伏ではない（ローマ教皇）」【西サハラ最新情報】 平田伊都子 
「白旗を掲げて交渉しろ」と、キリスト教カトリック教会のトップ、ローマ教皇フランシスコが、ウクライナを諭しました。 が、ウクライナ戦争大統領は耳を貸しません。
（2024/03/16）
「危うしアンルワ(国連パレスチナ難民救済機関）」【西サハラ最新情報】 平田伊都子 
「私はイスラエル側、、ガザ殲滅もさっさとやれ、、」と、3月5日のFOXニュース・インタヴューでトランプ前大統領は言いました。 トランプ前大統領の娘婿クシュナーはイスラエルのために働くユダヤ・アメリカ人でネタニヤフはオジサンのような存在です。
（2024/03/09）
「シオニストはアイスクリームがお好き」【西サハラ最新情報】 平田伊都子 
イスラエルのシオニスト戦争内閣は、ガザへの食料搬入を止め、220万人ガザ市民の60％に当たる子供たちを飢餓に陥れました。 既に10人の子供たちが重度栄養失調で死んでいきました。 バケツを手に食べ物を探す子供たちをよそ事に、イスラエルのガザ戦争を支持するバイデン米大統領は、2月26日にニューヨークでアイスクリームを嘗めながら、「来週の月曜日には休戦になるかも？」と、モグモグ言いました。
（2024/03/02）
「号泣の訴え、パレスチナ国連大使」【西サハラ最新情報】 平田伊都子 
イスラエルによるパレスチナの占領に関し、国連総会から2022年に国際法に基づく意見を求められていたIJC国際司法裁判所が、やっと、2年間の放置の後、オランダ・ハーグ平和宮で審理を始めました。 審理は2月19日から26日まで続き、日本を含め55の国や国際機関などが意見を述べます。
（2024/02/24）
「バイデンのろくでなし」【西サハラ最新情報】 平田伊都子 
2月12日、バイデンがネタニヤフ・イスラエル首相を＜ろくでなし＞と罵りました（米NBC・TV）。 IJC国際司法裁判が「ジェノサイド（大虐殺）を止めろ」と、命じた1月26日以降もガザの住民と避難民を殺し続けるネタニヤフは、まさに＜ろくでなし＞です。
（2024/02/17）
「ユダヤのジェノサイドを援護射撃するモロッコ」【西サハラ最新情報】 平田伊都子 
「木曜日2月8日、この部屋で、国連のアントニオ・グテーレス事務総長が午後12時30分から記者会見を行います。彼はあなたに話すだけでなく、この場で質問を受けます。新年あけましておめでとうございます」と、2024年2月6日の国連定例記者会見で報道官が発表しました。 立春も過ぎた今頃、「新年おめでとう」？！ しかも、2月5日の国連総会でも、事務総長は、「新年おめでとう」と、ご挨拶。 事務総長さんもマジボケ？（2024/02/10）
「やりたい放題ユダヤ戦争内国とモロッコ」【西サハラ最新情報】 平田伊都子 
2024年1月25日、オランダ首都ハーグの平和宮にあるIJC国際司法裁判所が、南アフリカの提訴「イスラエルによるガザ市民に対するジェノサイド訴訟」に仮処分を出しました。
（2024/02/03）
「ユダヤ人みんなが悪いわけじゃないが」【西サハラ最新情報】 平田伊都子 
イスラエル紙ハーレツが、2024年1月22日付けで、「さらなる調査班が、10月7日の音楽祭で360人の観客を銃殺した犯人はスラエル空軍だと、明らかにした。犯人だとされているハマスが、音楽祭があることを知らなかったことも、明白にした」と、報じました。
（2024/01/27）
「南アに続く虐げられた人々」【西サハラ最新情報】 平田伊都子 
2024年1月15日の米大統領共和党指名争いアイオワ州初戦で、トランプ前大統領が圧勝しました。＜もしトラ＞が＜ほんトラ＞になりそうです、、
（2024/01/20）
「ICJ国際司法裁判所は西サハラを容認」【西サハラ最新情報】 平田伊都子 
2024年1月8日、バイデン米大統領が大統領選挙に向けて、第2回目の選挙演説を黒人大学でやりました。 ガザ戦争をイスラエルと共闘しているバイデンは、アメリカのアラブ票を失いました。 そこでバイデンは黒人票を固めようと、南カロライナの黒人学生を前にトランプ対立候補を意識して、「白人があなた方の権利を潰そうとしている、、」と、ぶちました。
（2024/01/13）
「民族浄化、民族排除は凶悪国家犯罪」【西サハラ最新情報】 平田伊都子 
アメリカが幇助、というよりアメリカ主犯の、イスラエルによるパレスチナ人ジェノサイド（民族大虐殺）は、年が明けてもおさまらず、元旦も、イスラエルは156人のガザ市民を爆撃で殺しました。 2023年10月7日にガザ戦争が始まって1月5日までに、イスラエルは22,600人のガザ市民を殺しました。 2023年12月30日の記者会見でネタニヤフ・イスラエル軍事政権首相は殺害数を質され、「ハマスの出す数字は信用していない、、イスラエルは8,000人以上のハマス戦闘員を殺害した」と、嘯きました。 8,800人以上という数字は、イスラエルが殺した子供の数です。
（2024/01/06）
「神は瓦礫の中」【西サハラ最新情報】 平田伊都子 
「神様はどこ？」黒いアバーヤ（民族衣装）を灰塵まみれにされたガザの女性たちは、カメラに向かって叫びました。「神なんてどこにいるんだ？」と、ガザの老人も訴えました。
（2023/12/30）
「これは植民地戦争だ」歴史学者ラシド 【西サハラ最新情報】 平田伊都子 
パレスチナはイスラエルの植民地です。 西サハラはモロッコの植民地です。
（2023/12/23）
「リアルタイムの大虐殺」【西サハラ最新情報】 平田伊都子 
本当の話です、イスラエルはガザ地下トンネル網に海水を流し始めました。 イスラエル自身が「ハマス戦闘員とイスラエル人質もガザ地下トンネルに潜んでいる」と主張しているから、もろとも溺死させるつもりのようです。
（2023/12/16）
戦争に抗して考える アリーヌ・パイエ（Aline Pailler ; ジャーナリスト）Penser contre la guerre 
ハマスの攻撃による民間人の恐怖に直面して、私たちにできるのはイスラエル人とパレスチナ人の双方のために、民間人への攻撃を拒否すること。そして公正で尊厳ある平和を求める運動を、心に怒りを抱きつつ毅然と行うことのみだ。もちろん、民間人の殺害は文字通りどちらの側においても耐え難いものである！しかし、プロパガンダを良しと感じるような短絡は、私たちの思考を妨げ、当たり前に感じるような感情だけに私たちを縮減してしまう。フランソワ・オランド元大統領は10月9日、フランス・インテルで、反シオニズムを反ユダヤ主義と、さらにイスラエルの消滅を望む願望と同一視した。これは元大統領にふさわしくない発言だ。（2023/10/13）
AFPSコミュニケ カルフールがイスラエルによる不法な植民地化への関与を強める Carrefour intensifie ses liens avec la colonisation illégale de la Palestine 複数のNGOや労働組合によると、フランスの流通大手（カルフール）はパレスチナの植民地化に関連する企業とのパートナーシップを強化しています。植民地化に関与したイスラエル企業2社と最初の協定を締結してから1年半が経過し、2022年11月に発表された報告書で詳述されたこれらのNGOや労働組合からの警告にもかかわらず、カルフール・グループは警告を無視し続け、植民地化への関与を強めています。（2023/10/09） AFPSのコミュニケ ＜ガザ：イスラエルによるパレスチナ人封じ込め政策の失敗＞ 今回のイスラエルとハマスの戦闘に関して、フランスにおけるパレスチナとの連帯組織 AFPS（ASSOCIATION FRANCE PALESTINE SOLIDARITÉ)の記者発表を翻訳しました。AFPS「パレスチナ武装勢力、特にハマスが行ったとするガザ地区からの攻撃は前例のない規模です。 イスラエルの軍事拠点、特にスデロットと、ガザ封鎖の再強化以降では物資の唯一の通過地点であるカレム・アブ・サレム基地が占領されました。と同時に、数千発のロケット弾が発射され、イスラエルの対ミサイル防衛を打ち破る大規模な攻撃が行われました。（2023/10/08） 気合が入った今年の脱植民地化委員会！」【西サハラ最新情報】 平田伊都子 
今年の＜第4委員会＞はすごく気合が入ってます！
（2023/10/07）
米国へのベネズエラからの不法移民のドキュメンタリーを作ったUSAトゥデイ 〜ネット時代の１つの理想〜 米国への不法移民の流入を報道したUSAトゥデイの動画は、新聞社による動画だが、これまでのTVの映像とは異なるインターネット時代の動画報道の１つの理想に私には思えた。米南部エルパソのシーダーファレスにある川を渡って米国入りするベネズエラ人たちの姿が描かれている。ベネズエラと言えば、チャベスとマドゥーロの時代に様々な軋轢が米国を中心とした資本主義グループと生じたことは多くの人の記憶にあるだろう。（2023/09/25） NYで移民たちがホームレスと化す 合計約10万室のホームレス用シェルターは満室 米国はインフレも鎮静化し、失業率もさして上がることなく好景気に入りつつあると報じられる一方、ニューヨーク市ではホームレスが町で増えているとの報道がある。そして、西海岸でも同様の事態が起きているらしい。いったい何が起きているのか？米メディアの報道を複数見る限り、まずは移民たちがそのコアな人々らしい。まだ手続き中なので仕事を得ることができないらしい。ニューヨーク市で難民申請者たちに情報提供を行っているマンハッタンのルーズベルトホテル前にはずらりと居室をもたないらしい人々の列が二重三重にできていた。（2023/09/25） 「やるか！国連西サハラ人民投票」 平田伊都子 
第78回国連総会ハイシーズン・ウィーク直前に、ブラヒム・ガリ西サハラ難民大統領がアントニオ・グテーレス国連事務総長に長時間の直談判をしたことで、＜国連西サハラ人民投票＞という国連和平案が再浮上してきました！（2023/09/23）
左翼とウクライナの戦争 〜フランス左翼はこの問題で真っ二つ〜 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記がモスクワのプーチン大統領と先日会談した件はBBCなどで、北朝鮮が兵器提供の見返りにミサイル技術をロシアから求めたらしいと記されていました。また、各紙でこのミサイル技術は北朝鮮のミサイルが米本土に届くために必要な技術であるらしいことも報道されています。このことがウクライナ戦争の長期化に結びつくという意味で、「なぜ左翼はこれを批判しないんだ」という論調をSNSで見ました。日本でウクライナ戦争を批判している人々はNATOの東方拡大という戦争の前段階を批判するとともに、NATOがウクライナに兵器支援をすることで戦争の長期化につながっていることを批判していますが、かといって恐らく誰もロシアを応援しているわけでもないと思います。人によって違いはあると思いますが、多くの人は戦争に踏み出したロシアを批判しているはずですし、1日でも早く撤退してほしいと思っているはずです。（2023/09/18） 「大地震・大洪水・難民大統領・国連事務総長」【西サハラ最新情報】 平田伊都子 
2023年9月13日までに、モロッコ大地震で亡くなられた方は2,946人、怪我をされた方が5,674人を数えました（モロッコ内務省 発）。 リビア大洪水で亡くなられた方は約 20,000人、行方不明の方が20,000人超、まだまだ増え続けています。 合掌（2023/09/16）
モロッコの地震 モロッコの地震を海外メディアはどう伝えているのでしょうか？CBS Morningは以下。（2023/09/14） 「BRICSにガリ西サハラ難民大統領が参加！」【西サハラ最新情報】 平田伊都子 
ブラヒム・ガリSADR西サハラ大統領兼ポリサリオ戦線事務総長は、BRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）からアフリカ大陸の指導者に送られた公式の招待状を受け取り、8月22日から24日まで開催された第15回BRICSサミットに参加しました。（2023/08/26）
主を殺されたワグネル傭兵部隊：プーチン大統領とショイグ国防大臣への報復攻撃はあるのか？ ウクライナ政府の顧問であるアントン・ゲラシェンコ氏が、ツイッターで、モスクワ近郊で墜落死したワグネル傭兵部隊の首領たちの報復のためにプーチンとゲラシェンコ国防大臣への攻撃を誓っているとツイッターで語った。（2023/08/24） [戦争の代償・ドローン合戦でウクライナ敗北？」【西サハラ最新情報】 平田伊都子 
「来年の春まで待とうと、ウクライナ軍の反転攻勢を延期させることが欧米で検討されている」と、アメリカのウオールストリートジャーナルが伝えています。 マジな話です！
（2023/08/19）
イスラエルで大規模デモ 最高裁の違憲判決を下す力を封じた法案に国民の怒り イスラエルで大規模なデモが起きている。これは極右と右派のネタニヤフ首相率いる連立与党が最高裁が政府の決定に違憲判決を下す力を削ぐ法案を通したことにある。デモは各地で行われている模様。（2023/07/25） 「アルジェリア大統領が中国公式訪問」【西サハラ最新情報】 平田伊都子 
習近平中国主席から公式招待されたアブデルマジド・テブン・アルジェリア大統領は、2023年7月17日から20日まで中国を訪問しました。 7月18日、習主席とアルジェリア大統領は共同コミュニケで、「政治協議の強化、安全保障協力の強化、経済パートナーシップの深化、あらゆる分野での協力の強化を継続することに合意した」と、固い結束を表明しました。 両国関係は、今始まった仲ではありません。（2023/07/22）
米戦時情報局による対日勝利後の政策策定とマンスフィールド研修 私は以前から、米官僚たちを日本の各省庁に派遣して「研修」させてきたマンスフィールド研修という制度は、日本を構造改革するための米国務省の情報収集プロジェクトだったと考えている。マンスフィールド研修は1994年に始まったのだが、アメリカが日本をアメリカ化するための「日米規制改革および競争政策イニシアティブ」（規制改革イニシアティブ）が設置されたのが2001年のことである。この規制改革イニシアティブから毎年日本政府につきつけられる要望書がいわゆる年次改革要望書である。これは多岐にわたって日本に規制緩和を迫るものだ。２００１年と言えば小泉総理とブッシュ大統領の時代である。（2023/07/21） アメリカの景気後退 過去10年間で最大の倒産ペース レイオフも進む 最近、グーグルが12000人を世界でレイオフ（一時解雇）する計画に対して、雇用された労働者が各地でストライキを起こしていることをニュースで知りました。グーグルと言えば、パソコンを使えば毎日接しているものですが、その足元で労働者たちが闘争をしています。以下は4月上旬のロイターの記事で、ロンドンでのストライキを紹介したものです。労働者が「being evil (不道徳であること)はストラテジーではない」というプラカードを手にしています。しかも、彼はフランスの「黄色いベスト」と同じジャケットを着ています。ロイターの記事によると、米国のレイオフの波を大きくかぶっているのがテクノロジー（IT）の分野で、今年に入って4月上旬現在で29万人にも及ぶというデータを紹介しています。（2023/07/15） 「黒海穀物取引は頓挫か？」【西サハラ最新情報】 平田伊都子 
「ゼレンスキー閣下はアメリカとNATOと国連に騙された」と、評判です。 「プーチン大統領は国連黒海穀物取引に騙されるか？」と、7月17日で賞味期限切れになる国連黒海穀物取引を巡って、国連報道室はざわついています。
（2023/07/15）
「PKO 国連平和維持活動」【西サハラ最新情報】 平田伊都子 
アフリカのマリから、マリ国連PKOが撤退することになりました。 マリは日本から遠く離れた、大部分が砂漠の国です。 しかし、忘れちゃいけません！ 10人の日本人犠牲者を出したアルジェリア・イナメナス天然ガス精製プラント襲撃事件は、マリ北部を拠点とする武装集団でした。
（2023/07/08）
「急増する不法移民難破船」【西サハラ最新情報】 平田伊都子 
2023年6月18日に沈没したタイタン観光潜水艇の引き上げが、僅か10日後に始まりました。 その一方で、不法移民の人々をぎゅう詰めにした漁船の沈没事故が続発し、6月14日に子供を含む500人以上を船倉に閉じ込めた不法移民難破船は、海底に放置されたままです。 しかしマスコミは、お一人様25万＄（約3600万円）の道楽事件を根掘り葉掘り書き立てても、一人1,000＄（約10万円）単位で売り飛ばされ海底に沈んでいる人々の追跡取材はやらないのです。
（2023/07/01）
パリ郊外の都市ナンテールで警察が17歳の少年を射殺 現場動画が公開され各地で抗議 新型コロナが流行し始めた2020年5月に米国のミネアポリスで、警察官が黒人を路上で窒息死させるシーンが動画で世界に流れ、人種差別として大きな抗議の波が起きた。そのフランス版とも見える事件が今週火曜日にパリ郊外のナンテールの路上で起きた。交通法規違反の17歳のドライバーを取り締まろうとしたバイク部隊の警官が、警察と赤信号を無視して車を発進して逃げようとした少年を射殺したのだった。（2023/06/30） ２米紙「ワグネル傭兵部隊創設者はショイグ国防大臣とゲラシモフ参謀総長を拘束する計画だった・・・2人は事前に察知して隠れた」クレムリンはこれを否定 ドイツのDWはウォールストリートジャーナルなど２米紙が、ワグネル傭兵部隊創設者はショイグ国防大臣とゲフ参謀総長を拘束する計画だった・・・2人は事前に察知して隠れたとする報道を行っており、クレムリンがこれを否定していると報じた。ニューヨークタイムズも事前にロシア国防省の将軍たちもプリゴジン氏の計画を事前に察知していたと報じたとされる。（2023/06/29） ワグネル傭兵部隊創設者の反乱に関し、国防軍のセルゲイ・スロヴィキン将軍が逮捕される プリゴジン氏の背後にいると目された国防軍のセルゲイ・スロヴィキン（Sergei Surovikin）将軍＊が逮捕された。前のウクライナ侵攻軍の最高司令官であり、プリゴジン氏が尊敬していた軍人であり、セルゲイ・ショイグ国防大臣とは異なる立場にあった。このスロヴィキン将軍については、米諜報部はプリゴジン氏が反乱を実行する前にその情報をつかんでいたと見ている。（2023/06/29） アフリカにおけるワグネル傭兵部隊の活動 〜水面下でのNATO勢力との死闘〜 ワグネル傭兵部隊の海外報道を見ていて、よく出てくるのがワグネルグループのアフリカにおける活動です。とはいえ、ロシアの傭兵部隊がアフリカでいったい何をしているのか、理解している人はほとんどいないでしょう。かつて、リビアにサルコジ大統領が軍を派遣して、カダフィ大佐を始末した時、カダフィの息子たちを含む一族を守ろうとしていた軍勢にロシア人部隊があったことをフランスのジャーナリストが『サルコジーカダフィ』という本に記していました。ロシアの軍勢は、冷戦終結後、フリーハンドで活動し始めた米国やNATOに対して、一定のカウンター活動を繰り広げていたことがうかがえます。（2023/06/29） プリゴジンの反乱を支援したロシア国防省の将軍たち ロシア連邦国防省の将軍たちの中にプリゴジンの反乱を支援していた人物が存在するのではないかという見方をニューヨークタイムズは伝えた。プリゴジン氏が尊敬していた前のウクライナ戦争の総指揮官だったSergei Surovikinもその可能性が取りざたされており、しかも、彼だけではないようだ。現在の国防大臣の戦争方針に対する国防軍の内部での疑問が募っている可能性がある。こうしたことが米高官に伝えられた模様である。（2023/06/28） ロシアの次期大統領は誰に？ ニューヨークタイムズでロシアのNovaya Gazetaというメディアの元幹部Andrei Kolesnikov氏が興味深いコラム「Yesterday’s Putin Is Gone」を書いていたので、その一部を紹介します。ドイツのDWや先のニューヨークタイムズなどの分析と同様に、今回の事件で、プーチンの権力の掌握力が綻びている、弱さが露呈したとしています。そのうえで、プーチン大統領がプリゴジン氏よりも怖れているであろう人物が、プーチン大統領やメドベージェフ元首相（元大統領）への批判を行ってきて現在、刑務所にいるアレクセイ・アナトーリエヴィチ・ナワリヌイ氏であることです。2014年に「進歩党」を創設して党首になっています。（2023/06/27） NYT報道 来春の大統領選にプーチンに出馬しないよう側近が説得するかも… ニューヨークタイムズは、プーチンの権力の掌握力が弱まったとみて、独裁的政権が終末を迎える可能性について触れた。側近が来年3月のロシアの大統領選にプーチンに出馬をしないように求める可能性である。以下の箇所は、モスクワの新聞編集者に話を聞いた時のメモだ。要は、プーチンはもはや、エリートたちの財産と安全を保障するパワーがないと見切りをつけられたのかもしれない、ということなのだ。（2023/06/26） ドイツのDW モスクワ支局長 「この件でプーチンの権力は弱まった」 昨日来のワグネル傭兵軍団の反乱と手打ちの経緯を見たうえで、ドイツのテレビチャンネルDWのモスクワ支局長は「この件でプーチンの権力は弱まった」と言い、「プーチンの確固とした権力ピラミッドはもはや確固としたものには見えなくなった」と語った。（2023/06/25） NYT はワグネル傭兵軍の創設者プリゴジン氏が反乱を起こす準備をしていることを米当局がつかんでいたと報道 ニューヨークタイムスは、米諜報機関がワグネルのプリゴジン氏がロシア国防省に対する反乱を起こす準備をしていることを数日前につかんでいたと報じた。これはロシアが核大国であるが故のリスク情報として重視されていたという。（2023/06/25） ロシア政府がプリゴジン氏への嫌疑を取り下げ、プリゴジン氏はベラルーシへ ブリゴジン氏がウクライナ戦争の大義へ疑問をつきつける ロシア政府は反乱を起こしたプリゴジン氏への嫌疑や反乱罪の適用を避け、取引が成立し、プリゴジン氏はモスクワ攻略は放棄し、ベラルーシへ出国したと伝えられている。ニューヨークタイムズと同様に、ロイター通信はワグネル創設者のプリゴジン氏がロシア連邦国防省上層部とウクライナ戦争をめぐって確執があったことを伝えている。（2023/06/25） ワグネル傭兵軍がモスクワまであと100キロまで北上 政治家・大富豪らが私有ジェットで逃亡中 政治ストラテジストのジェイソン・ジェイ・スマート氏は、ワグネルの反乱軍が北上を続け、モスクワまで100キロ地点に迫っているとツイートした。モスクワの政治家や大富豪たちは私有のジェット機で逃げているとされる。（2023/06/25） ワグネル傭兵軍がモスクワまで450キロ地点を突破して北上中 ウクライナ政府顧問のツイッターから エリートらが背後にいるクーデター説も ロシア政府軍と民間軍事会社のワグネル傭兵軍との内戦で、ワグネル傭兵軍が北上してモスクワを目指している模様。この情報はウクライナ政府顧問アントン・ヘラシチェンコ氏（元国会議員）のツイッターから。反乱軍はモスクワから450キロのLipetsk を通過した模様。 （2023/06/25） wagner傭兵軍とロシア連邦国防大臣や将軍たちとの間に戦争指揮をめぐる確執 ニューヨークタイムズは、傭兵グループのワグネルの創設者プリゴジン氏と、ロシア連邦国防大臣や将軍たちとの間にウクライナでの戦争をめぐる考え方の対立が存在していたと報道。ウクライナで戦闘を続けていたワグネルのキャンプが爆撃されたとして、プリゴジン氏がロシア連邦国防軍に報復をすると言っていた理由が、これなのかもしれない。（2023/06/24） ロシアで傭兵軍と正規軍の内戦が始まる ロシアの傭兵グループWagnerがロシア政府に反逆し、ウクライナ東部に近いロシア南部で内戦が始まった。（2023/06/24） 「国連C24脱植民地化特別委員会は西サハラを植民地指定！」【西サハラ最新情報】 平田伊都子 
6月12日から23日までニューヨーク国連本部で開催された国連C24脱植民地化特別委員会の年次総会で、国連が指定した西サハラを含む17の植民地地域が討議されました。
（2023/06/24）
「アルジェリア大統領、ロシア公式訪問」【西サハラ最新情報】 平田伊都子 
アルジェリアが国連安保理非常任理事国として、来年から2年間、国連安保理で活躍します。 モロッコを除く、アフリカ大陸の国々が大喜びです！ 特に西サハラの難民や被占領民や亡命者は、独立のチャンスが巡ってきそうだと実感しています。
（2023/06/17）
ロシア帝国主義に抗してーなにゆえに左派はウクライナを支持しなければならないのか ドイツの有力な雑誌「ドイツ政治・国際政治雑誌」Blätter für deutsche und internationale Politikの５月号に掲載された論文の翻訳である（一部略）。著者のセドリック・ヴェアムート氏は、スイスの政治家で、2011年から現在スイス社会民主党の国民評議会（スイス）委員を務めている。現在、マッテア・メイヤー氏とともにスイス社会民主党（SP）の共同代表である（2023/06/14） 「ウクライナ外相アフリカ上陸にAU大反発」【西サハラ最新情報】 平田伊都子 
＜Democracy Now（今、民主主義）＞というアメリカの公共ニュースTVが、＜Bipartisan Support of war from Iraq to Ukraine, is helping US Debt Crisis（イラクからウクライナまで超党派の戦争支援が債務危機を助長している）＞という論文を紹介し、作者の著名な米国経済学者ジェフリー・サックス博士（68才）のインタヴューを放映しました。 博士は、米政権は戦争の真実を国民に報せていないと非難し、軍需産業のためのウクライナ戦争を即刻停止しろと、訴えました。 イギリスでもイラク戦争独立調査委員会のチルコット氏が、イラク戦争開戦20年目の2023年3月20日に＜大義なき戦争＞と英政府の嘘を非難する報告書を出しました。 そして策士ウクライナは、アフリカに向かいました。（2023/05/27）
「総長は南アフリカ大統領の和平仲介にご不満」【西サハラ最新情報】 平田伊都子 
「今、停戦に達する即時の可能性があるとは思わないからと、無視したのか？」と、5月15日の国連定例記者会見で、南アフリカのシャーウイン記者が南アフリカ大統領の和平調停を無視した国連事務総長を質しました。 「（その話）は知らない、、」と、国連事務総長報道官がとぼけました。 偏見と差別で評判のグテーレス国連事務総長に本音が出ました！ アフリカの指導者がウクライナ和平イニシャチブを取ることを、嫌がっているようです。（2023/05/20）
BRICSがG7にとって代わる」【西サハラ最新情報】 平田伊都子 
4月18日のNHKG7外相共同声明によると、「良質で信頼できる情報へのアクセスがカギになる、、」と、あります。 アメリカが草案した、あるいはアメリカに忖度した共同声明の言う＜良質で信頼できる情報＞とは、＜アメリカが発信する情報＞を暗示するようです。 4月10日にリークされてしまった＜米国防総省の機密文書＞によると、米軍は信頼すべきウクライナが流す情報を疑ってかかっているそうです。 米軍が待ち望んでいる情報とは、＜プーチン暗殺＞とか＜プーチン政権崩壊＞とかで、米軍の相乗りもやぶさかしないようです。 イスラエルの参戦を誘う方策も、待望事項の一つだそうです。
（2023/04/22）
「パレスチナ大義復活！西サハラ大義も？」【西サハラ最新情報】 平田伊都子 
世界はシーさんのお世話になってます。 シーさんとは、ウクライナ戦争停戦案を掲げロシアを訪問し、サウジアラビアとイランを握手させ、スペイン・サンチェス首相、フランス・マクロン大統領、ブラジル・ルナ大統領、、と。世界の首脳に北京詣でをさせている、英語でXi（シー）さん、 習近平国家主席のことです。
（2023/04/15）
[だがために国連安保理はある？」【西サハラ最新情報】 平田伊都子 
一体、国連安保理はだがために、なにがためにあるんでしょうね？
（2023/04/08）
裁判のためにニューヨーク入りしたトランプ前大統領を映し出す望遠レンズ トランプ前大統領はニューヨーク州の大陪審に起訴され、米日時で4日、ニューヨーク州の裁判所で罪状認否を行うために、米時間で4月3日ニューヨークのラガーディア空港に自分のジェット機で到着しました。罪状は明確にはわかりませんが、ポルノ女優との不倫関係で払った口止め料支払いをめぐる問題が絡んでいるなど、メディアでささやかれていますが、具体的なことは外部にはよくわかりません。起訴された罪状も複数にわたっている模様で、30に及ぶという報道もあります。ただ、今回の起訴は、大統領選の開票結果に絡んだ2021年1月6日の米議会襲撃事件とは関係がない模様です。（2023/04/04） 「祝桜開花中国平和外交満開」【西サハラ最新情報】 平田伊都子 
ウクライナ電撃訪問をした首相は、G7広島サミットにウクライナを招待しました。
（2023/03/25）
パリの夜 49条3項という手段に対する怒りに揺れる町 年金制度改正案 第五幕と銘打ったパリの騒然とした夜の動画がYouTubeに上がっています。CLPRESS / Agence de presseの動画です。動員された警察によって催涙弾が用いられているようですが、失明者を続出させたゴム弾は、この動画を見る限りは使われていないようです。（2023/03/22） NYTでも報道されたパリのゴミの山 ゴミ回収労働者たちが年金制度改正案に反対してストライキ 先日、フランスで年金制度改革法案をボルヌ首相が憲法49条3項という下院での採決なしに法制化したことを書きましたが、その少し前にニューヨークタイムズはパリのゴミの山を取り上げていました。(Garbage Mounts in Odorous Last Stand Against France’s Pension Change) これはゴミ回収労働者たちが、年金受給年齢を2年引き上げて64歳まで労働させる改正案に対抗して行っていたストライキでした。パリだけじゃなく、他の都市でも一斉に行われていました。花の都パリもゴミの袋が通りに高く積み上がる有様。（2023/03/22） フランス内閣への不信任動議はわずか9票足りず否決される 圧倒的な大衆の反対の声を押し切り年金制度改正案を法制化 フランスの下院577人の議員の多数決で、過半数まで9票足りず、内閣への不信任動議が否決され、年金制度改革案が法制化されることになった。これは先日、ボルヌ首相が憲法49条3項を使い、下院での議論と採決を打ち切り取った反民主主義手段だった。この結果、多くの人々が怒りを表明している。（2023/03/21） 後発開発途上国の対外債務が緊急事態と国連が警告 後発開発途上国の対外債務が無視できない状況に陥っていると国連が警告している。NNNの報道によると、３月４日、ドーハで開かれた後発開発途上国（LDCs）会議に出席した国連開発計画のアキム・シュタイナー代表は「開発途上国の対外債務の状況は非常に深刻である」と述べた。国連機関によると、「52カ国が債務超過に陥っているか、債務超過やデフォルトの可能性から一歩手前まで来ている」と推定している。（大野和興）（2023/03/05） 「自分事のトルコ・シリア大地震」【西サハラ最新情報】 平田伊都子 
戦争ごっこやってる場合じゃないでしょ！ 兵器集めやってる場合じゃないでしょ！！ 一刻も早く、大地震に襲われたトルコとシリアに重機や薬品や食料や衣料や発電機や防寒設備を送ってください。 氷点下の寒さが拍車をかけ約2万5千人の犠牲者が出ています。
（2023/02/11）
ハイチで武装集団による学校強盗が激増 ハイチで治安の悪化や不安が広がる中、学校を狙った強盗団が急増している。ユンセフ（国連児童基金）は２月１０日、この１年でこれまでの９倍に増えていると発表した。武装集団は学校を襲い、ノートパソコンやコピー機など機材の他、コメやパン生地など給食の食材なども略奪、場合によっては放火や子どもを殺したりもしている。１０日、NNNが伝えた。（大野和興）（2023/02/10） 「懲りない汚職野郎と戦争野郎」【西サハラ最新情報】 平田伊都子 
モロッコ王国は、＜多次元貧困＞の点で世界第2位にランクされたそうです。 UNDP（国連開発計画）などが調査している＜多次元貧困＞とは、単なる所得調査ではなく、健康と栄養の貧しさ、教育と技能の貧しさ、生活の貧しさ、住環境の悪さ、社会的排除、社会的格差、などなど、総合的な貧困を指します。
（2023/02/05）
「モロッコゲートEU汚職」【西サハラ最新情報】 平田伊都子 
2023年1月18日、BBC 英国TVが、「汚職疑惑の元EU議会議員が司法取引に応じる （ベルギー検察発）」と、報じました。 ベルギー検察は17日に、「賄賂を受け取った犯罪ネットワーク4人のうちの一人が司法取引に応じた」と公表しています。
（2023/01/22）
「バイデンに＜法の支配＞、モロッコにも」【西サハラ最新情報】 平田伊都子 
2023年1月12日、国連安保理で林外務大臣が議事進行する、＜法の支配＞の公開討論が行われました。 国連担当記者陣や世界のマスコミの反応を知りたかったのですが、日本とアメリカが仕組んだこのイベントに、ほとんど興味を示しませんでした。
（2023/01/15）
ついにアメリカの戦争に巻き込まれて 連戦連敗の米軍の実像直視を 今起きている台湾を核とした米中の戦雲に対して、安倍首相時代に制定した憲法違反の安保法制によって日本も参戦させられる可能性があります。しかし、この戦争の最大の特徴は米国がシナリオを書いた米国のための戦争に他ならないことです。にも、関わらず、日本は参戦させられる可能性があるばかりでなく、日本本土がアフガニスタンやイラクと同じ戦場になる可能性が高いものです。しかも、20年くらいまで長期化する可能性があります。（2023/01/09） 「安保理理事国日本に期待する西サハラ！」【西サハラ最新情報】 平田伊都子 
2023年1月3日午後、ニューヨーク国連本部ビルの記者室に、石兼公博・国連日本政府常駐代表全権大使が登場しました。 2023年~2024年国連安保理非常任理事国日本の初記者会見です。 ＜法の支配＞遵守を唱えている日本の＜その心＞を質そうと、記者陣が待ち構えていました。（2023/01/08）
「国連西サハラ人民投票が実施できない理由」【西サハラ最新情報】 平田伊都子 
1991年に国連が約束した西サハラ人民投票が、未だに手を付けられていない理由が、やっと判明してきました。 それは賄賂です。 金です。 カタール・ワールドカップ汚職
（2022/12/25）
囚人を傭兵会社が兵士としてリクルート 権威主義国家から独裁国家に移行したロシア〜戦争目的で法律を恣意的に運用〜 BBCが9月に公開した動画では、ロシアの傭兵企業「ワグネル」が刑務所で刑期短縮と引き換えに兵士を募集しているものだった。BBCは記事で、ロシアの法律では軍務や傭兵企業での奉仕によって減刑するシステムはない、と書かれているが、動画では傭兵会社の男が囚人たちを前に半年兵士として戦場で働けば自由になると語っている。（2022/12/23） ロシアの政治学者、プーチンを代弁する――納得しがたいその論理 野上俊明（のがみとしあき） 12月８日、NHKインタビューに答えて、ロシアを代表する国際政治学者だというドミトリー・トレーニンという人物が、多少婉曲的にプーチン大統領擁護の言説を張っているので、以下何点か素人の疑問を呈したい。（2022/12/18） 「アフリカ＆米国の首脳会議そしてEU危うし」【西サハラ最新情報】 平田伊都子 
2022年12月12日、サリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は、13日から3日間バイデン大統領がアメリカ・アフリカ首脳会議を主催すると、発表しました。
（2022/12/18）
社会党にかわって新たな野党連合の基軸になった「服従しないフランス」（LFI）の22歳の注目議員 
フランスの今年の国会議員選挙で躍進した野党共闘NUPESの基軸になったのが、元社会党議員のジャン＝リュク・メランションが様々な市民運動家たちと作った「服従しないフランス」（LFI）でした。この政党は若手が元気で、良きにつけ、悪しきにつけ話題を次々と提供しています。悪しきにつけ、というのは32歳のアドリアン・カンテネン議員が妻を平手打ちするなどの家庭内暴力を訴えられた件です。党の幹部たちは常習犯ではない、などと弁護しましたが、極めて歯切れが悪かったのでした。（2022/12/13）
「世紀末の21世紀初頭、希望は？」【西サハラ最新情報】 平田伊都子 
「ドイツ国会議事堂襲撃未遂事件！」のニュースがBBC英国TVや世界のメデイアで流された時、咄嗟に連想したのはドイツ・ナチが利用した、1933年2月27日の国会議事堂放火事件でした。 当時のアドルフ・ヒトラー首相は翌3月に全権委任法を制定して独裁を確立し、第二次世界大戦へと突進していったと言われています。
（2022/12/11）
世界人権デーピースマーチ「独裁国家と戦い、自由・人権を勝ち取ろう」 
世界人権デー（12月10日）に合わせ、独裁政権の打倒を掲げる在日外国人たちは10日、東京都内で世界人権デーピースマーチ「独裁国家と戦い、自由・人権を勝ち取ろう」を実施した。（藤ヶ谷魁）（2022/12/10）
ブレジンスキー昇天直前の大変身（心）――嫌露反露から米中露欧大々連立構想へ――岩田昌征（いわたまさゆき）：千葉大学名誉教授 ある研究会で面識を得たK.W氏からブレジンスキーの思想的大変身を教えられた。K.W氏は、国際政治情勢の専門家成澤宗男がＩＳＦ独立言論フォーラム電子面で７月１３日に発表した論文で知る事を得たと言う。私＝岩田は、成澤宗男が紹介するブレジンスキー論文 Toward a Global Realignment、「地球規模再編に向けて」をＩＳＦ電子面（7月13日論文、注9）で一読してみた。「ロシアを追い詰める意図についてブレがない。」と言う私旧稿のブレジンスキー解釈は、彼が死（2017年）の一年余前（2016年）にThe American Interest に発表した上記論文以前では妥当する。ところが、この論文においてブレジンスキーは、ブレるどころではなく、それ以上の大変態をとげていた。あのロシア大嫌いのカール・マルクスが晩年、ロシア的共同体を肯定評価するようになった故事に匹敵するか、それ以上の転換である。（2022/12/06） 「46年間西サハラ支援を続けるEUCOCO」【西サハラ最新情報】 平田伊都子 
師走になると、恒例になっているEUCOCO開催のお報せが、西サハラ難民キャンプのネットを賑わせます。 EUCOCOとは＜西サハラ人民を支援し連帯する欧州会議＞のことで、ヨーロッパ最大の西サハラ支援NGO団体と言われています。
（2022/12/04）
中国ではフォックスコンのi-phone工場でも抗議デモ ドイツの報道 その背景にある若者たちの閉塞 中国での抗議運動が連日世界で報じられていますが、今日は台湾のフォックスコンの中国工場（鄭州市）で労働者たちの抗議デモが報道されました。ドイツのDWの報道では労働者たちが雇用されたものの10日間の隔離をまず求められた上に、給与条件が一方的に変更され、下げられたことが不満にあったとされます。さらにDWは中国の若者たちが大学を卒業しても就職が困難になっており、ある統計ではなんと2020年に２４％が大学院に進学していたのに比べ、2020年には58％が大学院での教育を受けざるを得ないとのこと。（2022/11/30） 「習近平政権の10年で最大の挑戦」 デモクラシー・ナウ！ 米報道の「デモクラシー・ナウ！」で中国で広がるデモを特集していました。国際労働に詳しいエリ・フリードマン氏が分析していますが、今回のデモは中国全体で起きており、習近平政権の過去10年で最大の規模に及ぶものになっているとのこと。（2022/11/30） 中国のデモ 習近平への抗議 中国で起きている抗議デモについてMediapartがパリの大学の教授をしているLun Zhang氏に何が起きているのかインタビューしていて、わかりやすかった。このデモは起きて当たり前であり、新型コロナが発生して以来、3年間で最初のものとなるが、中国政府の政策に対する不満がついに爆発したものだという。それは「ゼロ・コロナ」で自宅に閉じ込められたまま、収入は滞り、生活がかなり悪化していることが背景にあるという。様々な政府の発表に対して、若者たちを中心に世界の実情を知っている人々は世界では「コロナとともに暮らす」というwith COVID時代に突入していることを知っており、政府に対する不信感を増幅させているようだ。（2022/11/29） 国際原油価格と米＝ベネズエラ関係の小春日和 ニューヨークタイムズでは米政府が石油メジャーのシェブロンにベネズエラでの操業を許可したという記事を読みました。否、操業ではなく「expansion(操業拡大）」でした。記事では、この「limited 限定された」拡大によって、ベネズエラが国際市場で原油を販売することが再開できるかもしれない、としています。今はマドゥーロ政権は経済政策を受けていました。以下の時事の記事では、米政府がベネズエラの政治へ介入していることにしか触れていませんが、ニューヨークタイムズではロシアのウクライナ侵攻に対する経済制裁で、原油価格が高騰していることが背景にあるときちんと書いています。（2022/11/27） 「弱者の頼るところは国連？」【西サハラ最新情報】 平田伊都子 
部屋の入口を開けて、ムハンマド六世モロッコ国王陛下が訪問者と握手をする写真が、MAPモロッコ国営通信に掲載されました。 写真の提供はモロッコ王室で、通常、訪問者と国王陛下のツーショットは横向きか並んだ握手シーンですが、この写真では訪問者は剥げた白髪の後ろ姿で、誰か分からない、、記事が国連事務総長の謁見許す国王陛下とあるので、グテーレス総長と判明します。
（2022/11/27）
NYTのコラム トランプは修正第14条3項で葬れ 中間選挙で共和党が当初の見込みほど風が吹かなかったばかりか、上院での民主党支配を許してしまったことで、トランプ元大統領への支持者が減りつつあると米国で報道されています。また、トランプ的でまだ40代のフロリダ州知事デサントスを2024年に共和党候補にしようというムードも高まってきました。そんな気配にトランプ元大統領はいち早く、予備選への立候補を表明したのですが、ニューヨークタイムズにはトランプを米憲法の修正第14条3項で法的に葬れ、というコラムは掲載されました。（2022/11/25） 「西サハラと東ティモール」【西サハラ最新情報】 平田伊都子 
アジアの10カ国が加盟するASEAN（東アジア諸国連合）2022首脳会議が、カンボジアのプノンペンで、11月11日に開催されました。 その後、東アジア首脳会議が開かれ、参加した首脳たちは、インドネシアのG20に向かいました。
（2022/11/20）
ネバダ州の上院議員選挙で民主党候補に当確 米民主党が上院での優位を確実に レッドウェイブ（共和党の波）が今年の中間選挙を襲う、という前振れの米選挙だったが、最終的に米民主党が上院で50人目の当確を出した。上院は100人の議員で構成され、民主党は50人を確保したことになる。議長はカマラ・ハリス（副大統領）であるため、その1票が加算されればすでに５１票となり、優位を持つこととなる。（2022/11/13） NYTが報じるツイッター買収後のイーロン・マスク氏による大規模なリストラが進行中 ツイッターを買収したイーロン・マスク氏が世界に7500人存在するツイッター社のスタッフを大幅にリストラしつつあるとニューヨークタイムズは報じています。（2022/11/05） 少女殺人事件にフランス極右が追悼・反移民集会 その２ 昨日、ローラという12歳のフランス人少女がアルジェリア人で不法滞在中の24歳の女性にレイプされ、惨殺された事件の波紋を紹介しました。大統領選に出馬した極右論客のエリック・ゼムールらが追悼集会を呼びかけ、各地で集会が持たれました。中には日本の在特会的な言葉を発して、夜の通りを練り歩くシーンもSNSに上がっていました。以下の「ヴァレール・アクチュエル＋」というYouTubeチャンネルは、極右・ナショナリストの雑誌ヴァレール・アクチュエルの動画配信サイトで、先日、パリのダンフェール・ロシェローというライオンの彫刻のある広場でのローラ追悼・反移民集会の模様をUPしていました。（2022/10/30） 「ダーティーボム・汚い爆弾」【西サハラ最新情報】 平田伊都子 
＜ダーティーボム・汚い爆弾＞という言葉が、当節、出回ってます。 「ウクライナがダーティーボムを使おうとしている」と、ロシアが非公開の安保理に訴えてから、俄然、＜ダーティーボム＞なる単語が拡散しました。 ＜ダーティーボムDirty Bomb 汚い爆弾＞は新しい言葉ではありません。 ＜広島の原爆＞も＜原発＞も＜ダーティーボム＞の類です。（2022/10/29）
「ウクライナの運命を決めるアメリカ中間選挙」【西サハラ最新情報】 平田伊都子 
＜Hi Itsuko（ハイ、イツコ） 献金お願い＞とのメールが、このところ頻繁にオバマから入ってきます。
（2022/10/16）
「イーロン・マスクのウクライナ停戦提案」【西サハラ最新情報】 平田伊都子 
ツイッターを買収しようとしているイーロン・マスクが、 10月3日にウクライナ戦争の解決案をツイートしました。 「国民をこれ以上殺したくないのなら、停戦交渉しろ」というのがマスクの基本理念らしいです。 戦争を長引かせたいアメリカとウクライナは、マスクに大反発しました。（2022/10/09）
「国連安保理の拒否権は誰のもの？」 【西サハラ最新情報】 平田伊都子 
2022年9月30日、ロシアのプーチン大統領がクレムリンで、ウクライナの4州をロシアに併合すると宣言しました。 国連安保理ではロシア併合に対する非難決議が採択されましたが、ロシアの拒否権で否決されました。 拒否権は英米中露仏の5常任理事国だけがが持つ特権で、そのうち一か国の反対票で提案はパーになります。 ロシアの拒否権を非難するバイデン・アメリカ大統領は、イスラエル非難決議の全てにアメリカが拒否権を乱発してきたことを、お忘れのようです。（2022/10/02）
「国連はグッドオフィスか？カラオケか？」「西サハラ最新情報】 平田伊都子 
2022年9月13日に＜グッドオフィス＞がオープンし、呼び物の＜国連総会一般討論演説＞が始まりました。 ＜グッドオフィス＞とは、チャバ・コロシ国連総会議長やアントニオ・グテーレス国連事務総長や国連関係者が国連につけた自称です。
（2022/09/25）
「国連総会新年に入れ墨ウクライナ女記者参」【西サハラ最新情報】 平田伊都子 
英国国葬行事が延々と続く中、第77回国連総会が予定通りに９月第2火曜日の13日から、始まりました。 9月19日の故エリザベス�鮴ち魑靴陵眛�から、世界の首脳級による一般討論演説という国連新年行事が始まり、27日まで続きます。 国連報道室では、国連事務総長は19日の英国国葬葬に参列するのかどうかが、話題になっていました。 そんな報道室に突然、二の腕に入れ墨を掘ったウクライナ女性記者が出現しました。（2022/09/18）
「国連事務総長は、何のためオデッサに行ったのか？」【西サハラ最新情報】 平田伊都子 
「ペンの用意はいいか？」と、ステファン国連事務総長報道官が弾んだ声で8月16日ヌーン・ブリーフィング（定例記者会見）を始めました。 そして突然、17日から20日まで＜国連ボス＞がウクライナとトルコを電撃訪問すると、得意になって発表しました。 トルコの記者が慌てて退席しました。
（2022/08/21）
「忘れてはならない4つの日」【西サハラ最新情報】 平田伊都子 
「忘れてはならない日」として、明仁上皇が沖縄慰霊の日（6月23日）・広島原爆の日（8月6日）・長崎原爆の日（8月9日）・敗戦の日（8月15日）の四つを挙げています。 明仁上皇は、「忍び難きを忍び、、」と、敗戦宣言をした昭和天皇の息子さんに当たります。 以来、庶民は戦勝国の後塵で、埃まみれです。
（2022/08/14）
サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子と米仏首脳の蜜月 7月15日、バイデン大統領がサウジアラビアを訪問してカショーギ記者殺しの黒幕で名高いムハンマド・ビン・サルマン皇太子と会談した。これについては、インターネットの世界で非難がごうごうと出た。どんな経済的な狙いがあろうとも、人権外交にこだわっているはずのバイデン大統領の二重基準がわかりやすく世界に映し出された格好となったからだ。（2022/07/31） 「謎のウクライナ輸送機墜落事故」【西サハラ最新情報】 平田伊都子 
2022年7月16日夜、ギリシャ北部の村に、火だるまの飛行物体が墜落し爆発しました。 「火の塊が落ちてきて、地上に着いたとたんに爆発炎上し白い煙に包まれた」、「まるで、キノコ雲のようだった」などと、目撃者が語っています。
（2022/07/24）
NATOの夏戦略 V.S. ロシアの冬戦略 トマス・フリードマンのNYTコラムから ニューヨークタイムズの著名な国際ジャーナリストでコラムニストのトマス・フリードマンが先日、The Ukraine War Is About to Enter a Dangerous New Phase（ウクライナの戦争は新たな危険な局面に移行しつつある）というタイトルの文章を載せました（7月12日付）。（2022/07/16） 「大巡礼解禁、人蠢く】【西サハラ最新情報】 平田伊都子 
コロナが止めていたサウジアラビア・メッカへの大巡礼が、2年ぶりに解禁されました。
（2022/06/26）
地中海ゲーム（通称・地中海オリンピック）【西サハラ最新情報】 平田伊都子 
「 第19回地中海ゲーム(通称・地中海オリンピック)を、2022年6月25日から7月6日までアルジェリアのオランで開催」と、アルジェリアが2022年6月始めに正式発表しました。 日本では、殆どマークされませんでした。 スポーツネタだったら何でも飛びつく日本なのに？ 答えは簡単です。 日本は地中海沿岸国ではないし、日本人が参加しないからだそうです。 しかも、地中海ゲームに「オリンピック」という呼称は禁じられていて、ブランド好きな日本人の虚栄心を満足できないからだそうです。（2022/06/19）
「停戦」 【西サハラ最新情報】 平田伊都子 
イエメン戦争の停戦がさらに2ケ月延長されたと報道された時、「やった〜！」と心から万歳三唱！ ウクライナ戦争停戦を巡る取引に些かウンザリしていた庶民にとって、爽やかな朗報でした。 やればできる、戦争を始めたのは人間です。 その人間に、その張本人に、戦争を止められないわけがない、、 ＜停戦＞、早くお願いします！！（2022/06/12）
「誰かが嘘をついてる―ゼレンスキー」【西サハラ最新情報】 平田伊都子 
ゼレンスキー閣下は、ウクライナ戦争直前の2022年2月19日に、ドイツのミュンヘンで開かれた＜安全保障に関する定例国際会議＞に出席し、その後の対談で、「誰かが嘘をついている」と、文句を付けました。 が、誰が嘘つきか明らかにしないまま、ウクライナ戦争に突入していきました。 以降、ゼレンスキー閣下は殆ど連日、戦況スピーチをし、ついにロシア大統領を極悪人に仕立て上げました。 ウクライナ検事総長は15,000人のロシア人に戦犯のレッテルを貼りました。 バイデンが操るヘイトクライムは、ロシア人も悪者にしてしまいました。 トバッチリを喰らったロシア人の西サハラ国連担当高官は、セクハラ報道を流されました。
（2022/06/05）
「日本、NATO（ナトー）の何なのさ？」【西サハラ最新情報】 平田伊都子 
2022年5月18日、コロナから解放されたブリンケン米国務長官が、フィンランドとスウェーデンのNATO加盟を承認するように、トルコを説得しました。が、チャブシオール・トルコ外相は、 「フィンランドとスウェーデンがテロ組織を支援しているから、トルコにとって安全保障上の懸念がある」と、改めて両国のNATO加盟に難色を示しました。（2022/05/22）
「バイデンのウクライナ戦争」【西サハラ最新情報】 平田伊都子 
2022年5月4日、ロシア国防省はウクライナ南東部マリウポリのアゾフスタリ製鉄所で、民間人を避難させる人道回廊停戦を、5日から7日まで実施すると発表しました。
（2022/05/08）
「ラマダン停戦？復活祭停戦？？人道回路停戦？？？」【西サハラ最新情報】 平田伊都子 
ラマダン停戦、復活祭停戦、人道回路停戦、、何にかこつけてもいいから、とにかく停戦して欲しいです！ 国連事務総長がロシアとウクライナに行くと聞かされた時は、誰もが「もしや、停戦交渉に？」と、期待を抱きました。 同時に、「何故、ロシアとウクライナの両当事者を同じテーブルにつかせないのか？」と、疑問の声が上がりました。 そうすれば、ゼレンスキー・ウクライナ大統領から、先着順番にケチをつけられることはなかったし、、記者団から旅費の無駄を突っ込まれることもなかったのでは？、、（2022/05/01）
「国連安保理でデミストラが西サハラ報告」 【西サハラ最新情報】 平田伊都子 
2022年4月の国連安保理議長国はイギリスです。 イギリス国連大使が発表した日程表に、4月20日の国連安保理で西サハラ国連事務総長個人特使スタファン・デ・ミストラとMINURSOミヌルソ（国連西サハラ人民投票監視団）代表アレキサンダー・イバンコの報告が記載されているのを知ったシディ・オマル西サハラ難民政府国連代表は、大慌てで国連ロビー活動を開始しました。
（2022/04/24）
【西サハラ最新情報】 「俺にはモチベーションがある！」ウクライナ戦闘員 平田伊都子 
「俺にはモチベーション（信念）がある！ウクライナは必ず勝つ！！」と、ウクライナのアゾフ戦闘員たちが様々なメディアで、雄叫びを上げています。 故郷を守るというモチベーションは、パレスチナや西サハラの人々にも強くあります。
（2022/04/17）
【AIニュース】ウクライナ：数々の証言が示すロシア軍の市民殺害と戦争犯罪 国際人権団体アムネスティはウクライナにおけるロシア軍の戦争犯罪について、現地に入り調査を続けている。アムネスティ国際ニュース（AIニュース）が伝える現地の状況をお伝えする。同ニュースによると、アムネスティの危機対応調査員は、キーウ近郊の街や村に住む20人以上の住民から話を聞いた。全員が、ロシア軍による市民への脅し、暴力、殺人などを繰り返し訴えた。幾人かは、こうした行為の目撃者でもある。そのほか、アムネスティはこれまでに、ハルキウと北東部スームィ州で無差別攻撃により市民が殺害された証拠を入手し、またチェルニヒウで食べ物を求めて列に並ぶ市民が空爆を受けて死亡したことを確認した。ハルキウ、イジューム、マリウポリではロシア軍に包囲されて暮らす市民から証拠を収集している。（大野和興）（2022/04/15） 「モロッコ国王の饗応を喰らったスペイン首相」【西サハラ最新情報】 平田伊都子 
2022年4月7日、イスラム歴1443年ラマダン（断食）月5日、モロッコ国王モハンマド六世、ラシード王子（弟）、ハサン皇太子（息子）などモロッコ王族に囲まれてイフタールの豪華食卓を前にしたペドロ・サンチェス。スペイン首相の写真が、モロッコ中に流れました。 イフタ―ルとは、日没後初めて許される食事を指し、日中の辛い断食から解放される、イスラム教徒にとって最高に幸せな時です。（2022/04/10）
【西サハラ最新情報】 「イエメン戦争、ラマダン停戦合意」 平田伊都子 
4月1日、エイプリルフール、国連安保理会議場前で久方振りに国連事務総長の張りのある声が響きました。 「記者の皆さん、ありがとう、、ラマダン停戦を皮切りにした二か月間の停戦合意が、イエメンで成立した、、」
（2022/04/03）
【西サハラ最新情報】「美男サンチェスの裏切り」 平田伊都子 
美男のペドロ・サンチェス・スペイン首相が西サハラの難民と被占領民を捨て、モロッコの王様に忠誠を誓いました。 一体、サンチェスに何があったのでしょうか？ モロッコは何を仕掛けたのでしょうか？
（2022/03/27）
ウクライナ、サイバー戦争でのNATOとの連携がより強まるか ブログ「反監視情報」は、NATOはウクライナに対してCooperative Cyber Defence Centre of Excellenceの「貢献参加国」という資格を与えることを決定したというthe Recordの記事とNATOのプレスリリースを報じた。同ブログを主宰する小倉利丸さんは、戦争が始まった後の決定で、正式加盟ではないもののいわゆるサイバー戦争でのNATOとの連携がより明確なものになりそうです、と述べている。以下は「反監視情報」の転載です。（大野和興）（2022/03/18） (Protocol)ウクライナ戦争は、企業から政府まで、技術に試練を与えている ウクライナ戦争は砲弾が飛び交い、爆弾が降ってくるリアルな現実であると同時に、AI技術を双方で駆使する情報戦争でもある。経済学者で社会活動家でもある小倉利丸さんは、自身のブログ「反監視情報」で世界の情報を検索しながら、いま何が起こっているかを報告している。（大野和興）（2022/03/18） 【西サハラ最新情報】 「 好戦国イスラエルがウクライナ戦争仲介？」 平田伊都子 
2022年3月5日、ベネット・イスラエル首相がプーチン大統領をモスクワに尋ねました。
（2022/03/13）
【西サハラ最新情報】 「それでも国連決議と国連憲章を守りましょ？！」 平田伊都子 
2022年3月28日、国連総会が＜ロシアのウクライナ侵攻＞に関して、40年ぶりとなる国連安保理の要請で緊急特別会議を開きました。 国連加盟国の代表による演説が続き、3月2日にバイデン・アメリカが用意した＜ロシアのウクライナ侵攻を非難する＞決議案を採択しました。
（2022/03/06）
日韓市民団体が佐渡金山の世界遺産登録推薦に対する緊急声明発表 日韓の市民運動と宗教者らによる「日韓和解と平和プラットフォーム」は、朝鮮独立運動から103周年にあたる3月1日、日本政府による佐渡金山の世界遺産登録の推薦決定についての緊急声明「佐渡鉱山の強制連行・強制労働の歴史を否定してはならない」を発表した。（2022/03/02） 【西サハラ最新情報】 「ウクライナと聞けばチェルノブイリ」 平田伊都子 
ドネツクとかルガンスク、、とか、覚えにくいウクライナの地名が世界を駆け巡っています。 が、日本の庶民にとって耳慣れた地名は、＜チェルノブイリ原発事故の地＞です。
（2022/02/27）
【西サハラ最新情報】 「脅されても、西サハラはEU・AU首脳会議参加」 平田伊都子 
「Not inflame ! あおりを止めろ！」2022年2月14日の記者発表で、緊迫したウクライナ情勢に関して、グテーレス国連事務総長が声明を発表しました。 名指しはしませんでしたが、ロシアのウクライナ侵攻を煽り続けるバイデン大統領に向けたものであるようでした。
（2022/02/20）
【西サハラ最新情報】 [東京五輪欠席の国連事務総長、北京五輪に出席] 平田伊都子 
「（北京）五輪に出かけるのは事務総長の伝統だと総長自身が言った。が、どうして東京五輪には行かなかったのか？」と、2月3日の国連定例記者会見で、ステファニ記者がオンラインで質問をしました。 いろんな観点から北京五輪が国際的に盛り上がってきたなか、国連事務総長の東京五輪欠席は日本の庶民として見過ごせない無礼です。（2022/02/06）
【西サハラ最新情報】 「期待！デ・ミストラ国連西サハラ事務総長個人特使！！」 平田伊都子 
2020年1月17日、国連定例記者会見でステファン報道官が、「取り急ぎ、我らが友人、スタファン・デ・ミストラの近況をお報せする。彼は、ラバトでモロッコ高官に、チンドゥフのラボニでポリサリオ戦線高官に会った。今日はヌアクショットだ。そこでモーリタニアの高官に会う」と、報告しました。
（2022/01/23）
2021年という年（II）気候変動に関する動き 原発増大の危険な対応 落合栄一郎 COP26で、温暖化の人為説（２酸化炭素排出の増大）が、京都・パリ協定以来だが、ある筋から完全に押し付けられてしまった。宗教的信仰に近い。それに対処するために、各国の経済政策が、脱炭素実現に向けて混乱に陥っている。現気候変動の人為説は、科学的には，非常に疑問点が多いのだが、そうした疑念は、押さえつけられている。なお，気候変動についてのデータや科学的根拠などに関しては、筆者の気候変動と原発についての考察（注１）を参照されたい。（2022/01/17） テレビ東京のインターネット配信ニュースで見るウクライナ情勢 テレビ東京がYouTubeにウクライナ情勢をまとめたドキュメントをUPしています。テレビ東京のこの報道の特色は、いったい何が起きているのか、ロシアとNATO、そして、ウクライナの住民、さらにウクライナにおける対立をできるだけ多角的に入手映像や撮影映像を豊富に盛り込んで描いていることです。（2022/01/10） 昨年暮れに米失業率は３．９％まで減少したものの、12月に鈍化 オミクロン株の行方次第で数か月、回復にダメージの可能性も コロナ禍で打撃を受けたアメリカの失業率は昨年末に３．９％と、ついに４％を切り、かなり低い数字になりました。これはバイデン政権の手柄であるはずですが、その一方で12月に増加した職（job)の数＝すなわち新たに仕事についた人−（マイナス）仕事を離れた人の数の差が、19万9千人に留まったことが懸念を呼んでいます。11月の29万4千人より減少し、1年で最少となりました。これは米労働省の統計を使ったニューヨークタイムズの記事です。（2022/01/08） 【西サハラ最新情報】 「オミクロンで暮れオミクロンで明け」 平田伊都子 
明けましておめでたいのは、オミクロン感染者の増加を喜々として数える人々です。 製薬会社の人々、関連会社の人々、関連医療研究所の人々、、、WHOも然りなのでしょうか？
（2022/01/05）
2021年という年（I）新型コロナ騒ぎと少数者による人民支配 落合栄一郎 年初には、2021年が、3.11という原発事故10年，パンデミック宣言から１年、そして9.11からの20年という節目の年という意味の投書をこの欄（注１)に発表したが、この年が終った今，顧みるに、人類社会、地球環境など全ての分野で、2021年は、大変な転換期の始まりの年になったようである。それは、少数者による人民支配という人類文明の変換期である。いや，少数による人民支配は、人類の全歴史で行われてきたが，国家、地域レベルであった。それが全世界レベルになってきたのである。そしてその少数者間の覇権獲得のための対立の危険性も増大している。すなわち米国対中国，米（＋西欧）対ロシアであるが、今回は、新型コロナ騒ぎに関しての、この問題（少数者による支配）についての考察を。（2022/01/04） 韓国の反フェミニズム運動 女性の指のしぐさに激怒する人々 韓国でフェミニズムに反対する反フェミニズム運動が起きており、その深刻さがニューヨークタイムズで報道されていました。記事によれば、運動をしている人々は、むしろ男性の方が社会において脅威を感じていると言っているそうです。そして、「男性嫌悪をやめろ」とも叫んでいると言います。筆者は男性嫌悪=misandryという言葉は記事を読んで今回、初めて知りましたが、フェミニズム運動の中には男性嫌悪に傾く人々もいたとされ、現在でもその傾向があると、この反フェミニズム運動をしている人は訴えています。（2022/01/02） セレブの少女買春を手助けしていた女性が陪審で有罪判決に Ghislaine Maxwell氏の有罪判決とその波紋 日本から一見遠い印象のある報道と見えるかもしれませんが、アメリカの著名な投資家で、セレブだったジェフリー・エプスタイン氏は少女買春・人身売買事件で有罪判決を受け、2年前、ニューヨーク州の拘置所で自殺しました。年末の今、米国で報道されているのはエプスタイン氏の腹心の女友達であったジスレーヌ・マックスウェル氏にも司法の手が及んだ、ということにあります。彼女がエプスタイン氏の少女買春の手引きをしていたという疑いで、ニューヨークタイムズによると、今回、陪審裁判で起訴された６件のうち、５件で有罪判決が下されました。（2021/12/31） 労働のUber化（Ubérisation）と闘うレイラ・シャイビ（Leïla Chaibi）欧州議会議員 
今月9日、欧州委員会でIT企業のプラットフォームを介して単発で仕事を請け負う労働者たち＝いわゆる「ギグワーカー」を一定の条件があれば雇用された労働者と見なす法案が作られました。施行までは欧州議会加盟諸国と欧州議会の議論をまだ経る必要があるとのことですが、労働者の生活条件の救済にはプラスに働く画期的な制度となりそうです。服装などを統制したり、労働時間を統制したり、報酬の水準をIT企業側が定めたりしているなど、５つの条件のうち２つの条件を同時に満たせば雇用関係があると見なされ、最低賃金や社会保障などの対象となります。欧州で400万人が雇用者と見なされるとの推定があります。（2021/12/26）
【西サハラ最新情報】 「年を越す国連和平工作の失敗」 平田伊都子 
クリスマス直前の国連事務総長定例記者会見で、明るい笑顔と明るい声のファラファン副報道官が数々の国連失敗談を報告しました。 新型コロナウィルス変異株オミクロンの感染者が激増するニューヨークの国連本部では、再び在宅勤務が始まったようで、副報道官はこのところリモート記者会見をしています。
（2021/12/26）
1973年のチリのクーデターの背景 アジェンデ大統領就任後50周年で公開された米公文書からニクソンとキッシンジャーのチリ経済攪乱指令が明らかに チリでガブリエル・ボリッチによる左派政権が誕生して間もないですが、この政権はピノチェット将軍によるクーデター以後に米国の肝いりで導入された新自由主義を打倒すると宣言したばかりです。こんな風に挑発的な発言をしたら、またCIAが謀略を企てるのではないかと危ぶむ人もいるのではないでしょうか。実は昨年がちょうど1973年のクーデターで自殺に追い詰められたアジェンデ大統領の1970年の就任から50周年にあたっており、ジョージワシントン大学が米公文書を公開しています。1970年の時点でキッシンジャー国務長官とニクソン大統領がチリ経済を攪乱して、ピノチェット将軍のクーデターにつながる作戦を指令していたことが文書で明らかになりました。（2021/12/26） チリで学費無料化闘争のリーダー（35歳）が大統領に選出される 
チリで大統領選挙があり、極右候補のホセ・アントニオ・カスト氏（55）を打ち破った左派の最年少、35歳のガブリエル・ボリッチ大統領が誕生しました。35歳というのは法律上立候補できる最年少の年齢です。CNNによるとボリッチ氏は10年前に学費無料化闘争でリーダーだった学生ですが、日刊ベリタではその当時、チリの学生運動を報じていました。以下は2010年の記事の抜粋です。「教育の機会均等を求める世界の学生たち・・・（村上良太）（2021/12/23）
【西サハラ最新情報】 「オミクロンがモロッコとアルジェリアにも、難民キャンプには？」 平田伊都子 
＜オミクロン＞って、何ですか？
（2021/12/19）
【西サハラ最新情報】 「エチオピア内戦巡り、中国VSアメリカ」 平田伊都子「」 
ブリンケン・アメリカ国務長官が11月半ばのケニア訪問で、エチオピア内戦介入を表明しました。 アメリカのやり方はいつものように、まず、制裁で締め上げます。 国連も国際社会もローマ法王も、誰もアメリカのやり方に文句を言いません。 しかし、このスタートの段階でアメリカの策略を止めておかないと、世界はアメリカの戦争に巻き込まれてしまいます。（2021/12/05）
【西サハラ最新情報】 「 リビアから南アまで、国連ボスは何を企む？] 平田伊都子 
「立候補の受け付けは先週から始まり、カダフィ大佐の次男のセイフ・イスラム氏が
（2021/11/28）
【西サハラ最新情報】 ジャーナリストにノーベル平和賞？ 平田伊都子 
2020年にニューヨークタイムスが、内戦を仕掛けたエチオピアのアビィ・アハメド首相（2019年受賞）など、首を傾げざるをえないノーベル平和賞受賞者たちを列挙し、その選考に疑問を投げかけました。
（2021/10/15）
【西サハラ最新情報】 「カナリア諸島の大噴火、何時まで続く！」 平田伊都子 
2021年9月19日に噴火したカナリア諸島のクンプレビエハ火山は、10月に入ってもまだ赤く燃える溶岩を流し続けています。 日本も火山国で島国です。 他人事ではありません。
（2021/10/04）
【西サハラ最新情報】 「弔問外交か？国連外交か？」 平田伊都子 
2021年9月17日、前アルジェリア大統領アブデルアジズ・ブーテフリカ氏逝去のニュースが世界に流れました。（合掌）
（2021/09/27）
【アフガニスタンで何が？２００２ー２００６回想�◆杤嗣韻鯏┐鵬鵑靴紳丱謄軅鐐茵｜�山博史 
タリバーンが政権に復帰しタリバーンに注目が集まっていますが、アフガニスタンの地方で米軍や中央政府に対峙していたのはタリバーンだけではありません。一括りにタリバーンといっても、定住タリバーンと旅人タリバーンとでは地域の人間には明らかに違います。また地方の軍閥もタリバーンと抗争したり手をつないだりして反米・反政府勢力の裾野を広げています。今日は定住タリバーンと旅人タリバーンの話と地方の軍閥の話をします。今日も少し長いので時間がある時にでも読んでいただければと思います。（2021/09/21）
【アフガニスタンで何が 2002-2006回想� 曄｜�山博史 
アフガニスタンがにわかに脚光を浴びるようになりました。私が 現場にいたのは2002年の7月から2006年の10月。その後は東京でJVCの責任者としてずっとアフガニスタンを見てきました。が、やはり、実感としてアフガニスタンの社会や政治の機微を感じられたのは現場にいたときです。2002年から2006年は転げ落ちるように治安が悪化した時期でした。対テロ戦争の勝利が喧伝されていたアフガニスタンで何が起こっていたのか。もうだいぶ前の話ですが、当時のことを現場証人として書いておくことは、これからのアフガニスタンにどう向き合うのかを考えるうえで意味があると思うようになりました。何回かにわけて共有したいと思います。時間がある時にでも読んでみてください。（2021/09/14）
【アフガニスタン】アフガンNGO、女性の識字教育を始める 谷山博史 
ナンガルハル県の行政府から女性の識字教育活動の許可がでました。アフガンNGO、YVOのサビルラが当局と交渉を重ね、文書で許可を取り付けたのです。しかも女性スタッフが活動に従事することも認められました。YVOは女性教師のリクルートを開始しました。
（2021/09/12）
最も支援が必要な時にアフガニスタンから人も資金も逃避させる “国際社会” Bark at Illusions 欧米を中心とする “国際社会” は、アフガニスタンに住む人々のことなどどうでもいいようだ。米国の占領に協力してきたアフガニスタン人がタリバンの報復を恐れて国外に退避する必要があるのは理解できる。しかしタリバンのカブール制圧後、大使館職員など現地にいた外国人や現地の協力者が退避するだけでなく、 “国際社会” はアフガニスタン中央銀行が保有する資産の凍結や、経済支援を停止するなど、アフガニスタンへの資金の流入まで阻止している。（2021/09/03） 「ペシャワール会」がアフガニスタンでの事業再開 住民の要望強く、治安は安定と 故・中村哲医師を中心にアフガニスタンで長年、医療活動と農業事業を行ってきた日本のＮＧＯ「ペシャワール会」が活動を再開した。会のＨＰによると、８月15日のタリバンの復権後、活動を一時停止したが、住民からの再開を求める声が多く、医療スタッフも戻り、安全を確認して診療所を8月21日より再開した。農業事業は農作物や用水路周辺での植樹への水やりは地域の住民や作業員の手で継続されており、再開については用水路事業と共に、新政府の基本的な体制（展望）を確認した上で再開するとしている。村上優会長は、ガニ大統領がタリバンの攻勢を前にカブールの無血開城を選択し、「戦闘を回避した」決断を評価、中村医師が大切にした長老会などの自治組織の意向を尊重して事業を継続するとしている。（2021/09/03） アフガニスタンでの米国の屈辱的敗北 学ぶべき教訓は何か チャンドラ・ムザファー（マレーシア人権活動家） 欧米の主流メディアはこの数日、タリバンの勝利をうけてカブールから逃げ出そうとする人びとのニュースでいっぱいだ。若者も年寄りもわれ先にすしづめの飛行機に搭乗しようとする劇的な映像は、確かに大きな衝撃をもたらす。映像がつたえるメッセージは、アフガンの人びとが集団的恐怖にとらわれ、「抑圧的で残忍な体制」の冷酷な支配から逃れようとしているというものである。映像はまた、自由と安全が欧米の首都でこれらの逃亡難民を待ち受けていることを暗示している。多くの人は、これらの映像がもうひとつの気の遠くなるような現実、つまり20年間にわたるアフガニスタン占領の果てに米国とその同盟諸国が被った屈辱的な敗北から注意をそらす役割をしていることに気づかない。（2021/08/30） 【アフガニスタン】戦闘員はほとんどが対テロ戦闘の最中にタリバーンに加わった村の若者たちなのです 谷山博史 
どうしてテレビのニュースは、来る日も来る日も空港に押し寄せる人々の様子ばかりを垂れ流すのでしょう。身の危険を感じる人たちがいることは確かです。彼らを安全に退避させるのはアフガニスタンを戦場にした国の責任でもあります。とはいえこうした垂れ流し報道は人々にの無用な不安をかき立て、「根拠のない不安」 (サビルラの言葉 )がさらに多くの人々を空港に駆り立てます。本当に救わなければならない生命すら救えなくなるのではないでしょうか。（2021/08/25）
【アフガニスタン】対話こそが Possible breakthrough is only by dialogue in Afghanitan 谷山博史 
私がJVCのアフガニスタン現地代表だった時のスタッフで、今は友人のワハーブ医師から連絡がありました。「大丈夫、自分も家族も無事です。身体はね。でも精神的には大丈夫じゃないです」と。どうしたのと聞くと、タフガニスタンがどうなっていくのか心配でしょうがないと言って11もの憂慮事項を挙げました。（2021/08/24）
【アフガニスタン】アメリカの戦争とは何だったのか 谷山博史 
アフガニスタンでの対テロ戦争は講和なき戦争でした。有志連合による主要な戦闘が終わった後ボンで締結されたボン協定は、タリバーンを除くアフガニスタンの主要勢力と各国が結んだ協定で、和平協定ではありませんでした。アメリカにとって対テロ戦争はタリバーンの掃討戦争、すなわち根絶やしにする戦争だった
（2021/08/22）
タリバンとは何者か 欧米による「悪」のイメージと日本のＮＧＯが見たもうひとつの顔 アフガニスタンのタリバンの復権を受けて、本サイトは欧米や日本のメディアで流布するタリバン像に異を唱えるＮＧＯ「ペシャワール会」の現地代表、中村哲医師の見方を紹介した。つづいて、やはり同国で長年、人々の暮らしの再興に現地の人びとと一緒に働いてきたＮＧＯ「日本国際ボランティアセンター」（JVC）スタッフの見方も紹介した。いずれも、悪の権化というタリバンのイメージには否定的である。もうひとり、旧タリバン政権誕生以前からアフガンの人びととつきあってきたＮＧＯ「宝塚・アフガニスタン友好協会」（兵庫県宝塚市）代表の西垣敬子の見方にも耳を傾けてみよう。（永井浩）（2021/08/19） タリバンのアフガニスタンをどうみるか 国際協力NGO活動者の視点 大野和興 米軍の撤退で瞬時に全土を掌握、政権を奪回したタリバーンが、これからどのような存在になるのか、さまざまな報道が乱れ飛んでいる。日本のメディアはタリバン極悪説が支配的で、ネガティブな報道が目立つ。しかし、長年アフガニスタンに駐在し、人々の暮らしの再興に現地の人々と一緒に働いてきた日本のNGOの中には違った見方が出ている。国際協力NGO日本国際ボランティアセンター（JVC）は米軍侵攻直後から現地に事務所を置き、医療や女子教育などに尽力していた。当時筆者もJVC理事の一員として、その活動を注視してきた。アフガニスタンの人々と関わり続けている当時のスタッフの見方、視点を紹介する。（大野和興）（2021/08/18） タリバンの復権 日本は「対テロ」で自衛隊が米軍を支援した事実を忘れてはならない アフガニスタンのタリバンが15日、首都カブールを制圧、政権を掌握した。2001年に米国のブッシュ政権による「対テロ」戦争で権力の座を追われてから、20年ぶりの復権である。この大ニュースは、日本とも無関係ではない。小泉政権はタリバン打倒をめざす米国をいち早く支持し、「国際貢献」と日米同盟の旗印のもと、アフガンを空爆する米軍を後方支援するために、海上自衛隊をインド洋に派兵した。戦後初めての「戦時」の外国領域への自衛隊派兵を突破口に、事実上の集団的自衛権行使の道が開かれ、日本は「平和国家」から、戦争のできる「普通の国」へと大きく変貌していった。（永井浩）（2021/08/17） 【西サハラ最新情報】 「ペガサス・スパイウェア」 平田伊都子 
お宅の携帯やパソコンに、何者かが侵入していませんか？ 筆者の携帯番号やメールアドレスがモロッコに漏れていると、西サハラ難民政府から注意されたのは2014年11月20日のことでした。
（2021/07/27）
日韓市民団体が明治産業革命遺産に対するユネスコ世界遺産委員会の勧告を支持する声明を発表 2015年にユネスコの世界遺産リストに登録された明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業。ユネスコ世界遺産委員会は、この世界遺産について朝鮮人ら強制労働の事実などの「歴史全体」を解釈できるようにすべきと日本政府に勧告し、日本政府もこれを約束してたが、この約束がまったく履行されていないことに対し、第44回世界遺産委員会で改めて「強い遺憾」を表明する勧告文が公開された。 （2021/07/16） 【西サハラ最新情報】 花開くアルジェリア外交と西サハラ 
7月4日はイギリスから独立を勝ち取ったアメリカの独立記念日で、7月5日はフランスから独立を勝ち取ったアルジェリアの独立記念日です。ジョー・バイデン・アメリカ大統領がアブデルマジド・テッブン・アルジェリア大統領に、「独立記念日、おめでとうございます。アルジェリアとアメリカが、これからも益々、経済的文化的な絆を強めていくことを願っております」と、2021年7月1日に祝電を送りました。 社会主義諸国を天敵とするアメリカが祝電？、、珍しいことです。（2021/07/06）
【西サハラ最新情報】 「西サハラ紛争解決に失敗してきた国連は再興できるか？」 平田伊都子 
「何故、国連は西サハラ紛争解決に失敗したのか？ 何故、国連は＜国連西サハラ人民投票＞に失敗したのか？」 西サハラを知る人なら、誰もが抱く疑問です。 国連は40年以上も前に、西サハラは植民地だから人民投票でその立場を人民自身が決めるようにと、＜国連西サハラ人民投票＞を提案しました。 西サハラ紛争の両当事者である、植民地支配者モロッコと被支配者西サハラ人民はこの国連和平案を呑んで停戦し、少なくとも1年後には人民投票が行われると思われていました。 ところが、40年経っても西サハラ人民投票は行われず、最近になってモロッコは、西サハラは植民地ではなくモロッコ領土だと言い出すようになりました。
（2021/06/30）
ミャンマークーデターから5ヶ月〜市民団体が7月1日に官邸前アピールを予定 
ミャンマーでのクーデター発生からまもなく5ヶ月を迎える。ミャンマー現地では未だ市民や少数民族に対する弾圧が続き、泥沼化といった様相を呈しているが、日本の市民社会からもミャンマー市民の支援や日本政府・企業の姿勢を糺すための活動が取り組まれており、クーデター発生からちょうど5ヶ月にあたる7月1日には、市民団体の呼びかけによる官邸前アクション「#ミャンマー国軍の資金源を断て『独自のパイプ、錆びてませんか？』日本政府はAct Now！官邸前アピール」が予定されている。（2021/06/30）
【西サハラ最新情報】 RESOLVED（解決済）前国連事務総長の衝撃新刊 平田伊都子 
6月8日、パン・ギムン前国連事務総長が＜RESOLVED （解決済）＞と題して、衝撃の新刊書を発表しました。
（2021/06/23）
【西サハラ最新情報】 [西サハラに強烈追風！アメリカがモロッコ拒否！！] 平田伊都子 
6月10日、プライス米国務省報道官がやっと、モロッコの西サハラ領有権を勝手に承認したトランプ前米大統領発言を、否定しました。 2020年12月10日にトランプ氏が
（2021/06/16）
【西サハラ最新情報】 モロッコが不法移民をスペイン領に送った理由 平田伊都子 
世界中がイスラエルのガザ市民に対する猛空爆を止めようと必死になっていた5月17日、イスラエルの友好国モロッコはスペイン領セウタに、8,000人以上の不法移民を送り込みました。 8,000という数字は、スペインを始めとしBBC英国TV、AFP（フランス通信社）、ロイター通信社、などなどが共有しています。
（2021/05/26）
枯葉剤製造企業を訴えたフランスの枯葉剤裁判、一審は訴えを却下 ベトナム系フランス人チャン・ト・ガ（Tran To Nga）さんがモンサントやダウ・ケミカルなど多国籍化化学企業を相手に、その製造責任を訴えた枯葉剤裁判。５月１０の一審判決は「管轄権がない」という理由で訴えを却下しました。（大野和興）（2021/05/10） バイデン政権が進める北朝鮮政策に関する日本と韓国との協議では、各国の主体的な北東アジアへの地域ビジョンが問われている 2021年1月20日、バイデン政権が始動した。発足して数か月だが、今のところ、バイデン政権は、米国は朝鮮民主主義人民共和国(DPRK、北朝鮮)の安全を保証し、DPRKは朝鮮半島の完全な非核化のために努力し、新しい米朝関係の確立と永続的な朝鮮半島の平和体制の構築を相互に約束した、2018年6月の米朝首脳会談のシンガポール合意の内容を、今後の米朝交渉の基礎として継承するかどうかは分からない。しかし、バイデン政権が北朝鮮問題を重視し、無視ではなく何らかの関与政策をとり、政策方針の選択に当たっては日韓両政府と協議していこうとしている方針であることは、その後の発言や発表文書などからうかがえる。（NPO法人ピースデポ「非核化合意履行・監視プロジェクト」監視報告No.31 2021年4月26日）（2021/05/10） ジェローム・カラベル（米社会学者）「トランプ主義は生き残る」 〜アメリカの民主党と共和党の支持層の逆転現象〜 
以前ご紹介しましたカリフォルニア大学バークレー校のジェローム・カラベル名誉教授（Jerome Karabel )がフランスのルモンド・ディプロマティーク誌に昨年12月、大統領選挙の後に寄稿したテキストを、カラベル教授の許可を得て、全文翻訳いたします。タイトル「Trumpism will outlive Trump」(直訳は、「トランプ主義はトランプより長く生きる」）からうかがえますように、トランプ大統領が選挙に敗れたとしても、その考え方や行動は「トランプ主義」という形で未だ根強い人気があり、今後も続くであろうことです。バイデン大統領が今まで通りの民主党穏健派の立ち位置から抜け出し、労働者や庶民の党としての方向性を取り戻さなくては、やがてトランプよりももっと切れ味のある極右政治家の台頭を許す可能性があるというものです。（2021/05/09）
【西サハラ最新情報】 ケンタッキー競馬に行った事務総長 平田伊都子 
アントニオ・グテーレス国連事務総長が、現地時間の5月1日にアメリカのケンタッキー州で行われたケンタッキー競馬にお忍びで行きました。 普通の時なら、「事務総長も賭け事が好きなんだ、、俗物だね」ぐらいで、済む話です。 しかし、世界中をコロナ禍とワクチン禍に巻き込んだ張本人が、コロナ禍でアップアップしている人々を放ったらかしにして＜競馬＞！？ マジっすか？
（2021/05/05）
【西サハラ最新情報】 [国連事務総長、西サハラ個人特使指名に失敗] 平田伊都子 
最近、国連定例記者会見にAFP（フランス通信社）などのフランス人記者が出没しています。 「国連事務総長が西サハラ個人特使の指名に失敗」のニュースはフランス系メデイアが発信元だったので、4月20日の国連定例記者会見を覗いてみました。
（2021/04/22）
【西サハラ最新情報】 フランス製ドローンが西サハラ軍司令官を爆殺 平田伊都子 
2021年4月14日、スペインのアリカンテ港から180台の車を積んだ船が出発しました。
（2021/04/15）
日本政府は明確な意思表示と行動を〜院内集会「日本政府に訴える在日ミャンマー人の声」 
2月1日に発生したミャンマーでの「クーデター」。国軍に対して多くのミャンマー市民が非暴力による抵抗を試みる中、抗議行動を弾圧する軍の姿勢は強硬の一途を辿り、連日数多くの死者が発生する事態に陥っている。
（2021/04/03）
【西サハラ最新情報】 「ワクチンにはどんな疑いも許されない」フーゴー保健相 平田伊都子 
「すべて問題ないと確認する必要がある。いったん停止するのが賢明だ」と、フーゴー・デ・ヨング・オランダ保健相が2021年3月14日、新型コロナウイルス英国アストラゼネカ製ワクチンの使用を最低限で3月29日まで停止したと、発表しました。 その理由は、デンマークやノルウェーなどでアストラゼネカ製ワクチンの接種後に、血栓が生じたからだとしています。 血栓（血液の塊）は、脳梗塞、心筋梗塞、肺塞栓などの引き金になります。（2021/03/18）
【西サハラ最新情報】 ICCがイスラエルの戦争犯罪捜査開始 平田伊都子 
10年前の2011年3月11日（金）14時46分18.1秒、あなたは何処で何をしていましたか？ 筆者は、アルジェリア大使館のロビーにいました。 突然、チリンチリンと風鈴の音がして、次の瞬間、ジャランジャラン、ギャラングワランと大音響、、天井の大シャンデリアが揺れだしました。 大使館で働くフィリピン女性が階段を転げ落ちてきて、筆者は彼女を抱えて、外に逃げました。 大シャンデリアは落下せず二人は無事でした。
（2021/03/10）
人権NGOがミャンマーでのクーデターに対する共同提言書を発表 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、ヒューマン・ライツ・ウォッチ/日本国際ボランティアセンター/市民社会スペース NGO アクションネットワーク/ジャスティス・フォー・ミャンマーと共同で、提言書「ミャンマー国軍によるクーデターと現在進行中の人権侵害に関して」を発表した。 （2021/02/28） 【西サハラ最新情報】 西サハラ女ガンジーがノーベル平和賞にノミネート 平田伊都子 
「女ガンジー」と仇名されるモロッコ占領地・西サハラの平和活動家アミナト・ハイダル女史が、ノーベル平和賞にノミネートされました。 アミナト女史は以前にもノーベル平和賞にノミネートされたことがあります。 アミナト女史の武器は「断食」で、断食名人無抵抗平和主義者のマハトマ・ガンジーに並び称されています。 因みにマハトマ・ガンジーは、1937年、38年、39年、47年、そして、48年1月に暗殺される直前にもノーベル平和賞にノミネートされました。 が、ガンジーはノーベル平和賞を貰えませんでした。（2021/02/04）
ミャンマーでクーデター、日本政府は今度こそ民主化支援を惜しむな バイデン米政権はスーチー氏らの解放求める ミャンマーの国軍は１日、アウンサンスーチー国家顧問兼外相らを拘束、政権を奪取した。米ホワイトハウスのサキ大統領報道官は「ミャンマーの民主主義制度への強力な支援を継続する」と表明、スーチー氏ら政権幹部の解放を軍部に求める声明を発表した。日本の加藤勝信官長官は会見で、「当事者が対話を通じて平和裏に問題を解決することが重要と考えている」と述べただけだった。日本政府はつねに日米両国は同じ価値観で結ばれていると強調しているのに、このアジアの国の民主主義の危機には足並を揃えようとしないのはなぜなのだろうか。（永井浩）（2021/02/01） 【西サハラ最新情報】 トランプ弾劾裁判上院裁判長は西サハラ支持者 平田伊都子 
「世界一早くコロナ・ワクチン接種が進行中のイスラエルで使用したワクチンは、日本では未だに予定が未定の米ファイザー製で、全人口約900万人のうち、約250万人が１回目、約100万人が2回目の接種を済ませているそうです。 但し、イスラエル人口の21％をパレスチナ人が占めていて、その人たちにも平等なワクチン接種を行っているかどうか？疑問です。 ガザや、ヨルダン川西岸のパレスチナの人々、パレスチナ難民の人々のワクチン状況は、どうなっているのでしょうね？
（2021/01/28）
【西サハラ最新情報】 トランプ発言の撤回は可能か？ 平田伊都子 
「今年、オリンピックは開催しないと思うよ。たくさんのスポーツイベントが中止になりアスリートたちの多くがフラストレーションに陥っている。練習を止めるのがいたり、練習量減らすのがいたり、、この伝染病は様々な分野で大災害をもたらしている」と、サラー西サハラ難民アスリートが一週間前に連絡をしてきました。
（2021/01/22）
暴力による民主主義の破壊は、米国政府がこれまでずっと国外でやってきたことだ Bark at Illusions 米国の大統領選挙に勝ったのはドナルド・トランプだと信じて疑わないトランプ支持者たちが連邦国議会に乱入し占拠した事件に対して、驚きや憤りの声が広がっている。（2021/01/19） 【西サハラ最新情報】 待ってました！ボルトン登場！！ 平田伊都子 
トランプさん、どさくさ紛れの西サハラ領土転売空手形、ありがとう！
（2020/12/18）
【西サハラ最新情報】 Quid Pro Quo クイド・プロ・クオ（交換取引） 平田伊都子 
Quid Pro Quo（クイド・プロ・クオ）というラテン語が、国連を中心とした国際社会で大流行しています。 直訳すると、＜何かのために何か＞となり、転じて＜見返り＞、＜物々交換＞、＜交換取引＞、＜闇取引＞、等の意味に使われます。 その一番分かり易い使用例が、トランプ氏とモロッコ王が電話一本で決めた、＜モロッコとイスラエルの国交正常化と、西サハラ領有権承認＞の交換取引です。 ご両人は、西サハラも国連も無視して、勝手に西サハラに対するモロッコの領有権を認めてしまいました。
（2020/12/14）
イスラエル首相、サウジを極秘訪問か。トランプ政権の暗躍続く 11月23日、イスラエルのネタニヤフ首相が国交を結んでいないアラブの大国・サウジアラビアに極秘訪問したとのニュースが報じられた。イスラエルは今年8月にアラブ首長国連邦（UAE）、翌月にバーレーンと立て続けに和平協定を結んでおり、いずれもアメリカのトランプ政権が仲介したと言われている。（藤ヶ谷魁）（2020/11/25） 2021年のバイデン大統領と北朝鮮 米朝交渉 その２ バイデン大統領になった時、北朝鮮と米国がどのように関係するのか、そのことは日本と韓国の人々の明暗も関わってくる重要なイシューです。ワシントンポスト紙の記事「North Korea watches Biden victory with one finger on the missile test trigger」（北朝鮮はミサイル試射のボタンに指をかけてバイデンの勝利を見つめている）はバイデン氏がオバマ大統領の副大統領だった時の対北朝鮮政策は宥和政策であり、むしろイランやキューバとの国交回復への歩みの方が軸になっていたことを記していました。このことは1994年に一時、米朝戦争再開の危機があったものの、基本的にはそれ以後の米政権の方針を継続していたとも読めます。（2020/11/14） 2021年のバイデン大統領と北朝鮮 米朝交渉・まだ何一つ解決されていない ワシントンポスト紙は「North Korea watches Biden victory with one finger on the missile test trigger」（北朝鮮はミサイル試射のボタンに指をかけてバイデンの勝利を見つめている）というタイトルで、大統領に選ばれたバイデン氏が北朝鮮との関係をどう構築するのか、北朝鮮はどのようにバイデン氏のホワイトハウスと向き合うのか、その不安なムードを伝えています。というのはトランプ政権が北朝鮮の首脳と平和的交渉を4年の間は続けてきたからでした。トランプ氏が2016年11月に大統領に選出された時、米国の北朝鮮通の識者は就任最初の100日間が決定的だと述べていたのが記憶に残っています。実際、トランプ大統領はそのアドバイスに従うかのように100日以内に北朝鮮との交渉を決定したのでした。当時は北朝鮮の核ミサイル技術が進化すれば米本土に核ミサイルが届くことになると言われ、緊張感がありました。（2020/11/13） 【西サハラ最新情報】 米大統領選禍でもコロナ禍でも、独立闘争 平田伊都子 
米大統領選挙戦に国連も国際社会もマスコミも、未だに振り回されています。 その一方、世界中で戦争が続き戦争が勃発し、目に見えないコロナ爆弾は、誘発を続けています。
（2020/11/13）
ミャンマー総選挙の投開票迫る〜憲法改正・少数民族迫害など問題山積み〜 11月8日、ミャンマー総選挙が5年振りに実施される。今年は前回総選挙とは違い、新型コロナウイルス感染拡大の最中であるということもあり、各陣営は感染拡大防止を意識した選挙戦を強いられている。ミャンマーではこの間、新型コロナの感染者が急増しており、未だに外出制限が続いている地域もあることから、特に都心部の選挙運動は盛り上がりに欠けている状況にある。（藤ヶ谷魁）（2020/10/30） 【西サハラ最新情報】 ナイジェリア国連代表部5人がコロナ感染 平田伊都子 
2020年10月27日の国連定例記者会見で、ナイジェリア国連代表部5人の新型コロナウィルス感染が、明らかになりました。 この日の国連総会は中止、国連安保理はビデオ会議、そして、国連ビルでコロナ追跡が始まりました。 国連業務が復旧するには、数日かかると国連事務総長報道官は言っています。 が、国連関係者のコロナ感染を他人事としてケロッと伝える報道官を見て、国連が何もしないことへの言い訳に、国連コロナ汚染を利用しようとしているのでは？、、と、疑ってしまいました。
（2020/10/28）
【西サハラ最新情報】 ロシア国連大使、ブレーク！ 平田伊都子 
2020年10月31日で、ミヌルソMINURSO（国連西サハラ人民投票監視団）の1年任期が切れます。 昨年の2019年10月31日に、ミヌルソMINURSO（国連西サハラ人民投票監視団）の一年延期を、安保理メンバー15か国のうちロシアと南アフリカが棄権しましたが、賛成13で可決しました。 ロシアと南アフリカが棄権した理由は、「任期を短くし、さっさと28年を超える国連の人民投票をやるべきだ」というものでした。
（2020/10/16）
【西サハラ最新情報】 メラニア大統領夫人のコロナ・ツイッター 平田伊都子 
1週間前の世論調査では、民主党大統領候補のジョー・バイデンが全国的にトランプ候補より8〜12ポイントリードしていたそうです。 2020年10月7日には副大統領候補同士の対決がありました。 そして10月15日には、「トランプVSバイデン一騎打ち！」の予定でしたが、どうも中止か変更になりそうです。 討論会主催者がオンライン討論を提案したところ、トランプ候補が「有権者が見たいのは、丁々発止の対決だ。映像に向かって喋るのはナンセンス」と断りました。 「コロナ汚染のトランプ候補と同席したくない」と、直接対決を避けたいバイデン候補は、支持者を相手に討論すると言いました。
（2020/10/09）
【西サハラ最新情報】 モロッコ産麻薬ハシッシがドバイで金に 平田伊都子 
この記事を書いていた10月2日の午後、「トランプ米大統領夫妻が新型コロナウィルス陽性！」という速報が入ってきました。 瞬間思ったのは、ちょうどアメリカ大統領選挙を一カ月前に控えているので、選挙イベントなのではないのか？という疑いでした。 3時半になると厚木米軍基地の方角からヘリコプターが数機、爆音を響かせて横田米軍基地方面に飛んで行きました。 米本国に事が起こると、必ずある、恒例行事なのです。 様々なうがった見方は脇に置いて、ご夫妻の回復を心から祈ります。（2020/10/03）
【西サハラ最新情報】 ニューヨーク国連からジュネーブ国連へ 平田伊都子 
国際社会はニューヨークからジュネーブに焦点を移したようです。 国連はアメリカのニューヨークに拠点を置いていますが、スイスのジュネーブにも拠点があります。 これまで国連と言えば、ニューヨークにある平べったい高層ビルが象徴でしたが、今回のコロナ禍で人的組織も含めて、相当老朽化していることがばれました。
（2020/09/18）
【西サハラ最新情報】 国連総会、パレスチナ、西サハラはどうなる？ 平田伊都子 
今年の第75回国連総会は新型コロナウイルスの影響で、事前収録の映像を利用したビデオ会議形式での開催となるそうです。既に、ティジャニ・バンデ国連総会前議長が令和2年6月10日、「総会は予定通り9月22日から29日に開催される。演説希望国は総会開始日の少なくとも5日前までに、大統領、首相、政府閣僚、国連大使のいずれかによる15分以内の演説を国連に送付するように」と、加盟各国に通達しました。国選総会の議場に入れるのは各国代表団の1人のみで、かつ外国から来た場合、ニューヨーク市のコロナ規制に従って二週間の待機が必要です。 国連事務総長も母国ポルトガルからニューヨーク入りした時、コロナ規制に従ったとか、、 ただし、要人の入出国は諸加盟国夫々の外交作業で、国連はかかわらないそうです。（2020/09/13）
トランプ政権、最後の1年（１８） 新型コロナウイルス大流行 中国で武漢の再来はないー北京では8日連続0人も 坂井定雄：龍谷大学名誉教授 新型コロナウイルス感染症流行は、昨年12月下旬、中国の武漢市（人口約1千百万）から始まったとする見方が定説だ。一月に中国政府は同市を厳重に封鎖したが、感染症は中国国内そして世界に広がっていった。そして7月17日現在：主な国の感染者数、前日比、死者数を順に並べるとー（米ジョン・ホプキンス大学集計）（2020/07/21） 八ヶ岳山麓から（317） 中印国境紛争が示唆するもの 阿部治平：もと高校教師 
6月18日AFP通信は、インド軍の発表によるとして、6月15日に標高約4500メートルのヒマラヤ山中で、インド軍と中国軍の間で数百人の衝突が発生し、インド側には少なくとも20人の死者が出たと伝えている。中国政府はこの衝突による死傷者数を発表していないが、インドの報道によると中国軍にも43人の死傷者が出ており、1967年以来最悪の衝突となった。今回は協定によって武器使用を控えているから、犠牲者は石をぶつけられたり、棒で殴られたり、尾根から岩や川に突き落とされたりで命を落したという。
（2020/07/14）
トランプ政権、最後の１年（１７） トランプと戦う米民主党の有色女性下院議員４人組 大統領は「出てきた自分の国に帰れ！」と激しい敵意 坂井定雄：龍谷大学名誉教授 ４人組の先頭に立つのはアフリカのソマリア生まれ、イルハン・オマールさん（１９８１年生まれ、３児の母）。 （2020/07/11） トランプ政権、最後の1年（１６） イスラエルの占領地併合に抗議高まる 坂井定雄：龍谷大学名誉教授 欧州２５ヵ国、日本でも抗議署名多数 イスラエルのネタニヤフ政権は、事実上イスラエルの軍事支配下にあるパレスチナ・ヨルダン川西岸地区の領土併合作業を、７月１日以降から開始しようとしている。実際の作業は、領土化宣言、国民投票、入植地の周辺を拡大して防護壁の強化、現在もイスラエル軍の支配下にある主要幹線道路の領土化作業など。これに対し、世界各国で非難、抗議が広がり、２４日までに２５ヵ国の立法議員１，０８０人が抗議声明に署名。各国政府、議会に送られたと英BBC放送は伝えている。英国では「影の内閣」の主要閣僚と国会議員２４０人以上が署名している。（2020/06/30） イスラエルのパレスチナ自治区併合に反対する市民団体がサイレント・スタンディングを実施 
「イスラエルの暴挙に抗議します」、「パレスチナの土地を奪うな」。6月27日、緊急事態宣言が解除され、徐々に人通りが戻りつつあるJR新宿駅前で、イスラエル政府を批判する抗議のプラカードが掲げられた。
（2020/06/29）
イスラエル政府がパレスチナ自治区一部併合計画を本格化へ〜市民団体がスタンディング行動を実施予定〜 イスラエルのネタニヤフ政権によるパレスチナ自治区・ヨルダン川西岸地区の「一部併合計画」が現実味を帯びてきた。同計画は、昨年9月に行われたイスラエル総選挙で、ネタニヤフ首相が公約として掲げてきたものであり、米政権も今年1月に発表した「中東和平案」でお墨付きを与えている。 （2020/06/23） イスラエル製品のボイコットは「表現の自由」 BDS運動をめぐり、欧州人権裁判所が仏政府に賠償命令 イスラエルによるパレスチナ人の権利侵害に抗議して、同国へのボイコット、投資撤収、制裁運動（BDS）を行っている活動家がフランスで有罪判決を受けたことについて、欧州人権裁判所（ECHR）は6月11日、判決は「表現の自由の侵害」とする裁定を下した。ECHRは仏政府に対して、各被告に27,380ユーロ（31,150ドル）の損害賠償を支払うよう命じた。Middle East Monitorが報じた。（藤ヶ谷魁）（2020/06/13） 新型コロナ、中東で感染急拡大 アフリカではエボラ出血熱が追い討ち 新型コロナウイルスの感染者が東京都では再び上昇に転じ、あらためて封じ込めの難しさが指摘されているが、世界では地域によってその猛威は依然衰えていない。中東のイラクとイスラエルでは感染が急拡大しているとMiddle East Monitorが報じている。アフリカのコンゴ民主共和国では、新型コロナの感染にくわえ、新たにエボラ出血熱の集団感染が発生した。（藤ヶ谷魁）（2020/06/04） イギリス：新型コロナウイルスに関する外国人医療従事者への制度の適用範囲を拡大 低賃金労働者も対象に イギリス政府は、新型コロナウイルスへの対応にあたる外国人医療従事者を支援する仕組みとして、４月に導入した「bereavement scheme（死別制度）」の対象を清掃員、ポーター、ソーシャルケアワーカーなどの低賃金労働者にまで拡大すると発表。５月２１日付の「MIDDLE EAST MONITOR」が報じた。（岩本裕之）（2020/05/23） 終戦75年のドイツ大統領演説「民主主義への強い信頼を胸に」コロナ危機への国民結束求める ドイツは５月８日、新型コロナウイルスとの闘いのなかで、ナチス・ドイツが連合国に敗れて終戦を迎えてから75年の日を迎えた。シュタインマイヤー大統領は同日の演説で、いつ、どのようにコロナ危機から脱することができるか今は分からないとしながらも、「この国と成熟した民主主義への強い信頼を胸に、私たちは今回の危機を迎え対応した」と指摘。これは過去の犯罪への国民的反省によって築かれたものであり、「まさに、この75年の間にいかに大きな進歩を遂げてきたかの証左です。これを見て私は、私たちのこれからに期待を抱くことができるのです」と、危機克服への国民の結束を訴えた。以下が演説全文。（2020/05/11） 【西サハラ最新情報】 ワクチン戦争 平田伊都子 
2020年5月4日の夕刻に、安倍晋三内閣総理大臣が新型コロナウィルス感染拡大防止緊急事態宣言後の記者会見を開きました。 1時間ほど経ったら「外交日程がありますので」と、司会者が記者会見を打ち切りました。 5月30日まで、またまた外出規制や通勤制限や商売自粛が強いられ、一般国民の命や生活はどうなるのか？ どんな保障を国はしてくれるのか？ 記者団には聞きたいことが山ほどあっただろうに、、＜外交日程＞とは？
（2020/05/07）
【西サハラ最新情報】 断食月は＜喜捨＞を奨励 平田伊都子 
2020年4月24日から西サハラ難民キャンプで、2020年のラマダン断食月が始まりました。 イスラム教には＜喜捨＞という教えがあって、このラマダン期間中には特に奨励されます。 ＜喜捨＞とは、文字通り自ら喜んで捨てる、身を切る、施しをすることを言います。
（2020/04/27）
南北アメリカ地域：感染リスクにさらされる移民・難民 収容の停止を 
カナダ、米国、メキシコ、キュラソー、トリニダード・トバゴなど、南北アメリカ諸国では、非正規移民や庇護希望者が、在留資格がないというだけで感染リスクが高い収容環境に置かれている。こうした収容は、国際人権規範、公衆衛生規則に違反している。在留資格は、人の尊厳や生きる権利とは無関係だ。(アムネスティ国際ニュース）（2020/04/18）
人権団体アムネスティがキャンペーン 新型コロナウイルスと人権：分断ではなく、団結の時 世界に蔓延する新型コロナウイルス感染症が各地で人権侵害を生んでいる。各国政府による人権の制限、差別と憎悪の発生などだ。国際人権団体アムネスティアムネスティは「人権を守ることが、コロナ危機を乗り切ることにつながる」として、こうした状況に警告を発している。（大野和興）（2020/04/18） 【西サハラ最新情報】 ニューヨークの牢払い 平田伊都子 
時は江戸、所は小伝馬町の大牢。 突然黒い煙が舞い上がり、続いて火花と真っ赤な炎が夜空を焦がしました。 「火事だ〜！」と叫ぶ声とけたたましい半鐘と煙と臭いで、囚われ人たちは飛び起きました。 「お前たちを焼き殺すわけにはいかない3日経ったら必ず戻ってくるんだぞ！」と、牢役人は叫んで、閂を開けました。 中には戻ってこない輩もいて、見つかるとその場で打ち首になったそうです。 このような＜牢の解放＞を、江戸時代には＜牢払い＞と呼びました。 ＜牢払い＞は牢内や近所の出火の時に加え、将軍家の冠婚葬祭の時、大名の恩赦があった時などにも、行われたようです。（2020/04/13）
顧客ロイヤリティをキーワードにしたエコノミスト、フレデリック・ライクヘルド 「顧客維持率」が企業の業績を真に左右するとして、新規開拓ばかりに目を向けがちな企業行動に反省を促し、顧客満足度をどう高めるか、顧客ロイヤリティをキーワードにしているエコノミストがフレデリック・ライクヘルド氏です。日本では「リピート率」と言われているものと本質は同じです。顧客を大切にすることが売り上げ増加につながる・・・一見単純で当たり前に見えることですが、実際には軽んじられてきたのだとライクヘルド氏は言います。では、そのためにどうすればよいのか。そこでライクヘルド氏は分析方法を紹介しています。まずは、顧客が何に、どの程度（商品やサービスに）満足しているかを客観的にリサーチしなくてはなりません。（2020/04/13） 【西サハラ最新情報】 Can you hear me ? 私の声が聞こえる？ 平田伊都子 
「Can you hear me ?（キャン ユー ヒア ミ）私（の声）が聞こえますか？」と、最近流行りの電話会談で、最初に聞こえてくるのがこの問いかけです。 双方が回線状況を確かめるための冒頭チェックですが、WHO世界保健機関で3月25日に行われた電話記者会見では、結局、雑音に邪魔されて電話応答は諦め、予め送られていたメールの質問事項を読み上げ返答する一件が発生しました。 こんな不都合が、国際会議や重要会談でも起こるのでしょうか?
（2020/03/31）
【西サハラ最新情報】 「国際会議は電話で済ませ、一路2022北京冬季五輪」 平田伊都子 
3月19日、パリに住む親友のアレックスから、「殆ど戒厳令だ。食料も日用品も薬品も手に入らない」と、電話がかかってきました。 ところが、「俺は大丈夫」と、声が明るく弾んでいたのです。 なぜなら、「1年前に外出禁止令が出た時、缶詰と日用品を買い込んでアパートの地下室に貯め込んでいたからね。俺は毎日、缶詰の肉と缶詰の野菜で優雅にやってるよ。お前も缶詰を買っとけ」と、、 ただ、国際回線の状況が非常に悪くて、せっかくの助言も残念ながら途切れ途切れでした。（2020/03/24）
【西サハラ最新情報】 新型コロナウィルス情報震源地はWHO?UN?US？ 平田伊都子 
「東京オリンピック開催は一年後にしたほうがいいでないか？」と、令和2年3月12日、トランプ米大統領が漏らすと、日本は東京オリンピックの中止・延期を巡って大騒動。
（2020/03/17）
【西サハラ最新情報】 バチカンからニューヨーク国連までパンデミック 平田伊都子 
イタリア連立与党の民主党・ジンガレッティ党首は3月7日に、新型コロナウイルスに感染したことを自主申告しました。 バチカン法王の咳き込む映像が巷に流れバチカン職員が感染し、サンピエトロ広場恒例の日曜ミサは中止になりました。 3月8日、イタリアの感染者は7,375人を超え、死者は約366人と報道されましたが、翌3月9日には感染者9.172人、死者が463人に増えました。新型コロナウィルスの勢いは日々激増です。 ベネチアやミラノなど北の街は封鎖され、感染疑いのある人達は隔離されています。 イタリア首相コンテは4月3日まで外出自粛を訴えました。 強制隔離されている人と自己隔離している人はイタリア全土で1600万（イタリア全人口6043万）だということです。
（2020/03/10）
大口の代議員数４１５を持つカリフォルニア州ではサンダース候補が勝利の見込み バイデン候補がどこまで迫るか The Hillによればスーパーチューズデイの投票が終わった段階でAPの調べではサンダース候補が勝利の模様。カリフォルニア州はスーパーチューズデイで最大の代議員数４１５を抱えており、その何割を獲得できるかがスーパーチューズデイの結果に影響する。（2020/03/04） 開票 nprの速報によるとバイデン候補はオクラホマ州、ミネソタ州、アーカンサス州、テネシー州、アラスカ州、バージニア州、ノースカロライナ州など7州で勝利の模様 サンダース氏は３州 アメリカのスーパーチューズデイの民主党大統領候補予備選で、バイデン候補に予想以上に勢いが出ていることがわかってきた。nprの開票速報では14州と1地域のうち、すでにバイデン候補が7州で勝利をほぼ決めており、サンダース候補はコロラド州、ユタ州、バーモント州の3州にとどまっていて、テキサス州でも予想以上に接戦の模様。その他、メイン州とマサチューセッツ州でもバイデン候補に勢いがある。（2020/03/04） 「Democratic Debacle 民主党の敗北」The defeat of Hillary Clinton was a consequence of a political crisis with roots extending back to 1964. ヒラリー・クリントンの敗北の根っこは1964年に遡る ジェローム・カラベル（社会学）
本論考はカリフォルニア大学バークレイ校の名誉教授、ジェローム・カラベル教授（社会学）が2016年11月の米大統領選の翌月に発表したものです。米民主党のヒラリー・クリントン候補はなぜトランプ候補に敗れたのか。その根源は1964年に遡る、というのがカラベル教授の見立てです。民主党の変遷を知ることで、それが理解できるのです。4年前の論考は、米大統領選を迎える今読んでも決して古びることのない洞察を与えるものです。それはまたサンダース候補と中道派の候補者の民主党予備選を見る時に遠近法を与えてくれるでしょう。カラベル教授の許可を得てその論考を訳しました（編集部 村上良太）（2020/02/29）
サンダース候補を選ばせたくない民主党幹部勢力 米民主党の党幹部たちやスーパーデリゲートと呼ばれる民主党議員などの多くがバーニー・サンダース氏を民主党大統領候補にしたくないために7月にミルウォーキーで開催される民主党会議で、たとえサンダース候補が一番人気があり、代議員をもっとも獲得していたとしても、最終的にこの会議で代議員の取引を行い、別の候補者を選出することを考えている、と左派メディアのジャコバン誌は警告しています。記事を書いたジャコバン誌のサム・ルイス氏とべス・フアン氏によれば、全米50州の3979人の総代議員数と、771人のスーパーデリゲートの票で民主党の候補を最終的に選ぶことになりますが、そこでサンダース候補ではない人に他の候補の獲得代議員数をもらって上に積んで逆転させる可能性がある、と言っています。それを防ぐために、スーパーデリゲートの地元で会合を開いたり、デモを行ったりして行動に出る、と言っているのです。（2020/02/28） サンダース候補の「民主的社会主義」をどう見るか 「Democracy Now!」のポール・クルーグマンとリチャード・ウルフの討論 バーニー・サンダース候補が民主党の候補になる可能性が高まってきた。そんな中、民主党候補らの討論会でもサンダース候補の「社会主義」を警戒する声が飛ぶ。それに対して、サンダース候補は「民主的社会主義」はデンマークのような福祉国家だと反論し、＜アメリカの今を見れば大富豪たちは政府の補助金を得て税金も免除されているのに、貧しい人たちはその恩恵を受けない。金持ちにとっては社会主義、貧乏人にとっては個人主義になっている＞などと反撃した。（2020/02/27） バーニー・サンダース候補の外交政策 オフィシャル選挙サイトから 米民主党予備選で先頭を走っているバーニー・サンダース候補の外交政策とはどのようなものなのでしょうか。サンダース候補の選挙サイトを見ました。まず、大統領が議会を無視して行う軍事介入をできないように議会の権限をもう一度強めると言っています。一方、アフガニスタンやイラクなどに駐留している米軍はできるだけ早く帰国させるとも言っています。イエメンで戦争を行なっているサウジアラビアへの軍事支援はやめると言っています。イランを核合意に戻すとも言っています。その他、民主主義陣営を支援し、権威主義国家群とは闘うと言っています。このあたりが、どの程度整合性が取りうるのか、実現性があるのか、そのあたりが今後の予備選や本選で問われるでしょう。（2020/02/26） サンダース候補の外交政策を報じたワシントンポスト 共和党や民主党ライバルたちはサンダース像をゆがめている 米国の大手放送局、CBSが「６０ミニッツ」でバーニー・サンダース候補にインタビューしていましたが、そこで台湾に中国が侵攻したら介入する、と米外交政策を論じていました。このことは香港の民主化運動を行っているデモシストがツイッターで興味深く、記していた事でもあります。外交政策が報道で取り上げられる、ということは米報道機関から民主党の大統領候補になる現実性を高く見られていると言うことでしょう。（2020/02/25） バーニー・サンダース氏にCBSの「６０ミニッツ」でアンダーソン・クーパー氏がインタビュー ネヴァダ州の民主党予備選で勝利を得たバーニー・サンダース氏にCBSの「６０ミニッツ」でアンダーソン・クーパー氏がインタビューを行っています。約13分30秒。このインタビュー自体は特にすごい、というものでもないですが、同時に足りていないこともなく、アメリカの標準的なインタビューと言えるでしょう。（2020/02/24） MSNBCがエドワード・スノーデン氏に独占インタビュー：Full Interview: Edward Snowden On Trump, Privacy, And Threats To Democracy | The 11th Hour | MSNBC アメリカ国家安全保障局 (NSA) および中央情報局 (CIA) の元局員で、NSAによる国際的監視網（PRISM）の実在を告発したエドワード・スノーデン氏がMSNBCの単独インタビューで現在のロシアでの生活や仕事、カショーギ記者の暗殺の背景、その他、様々なことを答えている。（2020/02/23） ブルームバーグ候補、ネヴァダでのつまづき ウォレン候補の一刺し 富豪のマイケル・ブルームバーグ候補（元NY市長）が予備選に参戦して、討論会に参加した時、最も激しく攻撃したのがエリザベス・ウォレン候補だった。ウォレン候補はブルームバーグ氏は女性へのハラスメントが行ったことがあるうえ、女性への差別意識を持っている候補だと批判した。さらに、ブルームバーグ氏の企業は契約条項で社内で起きたことを外部に語らせないようにしていると批判した。討論会の場でブルームバーグ候補はうまく切り返せなかった。（2020/02/23） 複数の米世論調査ではサンダース候補だけがトランプ大統領（現職）に勝てる民主党候補 〜国民皆保険案が圧倒的に支持される〜 ネヴァダ州の民主党大統領予備選でも勝利し、次のテキサス州入りしてサン・アントニオの集会で勝利宣言を行ったバーニー・サンダース民主党候補。その勢いはますます上げ調子になっています。米ジャーナリストのデビッド・フリードランダーはこれまで「サンダースではトランプに勝てない」と囁かれてきたのは単なる神話に過ぎないことを示し、複数の世論調査結果を提示しています。それによると、サンダース候補がそれぞれ多少の違いがあっても２ポイントから8ポイントくらいの差でトランプ候補に勝っているのです。（2020/02/23） サンダース候補が勝利宣言 ネヴァダ州の民主党予備選 「政治革命」を語る支持者たち サンダース候補、ネヴァダ州でも勝利。支持者たちがなぜサンダース候補を支持しているかを熱く語るテキサス州のライブ。「政治革命」とは私たち自身だ、私たちみんなだ、と語る人もいます。（2020/02/23） ネヴァダ州の米民主党予備選 ラティノ系票がサンダース大勝の勝因 昨日、米ネバダ州で行われた民主党の大統領候補予備選、事前の予測の中にはバイデン候補やブティジェッジ候補らとサンダース候補が接戦という見通しもありましたが、ふたを開けてみるとサンダース候補が圧勝しそうな勢いです。Voxの報道では、サンダース候補が突出した要因として、ラティノ系（ヒスパニック系）有権者が２０％近く存在し（ラティノ系住民自体はもっと多い）、彼らの票がサンダース候補に注ぎ込んだとしています。（2020/02/23） マイケル・ブルームバーグ元NY市長が起こす民主党大統領選挙・予備選での波紋 マイケル・ブルームバーグ氏はブルームバーグという金融情報端末の創業者で、その成功の結果、大金持ちとして知られており、ニューヨーク市長を過去に3期12年務めた大物。そのブルームバーグ氏が民主党大統領候補を選ぶ予備選挙に参戦し、サンダース陣営とは別の形で波紋を呼び起こしています。ブルームバーグ氏の参戦について、アメリカでは金に糸目をつけず、スタッフも大量動員し、選挙宣伝の動画PRもTV局でバンバン流す、とすら報じられています。CBSで先日、報じられていたのはブルームバーグ陣営の最初のTV広告がサンダース候補を始めとする他の民主党候補者たちを非難する内容のものだったことです。（2020/02/20） サンダース候補らの提案する「みんなのためのメディケア」（Medicare for all) 米報道番組はどう報じているか 〜がんと診断されて4割が2年以内に全財産を使い果たす〜 今、始まったばかりの米民主党・大統領予備選で重要なイシューの１つがバーニー・サンダース候補が掲げる”Medicare for all”（全員のためのメディケア）となっていて、これは現在、複数の制度を併用しているのをシングルペイヤーというシンプル化した支払制度に転換しようということのようです。そこでこの制度に改めるとどのくらい財源がいるのか、などをめぐって議論が起きています。すでに2018年暮れに米報道番組「デモクラシー・ナウ！」で、Medicare for allがいったい何か、そして、どのくらいその必要性があるのかをめぐって司会のエイミー・グッドマン氏が詳しい人々にインタビューを行っています。（2020/02/16） 米民主党予備選 エイミー・クロブシャー候補が世論調査で3位に追い上げる 米民主党予備選では首位争いをしているサンダース候補とブティジェッジ候補の後ろに、女性候補であるエイミー・クロブシャー候補が世論調査で浮上してきた。バイデン候補とウォレン候補に勢いがない間隙をついての浮上で、クロブシャー候補は討論会でも目立っている模様。当選すれば最初の女性大統領となる。（2020/02/10） 「デモクラシー・ナウ！」 アイオワ州民主党予備選の混乱の背景 エイミー・グッドマン氏が司会をつとめる米報道番組「デモクラシー・ナウ！」ではアイオワ州の民主党予備選の混乱の元凶となったのが開票のためのアプリの欠陥であり、それを開発した企業は民主党幹部とともに、ピート・ブティジェッジ陣営にも関係があるのだと言う。（2020/02/08） 2月11日のニューハンプシャーの民主党予備選 予測ではサンダース候補をブティジェッジ候補が追う アイオワ州に続いて民主党予備選が行われるのはニューハンプシャー州で投票は2月11日火曜日。MSNBCの報道では、複数のメディアの予測でバーニー・サンダース候補が首位にたち、ピート・ブティジェッジ候補が追う形となっている。一方、副大統領だったバイデン候補とエリザベス・ウォレン候補は開きが生まれている。（2020/02/08） 開票の混乱の中、サンダース候補が勝利宣言 アイオワ州の民主党予備選の得票総数で６０００票差で二位をしのぐ バーニー・サンダース議員がアイオワ州の予備選の開票の混乱のなか、勝利宣言を行った。開票率９７％で得票数でブティジェッジ候補に６０００票の差をつけてトップに立ったことをもって語った。獲得代議員数は不明だが、ポピュラ―ヴォ―トと呼ばれる得票数自体で宣言した形となる。（2020/02/07） 2020年のバーニー・サンダースの公約 4年前の2016年の大統領予備選では予想外の注目を集めたバーニー・サンダース候補は後半、民主党幹部たちのヒラリー・クリントン候補への応援によって代表の座を失うことになった。今回、再び出馬してきたバーニー・サンダース候補のライバルはバイデン元副大統領であり、どちらも高齢でバイデン氏は選出されても1期限りで退くと言っているそうだ。（2020/02/06） アイオワ州民主党予備選 ６２％現在 サンダースが得票トップ ブティジェッジが代議員数でリード 開票６２％現在でバーニー・サンダース議員が僅差で得票トップを走っている。ただし、民主党候補を決める代議員数ではブティジェッジが少し多い。（2020/02/05） 香港で公共医療労働者が3日朝からはストライキに突入 香港政府に厳重な防護措置を要求 
今朝現地時間の９時から、香港の公共医療労働者らがストに入っています。香港でのコロナウィルス対策について、反送中運動のなかで組織された新しい労働組合、醫管局員工陣線が、2月2日、臨時大会を開催し、香港政府がさらなる防護措置を取らなければ、明日2月3日から5日間のストに突入するというスト決議を圧倒的多数（投票3164、賛成3123、反対10、棄権23）で採択しました。それを受けて3日朝からストライキに入りました。（ATTAC首都圏メールニュース 稲垣豊）（2020/02/03）
【西サハラ最新情報】 トランプ中東和平案をモロッコ支持 平田伊都子 
2020年1月26日、ニューヨークタイムズ紙は、ジョン・ボルトン元米大統領補佐官が近々に出版する著書の草稿内容を公表しました。 それを読んだ♠米大統領弾劾裁判主席検察官役の民主党アダム・シフが、「♠米大統領の有罪を劇的に裏づけることができる！」と、目玉をむいてボルトンの証人喚問を求めました。 ボルトンの草稿には「ウクライナに軍事支援と交換に大統領選挙対抗馬ジョウ・バイデンの調査を要求した」と、書かれているそうです。 「ボルトンの本は嘘ばっかし。漏らしてはいけない国家秘密も書かれている」と、♠米大統領は草稿コピーの提出を求め、記事の削除、もしくは出版禁止を示唆しています。
（2020/02/01）
フランスで年金制度改悪への大規模反対デモ 昨日、パリで多数の市民がマクロン大統領らの進める年金制度改悪に反対して大規模なデモ行進を行った。手には松明を掲げる人々も多数に上った。これはパリジャンの映像。ちなみに年金制度改革への反対のストライキはすでに40日以上になっている。松明を掲げる反対デモは北部のリールや中部のクレルモン＝フェラン、東部のディジョンなどの地方都市でも行われている。フランス最大の労組C.G.TやF.O, さらに教職員が多数参加しているF.S.Uなどの労組が呼びかけている。（2020/01/24） フランスの風刺漫画家ウィレム（Willem） の1枚 マクロンの年金改革への風刺漫画があまりにも日本の某大臣を思い出させて 以前、フランスのリベラシオン紙に風刺漫画家ウィレム（Willem）あり、と書きましたが、今も健筆。最近の1枚はマクロン大統領とその仲間たちが進めている年金改革を風刺したもの。（2020/01/12） 米国国境や米国内でのイラン人のデジタル監視をすべきではない （2020/01/08） ロシア連邦：フェミニスト活動家 同性愛宣伝禁止法で罰金 ロシア連邦でフェミニストのユリア・ツヴェトコバさんが12月11日、同性愛宣伝禁止法に抵触したとして、5000ルーブル（およそ90万円）の罰金刑を言い渡された。この法律は未成年に対する非伝統的な性的関係の宣伝を禁止しており、ツヴェトコバさんがLGBTI（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、インターセックス）をテーマにした2つのインターネット上のコミュニティーの運営が、違反行為にあたるとされた。いずれのコミュニティーも、法に則りR18＋（18才未満の閲覧禁止）としていたにもかかわらずだ。（アムネスティ国際ニュース）（2020/01/05） 12月31日 トランプ大統領はイラクでの米大使館襲撃の原因はイランにあると断定 イラクで報復攻撃 トランプ大統領は12月31日（火曜）に、このところイラク国内で米大使館などが襲撃されているのはイラクでデモを行っている群衆の背後にイランが潜んでいると断定、報復の可能性を示していた。この火曜日の米大使館襲撃では米国人に死傷者は出なかった。（2020/01/03） ゴーンさんの声明全文 「私は不正義で、政治的な迫害から逃れたのです」 日本を脱出したカルロス・ゴーンさんが日本時間の31日正午すぎ、アメリカの広報担当者を通じて発表した声明をは以下の通りです。（2020/01/01） ブランド戦略の大家 デービッド・A・アーカーの講演 Marketing Guru David Aaker, "Brand Relevance" UCバークレー大学のハース経営大学院名誉教授であるデービッド・A・アーカー氏よるブランド戦略のスピーチ。「ブランド優位の戦略」などの著書がある。（2019/12/23） チリの大衆デモ ピ二ェラ政権への抗議 チリで大衆デモが激化している。以下はニュースの映像。（2019/12/16） 中華人民共和国誕生７０周年と、その民族政策 かつて有していた寛容さを失ったと指摘するジェームズ・ミルワード教授（歴史学） １９４９年に中華人民共和国が誕生して７０年がたちました。中国の記念すべき時にジョージタウン大学で歴史学を教えているジェームズ・A.ミルワード教授は２０１２年の習近平政権以後、中国はかつての清朝だった頃の多民族への寛容な方針を捨て、漢民族への同化政策を強めており、このままではもっと葛藤が高まっていくであろうと予言しています。その表れの１つが香港ですが、新疆ウイグルやチベットなどもそうです。（2019/10/12） シラク大統領死去 風刺漫画家Cabuに先立たれ 
フランスのジャック・シラク大統領が亡くなった。８６歳だった。政界を引退してすでに時間がたってしまったが、相撲好きで知られ、日本人の中には好感を抱く人も多かったのではないだろうか。ジャック・シラク大統領で思い出すのは風刺漫画家のカビュ（Cabu）による一連の政治風刺漫画シリーズであり、それをまとめた「サルコ・サーカス（Sarko Circus)」である。サルコはサルコジの略称であり、シラク大統領は夜ごとにサルコジに大統領の座を奪われる悪夢にうなされベッドで「うわ〜」と叫ぶのだが、隣でベルナデット夫人が哀れな目線で見ているのである。（2019/09/26）
ポール・メイソンが説く資本主義以後の世界 「ポスト・キャピタリズム〜資本主義以後の世界〜」を書いて話題を呼んでいる英国のジャーナリスト、ポール・メイソンが、同名のタイトルで講演したものが以下の映像。（2019/09/26） 【西サハラ最新情報】 排除された記者、庇う同僚記者、総長は気候行動一筋 平田伊都子 
2019年国連総会新議長ムハンマド・バンデ（元ナイジェリア国連大使）の議事進行で、第74回国連総会が9月17日から始まりました。 9月20日の定例記者会見でステファン国連事務総長報道官が、「国家元首が91人、副大統領が6人、首相が45人、首相代理が5人、大臣が44人、議長が2人、オブザーバーが3人、合計196人が演壇に立つ。会談の要請は630にのぼっている」と、発表しました。 そして、事務総長の気候行動サミットが華々しく開催されました。（2019/09/25）
トランプ大統領がロウハニ大統領と会談の模様 今月下旬か ジョン・ボルトン国家安全保障補佐官が辞任 トランプ政権はなるだけ相手に手の内を見せないことを特徴としてきたが、今回のジョン・ボルトン国家安全保障補佐官の電撃辞任もその１つだ。アメリカのNBCの報道ではボルトンは「トランプからは辞任を求められたわけではない」と語っている。しかし、トランプ大統領に呼ばれ、大統領がイランへの経済制裁を一部解除する方針を伝えられた時、猛反対したとされる。ボルトンが辞任を申し出たのは翌朝だった。（2019/09/16） 周庭（香港デモシスト）「私について誤解を招くような文章を削除し、訂正することを求めます」 〜幸福実現党の「守護霊」なる存在の言葉で本人が迷惑〜 香港で民主主義を守る市民運動をしている周庭さん（香港デモシスト）がツイッターで、日本のある政党が周さんの名前を勝手に使って嘘を書いていると憤慨し、撤回を求めています。「最近、ある日本の政党の出版物に、私の名を騙って、私が「自衛隊に香港を助けてほしい」と主張していると書かれていました。 私はこのようなことは言っていませんし、このような主張はしていません。私について誤解を招くような文章を削除し、訂正することを求めます。」この政党というのは幸福実現党です。（2019/09/06） 香港の周庭さん「私だけではなく、ジョシュアと3名の立法会議員、そして1000名近い抗議者がこの運動の中で逮捕されています」 デモが続く香港で、雨傘運動の女神と言われた民主運動家の周庭（アグネス・チョウ）さんが仲間のジョシュア（黄之鋒）さんとともに、逮捕されました。その件について、釈放された後に、周さんはこうツイッターでつづっています。（2019/08/31） 「黄色いベスト」 ３９週目 昨年１１月に始まったフランスの「黄色いベスト」の週末の抗議デモは先週も行われ、３９週目となりました。フィガロがそれを報じています。（2019/08/16） 「対米」で内部亀裂あらわに ――習近平の中国（３） 田畑光永（たばたみつなが）：ジャーナリスト 前回の最後に、過去2回の中国の危機（1960年代末〜70年代初、1989年）に毛沢東、周恩来、��小平といった人たちがいかにして政権を守ったかに触れた。私はいずれの場合もメンツや行きがかりにとらわれずに、彼らは大胆に現実と妥協した、という見方をとる。そこから私は、今回の対米摩擦でも習近平は同じように考えると見た。たんに米の対中貿易赤字が巨額だというにとどまらず、技術移転とか国と企業のあり方といった幅広い分野で米側が中国に不信、不満を募らせていることは、昨18年12月1日、ブエノスアイレスでの首脳会談のテーブルにこれらが乗せられた以上、習近平も否応なく事態が容易ならざるものであることを自覚させられたはずだ。（2019/08/14） 香港「雨傘運動 / デモシスト」の周庭（アグネス・チョウ）さんが日本テレビのコメントに対して異論をツイッターで発表 今朝、日テレの「スッキリ」で香港の昨日のデモの話題が出ました。コメンテーターの橋本五郎さんからの１．改正案は既に事実上撤回した； ２．デモ参加者は過激派だ； ３．デモ隊は、条例の事実上の撤回の後、さらに行政長官の辞任を求めている、について （以下は周庭さんのメッセージです） １．改正案は撤回されていないです。政府は「延期」を発表しただけで、来年の夏までに可決されなければ、そこで初めて法案は自動的に失効となります。（2019/07/08） G20 米政治評論誌がサウジの皇太子の問題を指摘 記者会見でもカショーギ記者殺害の件が質問されていた アメリカの政治評論誌POLITICOが今回、大阪で開催されたG20で多くの人が感じていた疑問について直截に指摘した。それはサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子が参加していたが、この人物は国際的なスキャンダルの渦中にいる人物であり、それはカショーギ記者の虐殺を指揮していたのではないかという疑問である。この件は米議会でも追及されている問題だ。ところが、そのムハンマド皇太子とトランプ大統領と安倍首相が隣り合って記念写真を写している。POLITICOは見出しをこうつけた。（2019/06/30） 【西サハラ最新情報】 危うしUNRWA,パレスチナと西サハラ難民の命は？ 平田伊都子 
2019年6月21日の国連報道室は、やり切れないムードに包まれていました。 この日、ピエール・クレヘンビュール・ウンルワUNRWA事務局長を招いて特別記者会見が開かれましたが、記者の誰もがウンルワUNRWA最大のスポンサーだったアメリカが拠出金を断ち切っているのを知っていました。 ウンルワUNRWAの年間予算12億ドル（約1,440億円）のうち3憶ドル（約360億円）が、削減されたことになります。 「国連事務総長はアメリカと、再交渉したのか？」、「どこの国がアメリカの拠出金を負担するのか？」、「資金繰りはどうなっているのか？」、「パレスチナ難民の食糧は賄えているのか？」、、 記者たちの質問は、食うに困っているパレスチナ難民の窮状を代弁していました。 これに対してウンルワUNRWA代表は、「当面は凌げるが、半年先の見通しは立たない」と、答えました。 これが、約540万パレスチナ難民の命を預かるUNRWAの返事です。 ？？
（2019/06/26）
米無人機飛行は戦争挑発行為だ 中東は戦争一歩前だった。米無人機撃墜を口実にしたトランプ大統領のイラン攻撃。一般紙にはあまり載っていないが、『赤旗』が分かりやすく記事を集めている。「米大統領 イラン攻撃一時承認」「無人機撃墜 イラン対応策言及せず」「米大統領『司令官のミス』」「『撃墜は領海内』イラン外相主張」「米無人機一部回収」。（戸塚章介）（2019/06/22） トランプ政権の報道の自由への攻撃 ニューヨークタイムズが報じた米検察によるアサンジ氏の起訴のケース スパイ罪の適用 ニューヨークタイムズは５月２５日と２６日の週末号の社説に"An assault on press freedom "(報道の自由への攻撃）と題する社説を掲げた。ここで語られている内容は、極めて重い意味を持つ。ウィキリークスの創設者、ジュリアン・アサンジ氏がロンドンにあるエクアドル大使館から英国警察に引き渡されるシーンは映像で報じられたばかりだが、そのアサンジ氏に米検察が新たに先週、起訴を行った。そのとき検察は１９１７年のスパイ法なる法律を持ち出して、彼が国家秘密を違法に入手し、公開した件で起訴しているのである。（2019/05/27） 北朝鮮の動向から読み解く北東アジアの平和と経済 佐渡友哲日大教授に聞く ２０１９年２月２８日、米トランプ大統領と金朝鮮労働党委員長との会談が事実上決裂。合意文章の署名を見送った。そして4月25日にはロシアのプーチン大統領と金委員長との会談が行われた。こうした動きを踏まえながら二回目となった米朝会談の評価も含め、今後の北東アジアの行方について、北東アジア学会名誉会長・日本大学法学部佐渡友哲教授に聞いた。（高橋健太郎）（2019/04/25） メキシコ、新政権の改革は進むか 『ラ・ホルナダ』社説から 以下にメキシコの新聞「ラ・ホルナダ」の本年３月１２日の社説を翻訳する。この時点で昨年１２月１日からの新政権はほとんどすべての石油スタンド経営者を巻き込む石油横流しマフィアとの戦いの一段落を国民の圧倒的な支持の下で終えている（この政策実行期、政権支持率は一時８０％を超えた）。また、この社説の後、３月１４日にはメキシコ大統領制の一画期となる大統領、知事、首長、諸議員に対するリコール制が下院で採択され、続いて政職者の職務特権の撤廃も制度化され、現在まで何人かの刑事犯政治家が逮捕されている。（ Noe Yamahata)）（2019/04/21） ロンドンのエクアドル大使館からジュリアン・アサンジ氏が逮捕連行される光景 Ruptly TVの映像 ロンドンのエクアドル大使館からジュリアン・アサンジ氏が逮捕連行される光景 Ruptly TVの映像（2019/04/12） 「トランプ再選」のカギ握るか − 「Ｚ世代」の時代が始まった 党派またいだリベラル傾斜 − 金子敦郎（国際問題ジャーナリスト）：かねこ あつお 米国ではスマホで育ったＺ世代と呼ばれる若者が大きな発言力を持ち始めていることに注目が寄せられている。彼らは「Ｚ世代」と名付けられ、それまでの世代と比べて、社会や政治の問題についてはるかにリベラルで、行動力にも富んでいる。民族・人種、性的少数派などの問題では党派を超えて多様性の支持者が多く、政党支持では民主党寄り。トランプ大統領支持は30%と低い。1年半後の大統領選挙までには、Ｚ世代の有権者数は増える一方、トランプ支持率が高い高齢者の数は自然減をたどる。Ｚ世代はトランプ再選阻止・政権奪還を目指す民主党を後押しするのか。トランプ大統領再選を左右する存在になる可能性を秘めている。（2019/04/09） 歴史が変わる日 アルジェリア ４月２日、アルジェリアのブーテフリカ大統領が辞任した日、首都アルジェの通りに多くの人々が繰り出した。以下はその映像。（2019/04/05） アルジェリアの第二革命 歴史は終わらない 村上良太 
この春、アルジェリアで起きたブーテフリカ大統領の５選を目指す出馬に反対する民衆のデモについてアルジェリアのジャーナリストに率直に「どう見ているか」、と聞いてみた。日刊ベリタにもたびたび寄稿いただいたTV局、Canal Algerieの記者、アブデルマジド・ベンカシ（Abdelmadjid Benkaci）氏である。（2019/03/29）
CNNの番組でもサウジの弾圧チームの存在を伝える NYT記者が語る 昨年のサウジの改革の報道は何だったのか？ イスタンブールのサウジ総領事館で起きたジャマル・カショーギ記者の惨殺の背景をめぐり米国で新たな話題が沸騰している。この殺害は１ダースにものぼる一連の弾圧を行ってきた秘密チームによるものだ、とニューヨークタイムズの２人の記者によって報じられたのだ。これをめぐり、CNNはNYT記者へのインタビューを行っている。（2019/03/22） サウジ皇太子が秘密のチームを率いていた可能性を報じたニューヨークタイムズ カショーギ記者殺害は組織的弾圧の中の１コマか ニューヨークタイムズは３月２０日の国際版の社説”Shedding illusion about the Saudis " (サウジへの幻想がこぼれ落ちる）で、サウジ皇太子のムハンマド・ビン・サルマンがサウジの国民を監視、誘拐、監禁、拷問などを秘密に行うチームを持っていたらしいことに触れている。カショーギ記者の殺害の１年以上前からだったとされる。皇太子は世界に向けては改革派のイメージを演出していたが、サウジの市民グループによると、サウジ国内では２６００人以上の科学者、記者、弁護士、女性の人権活動家らが拘束されていたとされる。しかも、２０１５年１月の皇太子の父に当たるサルマン新国王の即位以後、弾圧は急激に増えた、という。カショーギ記者の殺害も単独の事件とみるよりも、一連の組織的な弾圧の一部だったのではないか、というのだ。（2019/03/20） 現天皇は戦争責任ゼロなのか 韓国国会議長の日韓和解提案と天皇制 戸塚章介 韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長による日本軍慰安婦問題に関する「日本を代表する首相かあるいは天皇に一度おばあさんの手を握り謝罪してほしい」という趣旨の発言について、日本共産党志位和夫委員長は１２日に行われた記者会見で次のような見解を述べた（１４日付『赤旗』）。「私たちは、日本政府として、真剣な謝罪が必要だと繰り返し言ってきました。とくに（安倍）首相が自らの肉声できちんと謝罪しなればいけないということは、強く言いたいと思います。ただ、天皇は日本国憲法で『政治的権能を有しない』となっているわけですから、そういうことはできないということは当然だと思います」。概ねその通りだと思うが、後段の「政治的権能を有しない」のところはちょっと違和感を感じる。「（2019/02/17） メキシコ：二〇一八年・政権交代前後 山端伸英 二〇一八年十二月一日に始まったAMLOなるロペス・オブラドール政権は、現時点で三五日を経過したに過ぎないが、ほぼ大きなテーマを出し尽くしたと言える。反PRI/PANネオリベラリズムを掲げた市民運動は、前ペニャ・ニエト政権下での汚職の泥沼によって圧倒的な市民勢力の支持を得て政権を得たわけだが、現在はその市民運動の余力の範囲にあるといえよう。今後、いかなる思想あるいはイデオロギーが政権にまとまったイメージを与え、AMLOのリーダーシップを支えるのかはまだ明確ではない。しかし、昨年の七月初旬のAMLOとMORENAの勝利は、現代世界におけるメキシコの、人民の、市民の、初めてのネオリベラリズムに対する勝利であったことに変わりはない。メキシコは今、ネオリベラリズムの残骸の上をゆっくりと、希望に満ちて歩いている。（本文より）（2019/02/16） なぜ「ロームシャ」がインドネシア語に？ 「徴用工」だけでない帝国日本の労働動員 永井浩 日本政府が韓国の元徴用工や元慰安婦に対する謝罪と補償を拒みつづけるのは、不思議ではない。それを理解するために、インドネシア語として定着している「ロームシャ」が参考になるだろう。これに、泰緬鉄道の建設にアジア各地から徴発された労働者たちを加えてもよい。すべてに共通しているのは、日本がいまだに自らの戦争責任を果たそうとしていないことであり、安倍首相がいう「戦後日本外交の総決算」（1月28日の施政方針演説）とはこの負の遺産には目をつむろうとするものである。（2019/02/12） 【西サハラ最新情報】 国連崩壊 1930年代の教訓を忘れるな！ 平田伊都子 
「国連崩壊」は、国連から不当に追放された国連記者マチュ―・リーの口癖です。
（2019/01/22）
今中東でここが知りたい シリアとイラクにおける「イランの影響力」の実像 今後のトランプ政権の中東政策を見通すうえで要となるのがシリアとイランにおける米軍とイラン軍あるいはイランの影響力のあるシーア派民兵の力関係です。新聞を読んでもなかなか現状がつかみにくいのがこの点です。実はイラク戦争終結間もないころから、イランの影響力についてはいろいろ書かれてきました。日刊ベリタでも平田伊都子氏が初期から触れています。しかしながら、中東の現場でイランの影響力が具体的にどのようなものなのかはなかなか知る機会がありません。（2019/01/21） アジアの覇権を賭けて米中冷戦本格化 − 貿易摩擦減少しても根源的対決続く − 伊藤力司（いとうりきじ）：ジャーナリスト 昨年秋ごろから激しくなったニューヨークや東京の株価の激しい動揺は、基本的には世界第1の経済大国であるアメリカと第2の経済大国である中国の間の貿易摩擦が原因である。トランプ米大統領が、アメリカの中国に対する大幅な貿易赤字の解消を目指して仕掛けた関税戦争の行方は不透明であることが、世界中の市場を神経質にしている。昨年11月末、ブエノスアイレスで開かれたG20首脳会議の場を利用して開かれたトランプ大統領と習近平中国国家主席の首脳会談で、米中双方は本年3月当初まで摩擦解消を目指して協議を行うことで合意した。少なくともこの間は、アメリカも対中関税の追加引き上げは行わないことを約束したのである。（2019/01/09） 米、ウクライナ上空を監視飛行 １２月６日付のThe Washington Times紙は、米空軍機が同日、ウクライナ上空で監視飛行を行ったことを報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１６５号）（2019/01/07） 中国とトランプに睨み 日本、空母改造へ １２月１２日付のThe Washington Post紙は、安倍首相が中国の脅威の高まりを念頭に、防衛大綱で戦後初めて事実上の空母を配備し、これに搭載可能なアメリカ製Ｆ−３５戦闘機を購入する計画を発表する意向だと報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１６５号）（2019/01/03） ファーウェイ問題への反応ｉＰｈｏｎｅ不買運動 １２月１１日付のThe Washington Post紙は、１２月１日にＨｕａｗｅｉ（華為、ファーウェイ）の孟晩舟氏がカナダで逮捕されたことに対する中国の反応について報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１６５号）（2018/12/31） パキスタン武装グループ 中国領事館を襲撃 １１月２３日付のThe Washington Post紙は、パキスタン南部シンド州の州都であるカラチで、武装グループが中国の領事館を襲撃したと報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１６４号）（2018/12/19） 日韓「性奴隷問題」合意 韓国側が終了を暗示 １１月２１日付のThe New York Times紙は、戦時中、性奴隷として働くことを強制された韓国人女性の援助のために設立された「和解・癒し財団」が解体されることを韓国政府が２１日に発表したと報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１６４号）（2018/12/13） ナショナリズムに横取りされる反貧困、反新自由主義―「黄色いベスト」運動をどうみるか― 小倉利丸 「黄色いベスト」運動は、また、農村部や低所得層の政権への不満を巧みにとりこんで急速に広がったように見える。地方を切り捨て、公共サービスを削減して自家用車に依存する構造を生み出してきた新自由主義への批判も含意している。しかし、こうした立場は左翼の専売特許ではない。むしろ新しい極右もまた反グローバリゼーションであり反新自由主義であるという意味で、政権を担ってきた議会制保守や右派とは一線を画すと思う。（本文から）（2018/12/10） 北朝鮮、核外交行き詰まり 新型兵器を実験 １１月１５日付のThe Washington Times紙は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が視察する中、詳細不明の「新開発の最先端戦術兵器」の実験が成功した旨、北朝鮮メディアが報道したと報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１６３号）（2018/12/08） 米軍「危機的な衰え」 米議会警告 １１月１４日付のThe Washington Post紙は、アメリカ議会が、アメリカの軍事能力は危機的と呼べる程にまで衰えており、対中国・ロシアの戦争で負けかねないと報告したことを報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１６３号）（2018/12/04） 下院を取り返した民主党 アメリカ国防政策を監視 １１月７日付のThe Washington Post紙は、民主党が下院議席の過半数獲得したことにより、トランプ政権の軍事政策が進まない可能性がでてきたと報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１６２号）（2018/12/01） 豪パイプライン企業買収 豪政府、買収を拒否か １１月７日付のThe New York Times紙は、オーストラリア政府が、香港の実業家・李嘉誠氏率いる「長江実業グループ」による、オーストラリア最大のガス・パイプライン企業「ＡＰＡグループ」の買収を拒否する方針を示唆したと報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１６２号）（2018/11/28） 1965年日韓協定の実質は経済協力協定、個人の請求権は未解決 醍醐聡 韓国の大法院が日本企業に対する元徴用工の賠償請求を認める判決を言い渡したことについて、河野太郎外務大臣は猛反発し、本件請求権は1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決しており、あとは日本政府が渡した供与等で韓国政府が元徴用工1人1人に補償をすれば済む話だと発言している。本当にそう言えるのか？ この問題を考える上で、重要なのは次の2つである。（2018/11/16） 中国軍研究者 米大学へ密かに派遣 １０月３０日付のThe Washington Times紙は、中国政府が、国を代表する軍事研究者を欧米の大学に入学させていることを報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１６１号）（2018/11/16） 基地新設は民主主義の軽視 沖縄新知事が批判 １０月３０日付のThe Washington Post紙は、沖縄県の新知事・玉城デニー氏が、日本政府による辺野古の米軍新基地建設の再開決定について、「『常軌を逸したもの』であり、地方の民主主義を軽視したものだ」と批判したと報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１６１号）（2018/11/14） アムネスティ、アウンサンスーチー氏の民主化と人権擁護の功績を取り下げ 
アムネスティ・インターナショナルは11月12日、ミャンマー政権の事実上の指導者、アウンサンスーチー氏に対し、民主化と人権擁護に対する功績を讃えて授与した「良心の大使賞」を取り下げた。アウンサンスーチー氏には11月11日、アムネスティ事務総長クミ・ナイドゥの名で書簡を送り、その旨を直接伝えた。（アムネスティ国際ニュース）（2018/11/14）
米ＩＮＦからの離脱示唆 核開発競争勃発の懸念 １０月２３日付のThe Washington Post紙によると、ボルトン米大統領補佐官が訪ロ中、ロシアのプーチン大統領に対し、中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約を破棄するとのトランプ大統領の意向を伝えたと報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１６０号）（2018/11/12） トランプ政権のシリア戦略 カギは小さな基地 １０月２２日付のThe Washington Post紙は、イランが中東で影響力を拡大していることに対する米国の対抗策を理解するには、シリア南部のアル・タンフの前哨基地を考慮する必要性があるとするオピニオン記事を掲載した。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１６０号）（2018/11/10） 露正教会、総主教庁と断絶 ウクライナ正教会独立で １０月１５日付のThe New York Times紙は、「ロシア正教会がコンスタンティノープル総主教庁との関係を断絶すると発表した」と報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１５９号）（2018/11/05） エチオピア新内閣 起用閣僚の半分は女性 １０月１６日付のThe Washington Post紙は、改革派であるエチオピア首相が１６日に発表した新内閣で、閣僚の半分が女性であると報じた。これについて同紙は、男女均等への先例のないほど大きな前進だと評価した。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１５９号）（2018/11/04） 英ＥＵ離脱 アイルランドとの国境は？ １０月１５日付のThe Washington Times紙は、ＥＵ（欧州連合）からの離脱交渉を進める英国にとって、北アイルランドとＥＵ加盟国であるアイルランド間の国境管理が大きな障害となっていると報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１５９号）（2018/11/01） 印ロ兵器購入契約 米の制裁措置対象か １０月５日付のThe Washington Post紙は、インドがロシアから５千億円に及ぶ武器を購入したことに対し、米トランプ大統領が制裁を課すかどうかが注目されていると報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１５８号）（2018/10/30） 再検証・「自己責任」論はいかに展開されたか 2004年のイラクの日本人人質事件をめぐって シリアで武装勢力とされる組織から解放されたジャーナリスト、安田純平さんに対してインターネット上などで「自己責任論」による批判が起きている。2004年にイラクで起きた武装勢力による日本人人質事件をめぐる論調の再燃である。両事件の背景などは異なるが、今後も再発しかねない同様な出来事を考えるうえで、14年前の自己責任論を再検証しておくことは無駄ではあるまい。この議論が誰によって何のために火をつけられ、メディアはそれをどう報じ、どのような政治的結果をもたらすことになったのか、また国際世論は日本の動きをどうみていたか──。（永井浩）（2018/10/28） ラトビア ポピュリズム・親ロ派台頭 １０月７日付のThe New York Times紙は、バルト三国の１つであるラトビアでも、ポピュリズムが台頭していると報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１５８号）（2018/10/24） 比にイスラム武装勢力増加 米対テロ措置阻む ９月３０日付のThe Washington Times紙は、非政府組織の統治下にあり、戒厳令が敷かれているフィリピン南部で、シリアやイラクから撤退したＩＳ武装勢力の数が増加していると報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１５７号）（2018/10/21） アフガニスタン 空爆による市民犠牲者増加 ９月２６日付のThe New York Times紙は、アフガニスタンで、同国軍と米軍による空爆で犠牲になる市民が急増しているとの国連の発表を報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１５７号）（2018/10/18） 米台間の軍事取引 中国、中止要求 ９月２５日付のThe Washington Timesは、中国政府がアメリカに対して、台湾との３３億ドルに及ぶ軍事用品の取引を停止するよう要求したと報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１５６号）（2018/10/14） 中間選挙を控えたトランプ政権と軍需産業 アメリカのモノづくりと軍産複合体 11月6日投票のアメリカの中間選挙まであと1か月を切った。2016年にトランプ大統領が大統領候補者だった時、長年、米製造業の拠点だった北東部の「ラストベルト」地域が工場空洞化で今ではすっかり錆びつき、多くの白人がグローバル化によって生活が壊されたと主張していた。トランプ大統領は彼らに応えるべく自由貿易協定をやめると語り、アメリカファーストを語って多くの支持を得て当選した。今年に入って中国製品に関税をかけるプレッシャーを強めているトランプ大統領だが、さらに最近、興味深い記事を目にした。選挙戦からトランプ批判で歯に衣着せぬ報道を続けてきたニューヨークタイムズにトランプ大統領の側近が寄稿したのだ。寄稿文のタイトルは”America's military-industrial base is at risk " (アメリカの軍需産業の基盤が脅かされている）というもので、寄稿者はピーター・ナヴァロ（Peter Navarro）である。（2018/10/13） ロシア、南アの白人農家誘致 その狙いは？ ９月２３日付のThe Washington Post紙は、ロシアが南アフリカの白人農家を、ロシアの人口減が進む農村地域に呼び込む政策を講じていると報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１５６号）（2018/10/11） 北極海航路の可能性 温暖化で氷量減少 ９月８日付のThe Washington Post紙は、デンマーク海運大手ＡＰモラー・マースクが月内に、新造船「ベンタ・マースク」による北極海ルートの試験運行を行い、新たな航路に関する科学的データを収集すると報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１５５号）（2018/10/06） フランス：買春客の処罰化 売春する人々が一層の暴力にさらされているという報道 今、パリではＬＧＢＴのＴにあたるトランスジェンダーの人にまつわる事件が話題になっている。ペルーからパリに来て、売春をしていた36歳のヴァネッサさんが数人の盗賊グループに客とともに襲われ、射殺されたのだ。客の方は襲われたが命は無事だった。ヴァネッサさんの仕事場はパリの西部に広がるブーローニュの森だった。事件を伝えるニューヨークタイムズの記事によると、2016年に買春客を処罰する刑法改正が実効に移されて以来、売春する人々は警察に見つからないようにセックスの場所をより人目につかない場所に移すようになったのだと言う。この改正で客は警察に逮捕されると、罰金を最高で１５００ユーロまで課される。すでに約2800人が罰金を支払うことになったとされる。（2018/10/03） 米国、中国高官に制裁検討か ウイグル族など強制収容で ９月１０日付のThe New York Times紙は、中国政府が数十万人に及ぶウイグル族や他の少数派ムスリムを強制収容所で拘束しているとして、トランプ政権が中国の高官や企業に対する経済制裁を検討していると報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１５５号）（2018/10/02） ポーランド、米国との軍事連携を強化 米軍基地の設置も視野に ９月１８日付のThe Washington Post紙は、ポーランドのドゥダ大統領が、米国のトランプ大統領との共同記者会見で、ロシアの脅威を踏まえて米国との軍事連携を強化するとともに、国内に恒久的な米軍基地を設置することを提案したと報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１５５号）（2018/10/01） ガソリン代値上げはトランプのイラン制裁の余波 − 問われる日本の対イラン外交 − 伊藤力司（いとうりきじ）：ジャーナリスト 経済産業省資源エネルギー庁が１２日発表した9月１０日時点のレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格は、３日時点の前回調査と比べて１円ちょうど高い１５３円１０銭となった。値上がりは２週連続で、２０１４年１２月８日（１５５円３０銭）以来、約３年９カ月ぶりの高値。（毎日新聞9月13日朝刊）ガソリンが日本人の日常生活に欠かせない物になって久しい。1リットル当たり1円という金額的には僅かな値上げでも、ガソリン代値上げは大見出しになり、日本人の生活を直撃する。その値上げの原因は、11月の中間選挙をにらんだトランプ米大統領によるイラン石油禁輸という制裁政策の余波である。トランプ政権は全世界に対して11月からイランからの原油輸入の全面停止を要求し、日本はそれに従わざるを得ないという訳だ。（2018/10/01） シリア非武装地帯創設 ロシアとトルコが合意 ９月１８日付のThe New York Times 紙は、ロシアとトルコがシリアに非武装地帯（ＤＭＺ）を創設すると合意したことについて報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１５５号）（2018/09/30） ハンガリーへの7条制裁を求める報告が可決 盛田常夫（もりたつねお）：在ブダペスト、経済学者 ■欧州議会決議−前例のない制裁決議 （2018/09/28） 目標５００万署名！ 農薬大国フランスで化学農薬の全廃を求めるキャンペーン開始！ Ryoka ( 在仏 ） 
ヨーロッパで一番、農薬を使っているのはフランス。世界で３番目に農薬を使っているのもフランス。でもだからと言って、フランスに住む人々が皆「農薬使っててもいいや」と思っているわけではありません。その証拠に、２週間前に始まった農薬の不必要を訴えるキャンペーンの署名がとてつもない勢いで伸びているのです。題して「Nous voulons des coquelicots（ヒナゲシの花を取り戻そう）」。Ryoka ( 在仏 ）（2018/09/24）
「デモクラシー・ナウ！」の戦時下のイエメンの衝撃的映像 米報道番組「デモクラシー・ナウ！」が今年7月に内戦下のイエメンのルポを報じた。衝撃的な映像であり、周辺国や米国などの代理戦争の形になっている。アメリカの公共放送ＰＢＳの映像を用いているようだ。（2018/09/18） ワシントンのパレスチナ代表部を閉鎖へ トランプ政権、和平案交渉拒否に報復 坂井定雄（さかいさだお）：龍谷大学名誉教授 米国のトランプ政権は１０日、ワシントンのPLO（パレスチナ解放機構）代表部の閉鎖要求を通告したと発表した。米国務省によると、その理由は、（１）トランプ政権がイスラエルとPLOに提示している未公表の最終的和平提案に基づく直接交渉を、PLOのアッバス議長が明確に拒否した（２）PLOが国際司法裁判所に対して、イスラエルが占領下パレスチナのヨルダン川西岸地区とガザで行っている住民とその資産に対する人権侵害について、国際法違反として告発をしているーを挙げている。（2018/09/17） 中国がアフリカに無償融資 ６００億ドルを条件なしで ９月３日付のThe Washington Post紙は、習近平中国国家主席が同日、４０か国以上のアフリカ諸国が参加する中国・アフリカ協力フォーラムで、何の見返りもなしに、約６００億ドルの援助と融資を行うことを発表したと報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１５４号）（2018/09/17） ドイツの反人種差別大コンサートを報じたBBCと報じなかった朝日新聞 坂井定雄（さかいさだお）：龍谷大学名誉教授 主に中東から必死に逃れてきた移民の受け入れをめぐり、国内の対立が深刻化しているドイツや東欧、イタリア。ドイツでは人道・人権主義のメルケル政権と多数の市民が移民たちを寛大に受け入れたのに対して、極右勢力の過激な反移民デモや暴力が続発している。移民問題について人道・人権主義の立場からの報道が根強い現場欧州にくらべ、日本での欧州報道では、反移民の動きが強い懸念をもって報道されてはいるが、多数の市民たちの同情、移民受け入れの努力、人道主義、旧ナチス・極右勢力復活と戦う行動がごく控えめにしか伝えられていないのではないかと思う。移民をめぐる対立が深まるドイツ東部ケムニッツでの大規模な反人種差別のコンサートの報道を、英公共放送BBCの電子版は世界に向けて熱く報道したが、朝日新聞は全く報道していない。（2018/09/16） 冷戦の舞台、台湾「金門島」 中国への依存強める ９月２日付のThe New York 紙は、台湾本島から離れた金門島が、中国への依存を強めていると報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１５４号）（2018/09/16） どこへいく文民政権 アウンサン・スーチー、ロイター記者への実刑判決を擁護 野上俊明（のがみとしあき）：哲学研究家 去る13日、ベトナムの首都ハノイでの世界経済フォーラムの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）会議に出席中のスーチー国家顧問は、ロイター記者への実刑判決についてはじめてコメントしました。ある程度は予想されたことですが、コメントの内容は、これがかつて民主主義のヒロインと呼ばれた人かと思うような驚愕の内容でした。曰く、「判決内容は表現の自由とは無関係。国家機密法に基づいて裁判所が公開の裁判で適正に判断したものである」として、訴訟指揮上の形式や法理上の内容に問題がないとする態度を表明しました。判決に不満があれば上告すればよいまでの話で、あくまで司法領域内のことであって政治が関与する問題ではないということでしょう。（2018/09/16） ICC国際刑事裁判所はノーサレンダー！ アメリカ・ファ―ストはイスラエル・ファースト 平田伊都子 
2018年9月10日、アメリカのジョン・ボルトン国家安全保障補佐官はICC国際刑事裁判所にサレンダー（降伏）を命じました。 しかし、ICC国際刑事裁判所はサレンダー（降伏）を拒絶しました。
（2018/09/14）
賛否両論のロシア浮体原発 次世代原発となり得るか？ ８月２６日付のThe New York Times紙は、ロシアが開発を進めている水上原子力発電所について報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１５３号）（2018/09/11） トランプ政権の虚実を見る必要があるのでは？ 熊王信之（くまおうのぶゆき） マティス国防長官がトランプ大統領を小学校５年か６年生レベルの理解力しか無い、と酷評したとかしないとか、と書いてある処の件のボブ・ウッドワード（Bob Woodward）氏の新著がこの国でも、アマゾンで購入予約が可能ですし、ニューヨーク・タイムズ（NYT）のトランプ政権内部批判勢力に係る記事も云々されている処です。しかしながら、米国のマスコミの現状とその政治的立場を理解せずに、鵜呑みにするのは危険です。 即ち、米国ではマスコミの大半が民主党支持であり、その政治的立場から共和党とトランプ政権に対する批判は当然なのです。（2018/09/11） 豪再び「首相降ろし」 安定化誓う ８月２４日付のワシントンポスト紙は、同日、豪ターンブル首相が退陣に追い込まれていることを報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１５３号）（2018/09/09） ノーム・チョムスキー、ジョン・ダワー、ダニエル・エルズバーグら１３３人の識者、文化人、運動家が辺野古基地建設中止、南西諸島要塞化反対と沖縄の非軍事化を訴える声明を出しました。133 scholars, artists, and activists, including Noam Chomsky, John Dower and Daniel Ellsberg issued a statement to call for cancellation of the new US base construction in Okinawa and demilitarization of the Ryukyu chain of islands ９月７日、言語学者ノーム・チョムスキー、歴史学者ジョン・ダワー、元国防総省・国務省高官ダニエル・エルズバーグ、ノーベル平和賞受賞者マイレード・マグワイア、映画監督オリバー・ストーンなど、世界の識者、文化人、運動家１３３人が、辺野古基地を中止し、陸自配備による南西諸島要塞化をやめ、沖縄を非軍事化するよう訴える声明を出しました。（ピースフィロソフィー）（2018/09/09） 危機に瀕する言論の自由 スーチー政権の無力さと背信 野上俊明（のがみとしあき）：哲学研究家 「無理が通れば、道理が引っ込む」状態が昂じて、「木の葉が沈んで、小石が浮く」世界へ――私は十数年のヤンゴン暮らしのなかで、軍政下で起こる政治社会事象に対し、いつもそういう印象を強く抱いていました。それはそれは不条理や腐敗が度を越していて、まるで左右逆さまの鏡面的異世界に迷い込んだようで、もしかするとおかしいのは自分の方かもしれないと、正常な感覚（コモンセンス、ボンサンス）が自信喪失に陥りかねないほどのものでした。曲がりなりにも民主国家である日本から移住してきた私にとって、法の支配が存在していない社会機構からくる不合理な社会慣行には、結局最後の最後まで慣れることはできませんでした。この異世界感覚は、本社から身分も所得も保障されて派遣され、主と従との関係空間内でのみで現地人と応対する商社マン諸氏にはそれほど深刻ではなかったのかもしれません。（2018/09/08） 【西サハラ最新情報】 北アフリカのコレラ、中国のアフリカ豚コレラ 平田伊都子 
2018年9月6に起こった北海道地震の余震がまだ続いています。 日本の南海では、台風22号が発生しました。 運動会もイベントも、吹っ飛びました。
（2018/09/08）
「アフリカ最後の植民地」西サハラの映像 デモクラシー・ナウ！が取材 日刊ベリタでもジャーナリストの平田伊都子氏がたびたび報じてきた「アフリカの最後の植民地」西サハラをアメリカの報道番組「デモクラシー・ナウ！」が映像取材を行った。（2018/09/05） 【西サハラ最新情報】 国際失踪者デー 平田伊都子 
2018年7月冒頭に国連から追放されたリー・マチュウ記者は、今日も国連前の路上で国連取材を続けています。 「リー記者のお行儀は国連記者規約に反する」という追放理由に、仲間の記者たちは納得できず、UNヌーン・デイリー・プレス・ブリーフィング(国連正午毎日記者発表)では、連日のようにリー記者追放に関する質問が続いています。 が、国連事務総長報道官は、「リー記者の行儀は国連規約に反する」という返事を繰り返すだけ、、
（2018/09/01）
トランプ大統領のイラン制裁の背景 イスラエルとイランの確執か トランプ政権のイランとの核合意からの一方的離脱と、さらに8月から発動されつつあるイランへの経済制裁の再開はアジアの私たちから見ると、よく理解できないところがある。オバマ政権が年にシリアのアサド政権軍やシリアと軍事同盟を結んでいるイランへの空爆も視野に入れた緊張高まるギリギリの交渉の瀬戸際で実現にこぎつけたのがイランとの国交正常化への道だったからだ。1979年のホメイニ革命以来初めて成し遂げた国交正常化への道をトランプ大統領は一気に反故にしようというのだから驚きだ。イランと米国の間に何が起きているのか？（2018/08/31） 米・トルコ、関係悪化も シリアでは軍事協力 ８月６日付のThe Washington Times紙は、アメリカとトルコについて、関係が悪化しているにもかかわらず、変わらずシリアにおいて軍事的に協力していると報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１５２号）（2018/08/29） 米経済「リーマンショック後」は終わったのか？ 米金融業界が規制緩和を通貨当局に要請 この春の米新聞を読んでいると、トランプ大統領のもとで、金融業界が2008年のリーマンショック後に導入された金融規制を緩和するように要望していることがわかる。しかも、金融当局にも緩和に賛同する声すら出ているそうだ。当時の緊迫した日々を思い返せば嘘のようである。アメリカの前政権は民主党のオバマ大統領で、その出発点は2大恐慌以来最大の金融恐慌にあった。（2018/08/27） 中間選挙で危ういトランプ大統領のエゴイズム − イラン核合意破棄と大使館エルサレム移転 − 伊藤力司（いとうりきじ）：ジャーナリスト 東西冷戦終結後約30年―アメリカのクリントン、ブッシュ、オバマ政権はアメリカの国益に沿ってアフガン戦争、イラク戦争を戦いながらも、中東・イスラム圏での戦乱を封じ込めようと努力してきた。ところが現在のトランプ大統領は、国内での不人気を挽回するために反イラン・親イスラエル政策を強烈に打ち出し、中東の危機を深めている。トランプ政権は5月8日、イラン核合意（JCPOA）らの一方的離脱を表明したのに続いて同14日、米大使館をテルアビブからエルサレムに移転した。いずれも米国内の反イラン・親イスラエルの世論に迎合したものである。（2018/08/27） イラン制裁の裏にトランプ大統領の国家安全保障のアドバイザー、ジョン・ボルトン氏あり 今月、米国がイランとの核合意から一方的に撤退し、さらに今月から独自の経済制裁を発動しており、このことが北朝鮮との交渉の決裂の可能性を高めるという批判がニューヨークタイムズ社説で書かれた。イランに対する厳しい政策はトランプ大統領やその家族（娘婿のことだ）の傾向というだけでなく、国家安全保障のアドバイザーに新たに任命したタカ派のジョン・ボルトン氏の考え方にも沿ったものだ。（2018/08/27） ニューヨークタイムズの社説（4月3日 国際版）は北朝鮮の核兵器保有数を２０から６０と記していた 今年の正月早々、ニューヨークタイムズが北朝鮮の核実験に関する報道を大々的に行い、米情報機関が近来最大の誤りをおかし、北朝鮮の核兵器開発のスピードを過小評価していた事が生々しく書かれていたのは記憶に新しい。その時の記事によると昨年秋の核実験で北朝鮮は水爆が完成したとされる。そして、米情報機関は北朝鮮がいったい何発の核兵器を保有しているかすらつかめていない、と報じていた。このことはトランプ政権が北朝鮮と交渉に入った最大の動機と推測される。（2018/08/27） サウジ、カナダに反発 内政干渉への嫌悪感表明か ８月６日付のThe Washington Post紙は、カナダ外相がサウジアラビア政府に対して、カナダに親類のいる女性人権活動家の釈放を求めているが、サウジアラビア政府は「露骨な内政干渉」であると批判をしたと報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１５２号）（2018/08/26） 【西サハラ最新情報】 リー記者を国連から追放したのは誰だ？！ 平田伊都子 
「メディアは敵だ！」と、♠米大統領は連呼しています。 全米350以上の新聞社が、♠発言に抗議するキャンペーンを張っています。 自分の事を悪く言う人を敵と判断するのは、♠米大統領だけではないようです。 歴代国連事務総長の不祥事や怠慢を追及するリー・マチュウ記者は、国連から追放されました。 リー記者は、ロヒンギャやブルンジや中央アフリカなど、大手メデイアが取り上げない少数民族の人々に対する国連の対応を追及してきました。 特に、国連安保理が27年間放置している＜国連西サハラ住民投票＞の行方を追いかけてきました。 西サハラを占領するモロッコは国連西サハラ住民投票に反対で、国連からリーさんを排除しようと、企んできました。（2018/08/25）
国際的協定を次々ぶち壊すトランプ − イラン制裁復活の悪影響は重大。すり寄るのは日本だけ −坂井定雄（さかいさだお）：龍谷大学名誉教授 米、英、仏、独、ロシア、中国の６か国は、イランの核開発中止を求めた安保理決議に基づいて０６年から対イラン経済制裁を実施。２年間にわたるイランとの交渉の末、２０１５年４月に厳しく平和利用に制限する協定―合同包括的行動計画（JCPOA）を取りきめた。同１０月から安保理決議に基づいて制裁を解除。その後、JCPOAの実施を国際原子力機関（IAEA）が監視、現在までに１０回の現地査察も行い、ごく小さな違反数件以外、協定が実行されていることを確認していた。制裁解除後、イランは石油輸出を大幅に増やし、国民生活を改善、欧州諸国からの投資による開発プロジェクトも始まっていた。（2018/08/21） 「生死はときの運、興亡は天にゆだねよう」―― 習近平批判 阿部治平：もと高校教師 ７月24日習近平独裁体制と政治路線を真正面から批判する論文が現れた。論文は中国清華大学教授許章潤先生のもので、中国国内の民間ネット上に発表されたが、当局によっていち早く抹消された。だが日本でも産経（7月26日）や時事（8月3日）が同論文の内容を伝えているくらいだから、中国国内では拡散しているに違いない。内容はちかごろ散発的にあらわれた習近平政権に対する批判の集大成というにひとしい（以下（ ）内は阿部）。結論からいうと許先生は、（習近平主席）個人崇拝の停止、国家主席の最大10年の任期制度の回復、「六四（1989年の天安門事件）」の再評価、官僚の財産公表、退職幹部の特権廃止、過大な対外経済援助の中止などを要求し、文化大革命的行政とイデオロギー支配に警鐘を鳴らし、米中貿易戦争激化責任の所在を問うなど、習近平政権に対する鋭角、全面の批判を行なった。（2018/08/17） カタール、米軍基地拡大 対テロ措置で ７月２３日付のThe Washington Post紙は、同日、カタールが自国の防衛と中東地域やアフガニスタンにおける対テロ措置として、主要米軍基地を改善するために、１８０億米ドルを費やす予定であると報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１５１号）（2018/08/14） 北朝鮮 ミサイル発射場を解体か ７月２３日付のThe Washington Times紙は、６月の米朝首脳会談で、金正恩委員長が表明した約束の実現に向けて、北朝鮮が国内の主要ミサイル発射場の解体に着手した可能性があると報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１５１号）（2018/08/08） 苦境の韓国保守派 トランプ大統領が追い打ち ７月１５日付のThe Washington Postは、韓国保守勢力の苦境について報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１５０号）（2018/08/04） ファクトチェック：欧州を挑発するトランプ ７月１４日付のThe Washington Times紙は、トランプ大統領のヨーロッパ訪問における発言を「ファクトチェック」した結果を報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１５０号）（2018/08/02） ２０１８年「世界ソフトパワー報告」発表 中国のグローバル寄与度が著しく上昇 米国の南カリフォルニア大学外交研究センターと英ポートランド社は１２日「２０１８年世界ソフトパワー研究報告」を共同で発表した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/07/31） フィリピンから二人の活動家が来日 ミンダナオ島のバナナ農民たちの置かれた状況を語る 
鶴見良行が「バナナと日本人」（岩波新書）で、日本に届くバナナの大半を作っているフィリピンのミンダナオ島のバナナ農園労働者や契約栽培農家の窮乏と農薬汚染について書いたのは１９８２年のことだった。あれから４０年近くの歳月が流れ、その間に民衆の力革命や農地改革が行われた。ところが、今も農民たちが置かれている状況は厳しいものだった。（2018/07/30）
武装無人機の輸出政策 米、中国の動きに警戒 ７月９日付のThe Washington Times紙は、中国による武装無人機の輸出が、アメリカの軍需産業や安全保障にとって脅威となる可能性があると報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１４９号）（2018/07/27） ポンペオ氏、カブール来訪 対タリバン作戦へ自信 ７月９日付のThe Washington Post紙は、同日、マイク・ポンペオ米国務長官がカブールを非公式に来訪したことを報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１４９号）（2018/07/26） 難民政策巡る独政権内不和 メルケル首相が政権崩壊を回避 ７月２日付のThe Washington Post紙は、ドイツのメルケル首相が、連立相手のキリスト教社会同盟（ＣＳＵ）との難民を巡る不和を切り抜け、連立政権崩壊の危機を回避したことを報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１４８号）（2018/07/25） 公平な国防費負担を 米がＮＡＴＯ同盟国に訴え ７月２日付のNYタイムズ紙は、６月にトランプ米大統領が、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）同盟国が国防費負担の義務（国内総生産の２％）を果たしていないことを批判する文書を、ＮＡＴＯ同盟国に対して送ったことを報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１４８号）（2018/07/22） 豪、バヌアツ安保条約交渉 軍事化狙う中国に対抗か ６月２４日付のThe Washington Times紙は、オーストラリアがバヌアツと安全保障条約の交渉を行ったと報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１４７号）（2018/07/18） 独、軍備増強で米と合意 その実行に疑問符 ６月２１日付のThe Washington Post紙は、米トランプ政権が求めるドイツの軍事費増強にドイツのメルケル首相が同意をしているものの、実際にはその実行が危ぶまれていると報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１４７号）（2018/07/16） リトアニア、米と同盟強化 ロシアへの脅威に対抗 ６月１４日付のThe Washington Times紙は、リトアニアのカロブリス国防大臣が、ロシアの脅威に対抗するため米軍主導の任務を支援し、ヨーロッパの米軍駐留拡大を歓迎している発言したことを報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１４６号）（2018/07/14） 米朝両首脳 米兵遺骨の本国送還に合意 ６月１２日付のWashington Times紙は、同日に行われた米朝首脳会談において、朝鮮戦争で戦闘中に身元が分からなくなった米軍戦死者の遺骨の回収、本国への送還にトランプ・金正恩両首脳が同意したと報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１４６号）（2018/07/12） 中国で音響攻撃被害か 米国が警告 ６月８日付のThe New York Times紙は、米国務省が中国に滞在する米国人に対し、奇妙な「聴覚や感覚現象」を経験した際には、医師の診察を受けるよう勧告したことを報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１４６号）（2018/07/10） 「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」というトリック Bark at Illusions 米朝首脳会談の共同声明に「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（CVID）」という文言が盛り込まれなかったことから、朝鮮の非核化を疑問視する声が依然として根強い。しかしCVIDについては核の専門家からも短期間での実現は困難だと指摘されており、現実的な解決策として段階的な非核化が提案されている。もしも合衆国政府が朝鮮の経済制裁を解除する条件として今後CVIDに固執するようなことがあるなら、朝鮮の核問題を本当に平和的に解決する意志があるのかどうか、逆に合衆国政府を疑うべきかもしれない。（2018/06/30） 中国支援の米大学学部 有益かリスクか？ ６月６日付のThe Washington Times紙は、フロリダ州選出上院議員で、先の大統領選での候補の一人であったマルコ・ルビオ氏などが、中国政府から支援を受けながら言語や文化を教えている学部について、教育の自由が奪われ、スパイをされる危険性があると指摘したことを報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１４５号）（2018/06/28） 米国防総省 駐アフリカ部隊削減決定か ６月４日付のThe New York Times紙は、米国防総省が、特殊部隊を用いた作戦の大規模な見直しを行った結果、アフリカで活動する特殊部隊を削減する可能性が浮上したと報じた。精鋭部隊の任務は、今後３年間で半減しそうだと同紙は伝えている。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１４５号）（2018/06/25） 露の加熱する動きに対抗 ポーランドが米軍駐留に資金拠出へ ５月２８日付のThe Washington Times紙は、ロシアの脅威に対抗して、ポーランドが米国に米軍を永続的に駐留するよう申し出、駐留経費として２００億ドルを拠出する準備があると発表したことを報じた。ロシア側は、それに対してポーランドへの報復措置も辞さない構えだという。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１４５号）（2018/06/23） 初の米朝首脳会談とトランプ大統領の底意 対話を通じた融和が核放棄実現の道と判断 落合栄一郎 先頃、朝鮮半島問題、シリア問題などに関して、トランプ大統領の底意なる考えを書いてきた（１、２）。その根本は、トランプ氏が、ビジネスで富を築いてきた人で、第2次世界大戦後のアメリカの主流であるネオコン的考え方を知らずに大統領になり、私的ビジネス感覚でのみ、政策を実施してきたという点である（１）。２０１８年６月１２日、歴史的米朝首脳会談。先の論でも展開したように、トランプ氏は、これまでの米国主流の考え方：米対中露という構図に北朝鮮を位置づける：には拘泥する必要を感じない感覚で、北に対したために、北が、対話に応ずることを了承。（2018/06/13） スウェーデン新政権 戦争に備え準備か ５月２２日付のThe Washington Post紙は、２００年以上に渡り戦争を経験していないスウェーデンが、戦争への備えを呼び掛けるパンフレットを全世帯に配布したことを報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１４４号）（2018/06/12） 南シナ海を巡る開発 沿岸国間の緊張高まる ５月２１日付のThe Washington Times紙は、中国空軍が、南シナ海の島に初めて長距離爆撃機を着陸させたと１８日に発表したことを報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１４４号）（2018/06/10） 米国防総省 中東の米大使館の保安強化 ５月１４日付The Washington Times紙は、米国防総省が、米海兵隊に対し、中東地域の米大使館への保安強化を命じたとＮＢＣが報じていると伝えた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１４３号）（2018/06/08） ポル・ポト派元司令官 再び反米感情をかき立てる ５月１４日付のThe Washington Post紙は、元クメール・ルージュの司令官であり、現カンボジア首相のフン・セン氏が、７月の選挙戦を控え、抵抗勢力を支援する米国への批判の声を強めていると報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１４３号）（2018/06/06） 高まる対ロ軍拡競争 米第２艦隊再編成へ ５月６日付のThe Washington Post紙は、米海軍が、ロシアとの軍拡競争を受け、２０１１年から活動停止していた第２艦隊を再編成させると発表したことを報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１４３号）（2018/06/02） 朝鮮半島から米軍撤退案 南北朝鮮とトランプの反応 ５月４日付The Washington Post紙は、在韓米軍２万８０００人について、南北朝鮮と米国でそれぞれどのような見方があるかを報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１４３号）（2018/05/31） トランプ政権による米朝首脳会談中止をどう見るか トランプ大統領が予定されていた米朝首脳会談を中止したと報じられた。東アジアの平和を期待した人々にとっては嬉しくないニュースとなった。トランプ大統領がなぜ今になって中止を決めたのか、真相はわからない。以下は単なる見聞した情報である。ニューヨークタイムズのコラムニスト、二コラ・クリストフが米朝首脳会談決定直後に冷めたコラムを書いたことがあったのを思い出すのである（2018/05/26） イスラエルの首都移転とトランプ大統領の底意 米白人の共通意識 落合栄一郎 ひと月ほど前に北朝鮮、シリア問題に関して、トランプアメリカ大統領の底意なる考えをこの欄に書いた（１）。その基本は、トランプ氏が、アメリカの伝統的政治外交などについての知識を持たず、稼げればよいという単純なビジネスマン的意識を持った人であるという考えに基づいていた。それが、ネオコン達の考えを無視した態度で、北朝鮮やシリア問題に対処してきたのではないかという考えであった。もう一つ問題がある。それは、エルサレムをイスラエルの首都とし、また、イランとの核合意からの離脱である。（2018/05/19） アフガン領土再奪還 米海兵隊、新任務の実情 ４月１６日付のThe Washington Post紙は、米海兵隊のアフガニスタンにおける新任務について、その実現性への期待が低下していることを報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１４２号）（2018/05/07） 米英サイバー対策共同声明 一般家庭にも注意喚起 ４月１６日付のThe New York Times紙は、アメリカとイギリスが、ロシアのサイバー攻撃を警戒して今までに類を見ない共同声明を発表したと報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１４２号）（2018/05/04） 欧米の利害対立、混迷深まるイラン核合意 ４月１５日付のThe Washington Times紙は、５月中旬に米国がイラン核合意から撤退するかどうかを待たずに、欧州各国は合意維持のための緊急事態対策を準備していると報じた。中露政府はこの核合意に支持を表明しているという。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１４２号）（2018/05/02） 比、ＩＳ系との戦闘で被害 復興で中国と協力 ４月１０日付のThe New York Times紙は、フィリピン軍と「ＩＳＩＳ」系武装勢力との戦闘があったフィリピンのマラウィ市の現状を伝え、フィリピン政府が、マラウィの復興で中国と協力しようとしていることを報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１４２号）（2018/04/29） 米露首脳会談開催 露、米に呼びかけ ４月２日付のThe New York Times紙は、先週、イギリスで起きたロシアの元スパイ暗殺未遂事件に端を発する西側諸国との外交対立の打開策として、ロシアがトランプ大統領との首脳会談を呼び掛けていると報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１４１号）（2018/04/26） マクロン大統領の警察動員力 大学入学システムの改正に反対して立てこもったパリ大学（Tolbiac) の学生たちを強制排除 パリ大学は複数に渡って分校が存在するが、Tolbiac（トルビアック）と呼ばれているのは第一分校のパンテオン・ソルボンヌ校で法律などが中心の大学だ。そのトルビアックで3月26日から大学生たちが入学システムの法改正に反対して校舎に立てこもっていた。学生たちはマクロン大統領が彼が抜擢したエドゥアール・フィリップ首相のもとで大学入試により選抜システムを強化して、みんなが入学できるシステムを変えようとしている、と訴えてきた。しかし、4月20日早朝、警察が大学に突入し、学生たちを力づくで排除した。（2018/04/23） トランプ大統領の苦難、莫大な予算法案に署名 ３月２５日付のThe Washington Post紙は、トランプ氏が議会予算案を巡る攻防に悩まされていると報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１４１号）（2018/04/22） 対朝鮮政策で対米協調見直し 中国、台湾カードに猛反発 北朝鮮の核‣ミサイル開発問題をめぐり、中国の習近平政権が進めてきたトランプ政権との対米協調路線を見直し始めた。習政権に近い中国の有力学者が明らかにした。（岡田充『海峡両岸論 第８９号』）（2018/04/22） 空港建設計画を撤回した後、フランス政府は抵抗した人々のコミュニティの解体に乗り出した フランス西部、ノートル＝ダム＝デ＝ランドの闘争 
フランスでは今、エマニュエル・マクロン大統領が率いる政府がある農民コミュニティを潰しにかかっている。その農民コミュニティはフランス西部に位置するNotre-Dame-des-Landes（ノートル＝ダム＝デ＝ランド）にある。世界史を振り返ると、カトリックとプロテスタントの信者を和解させたアンリ4世の「ナントの勅令」が発令されたナントがこの近くにある。実はここ、ノートル＝ダム＝デ＝ランドで人々が今、政府と闘争しているのはそこが1960年代から空港建設予定地だったからだ。インターネットやニュースで知る限り、かなり大がかりな警察力が行使されている。現地を２度訪れ、事情に詳しい女性、ルイーズ・ムーラン氏に話を聞いた。ムーラン氏は空港建設に反対する農民たちを支援する一人だ。（2018/04/21）
金子勝教授「アベを外したおかげで、韓米中の外交努力で、北朝鮮が核実験・ICBM発射実験を中止し、核実験場廃棄を表明。とりあえず、緊張緩和に向かって一歩進む可能性が出てきた」 経済学者の金子勝教授は安倍首相の外交の成果をツイッターで次のように表現した。というか、「安倍外し」の成果のようだ。金子勝「【アベ外しの成果】「話し合いのための話し合いは無意味」と言い続けたアベを外したおかげで、韓米中の外交努力で、北朝鮮が核実験・ICBM発射実験を中止し、核実験場廃棄を表明。とりあえず、緊張緩和に向かって一歩進む可能性が出てきた。後戻りしないことを望む。」（2018/04/21） トランプ氏支援の英企業、政治家に妨害行為を示唆 ３月１９日付のThe New York Timesは、２０１６年の米大統領選で、トランプ氏の支援を行っていた英企業ケンブリッジ・アナリティカ社が、英国の「チャンネル４ニュース」のおとり調査で、政治家への妨害行為を行っていることが明らかになったと報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１４１号）（2018/04/21） シリア、北朝鮮めぐるトランプ米大統領の底意 ネオコンとは一線画す 落合栄一郎 まずアメリカの伝統的な大統領のやり方は、前任者とはかなり違ったやり方を選挙中に誇示して、当選後はそれを実行に移す、これが選挙民への答礼。トランプ氏は、そうした選挙中の約束を守ることに必死である。それは、これまでのネオコンに支配され続けた政権とは無関係な、私的ビジネスでしか経験のない人の考え方に基づいていた。（2018/04/16） 米英仏がシリアを攻撃 記者会見では本当にシリア軍が化学兵器を使った証拠があるのか？というのが記者たちが最も関心を持っている質問だった 4月13日、米国を中心に英仏が参加したシリア攻撃が始まった。以下はＣＢＳの現地報道。安倍首相はこれを起死回生のチャンスと思うかもしれない。（2018/04/14） 対トランプ最有力の習氏 新たな世界の脅威に ３月４日付のThe New York Times紙は、欧州各国が中国の習近平国家主席について、かつてはトランプ米大統領に対抗できる人物とみなしていたものの、国家主席の任期の撤廃を明らかにしたことをきっかけに、今では国際社会における新たな問題として懸念の対象となっていることを報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１４０号）（2018/03/30） トランプ政権、関税強行 貿易戦争の恐れ拡大 ３月４日付The Washington Times紙は、米連邦議会や諸外国から、貿易戦争を招くと非難が上がっている鉄鋼とアルミニウムの輸入品に対する関税をトランプ政権が強行するつもりであることを報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１４０号）（2018/03/27） 米国務省ジョセフ・ユン氏 退任へ ２月２７日付のThe Washington Post紙は、北朝鮮が米政府との交渉の席に着くかもしれないというわずかな希望が見えつつある中、米国務省で北朝鮮との交渉を担当するジョセフ・ユン氏が３月２日に退任する意向だと報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１４０号）（2018/03/25） シリアに根付くイラン 抵抗の枢軸を拡大 ２月１９日付のThe New York Times紙は、２月にイランの小型無人機がイスラエル領空へ侵入したことに端を発するイスラエルによる報復空爆によって、イランがいかにシリアに根付き、中東におけるイスラエルへの「抵抗の枢軸」が拡大しつつあることを報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１３９号）（2018/03/21） 習主席、主席任期撤廃提案 その意図とは ３月５日付のUSA Today紙は、中国の習近平国家主席が、中国の憲法で定められた主席の任期を２期までとする条項の改正を提案したことを報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１３９号）（2018/03/18） ＷＴ紙、パレスチナに苦言 インターポールの悪用で ２月１９日付The Washington Times紙は論評で、インターポール（国際刑事警察機構）の権限がパレスチナ自治政府により悪用され、人権侵害が起こっていると批判した。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１３８号）（2018/03/07） ロシア海軍軍拡進む 対応迫られる米政権 ２月１３日付のThe Washington Post紙は、トランプ政権が、ロシアの大西洋・北極海域に焦点を当てた通信拡張と海軍軍拡政策に対応を迫られていると報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１３８号）（2018/03/06） マルクス生誕２００年記念シンポジウム報告募集のご案内 経済理論学会を中心として経済学史学会など７学会合同で進めております「２１世紀にけるマルクス」企画による「２０１８年マルクス生誕２００年記念国際シンポジウム」が、２０１８年１２月２２日（土））・２３日（日）の二日間、法政大学市ヶ谷キャンパスを会場として開催されます。下記の要領にて、広く報告を募集いたします。昨年開催いたしました「『資本論』１５０年記念シンポジウム」に引き続き、マルクスの理論・思想の研究で独自の高い水準を有する日本の研究蓄積と成果を総合的に内外に発信する大変重要な意義を担うものです。みな様には、奮ってご報告に応募くださるようにお願いいたします。また、関係先にも広く周知いただくようお願いいたすとともに、シンポジウム当日には是非ともご参集いただきますよう、よろしくお願いいたします。(経済理論学会代表幹事河村哲二)（2018/03/04） 2018年：新たな核冷戦時代の始まり 1945年アメリカは原爆を完成し、広島・長崎に投下して、核時代が幕開けした。アメリカはすでに共産主義という彼等にとっては、共存不可能な政治・経済体制を撲滅するために、完成した核兵器を使用する計画を立て、それをさらに強烈なモノにするため、核兵器の改良に力を注ぎ始めた。ソ連は、その動きに呼応して、スパイ行為その他を使って、核兵器でアメリカに対応できるように、必死に核兵器の開発に努力した。そして1949年に最初の核爆発を成功させた。こうした、動きに大国が呼応し、イギリス、フランス、そしてついに中国も核兵器製造に成功した。ここに、欧米諸国対共産圏の対立という冷戦時代が始まった。（落合栄一郎）（2018/03/03） ドイツの大連立政権は樹立するか？：最後の審判を下すのはドイツ社民党員 グローガー理恵（ドイツ在住） ■政権不在 / ドイツでは去年の9月24日の連邦議会選挙以来、政権不在の状態が続いているが、政権なしの連邦議会は機能しているようである。2017年12月には連邦議会において大多数の議員が、しっかりと自分たちの給与引き上げに合意したばかりでなく、イラク、アフガニスタン、マリ共和国などに配置されているドイツ連邦国防軍の海外派遣期間を2018年の３月から４月まで延長することにも合意した。その後のさらなる国防軍・海外派遣期間の延長は新政権によって決定されることになるという。（2018/02/24） 仏移民問題 大統領政策に批判 １月１６日付のThe Washington Post紙は、フランス国内で、公約に反するような移民政策の厳重化を行うマクロン大統領に対する批判が高まっていることを報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１３７号）（2018/02/21） ポーランドにおける再私有化の嵐――旧社会の復讐、一方的階級闘争―― 岩田昌征（いわたまさゆき）：千葉大学名誉教授 ポーランドにおける住宅をめぐる階級闘争の実態を具体的に、生々しく描き出す書物を入手した。ベアタ・シェミェナャコ著『ポーランドを再私有化しつつ 大なる歪曲の歴史』（ポーランド語、政治批判出版、ワルシャワ、２０１７年）がそれである。ここに言う「再私有化」とは、党社会主義体制によって国有化された（奪われた）私有財産を旧所有者、または彼らの正当な相続権者に返還する事を指す。党社会主義崩壊によって開始された国有公有財産を私有財産化する社会転形プロセスの一環である。本書に列挙されている諸再私有化実例から典型的と思われる「温和な」事例を紹介しよう。（2018/02/21） トルコがシリア内クルド人攻撃 米国が矛盾した声明を発表 １月２３日付のThe New York Times紙は、トルコがシリアのクルド人を攻撃したことについて、米政府が火曜日にトルコ大統領をなだめることを目的とした声明を発信し、米国がシリアのクルド人への支持を弱めることを示唆したと報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１３７号）（2018/02/19） 進む北の核開発 米政権内に認識差 １月２３日付のThe Washington Post紙は、北朝鮮の核兵器開発を巡る問題で、トランプ政権と米中央情報局（ＣＩＡ）の間に認識の差があることを報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１３７号）（2018/02/17） ドイツ与党 連立協議で打開策か １月１２日付のUSA Today紙は、ドイツのアンジェラ・メルケル首相が率いるキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）が、第２党で中道左派の社会民主党（ＳＰＤ）と連立を組む協議を進めたと報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１３６号）（2018/01/29） 米アフガン再建計画 多額の税金無駄遣いか １月９日付のThe Washington Times紙は、アフガニスタン復興の特別査察を行っている機関（ＳＩＧＡＲ）が、アフガニスタン復興のプロジェクトを担うタスクフォースに多くの不備があり、税金の浪費につながっているとする報告書を提出したことを報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１３６号）（2018/01/28） 欧の国粋主義者人気に陰り その思想未だ息づく １２月１３日付The Washington Times紙は、欧州の政治舞台で国粋主義的な主張を掲げてきた政治活動家の人気に陰りが見え始めているものの、潜在力は未だ衰えていないと報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１３５号）（2018/01/07） プーチン氏中東訪問 影響力拡大を狙う １２月１１日付のThe New York Times 紙は、米国がエルサレムを首都と認定したことに非難が集まる中、ロシアのプーチン大統領が中東地域の数か国を訪問しシリア問題や軍事同盟について会談したと報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１３５号）（2018/01/05） 英ＥＵ離脱協議難航 アイルランドと国境問題 １２月４日付けのThe New York Times紙は、英国のメイ首相が、英国のＥＵ離脱協議において、アイルランドとの国境問題により難航し、国政における自らの弱さを露呈してしまいると報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１３５号）（2018/01/04） 対外強硬派に支持 高まるイラン国家主義 １１月２６日付のThe New York Times紙は、イランにおいてナショナリズムが勃興していることを報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１３４号）（2018/01/03） トランプ氏からの決別 フリン氏、ミューラー氏と協力 １１月２３日付のThe New York Times紙は、トランプ米大統領の元国家安全保障補佐官マイケル・フリン氏が、特別検察官のロバート・ミューラー氏と協力する方向に傾いていることを４名の関係者を情報源として報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１３４号）（2018/01/02） 米部隊襲撃 混沌増すニジェール １１月２０日付のThe Washington Post紙は、ニジェールでの米軍とイスラム過激派組織との紛争が泥沼化していると報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１３４号）（2018/01/01） 日本という国の異常さ─核兵器禁止、原発、北朝鮮への時代錯誤的対応はなぜなのか 落合栄一郎 日本という国の異常さが、この年2017年ほど世界の人々の目に明白に映るようになった年はなかった。一番の問題は、「核兵器禁止条約」に賛成しないどころか、その議論にも参加しなかったこと。一方では、原爆の影響を受けた被爆者が、この条約の成立にかなり貢献したが。なぜなのか、誰の目にも、日本人がアメリカという国が核の傘によって安全を守ってくれているという思い込み（ばかりではないが）に基づく、アメリカへの忖度であることは明白。しかし、日本こそ、世界中で唯一原爆の被害を経験した国であり、核兵器禁止条約を率先して作り、禁止への動きを先導する責任があると主張できるはず。これをしない日本は、世界中から蔑まれるであろう。いやそうされている。（2017/12/21） 習主席、米大統領を歓待 強国としての中国アピール １１月６日付のThe New York Times紙は、米中首脳会談を受け、トランプ米大統領と対等な関係の構築を求める中国の習近平主席の姿勢について報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１３３号）（2017/11/27） ミサイル防衛システム 中韓の論争に終止符 １０月３０日付のThe New York Times紙は、中国と韓国が、米国のミサイル迎撃システム（ＴＨＡＡＤ）の韓国への配備をめぐる論争に終止符を打ち、両国の経済関係の回復を目指すことに合意したと報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１３２号）（2017/11/26） コーカー米上院議員 トランプ外交戦略を批判 １０月２９日付のWashington Times紙は、ボブ・コーカー、ジェフ・フレーク両共和党上院議員による、トランプ大統領の外交政策に対する批判が注目を浴びていると報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１３２号）（2017/11/23） 米国務長官 予告なしでアフガン他訪問 １０月２３日付のUSA Todayは、ティラーソン米国務長官が、戦闘が続くアフガニスタンとイラクに予告なく訪問し、両国首脳との会談に臨んだと報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１３２号）（2017/11/20） 米ＩＴ企業 中国から締出し 中国は正当性を主張 １０月１６日付のThe New York Times 紙は、中国がネット検閲制限の厳重化により外資を締め出し、国内のセキュリティを担保するとともに、企業・政府が利益を得るようにしていることを報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１３１号）（2017/11/06） 【西サハラ最新情報】 パレスチナ、カタルーニャ、ニューカレドニア 平田伊都子 
11月2日は何の日？ ズバリ！100年前の1917年11月2日、当時のイギリス外相バルフォアがイギリスのユダヤ系貴族院議員第2代ロスチャイルド男爵ライオネル・ウォルター・ロスチャイルドに対して送った書簡の中で、「イギリス政府は、パレスチナでユダヤ人が国民的郷土を建設することに共感し支援する」と、宣言したのです。 しかし、この＜バルフォア宣言＞は、1915年10月にイギリスの駐エジプト高等弁官マクマホンがメッカ太守フサインにアラブ人の独立国を約束した＜マクマホン宣言＞に矛盾しています。 つまり、イギリスはユダヤ人とアラブ人に相反する外交約束をした訳で、この二枚舌外交に、1916年5月の英仏露が結んだ＜サイクス・ピコ秘密協定＞を加えたイギリスの3枚舌外交は、100年後に至るまで故郷を追われたパレスチナの人々を苦しめています。パレスチナ民族独立運動は未解決のままです。 そして2017年11月2日、新たな独立運動が胎動し始めました。（2017/11/06）
パレスチナ和平へ エジプト イスラエルに圧力 １０月１６日付のWashington Times紙は、エジプトの仲介でハマスとファタハの協議が行われ、ガザ地区の行政権限をファタハに返還することなどについて双方が合意に達したと報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１３１号）（2017/11/04） ドイツが移民制限へ 極右政党に配慮か １０月９日付のThe New York Times 紙は、独メルケル首相が同国への難民受け入れを毎年２０万人までとする上限設定に同意したと報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１３１号）（2017/11/03） 韓国軍慰安所は本当にあったのか？ 山口敬之記者がインタビューしたという米軍関係者の証言 週刊新潮が検証ビデオを公開 韓国軍慰安所の存在をスクープしたという週刊文春2015年4月2日号の記事〈歴史的スクープ 韓国軍にベトナム人慰安婦がいた！ 米機密公文書が暴く朴槿恵の“急所”〉の信憑性を週刊新潮が検証した。検証記事の核は山口敬之記者がインタビューしたという米軍関係者の証言だ。週刊新潮が当該人物アンドリュー・フィンレイソン元大佐（73）の発言内容を確認したところ、週刊文春の記事に出ていたようなことは言っていない、と証言した。山口敬之記者が絡む件は最近発表されたフランスのルモンド紙の記事と合わせて、もはや日本国内を越え、世界の政治的話題になりつつある（2017/11/01） 対露シンクタンク フィンランドに設立 １０月４日付のUSA TODAYは、２日、欧州１１か国と米国が共同し、ロシアによる従来の軍事脅威と、新たな脅威としてのサイバー攻撃に備えるためのシンクタンクthe European Center of Excellence for Countering Hybrid Threats（欧州ハイブリッド脅威対策英知センター）を、フィンランドの首都ヘルシンキに設立したことを報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１３０号）（2017/10/28） 露国営の通信大手 北にネット接続提供 １０月２日付のThe Washington Post紙は、ロシア国営のトランステレコム社が北朝鮮に新しいインターネット接続システムを提供したことを報じた。これにより、北朝鮮は指示統制や活動管理能力が増し、サイバー攻撃と他国への対策範囲が向上するとされる。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１３０号）（2017/10/24） 独極右勢力が伸長 メルケルとＥＵの命運握る ９月２５日付のThe New York Times紙は、２４日に投開票が行われたドイツ連邦議会選挙で、メルケル独首相率いる「ドイツキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）」が引き続き第一党となったものの、極右政党の「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が議席を獲得し、結果として極右勢力の拡大が明らかとなったと報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１２９号）（2017/10/20） トランプ国連演説へ 混迷極める中東情勢 ９月１８日付のThe New York Times紙は、今週トランプ大統領が国連での演説を前に、中東諸国、及びイスラエル―パレスチナ間の和平交渉にのぞんでいることを報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１２９号）（2017/10/19） カイロの猫たちの記録（ Cat in Cairo " The Beast ") Heather Hermit 
エジプトと言えば古代から猫を飼いならした土地で、そもそも猫を家畜化したのはエジプトと言われています。そんな猫の本場、エジプトで猫を飼っているロシア人デザイナーのヘザー・ハーミットさんは自分が飼っている猫の写真記録をつけてきました。現在、2匹の雌猫と暮らしています。（2017/10/17）
ロヒンギャ難民 新たな厳しい現実 ９月２５日付のThe Washington Post紙は、ミャンマー（ビルマ）のロヒンギャ・イスラム教徒の置かれた悲惨な現状を報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１２９号）（2017/10/17） ロヒンギャ武装勢力 ミャンマーとの闘争誓う ９月１７日付のThe New York Times紙は、ミャンマー政府によるムスリム少数民族ロヒンギャへの迫害、民族浄化が深刻化する中で、反政府組織の「アラカン・ロヒンギャ救世軍（ＡＲＳＡ）」は壊滅的な犠牲をよそに、政府との戦いを誓っていることを報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１２９号）（2017/10/15） 露がＰＫＦを要請 独は歓迎 ９月１３日付のThe Washington Postは、ロシアのプーチン大統領が国連安保理に対し、平和維持軍（ＰＫＦ）をウクライナ東部へ派遣するよう要請するつもりであることを報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１２８号）（2017/10/14） 米国のユネスコ脱退宣言の裏にユネスコのパレスチナ国家承認があり 「ユネスコは反イスラエル」とイスラエルも批判 米国がユネスコから脱退すると報道されているが、英国のガーディアンによると、正式な脱退は2018年の年末になるとされる。この報道によれば脱退の理由は米国のトランプ政権がユネスコをイスラエルに敵対していると見ているからとされ、イスラエルは米国の決断を歓迎しているそうだ。（2017/10/13） 露がＰＫＦを要請 独は歓迎 ９月１３日付のThe Washington Postは、ロシアのプーチン大統領が国連安保理に対し、平和維持軍（ＰＫＦ）をウクライナ東部へ派遣するよう要請するつもりであることを報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１２８号）（2017/10/11） 北朝鮮核実験 揺れる米韓同盟 ９月４日付のThe New York Times は、北朝鮮の核実験への対策を巡り、米韓関係が揺れていると報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１２８号）（2017/10/09） 北朝鮮核実験 揺れる米韓同盟 ９月４日付のThe New York Times は、北朝鮮の核実験への対策を巡り、米韓関係が揺れていると報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１２８号）（2017/10/08） EU各国は受け入れ合意を果たしていない イタリヤとギリシャに残されたままの難民 イタリアとギリシャには数千人の難民と庇護希望者がいる。EU加盟国はこれらの人びとの受け入れに合意しているが、履行期限の9月26日を過ぎてもその合意はほとんど果たされていまい。国際人権NGOアムネスティ国際ニュースがその実態を伝えている。（大野和興）（2017/09/29） 大統領選で国民戦線のマリーヌ・ルペンに投票したタイ出身のマダム 村上良太 フランスでは国民戦線のマリーヌ・ルペン党首と言えば反移民ということで知らない人はいません。ところが今年、僕がフランス大統領選挙に関してパリで聞き込みをする中で、マリーヌ・ルペンに大統領選で投票したと語ってくれた人はたった一人、意外にもそれはタイ出身のアジア料理店のマダムでした。パリと言えばフランスの中でもちょっと特殊で、国民戦線への支持率が圧倒的に低い場所です。その理由は教育水準の高さとか移民の割合が高い国際都市だから、とか様々な見方ができるでしょう。そんな中で自ら移民であるタイ出身のマダムが反移民の政党に投票したのだからちょっと驚いてしまったわけです。（2017/09/23） 英名門大学 中国検閲受け入れを撤回 ８月２１日付のThe New York Times紙は、ケンブリッジ大学出版局（Cambridge University Press）が、中国政府の要望を受け現代中国に関する論文集へのアクセスの遮断を決定したが、世界中からの非難を受け、この決定を覆したことを報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１２７号）（2017/09/22） 米 ロシアでのビザ発給停止 深まる米露の溝 ８月２１日付のThe Washington Post紙は、在露米大使館が同日、ロシアにおけるビザの発給を、移住者以外については一時停止し、またモスクワ以外でのビザ発給の手続きを無期限で停止することを発表したことを報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１２７号）（2017/09/21） トランプの新アフガン政策 パキスタン反米感情高まる ８月２９日付のThe Washington Post紙は、パキスタンでの反米感情の高まりについて報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１２７号）（2017/09/19） シリア内戦、勝負あり！ 核保有国イスラエルの挑発に乗らず 平田伊都子 
2017年9月12日午前7時過ぎ、国連の安全保障理事会が北朝鮮に対して、新制裁決議を全会一致で採択しました。 「＜北朝鮮が＞一連の安保理決議を順守し、＜朝鮮半島＞の非核化に向けた真剣な意思と具体的行動を直ちに示すことを強く求める」とは、内閣総理大臣コメントです。 「あんなもん、チョロイ」とは、トランプ大統領のお言葉です。
（2017/09/13）
北朝鮮の脅威に対抗 在韓米軍基地を移設 ７月２９日付のThe Washington Post紙は、在韓米軍基地司令部が、最新設備を備える平沢（ピョンテク）地区ハンフリーズ基地へ移設されることについて報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１２６号）（2017/08/16） マクロン大統領 対 フランス労働組合 過去40年で最大の変化がフランス社会に迫る 村上良太 フランスのエマニュエル・マクロン大統領が今、最大の課題として取り組んでいるのが労働法の解体だ。今までにも日刊べりタで折に触れ綴ってきたが、週35時間労働制や解雇に対する厳しい歯止めなどの労働規制がいよいよ本格的に削除されそうになっている。世界でも最も労働者の権利を手厚く守り、家族の暮らしを大切にしてきたと言われるフランスの労働法がついにほとんど消滅しかけているのだから、世界の労働者にとって注目されておかしくないだろう。変なたとえかもしれないが、フランスの労働法はもうユキヒョウとか、クロサイくらいの絶滅危惧種的な状態と言ってよい。（2017/08/08） マクロン大統領夫人、ブリジット・マクロンさんの「ファースト・レディ」職と巨額手当に対する波紋 ついにマダムも風刺漫画の対象 すでに支持率は３６％に フランスでも日本やアメリカとよく似たことが話題になっている。それは首相や大統領が奥さんや娘など、選挙で選ばれたわけでもない家族に公務を割り振っていいのか、という議論である。フランスで今起きている騒ぎはマクロン大統領夫人のブリジットさんに「ファースト・レディ」職として特別にオフィスと手当てをつけるという動きにフランス市民が怒って反対の署名を行っていることである。（2017/08/08） マクロン大統領が妻にオフィスを与えようとしたら市民が猛反対 支持率は低下中 ブリジット・マクロンと言えば今年、フランス大統領に選ばれたフランス大統領のマダムである。今、マクロン大統領が妻にファーストレディとしての「職務」を果たすためのオフィスを設けようとしたところ、フランス市民が大反対に出ていると言う。ガーディアン紙が報じている。（2017/08/07） クリミア制裁違反 独企業が露企業を批判 ７月１０日付のNew York Times紙は、ドイツの多国籍企業シーメンス（Siemens）社が同日、顧客であるロシア企業テクノプロムエクスポート（Technopromexport）社がＥＵによる制裁に違反してクリミアにタービン発電機を輸出していたことを公表したと報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１２５号）（2017/08/05） アムネスティは警告する 「電気自動車へのシフトで児童労働を増やすな」 電気自動車が増えると児童労働も増える、と警告するのは国際人権団体アムネスティである。英国が２０４０年からガソリン車やディーゼル車の利用を禁止し、公道を走るすべての車を電気自動車にすると宣言したのを受け、アムネスティは「電気は環境的にはクリーンかもしれないが、人権的に必ずしもクリーンではないことを知っておくべきだ」と懸念を示している。（大野和興）（2017/08/03） クーデター失敗を利用 トルコ大統領 強権へ前進 ７月１７日付のThe Washington Post紙は、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領への軍事クーデター発生から１年経ったが、同大統領の政治手法が、自身の主張する「民主主義を守るものである」ということからはかけ離れていることを論じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１２５号）（2017/08/03） トランプ大統領 反アサド勢力への工作中止 ７月１９日付のThe Washington Post紙は、トランプ大統領がアサド政権と交戦中の「穏健な反体制派」に対するＣＩＡの武装訓練工作を終了させる決定をしたことを報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１２５号）（2017/08/01） 米・印首脳会談 中国へ懸念 ６月２６日付のThe New York Timesは、同日、インドのモディ首相とトランプ大統領が会談したことについて報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１２４号）（2017/07/30） 対北朝鮮へ強硬姿勢 米、露中に協力期待 ７月６日付のThe Washington Post紙は、日米韓３か国の首脳会談で、北朝鮮のＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）発射に対して制裁強化が合意されたと報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１２４号）（2017/07/27） 日・ＥＵの貿易関係強化 米の発言力の危機 ７月６日付のThe New York Time紙は、欧州連合（ＥＵ）と日本の間で貿易関係の強化が推し進められている一方、米国は保護主義に向かっており、グローバル経済における発言力の低下が懸念されているとの見方を報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１２４号）（2017/07/26） ロシアからのハッキングのウソ 2016年中頃から現在までも、ロシアが米民主党のメールに侵入してクリントン氏の悪い点を暴き出し、共和党トランプ候補を有利にしたという考えが、アメリカ主流のメデイア、CIA、FBI、NSAなどなどで主張されてきたし、今でも主張されている。それがウソであるという証拠が、最近、VIPS (Veteran Intelligence Professionals for Sanity)なる団体による徹底的な調査で明らかにされた（１）。この団体は、独立の情報・軍事などの経験者・専門家から成り、信用してもよさそうである。その議論を簡単に紹介する。（落合栄一郎）（2017/07/25） 露政府のハッカー侵入 米電力・原発が標的 ７月８日付のThe Washington Post紙は、ロシア政府のハッカーが、米電力企業・原発企業の有する企業内ネットワークへ侵入したとする米当局者の発言を報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１２４号）（2017/07/25） ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１２３号（July 10, 2017） ●目次●／ランサムウェアか 欧州で大規模サイバー攻撃（WP 6/27）／ポピュリズムに対抗 カナダの秘訣とは（NYT 6/27）／米・印首脳会談 中国へ懸念（NYT 6/26）／ロシアが米国を警告 米軍のシリア戦闘機撃墜を受け（NYT 6/19）／ギリシャ・中国 ＥＵ人権声明の妨害同盟に（NYT 6/19）／（2017/07/16） トルコ 緊急事態宣言から丸1年 共謀容疑で、さらに警察官・公務員ら 7563人が解雇される 1年前の今日、7月15日、トルコで軍のクーデター未遂があり、鎮圧後、緊急事態宣言のもとでおびただしい市民が共謀容疑で拘束された。そして、緊急事態宣言は今なお続き、新たに7000人以上の警察官や公務員を解雇して今後も厳しく反政府運動を取り締まる意思を示した。（2017/07/15） ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１２２号（June 20, 2017） ●目次●／米国防長官 北朝鮮が最大の脅威と断定（WP 6/12）／ロシア疑惑 トランプ司法介入か（NYT 6/12）／ロシアで反政府運動が拡大 ナワルニー氏の運動で（NYT 6/12）／太陽光で雇用増も 労働者トランプに懸念（WP 6/10）／アラブ5か国 カタールと国交断絶へ（NYT 6/5）／ロンドンテロ 襲撃者は隣人とは親密（NYT 6/5）／（2017/06/22） ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１２１号（June 9, 2017） ●目次●／米防衛システム補正へ 北ミサイル実験で（NYT 5/29）／米外交政策決定 広がる軍部の影響（WP 5/28）／独首相が米国に対峙 欧州の結束を呼びかけ（WP 5/28）／日本の首相 異論多き法案を推進（WP 5/22）／中東和平を促すトランプ 過去の疑惑が発覚（WP 5/22）／トランプ捜査を妨害 米選挙へ露の介入疑惑（WP 5/22）／（2017/06/11） プーチン 心配すんな！Don’tworry,beHappay 楽しくやろうぜ! 平田伊都子 
2017年6月8日午前10時（ワシントン時間）、＜米大統領選挙でのトランプ陣営とロシアの関係＞を巡る捜査に関して、アメリカ上院の委員会がコミーFBI（連邦捜査局）前長官の公聴会を行ないました。 トランプ米大統領を引き摺り下ろしたいヒラリー・クリントンとジョー・マケインの両元大統領候補は、ロシアのプーチン大統領を仇敵にし、トランプ米大統領をプーチン露大統領の回し者に仕立て上げようとしています。 このシナリオ、噓か実か、プーチン露大統領ご本人に聞いてみたいですよね、、（2017/06/09）
「トランプ大統領は後悔するだろう」 米トランプ大統領「パリ協定離脱を表明」についての海外専門家コメント 米国のトランプ大統領は1日、地球温暖化対策の国際枠組みであるパリ協定から離脱すると発表しました。同協定には195か国が署名しており、世界第2位のCO2排出国である米国が抜けると地球温暖化対策が大きな打撃を受けることになります。この件についての海外専門家コメントをお送りします。（サイエンス・メディア・センター）（2017/06/07） ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１２０号（May 30, 2017） ●目次●／トランプ大統領 ロシア外相らへ極秘情報を漏えい（WP 5/15）／「ランサムウェア」サイバー攻撃 世界中で日々、被害拡大（NYT 5/15）／マクロンとメルケル面会 欧州の団結・維持誓う（NYT 5/15）／（2017/06/06） 仏大統領選を振り返る マクロン候補に２時間半質問を浴びせたメディアパール フランス大統領選は終わった。マクロン候補を筆者は支持していたわけではない。だが、日本の首相が国会や自分に批判的なメディアに対して予防線を張り、逃げ回り、質問に答えずはぐらかせるのが日常なことに対して、フランスではそうは問屋が卸さない。（2017/06/05） パリ 難民排斥的な記事を書いたパリジャン紙に対する抗議集会 ラシャぺル広場 
パリ市の北東部に位置する19区、地下鉄のスターリングラード駅やジョレス駅周辺には昨年、難民キャンプが作られた地域だ。ソマリア、アフガニスタン、南スーダン、シリアなどからやってきた難民たちがここにテントを張って暮らしていた。昨年11月にパリ市当局から撤去を求められ、キャンプは解体された。しかし、今もこの周辺に難民が100人以上滞在しているようだ。行政当局は各地の難民収容施設に彼らを分散したのだったが、そうなってしまったら、なかなか難民認定の手続きにも苦労するし、フランス語のレッスンを受ける機会も得られないから、ということで再びこの地域に戻ってきた一部の人々がいるようである。（2017/06/05）
トルコで公務員10万人以上が解雇 一方的にテロリストとみなす トルコで教師、学者、医師、警察官、兵士ら公務員10万人以上がテロリストとみなされて恣意的に解雇され、次の就職にも制限を受け、経済的に苦しい状況に追い込まれている。アムネスティはその実態を調べ、報告書にまとめた。（アムネスティ国際ニュース）（2017/06/01） マクロン氏がＬＧＢＴ情報誌の表紙に 
今日、先進国ではＬＧＢＴと記されるゲイやトランスセクシュアルなどの性的なマイノリティの人々の政治力が増していて米大統領選でもゲイコミュニティのネットワークの力が無視できなくなっていると言われています。大統領選挙が行われたパリでも当選したマクロン氏はＬＧＢＴ情報誌の表紙に取り上げられていました。（2017/05/24）
ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１１９号（May 20, 2017） ●目次●／上院議員が困惑 異例のホワイトハウス招集（WP 4/24）／ロシアのハッカー マクロン氏を妨害（NYT 4/24）／米空母 朝鮮半島とは反対のインド洋へ（NYT 4/18）／トルコ国民投票で改憲派が勝利 二分される世論（NYT 4/17）／（2017/05/21） ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１１８号（May 2, 2017） ●目次●／朝鮮半島 米空母配備 高まる東アジアの緊張（NYT 4/14）／東芝、事業継続に疑問を投げかける（NYT 4/11）／米シリア攻撃後、イラン、ロシアとの同盟関係強化を求める（WSJ 4/8）／（2017/05/10） トランプ大統領「適切な状況が整った場合に金正恩氏と会えれば私は光栄だ」 ４月に空母カールビンソンが北上して一触即発か、という報道がなされ、東京では地下鉄が止まる騒ぎも起きた。とはいえ、トランプ大統領はＴＶインタビューで、適切な状況が整えば北朝鮮の金正恩氏と会見することは光栄である」と語った。これは突然の事態の急変だろうか。実際のところは前回日刊ベリタで報じたように、アメリカの朝鮮問題のエキスパートがすでにニューヨークタイムズで北朝鮮と交渉するならトランプ政権発足１００日の期間が極めて大切で、それを逃すと格段に難しくなる、と予測していた。それを考えればカールビンソン北上情報（これはあとで嘘だったことが判明した）は交渉前のブラッフ（脅し）だったと言える。しかし、ブラッフが機能するためには万一の場合、発動する可能性を残しておくものだ。（2017/05/03） ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１１７号（April 30, 2017） ●目次●／リチウムのオンライン広告に潜む北朝鮮の核の脅威（NYT 4/3）／爆発で１１人死亡 プーチン大統領滞在中（NYT 4/3）／トランプ大統領 政界内での孤立化深まる（WP 4/2）／ドゥテルテ大統領 外交で勝利も運が尽きたか（WP 3/27）／米国と同盟国 核兵器禁止に向けた協議に抗議（NYT 3/27）／ロシア政府 若者の反政府運動を警戒（NYT 3/27）／（2017/05/02） トルコと共謀罪 国民投票で憲法改正が決定となったトルコ さらに約１０００人が逮捕される 国民投票の不正疑惑封じ込めか ４月１６日の国民投票で憲法改正派がきわどい勝利を得た。ところが、すぐに投票不正の疑惑が報じられた。それから１０日とたなない昨日、１０００人以上のトルコ人が逮捕されたと外国メディアで報じられている。容疑はアメリカに滞在しているギュレン師に連なっているからだとされる。ギュレン師は証拠も明示されないまま、昨年７月のクーデター未遂事件の首謀者と政府から指弾されている。また、ギュレン師に連なるという咎で９１００人の警察職員が業務停止処分となった。ニューヨークタイムズによれば昨年夏のクーデター未遂以後、すでにおよそ４５０００人が拘束されている。（2017/04/27） フランス大統領選決戦へ 世論調査ではマクロン候補６４％ マリーヌ・ルペン候補３６％ フランス大統領選は５月７日の２回目の決選投票に向かっている。フランスでの報道をウォッチしていると、世論調査が極めて正確に現実になっており、逆に言えばその見通しに対して波乱を起こすことができていないことでもある。左派にとっては社会党のブノワ・アモン候補が撤退せず、左翼党のメランション候補と票が割れて共倒れしてしまったことは、最初から予測できたこととはいえ、苦い思いを与える結果となった。１９．５＋６．３＝２５．８。これはネットで出回っているものだが、左派の２候補の得票率を合計した数字で、これだけあれば悠々トップで決戦に進めたのである。リベラシオン紙に公開書簡の形でアモン候補にメランション候補で１本化して欲しい、と訴えた哲学者のパトリス・マニグリエ氏の期待は実現されることがついになかった。（2017/04/27） サウジアラビアが国連の女性の権利向上委員会のメンバーに選ばれる 「ご冗談を」という声が世界で続く 実は日本も選ばれていた・・・ 女性の権利を世界で最も抑圧している国の１つ、サウジアラビアがよりによって国連の女性の権利を向上させる委員会のメンバー国に選ばれたという。国連の監視グループが発したこのニュースがインターネットで流れると、あまりにも不可解かつ不条理だったため、「冗談か？」「本当のニュースなのか？」などと疑問視する声が相次いでいる。（2017/04/26） フランス大統領選 投票傾向を「東西」で分けて考えるべきなのか 鍵はムスリム移民の経路 フランス大統領選の１回目投票で国民戦線のマリーヌ・ルペン候補を支持したのが大雑把に分ければフランスの東部、エマニュエル・マクロン候補を支持したのがフランスの西部という風に東西で分けて分析している人が何人もいるようだ。これはフランスメディアが配信する色分け地図をもとにしたものだが、東西で分けることに大きな意味があるのかどうか。中にはフランスの革命前後の革命勢力の地盤と保守勢力の地盤がこの東西に現れている、という学者の見立てもあった。ここで思い出されるのは２０１５年１２月のフランス地方選挙である。地方選こそ如実に地域の支持基盤が見えるからだ。そして、「東部」と彼らが指摘している地域は正確に言えば地中海沿岸の地域圏、東部の国境に沿った地域圏なのである。つまり、ここは海から、そして鉄道で移民が大量に流入してくる窓口となっている地域なのだ。（2017/04/24） フランス大統領選 最新の出口調査ではエマニュエル・マクロン候補が首位、マリーヌ・ルペン候補が２位 フランスの大統領選挙・第一回目の投票が行われた。フランスメディアRTBFの出口調査によると、首位はエマニュエル・マクロン候補で２４％、２位がマリーヌ・ルペン候補で２２％となっている。最新の出口調査の結果は以下の通り。（2017/04/24） ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１１６号（April 22, 2017） ●目次●／米国と同盟国 核兵器禁止に向けた協議に抗議（NYT 3/27）／ドゥテルテ大統領 外交で勝利も運が尽きたか（WP 3/27）／ロシア政府 若者の反政府運動を警戒（NYT 3/27）／日露連携を強化 北朝鮮に自制を促す（WP 3/20）／米国務長官 習主席と会談 協力関係の強化を強調（NYT 3/19）／トランプ大統領 防衛費に関してドイツを批判（NYT 3/18）／（2017/04/24） 津久井のアレックスたち フランス・アレックスとアメリカ・アレックス 平田伊都子 
SJJA身内の国際話で、恐縮です。 フランスのアレックスとアメリカのアレックスとは、ず~と長々付き合ってきました。 東京は四谷のアパートを仕事兼住処に使っていた頃、宿無しの外国人がよく寝泊りしていました。 アメリカのアレックスは3年ほど住み着いていました。 そんなある日の真夜中、赤ん坊を抱えた若い男女が、「ムッシュ・アレックス、イレラ？（フランス語でアレックスさんいます？）」と、訪ねてきました。 二段ベッドの上にいたアメリカ・アレックスが、「ハ~イ、アイアムヒア（英語で、へ~イ、ここにいるよ）」と答えました。 フランス人のアランとスイの夫婦と赤ん坊のエオルは、長身の黒人アレックスにビックリしました。 その頃、白人アレックスは夜のお仕事で朝帰りの毎日、まだ戻っていませんでした、、（2017/04/23）
フランス大統領選 左派総崩れの可能性 社会党ブノワ・アモン候補に撤退してメランション候補（左翼党）で大同団結することを勧めた哲学者 
フランス大統領選挙の第一回目の投票日は今度の日曜日、４月２３日です。４月１６日と１７日に行われた最新のアンケート調査（１１６００人が対象）の結果ではエマニュエル・マクロン候補がトップを走っている。以下はトップ５候補の状況。マクロン ２３％ / マリーヌ・ルペン ２２．５％ / フィヨン １９．５％ / メランション １９％ / ブノワ・アモン ８％（2017/04/22）
トルコ改憲国民投票 エルドガン勝利の選挙不正を反対派が抗議、トルコ独裁化に拍車か （パリ=飛田正夫）トルコの憲法改正でエルドガン（Erdogan）トルコ大統領の独裁権力化を問う16日の国民投票結果が夕刻わかった。投票率は85％。開票99，45％時点で51，37％がエルドガンの2029年までの独裁と改憲を支持した。しかし反対派は、エルドガン体制が高等選挙審議会に公式な印証明の押されてない投票用紙を有効票として認めさせたことに抗議している（2017/04/18） トルコで憲法改正国民投票 エルドアン大統領の権力を絶大にする憲法改正派が優勢か "第一次大戦後レジーム”からの脱却を１００年ぶりに狙う ４月１６日、トルコでは憲法改正の国民投票が行われている。今回の改正はＢＢＣなどの報道によればおよそ１００年前のケマル・アタチュルクによる世俗主義と立憲主義への憲法改正を大きく変える国家大改造になる。そして一部の開票速報によると、改正派が５４％と優勢になっている。（2017/04/17） ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１１５号（April 13, 2017） ●目次●／米軍、韓国でのＴＨＡＡＤの配備を開始 北朝鮮の脅威を理由に（WP 3/7）／金正男氏殺害: マレーシアと北朝鮮、互いに人質（WSJ 3/7）／中国 トランプ政権との関係を懸念 友好関係の醸成に全力（WP 2/28）／「過激な、イスラム・テロリズム」 トランプをワシントンから分断（WP 2/28）／中国が米国に圧力 北朝鮮産石炭輸入制限で（WST 2/20）／米安全保障担当補佐官 マクマスター氏を指名（NYT 2/20）／（2017/04/17） ユナイテッド航空「引きずりおろし事件」に腕を競う世界の風刺作家たち アメリカのユナイテッド航空でオーバーブッキングが発生してしまったために降りるのを拒否した乗客を無理やり引きずり出した事件は世界中に報じられた。とくに保安要員に無理強いされた男性が顔から幾筋も血を流していたことも衝撃を与えた。これに義憤を感じ、職業魂を刺激されたのが風刺漫画家や風刺ライターたちだ。さらにはプロだけでなく、様々な人々がこれを風刺しているのである。最初にこれに関して筆者が見たのは「ユナイテッド航空・訓練ビデオ」というテロップがつけられた映像だった。（2017/04/16） 第二次朝鮮戦争の可能性 平和条約交渉か、戦争か トランプ大統領が原子力空母カール・ビンソンを中心とする米海軍・第1空母打撃群をシンガポールから北朝鮮に向けて北上させていると報じられた。これを巡って、いよいよ金正恩氏が率いる北朝鮮政府を転覆させる作戦か、という見方も出ている。その場合、自衛隊が安保法制適用の最初の事例として米軍の後方支援を行う可能性も出てくるだろう。またその場合は日本の関連自治体も戦時体制に突入し、報道も統制されることになる。（2017/04/10） フランス大統領選 先頭に出た男エマニュエル・マクロン氏（元経済相・元金融マン） その経済政策は？ フランス大統領選で現在、ＢＶＡのアンケート調査でマリーヌ・ルペン候補と並び先頭に出ているのがエマニュエル・マクロン候補だ。オランド政権のマニュエル・バルス内閣で経済大臣を以前勤めていた人物で、もともとは金融界の出身である。社会党からの出馬を避け、自ら「En Marche! (始動！）」という政治グループを立ち上げた。ウェブサイトによれば支持者はすでに２０万人に上るともいう。マクロン氏の経済政策はと言えば、もともと社会党ながら右派のバルス内閣が目指していたネオ・リベラル的な方向と基本的には同じのようだ。（2017/04/09） トランプ政権のシリアへのトマホーク攻撃 化学兵器は本当に空軍基地にあったのか？ アサド政権の化学兵器使用は確かなのか？ 新聞報道によると、シリアのアサド政権が今月４日、ホムス郊外のハーン・シェイフンで反政府派に化学兵器を使用したとして、地中海に停留する米艦がシュアイラ―ト空軍基地に向けてトマホークを５９発打ち込んだ。米政府によると、この空軍基地に化学兵器が隠されている、ということである。だが、化学兵器を使用したのがアサド政権だったのか、またシュアイラート空軍基地に化学兵器が積まれていたのか、その証拠は示されていない。（2017/04/09） フランス大統領選 最新アンケート結果 マクロン元経済大臣と国民戦線のマリーヌ・ルペン党首が２３％で同率首位、その後ろに共和党のフィヨン候補と左翼党のメランション党首が１９％と差を詰めて肉薄中 社会党のアモン候補は８％台に沈む ４月２３日に行われる仏大統領選の一回目投票。フランス大統領選で誰に投票するかというBVAのアンケート調査の最新報告。あくまで抽出された少数によるアンケート調査結果に過ぎないが、１ポイント以下の端数を切り捨てれば、エマニュエル・マクロン候補とマリーヌ・ルペン候補が２３％で同率首位。その後ろをフランソワ・フィヨン候補とジャン＝リュク・メランション候補が１９％につけて差を縮めていることに注目が集まっている。社会党のブノワ・アモン候補は８．５％と最下位に落ちその差も広がりつつあるようだ。（2017/04/09） メキシコ：１カ月に記者3人殺害「記者狩り」が始まっている メキシコでは、今月これまでに3人のジャーナリストが殺害された。この国に表現の自由があるのか、懸念が膨らむ。（アムネスティ国際ニュース）（2017/04/07） ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１１４号（March 17, 2017） ●目次●／「現時点ではペルシャ湾における追加部隊の必要は無い」−マティス米国防長官（NYT 2/4）／トランプ イランに強硬姿勢 イラン影響力増す（WP 2/5）／米国防長官外遊 東アジアでの安全保障を協議（NYT 2/5）／ティラーソン米国務長官は国務省と政府の溝を埋めるべき（WP 2/12）／なぜ世界はトランプ・ドクトリンを必要とするのか（NYT 2/20）／（2017/03/18） 危うし国連？！ 新国連事務総長VS新米国大統領 平田伊都子 
「国連拠出金を半分に減らす」と、2017年3月初め、トランプ新米国大統領は宣言しました。 延滞を度々しましたが、とにかく国連拠出金の22％をアメリカが負担してきたのです。 「アメリカだけがこの無能な国際組織の拠出金を、多額に負担する理由はない。他の国がアメリカ削減分をカバーすればいい、、」と、トランプは国連負担金を他国に押し付けようとしています。 2番目に負担額が多いのは日本で9.68 ％、3番目が中国で7.92 ％です（2017年度、外務省発）。
（2017/03/18）
日本再建イニシアティブの船橋洋一理事長が安倍・トランプ会談を前にＮＹＴに寄稿 安倍政権の安定ぶりを印象付ける評論 ニューヨークタイムズ国際版の２月９日版に船橋洋一氏の意見が掲載されていました。通常はオピニオンのページにある内容ですが、今回は異例の一面トップとオピニオンのページにまたがっています。見出しは" In Japan, no angry populism "（日本には怒りに満ちたポピュリズムはない）というものです。論旨は何か、というと、Brexitの英国やトランプ大統領を生んだアメリカのような怒れる日本人の大衆は不在だ、と言っているのです。その証拠に安倍政権は常に５０％の支持率を続けており、安倍首相を脅かすライバル政治家も不在だ、と。（2017/02/11） ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１１３号（February 8, 2017） ●目次●／アジアにおける米国の信頼の危機（WSJ 1/31）／北朝鮮が最重要議題 マティス国防長官の訪韓に向けて（WP 1/30）／トランプ大統領就任 アジア各国の反応（NYT 1/24）／（2017/02/09） アメリカは資本主義から共産主義へ？ アメリカに幽霊が出た~共産主義という、、 平田伊都子 
2017年はロシア革命が成功してから100年めに当たります。 その節目の年に、資本主義のアメリカでトランプ新大統領が誕生しました。 そのトランプ大統領を操るホワイトハウス最高権力者のステイーブン・バノンが「私はレーニン主義者だ」と、公言しているのです。 「マジ〜〜！」 アメリカは資本主義から共産主義に移行するのですか？？ 筆者は、思想界の右も左も分からぬジャーナリストですが、バノンという大統領仕掛け人を検索しなくては、、と強い野次馬根性にかられました。
（2017/02/08）
トランプ大統領の「入国禁止令」を米メディアはどう伝えたか トランプ大統領が１月２７日に出したムスリムが大勢を占める７か国に対する入国を一時禁止する大統領令、これをアメリカメディアがどう報じたか。ＭＳＮＢＣのキャスター,レイチェル・マドー（Rachel Maddow）はまず指定された７か国が過去に米国に対してテロ活動をした国なのか？という基本的な認識から、検証を行った。マドウはあの９・１１同時多発テロのテロリスト１９人の出身国をフリップで示した。（2017/02/05） ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１１２号（January 31, 2017） ●目次●／豪日首脳が防衛力強化に合意 アジア地域の不安定化を背景に（NYT 1/14）／オバマ大統領退任の喪失感（NYT 1/19）／トランプ政権中東政策に制約 ロシアによる影響（WP 1/22）／（2017/02/05） 米国、ビザ保持者は入国可能に 西海岸、ワシントン州の連邦裁判所判事が大統領令を覆す 国務省がそれに続く トランプ大統領のムスリムが多数を占める７か国の市民に対する一時入国禁止令に対して２月３日金曜、国務省は入国ビザを保有している人々は入国可能である、というメッセージを出した。最初の大統領令から１週間後に当たり、その間、対象となって足止めを食った人は推定で最大６万人に上ると国務省担当官は発表したという。（2017/02/05） トランプ政権とウォール街 大統領令でオバマ時代の金融規制法ドッド・フランク法（２０１０年）の見直しを指示 政権の経済アドバイザーはゴールドマンサックスの元重役 ドナルド・トランプ氏は去年の大統領選の候補者時代にヒラリー・クリントン候補を金融業界から多額の資金を提供されていると批判していた。そうした批判がエリートにうんざりしていた庶民の喝采を浴びた。トランプ候補は自分は自分の金で選挙戦を戦っているがゆえに、ヒラリー・クリントン候補のように既存の業界に縛られていないと言っていたものだった。しかし、大統領になってムスリム入国禁止令に続いて出された大統領令がドッド・フランク法の見直し命令だった。（2017/02/04） 南シナ海での中米戦争は起こるか？ ニューヨークタイムズは通常の２倍の長さの社説「バノンが大統領か？」（President Bannon?) でトランプ政権のチーフストラテジスト（首席戦略官）のスティーブン・バノンが国家安全保障会議（ＮＳＣ）の "principals' committee "（直訳すれば最も重要な委員会）のメンバーに抜擢されたことを批判した。その意味はホワイトハウスという大統領直属の人間、つまり政治の側の人間が、国家安全保障会議という政治から離れて中立の立場で安全保障を管轄するべき組織の中枢に据えられたことで、そこに否応なしに政治色が加わってしまうのではないか、という危惧である。（2017/02/03） トランプ大統領の大統領令とは？ アメリカでの報道から 「テロ対策」なら 指定国になぜ９・１１の首謀者オサマ・ビン・ラディンを生んだサウジアラビアは含まれていないのか？ トランプ大統領令で入国を一時的に厳しく制限されている国は７か国で、イスラム教徒が多数を占める国であることから「ムスリム禁止令」とも揶揄されています。ただ、大統領令はイスラム教徒の入国禁止令ではなく、テロリストの入国を認めないための命令であり、軸は危険性であるとしています。入国を一時的に制限されている国はイラク、シリア、イラン、スーダン、リビア、ソマリア、イエメンですが、この中になぜサウジアラビアがないのか、と思う人もいるのではないでしょうか。（2017/02/01） トランプ大統領のムスリム入国禁止令に市民団体ＡＣＬＵらが訴訟 ＜大統領令は米憲法・修正第五条と移民法に抵触している＞ アメリカの市民権擁護団体ＡＣＬＵ（American Civil Liverties Union)はそのホームページで他の組織とともに、７か国を対象としたいわゆるムスリム入国禁止令を大統領令として出したトランプ大統領に大使て訴訟を行ったことを発表した。原告の一人がHameed Darweesh氏でイラク人。妻と３人の子供を持つ。イラクで米軍の仕事を行っていたことで命が危なくなっているため渡米しようとしていた。もう一人の原告も米国との関係によって地元で危険が生じているとされる。（2017/02/01） トランプ大統領令 ある留学生のＮＹ空港での体験 「デモクラシー・ナウ！」が留学生にインタビュー Donald Trump’s executive order イスラム教徒が多数を占める７つの国からの入国を一時止めるトランプ大統領の大統領令。これでＮＹの空港で不快な体験をしたスーダンからの留学生が「デモクラシー・ナウ！」で語っている。番組によると、彼女はスタンフォード大学で人類学の博士課程に在籍。大統領令の発令前はスーダンにおり、大統領令について知って大統領令が実行される前に米国に入国しようとしたものの飛行機の接続がうまくいかず、入国した時はすでに発令後だった。（2017/02/01） ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１１１号（January 23, 2017） ●目次●／在日米軍からの沖縄の土地返還 不安は緩和されず（NYT 12/22）／戦犯を賛美する靖国神社 真珠湾訪問後に日本の防衛大臣が訪問（WSJ 12/29）／安倍総理 日比首脳会談で友好関係を強調（WSJ 1/13）／（2017/01/29） APAホテル、南京虐殺否定本で炎上 ニューヨークタイムズも取り上げる 
APAホテルは核武装論者の元航空幕僚長の田母神俊雄氏の本をホテルの部屋に置いていることで嫌がられていたが、このごろはオーナーが書いた「旧日本軍が行った南京虐殺はでっち上げだ」という本を置いていたようで、中国でネットが炎上している。ネットばかりでなく、中国外務省の華春瑩・副報道局長が１７日の記者会見で「日本国内の一部勢力が歴史を直視したがらず、否定、歪曲（わいきょく）しようとしていることを再度明らかにした」と述べるなど政治問題化している。18日にはニューヨークタイムズ電子版もこのことを掲載、国際問題になりつつある。（大野和興）（2017/01/19）
ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１１０号（December 31, 2016） ●目次●／ロシア、トルコ、イラン シリア休戦の意思を公表（WP 12/20）／日ロ首脳会談 領土問題に行き詰まり（NYT 12/16）／ＥＵ首脳・防衛費増額に合意 ロシアとトランプ不安により（LAT 12/15）／中国で初 空母実射演習（AP 12/15）／先行き不透明な米韓政治 今後の対北朝鮮政策は？（NYT 12/11）／（2017/01/02） プーチンがオバマの決定を拒絶 米からロシア外交官35人の１人も引き上げないと （パリ＝飛田正夫）オバマ米大統領のロシア外交官35人の国外追放宣言に応えてプーチンロシア大統領はこのオバマの決定を拒絶した。ロシア外交官を米から１人も引き上げないと息巻いている。同時に、ロシア在米外交官への圧力は強くなっているとも伝えられている。（2016/12/31） ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１０９号（December 23, 2016） ●目次●／アレッポで戦闘停止 撤兵に関する合意も成立（12/13 NYT）／７０年間続く北方領土問題 日本が進展を望む（WP 12/13）／トランプ氏の台湾への言及 中国が警戒（WSJ 12/12）／（2016/12/25） ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１０８号（December 19, 2016） ●目次●／トランプ次期大統領 国防長官にマティス氏指名（WSJ 12/7）／インドでの戦闘機製造 米政府が計画進める（WP 12/5）／国連安保理が制裁を強化 北朝鮮の核開発に対し（NYT 11/30）／米軍にうんざりした沖縄 トランプがわずかな望みを抱かせるか（WP 11/24）／（2016/12/22） 「指名された人々」 2017年、トランプのアメリカ新閣僚は？ 平田伊都子 
世界で一番、メリーなクリスマスを迎えるのは、何といってもトランプ・アメリカ新大統領でしょう、、 自分ちの別荘でクリスマス休暇を楽しみ、トランプ・タワーで新政権の構想を練ります。 プレスはトランプタワー・エレベーター前で待機していればいい、、非常に合理的で無駄がありません。 大統領選挙戦も自分の金で勝ち抜き、誰にも借金の負い目などありません。 一方負けたクリントンは、寒いニューヨークの夜に資金提供者らから呼び出しを食らい、ある事ない事を取り混ぜた言訳をしなければなりませんでした。（2016/12/19）
ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１０７号（December 14, 2016） ●目次●／日韓、北朝鮮に関する軍事情報の共有に合意（WSJ 11/24）／ＴＰＰは死せず 推進派が米政権入りの可能性（USA Today 11/21）／米露関係改善へ トランプ、プーチン電話会談（WP 11/14）／南スーダンでの大虐殺の危険性 国連顧問が警告（VOA 11/11）／アジアからの米の後退 中国は期待（WSJ 11/9）／（2016/12/17） 欧州連合と東アジア共同体構想 鳩山政権がつぶされた理由を今一度考える 欧州連合危機はアジアにおいては東アジア共同体構想がその構想段階で米国の介入でつぶされてしまったことを思い出させるものです。東アジア共同体構想もその発想の起源には東アジアで戦争を二度と起こさない仕組みの探求だったはずです。そしてユーロと同様、東アジアでも共通通貨を探る試みもありました。こうした経済的、政治的なアメリカとは別個の枠組みはともにアメリカが国策的に許容できないものでもあります。鳩山政権が東アジア共同体構想を掲げて２００９年に選挙で勝って首相に就任した時、激しい巻き返しが行われ、結果的に辞職を余儀なくされました。このことは欧州連合危機と無縁と見てよいのでしょうか。（村上良太）（2016/12/17） ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１０６号（December 7, 2016） ●目次●／トランプの「力による平和」 アジア太平洋の安全保障戦略（FP 11/7）／南スーダン軍 市民を襲撃 国連ＰＫＯ襲撃を阻止せず（NYT 11/1）／米国、モスルの再建をイラクに委ねる（WT 11/6）／中国への接近 フィリピンに続きマレーシアも（WP 10/31）／米海兵隊３３０人 １月にノルウェーへ派遣（MCT 10/24）／（2016/12/10） ソウル 朴大統領の退陣を求める大規模抗議デモ ８０年代以来最大の怒り 
ソウルでは毎週土曜日に市民が集まって朴槿恵大統領退陣を求めるデモを続けてきた。今回で５回目となる。今回で５回目となる。昨日２６日は過去最多の１５０万人（主催者発表）が集まったという。また、ソウル以外の各地でも抗議デモが行われた。この抗議デモに参加した人の話。「毎週毎週いつまで続くかという状態ですが、デモに参加しない市井の人々もこの状態を見守り、乗ったタクシーの運転手さんの言葉は「政府にとってこの暴力のないデモが一番の脅威になると」。本当に整然と、しかし力強いシュプレヒコールです。・・・」（2016/11/27）
フィデル・カストロ前議長、死亡 ９０歳 キューバのフィデル・カストロ前議長が亡くなった。９０歳だった。以下はＢＢＣのニュース。（2016/11/26） 英国＝米国 （＝フランス？ ＝日本？） 労働組合と社会民主主義（ニューレイバー）の関係 自らの足を食いつくしてしまった大蛸 成文堂から出ている「現代イギリス政治」（第二版）はその中で英国のブレア労働党政権で何が起きたのかを分析していました。ニュー・レイバーを標榜し、過去の労働党から脱却を図って長期政権を築いたブレア政権の時代に労働党は党内における労働組合の影響力を相当に削いだ、とされています（「ニュー・レイバーとその功罪 １９９３〜２０１０）。「労働組合の影響力の削減は、党首を中心とする党指導部の自立性の強化を狙うものであり、ブレア党首以降、この方向性はさらに明確なものとなった」（2016/11/26） ドイツ語版・シャルリーエブド創刊！ Ryoka ( 在仏 ） 11月23日、フランスの風刺新聞・シャルリー・エブドのドイツ語版が来月12月に創刊される、と複数のフランスメディアが伝えた。初回発行部数は20万部。原版と同じ週刊紙だがフランスでは水曜日発行のところを、ドイツでは木曜日に、料金はフランスで一部3ユーロのところを4ユーロで提供する。（2016/11/25） フランス共和党予備選 サルコジ元大統領が落選 フランソワ・フィヨン元首相とアラン・ジュペ元首相で来週決選投票 欧州連合の未来がかかったと言って過言ではない、２０日に投票が行われたフランス共和党と中道右派政党で合同で行われた大統領選挙予備選。ＡＦＰによると、投票したのはおよそ３８０万人。投票の参加費は１人２ユーロ（約２３０円）だ。その結果が出た。（2016/11/21） フランス大統領選予備選 フランス大統領選とアメリカ大統領選の違いは決選投票があること 明日は注目の共和党予備選の投票日 米大統領選の騒動が収束して今はトランプ氏の組閣に関心が移る中、フランスでは来年の大統領選に向けた候補者選びが始まっています。フランス人にとって来年の大統領選の最大の関心事はここ数年急速に台頭してきた右翼政党・国民戦線のマリーヌ・ルペン大統領が誕生するかどうかでしょう。２００２年に父親のジャン＝マリ・ルペン候補がシラク候補（現職）と決選投票となった時、極右の台頭に危機感を抱いたフランス国民は２回目の決選投票でシラク候補を圧勝させ、その後１か月ほどは民主主義の勝利を祝う余韻がパリに立ち込めていたものです。（2016/11/19） トランプ政権とＴＰＰの行方 右派のペンス副大統領は自由貿易協定の擁護者 自由貿易協定を否定するトランプ氏が米大統領に選出されたことを受けて、ＴＰＰは終わったと見る人が多い。しかし米国のＴＰＰ離脱は未だ確定したわけではない。その理由の１つとして、前にも日刊ベリタで触れたのだが、自由貿易を推進する共和党の大富豪、コーク兄弟のネットワークが終盤でトランプ候補とどのような関係にあったのか、トランプ氏の毒舌ばかりが報じられて水面下のことがわからないということがある。そう思っている中、２年前に創刊されたアメリカの調査報道メディア、The Interceptに興味深い記事が出ていた。スクープ報道で知られ、本も複数世に問うているジャーナリストで創刊者のJeremy Scahill氏が自ら書いたトランプ政権の副大統領であるマイク・ペンス氏にまつわる記事である。（2016/11/17） トランプの次期国務長官？ ジョン・ボルトン元米国連大使 平田伊都子 
2016年11月11日、トランプ政権移行チーム5人の顔写真が発表されました。 トランプJｒ（長男）、イヴァンカ（長女）、クシュナー（娘婿）、エリック（次男）、その中に、ジョン・ボルトンの顔を見つけました。 [やった〜！]と、声を上げてしまいました。 じっくり読み返したくて、翌日、BBC、ロイター、CBS、ABC、ハーレツ、、と探しまくったのですが、どこにもジョン・ボルトンの顔も記事も出ていない、、出てくるのは、トランプ次期政権幹部・スティーブン・バノンという悪名高い超右翼の噂ばかり、、あれれ？トランプはボルトンを外したのな？？
（2016/11/16）
トランプ当選でサンダースが声明 大統領選の結果に嘆きや怒りの声が続くアメリカ。トランプ当選に、あのバーニー・サンダース上院議員も１１月９日、声明を出した。ヒラリー・クリントンと民主党の大統領候補の指名獲得を争った、自称「民主的社会主義者」のサンダースは７月以降、反トランプの立場でクリントン候補を支援していた。彼は内外の騒ぎの中、冷静に、しかし、きっぱりと闘争継続を呼びかけている。（西条節夫）（2016/11/14） ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１０５号（November 9, 2016） ●目次●／是が非でもモスルを奪還せよ（WSJ 10/23）／米大統領候補ＴＰＰに反対 中国が世界経済の盟主に？（WP 10/20）／フィリピン、米との「決別」 背景に中国の成功（NYT 10/16）／（2016/11/14） 【西サハラ最新情報】 トランプ登場でCOPはどこへ行く？ 平田伊都子 
トランプはアメリカ大統領選挙に勝ちました。 トランプ惨敗を予告したマスコミは、99.4％開票時点で、クリントンの総得票数は60,839,922、トランプは60,265,858票だから、クリントンの方が人気があると言い張りました。 しかし、考えてみると、ヒラリー・クリントン総得票数＝ヒラリー個人票＋オバマ・ミシェル票＋黒人歌手票＋芸能人票＋サンダース票そして、ビル票、、つまり、魅力のないヒラリー・クリントン票は、多く見積もってもその半分？
（2016/11/13）
アメリカ大統領選 ２０１６ ローラン・ロルメド氏の風刺作品 Laurent Lolmède 
ドナルド・トランプ大統領が誕生した。多くの女性たちは怒っている。左翼の人々も「核のボタンを渡すな」と怒号を浴びせている。それでもアメリカ人はトランプ大統領を選んだ。それは退屈よりも、怖いもの見たさだったのだろうか。トランプは見かけよりも賢明だという人もいる。アメリカ人の選択が正しかったのかどうかは、これからはっきりするだろう。（2016/11/10）
トランプ大統領誕生 終盤、大富豪のコーク兄弟はどう動いたのか 気になるTPP とTTIPの行方 ニューヨークタイムズの選挙速報によればトランプ大統領が誕生した。現在トランプ候補が獲得した選挙人は２７９人、クリントン候補は２１８人。２７０人を獲得すれば大統領に当選となる。（2016/11/09） 米大統領選の泡沫候補たち メディアに無視され続けた緑の党のジル・スタイン候補とリバタリアン党のゲイリー・ジョンソン候補 １１月８日、いよいよ米大統領選の投票日。ニューヨークタイムズの常連漫画家 Chapatteが米大統領選を風刺する漫画を出したばかりです。夜の選挙特番で居間のテレビの前に幼い子供が一人。テレビ画面は２０１６年大統領選の結果。ソファの裏で両親が耳をふさぎ目を覆っています。どちらが勝っても悪夢なのでしょう。（2016/11/09） モロッコに春到来？ 魚売りをゴミ処理ダンプで惨殺！ 平田伊都子 
没収された売り物の魚を取り戻そうとした魚売りを、モロッコ警官の命令でごみ処理ダンプの運転手はボタンを押し、魚売りは魚もろとも圧縮されてしまいました。 ギャング映画の一コマではありません。 モロッコ北部のリーフ地方で起きたおぞましい事件です。
（2016/11/04）
バーニー・サンダースら上院議員12人がＴＰＰ再交渉をオバマ大統領に促す＜＜再交渉で致命的欠陥を是正するまで議会で批准の議論をすべきではない＞＞ 上院議員たちが危機感を感じる複数の欠陥条項とは？ 日本の国会では今、与野党間のＴＰＰ批准をめぐる議論がほとんど盛り上がることもなく、１１月４日にも可決する見通しと報じられたばかり。ではＴＰＰの原動力となってきたアメリカはどうなっているのでしょうか。今年９月２９日、アメリカの上院議員12人がオバマ大統領にＴＰＰの再交渉を促す書簡を送り、その内容を公開しました。12人の上院議員の中にはバーニー・サンダース元大統領候補も含まれます。ＴＰＰの内容を批判し、再交渉を促すオバマ大統領に宛てた書簡は以下です。Dear President Obama: We write to underscore the fundamental flaws of the Trans-Pacific Partnership (TPP) agreement.（2016/11/02） ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１０４号（October 28, 2016） ●目次●／フィリピン・中国の接近 懸けに出るドゥテルテ（WSJ 10/16）／ソマリア「影の戦争」米国が拡大（NYT 10/16）／シリア和平外相会合 合意に至らず（WSJ 10/15）／（2016/11/02） トルコの野党寄りの新聞 Cumhuriyet の記者らが家宅捜索を受け、編集長は逮捕 テロ事件に関連した容疑で ルモンドが報じたところによると、１０月３１日未明、トルコの野党系の新聞Cumhuriyetの記者らが一斉に家宅捜索を受けたほか、編集長のMurat Sabuncu氏は逮捕されたという。報道によれば捜査令状は１３件に上るが大別すれば２通りだという。（2016/11/01） ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１０３号（October 26, 2016） ●目次●／プーチン大統領パリ訪問中止 シリアを巡る対立の最中（WSJ 10/11）／台湾総統 中国に対話を呼びかけ（NYT 10/10）／フィリピンの「アメリカ離れ」 ドゥテルテ大統領の暴言の背景（NYT 10/09）／（2016/10/29） ワンダーウーマン・メラニア トランプを助けれるのは彼女しかない！ 平田伊都子 
アメリカに逆らう大統領たち、プーチンやドゥテルテに対抗できるキャラの強いアメリカ人と言えば、米大統領候補トランプでしょう、、
（2016/10/24）
ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１０２号（October 16, 2016） ●目次●／シリア停戦交渉停止 米露高まる緊張（NYT 10/3）／北朝鮮はいかにしてＮＺ製航空機を入手したのか（WP 10/3）／ＩＳ拠点への攻撃が新たな危機への引き金となるか 予想される１００万人の新たなイラク人難民（WP 10/3）／（2016/10/20） プーチンのパリ訪問は最終的に中止 戦争犯罪者の受け入れをオランドは躊躇 飛田正夫 日本では安倍政権がプーチンを迎えて領土問題解決と浮かれているが、フランスでは10月19日に予定されていたロシアのプーチン大統領のパリ訪問が中止になった。仏国営ラジオ・フランス・アンフォが11日午後に最終的にロシアはフランス訪問を中止したと伝えた。フランス政府はシリアの独裁者アサド大統領を支援しアレッポ（Ａｌｅｐ）東部地区を空爆するロシアを軍事犯罪行為と批判していた。（パリ＝飛田正夫）（2016/10/15） 米大統領選 緑の党のジル・スタイン候補の発言 「Democracy now !」が独自編集して組み込んだ拡大討論会 米大統領選の二大政党候補の二回目のＴＶ討論会が行われましたが、米大統領候補は緑の党や、リバタリアン党にもいて、これらの小政党の候補は恒例のＴＶ討論会から排除されています。そこで、米報道番組の「Democracy Now!」が同じ質問を緑の党のジル・スタイン候補にあて、その発言を挿入した拡大討論会を発表しています。（2016/10/11） ドナルド・トランプ候補の反撃 ヒラリー・クリントン候補の弱点を攻める ２回目のＴＶ討論会 昨日、米日時の９日、アメリカ大統領選の２回目のテレビ討論会が行われた。今回も９０分で、場所はアメリカ中西部に位置するミズーリ州・セントルイスにあるワシントン大学だった。今回の討論では序盤、トランプ候補は過去の女性蔑視発言や差別的発言一般がヒラリー・クリントン候補から攻められ、一時は劣勢に立たされた。特に２回目の討論直前に昔のトランプ氏の猥談が録音されたテープが公開され、ダメージになりそうだった。しかし、トランプ候補は中盤からじわじわ、挽回していった。トランプ候補はクリントン候補の弱点を攻めはじめ、次第にその言葉が耳に残るようになった印象を筆者は持った。（2016/10/10） ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１０１号（October 5, 2016） ●目次●／中・露「枢軸」 合同軍事演習が示すメッセージ（WSJ 9/26）／米によるアフガン汚職対策 米監査官が失敗と指摘（NYT 9/27）／南スーダン政府によるＰＫＯ妨害 国連が報告（WSJ 9/27）／（2016/10/08） 【AIニュース】スーダンで化学兵器による攻撃で住民数百人が犠牲に アムネスティの調査で判明 国際人権団体アムネスティの調べで、スーダン政府が過去8カ月間、ダルフール郊外のマーラ山地の住民に対し化学兵器とみられる攻撃を繰り返してきたことが判明した。衛星画像、被害者の聞き取り、専門家による負傷した乳幼児の写真分析などから、1月以降、この地域で、化学兵器とみられる攻撃が少なくとも30回あったと見られる。直近は、9月9日だった。（2016/10/07） ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１００号（September 28, 2016） ●目次●／国粋主義から世界主義へ 稲田防衛相が方針転換か（WP 9/18）／ＮＡＴＯがロシア案を拒否 バルト海上空の安全対策（WSJ 9/20）／シリア停戦合意の行き詰まり 米国が認める（FT 9/23）／（2016/10/04） 米朝関係の霧 続けられる元米政府外交官たちと北朝鮮政府高官との非公式折衝 アメリカの元外交官・情報部員そして学者たちの一行と、北朝鮮政府高官が米朝関係や半島の非核化などを巡る非公式折衝を続けている、とワシントンポストにティム・サリバン（Tim Sullivan）氏の一文が掲載されていた。非公式折衝はシンガポール、ベルリン、北京など各地で行われてきたそうである。もし、現実に半島の非核化や米朝関係改善の現実性が出てきた場合は、非公式折衝から公式折衝に移行し、米政府が正式に報道発表する性質のもので、現段階では両者の話し合いは霧の中に包まれたままだという。（2016/10/02） イエメンで国境なき医師団の病院に落とされた爆弾は米国製だった イエメンで「国境なき医師団」が活動する病院が8月15日に空爆を受け、死者11人、負傷者19人を出した。その空爆に使用された爆弾が、米国製であったことがわかった。（アムネスティ国際ニュース）（2016/09/30） イラン外相がＮＹＴで警告 サウジアラビアのワッハーブ主義がイスラム教をゆがめている イラン外相のモハンマド・ジャヴァード・ザリーフ氏がニューヨークタイムズに'Rid the world of Wahhabism'（ワッハーブ主義を世界から一掃せよ）と題する一文を寄稿した（9月15日付 国際版）。かなり力強い文体で、今、世界で問題になっている紛争は「シーア派対スンニ派」という古典的な対立ではない、それはイスラム教主流派対ワッハーブ主義の闘いだ、と訴えている。つまり、スンニ派の大多数もワッハーブ主義の暴力の対象となっていると言っているのである。（2016/09/27） ＮＤ米紙ウィークリーニュース第９９号（September 21, 2016） ●目次●／オバマ 「核先制不使用」断念の模様（NYT 9/5）／南シナ海での新たな進出 フィリピンが中国を非難（WP 9/7）／北朝鮮核実験 米、独自制裁検討へ（WSJ 9/9）／（2016/09/25） 欠陥票読み取りマシンが大問題に 紙のバックアップがないと選挙が危ない・・・ ロイター通信ワシントン発 ロイター通信のワシントン発の記事。アメリカの選挙の票読み取りマシンの欠陥問題。タッチスクリーン方式で、紙に残らないものはデータ上の不安が大きいと指摘。アメリカの有権者の４人に１人がこのタイプの機械で投票しているという。（2016/09/24） 北朝鮮の核兵器開発問題 「米新大統領の最初の１００日間が北朝鮮との交渉の要になる」 米専門家の提言 北朝鮮が今年に入ってすでに２回核実験を行い、その他、ミサイルテストは１７回行ったと書き起こして、この問題をどう考えるべきかニューヨークタイムズ(国際版９月１４日付）で提言しているのが、ジョエルＳ. ウィット（Joel S.Wit)氏〜ジョンズホプキンス大学にあるU.S.コリア研究所のシニアフェロー〜です。興味深い分析と論旨と思われるので、以下、ウィット氏のＮＹＴ寄稿テキスト'How to stop North Korea'の論点を記します。（2016/09/23） アメリカのシリア軍「誤爆」と米国防総省 ＮＹＴ社説（９月１６日付）に潜む暗示 中東に詳しい平田伊都子氏が触れたように９月１７日、アメリカ軍が停戦違反とも受け取れるシリア軍への爆撃を行いました。この概要については平田氏の記事を参照していただくとして、振り返ると、９月１６日付のニューヨークタイムズ国際版の社説がシリア停戦の見通しが不透明であることを匂わせていたことに注目せざるを得ません。その社説は’America's Mr. Diplomacy'（アメリカのミスター外交）と題するもので、通常は２つの社説が入るスペースをこれ１本で埋めた力の入ったものでした。（2016/09/23） 北フランス・カレーの港で渡英を目指す難民阻止の「壁」建設工事が始まる 英国が欧州連合から離脱することを決めた６月の国民投票から丁度３か月、フランス北部の港湾都市カレーに難民が英国に不法流入するのを阻止するための壁の建設工事が今週始まった。現在、地面にコンクリを流し込んで基盤を作っている模様。（2016/09/23） アメリカが停戦違反 アメリカがシリア軍基地を空爆、兵士90人殺害 平田伊都子 
2016年9月17日、、米軍戦闘機はイラク領内からダイル・ザウル県上空に進入し、シリア軍拠点を爆弾、ミサイルで攻撃し、90人以上のシリア軍兵士を殺し、120人以上の兵士を傷つけた。 17日の夜、ロシアは緊急安保理会議招集を要請し、サマンサ・パワー米国連大使は会議場に入る直前、「なんでロシアなんかに招集をかけられなきゃなんないんだよ！アメリカはシリア軍基地を空爆しシリア兵を殺したけど、意図的にやったんではない！ロシアがいつも悪いんだ！！」と、凄い鼻息で記者会見をしました。 折しも、アメリカ主導で、＜シリア軍毒ガス使用＞の証拠書類をでっち上げたばかりでした。 彼女にとって、聊か、バッドタイミングだったんですかね？ かってイラク侵略戦争の口実に、ブッシュ政権が毒ガス工場などの証拠を捏造したことを彷彿とさせます。 最近のオバマ現大統領は、ブッシュ前大統領に限りなく酷似してきてます。 アメリカのやることは全て正しく、国連をはじめとして国際社会のルール作りはアメリカがやるんだと、傲慢にも決めつけています。（2016/09/21）
ＮＤ米紙ウィークリーニュース第９８号（September 13, 2016） ●目次●／日本の来年度防衛予算 ５年連続で増額を要求（NYT 8/30）／米中両国「パリ協定」を批准（WSJ 9/3）／米ロ シリア停戦合意に至らず（WP 9/4）／（2016/09/19） 【西サハラ最新情報】 国連プレス・ルームの突っ込み 平田伊都子 
国連プレス・クラブの記者席に、SPS（西サハラ難民・プレス・サービス）記者の姿はありません。 国連安保理に参加して、西サハラ難民国連代表が自ら発言することもできません。国連総会で西サハラ大統領が一般討論演説をすることもできません。一方、植民地支配国モロッコは国連館内でやりたい放題言いたい放題をやっています。モロッコと西サハラ難民は同じ土俵に立っていません。それでも西サハラ難民政府は、あらゆるネットワークを使って弛まず諦めず、国連外交活動を続けています。（2016/09/19）
あ、騙された・・・ アルジェリアのパロディ新聞エル・マンシャール（EL MANCHAR ） インターネット空間には真偽不明かつ玉石混交の情報が日々飛び交っています。昨日、筆者も思わず騙されそうになりました。その情報とはＴＶを中心に露出度が高い、フランスの著名な右翼論客、エリック・ゼムール氏が自殺を試みようとしたという記事です。記事によると、ゼムール氏が自殺を試みようとした背景には意外な事実をゼムール氏が知ってしまったからで、それは排外主義的言動を行ってきたエリック・ゼムール氏自身の先祖がアルジェリア人だった、というもの。記事には両親が、それを打ち明けると息子の精神に影響すると思い、隠してきたと取材文体で書かれています。（2016/09/16） PKOって何だ？ 自衛隊は誰の指揮下で鉄砲を撃つのか？ 平田伊都子 
2016年9月13日、シモン・ペレスが心臓発作を起こし、危篤状態だというニュースが流れました。 1923年生まれのシモン・ペレスはイスラエルの首相職や大統領職を歴任し、
（2016/09/15）
二重国籍騒動 と 米大統領選 蓮舫議員の民進党代表選挙出馬に伴って浮上した台湾との二重国籍問題が今、話題になっています。ＴＶだけでなく、インターネットでも批判する人もいれば、二重国籍で何が悪い、という人もいます。この問題は外国ではどうなのか、ということで外国では二重国籍の政治家も少なくない、という実情がまずあるようです。アメリカの政治の中心、ワシントンＤＣで発行されている政治ジャーナルのThe Hill誌に、L. Michael Hagerという名前の論者が二重国籍と政治家のことで論考を出しています。タイトルは’When dual citizenship becomes conflict of interest’（二重国籍が利益の相克を生むとき）です。この人はInternational Development Law Organizationの創設者のひとりとして紹介されています。アマゾンの出版物の紹介欄によれば元弁護士・外交官で世界各地で活動してきたようです。（2016/09/14） オーストラリアで先住民族未成年者に対する司法差別 少年院送りが非先住民の22倍 オーストラリア東部クイーンズランド州の少年司法のもとでは、先住民族の未成年者（18歳未満）が犯罪者とされる確率が、非先住民に比べきわめて高いことが、国際人権団体アムネスティの調査で分かった。統計によれば、クイーンズランドで少年院に入れられる先住民族の子どもは非先住民の22倍、特に少女は、33倍という恐るべき数字を示している。（2016/09/11） ＮＤ米紙ウィークリーニュース第９７号（September 4, 2016） ●目次●／ケリー米国務長官 南スーダン援助打ち切り警告（8/22 WSJ）／ＴＰＰ締結の困難 オバマの業績に暗い影（WSJ 8/23）／北朝鮮のミサイル 日中韓を一時的に連携（NYT 8/24）／（2016/09/06） ＮＤ米紙ウィークリーニュース第９６号（August 30, 2016） ●目次●／トルコ数万人を釈放 クーデター容疑者収容に備え（NYT 8/17）／米国防省「有志連合軍に接近禁止」アサド政権に警告（WSJ 8/19）／中国初の海外軍事基地 ジブチに建設中（WSJ 8/19）／（2016/08/31） トルコの通信社Anadolu Agency イラクの自爆用ベストをまとった少年を地元警察が逮捕した映像を公開 イラクの都市キルクーク周辺のモスクを爆破しようと、自爆用のベストをまとった１０代の少年を地元警察官が逮捕した。その映像をトルコの通信社 Anadolu Agency がウェブでアップしている。８月２１日の未遂事件。（2016/08/22） ＮＤ米紙ウィークリーニュース第９５号（August 12, 2016） ●目次●／オバマ米大統領TPPを支持 反自由貿易の風潮の中で（NYT 8/2）／２月の南スーダン虐殺 ＰＫＯの過失を国連が報告（WP 8/6）／中国による東シナ海レーダー 日本政府が強く抗議（WSJ 8/7）／（2016/08/22） トルコの「合意があれば子供とのセックスは解禁」は西欧の誤解という報道 端緒はスウェーデンとトルコとの確執から 来年１月までに新たな罰則を制定か 昨日、本サイトで「非常事態宣言後のトルコ 憲法裁判所が１２歳から１５歳までの年齢の子供とのセックスは子供の合意があれば解禁することに決定」という見出しの紹介記事を書いた。すると知人から、別のソースの記事が送られてきた。そこには欧州で広まっている記事にはトルコの憲法裁判所の決定をめぐる経緯や、誤解されている部分などがあるとされていた。昨日書いた紹介記事の冒頭は以下。（2016/08/20） トルコのLGBTの象徴的運動家だったHande Kaderさん（２２歳 男性から女性に性転換）が焼き殺される 今月８日、トルコでLGBT（同性愛者・トランスジェンダー・バイセクシャル）の運動家だったHande Kaderさん（２２歳）が全身を焼かれた状態で発見された。そして亡くなった。Kaderさんは男性から女性に性転換し、イスタンブールのセックス産業で働いていたという。去年、LGBTのデモがエルドアン政権によって禁じられたが、デモを敢行し、性的マイノリティと呼ばれるLGBTの象徴的存在となっていた。（2016/08/19） 非常事態宣言後のトルコ 憲法裁判所が１２歳から１５歳までの年齢の子供とのセックスは子供の合意があれば解禁することに決定 （→ この記事については翌日、補足と修正の記事あり） 先月のクーデター未遂で憲法裁判所などを含む多数の司法関係者が解任されたトルコで憲法裁判所によって新たな司法の決定が下された。１２歳から１５歳までの少年少女とセックスしても、子供の側の合意があれば「性的虐待」とはみなさない、とする解禁措置である。これまでは合意があろうとなかろうと、相手が子供であるという理由で、無差別に「性的虐待」として犯罪行為とされていたのだが、その法律を覆したのだ。トルコ大手の Anadolu Agencyが発信したとされ、様々な独立メディアや英国のインディペンデント紙などが報道している。人権団体などが抗議の声を挙げているようだ。（2016/08/19） 豪政府による難民虐待を国際人権団体が調査、公表 オーストラリア政府はこれまで、庇護を求める人びと約1,200人を太平洋に浮かぶ島国・ナウル共和国に強制的に送ってきた。ヒューマン・ライツ・ウォッチとアムネスティは、8月3日、その実態を発表した。彼らは、ナウルで激しい暴力や非人道的な扱いにさらされてきた。政府は、庇護希望者が船でやって来るのを思いとどまらせるために、虐待を故意に放置していると思われる。（アムネスティ、ヒューマン・ライツ・ウォッチ共同プレスリリース）（2016/08/18） 難民受け入れに最も寛容な国は中国 アムネスティが調査 国際人権団体アムネスティの調査によると、難民受け入れの世界一寛容な国は中国だということがわかった。しかも、難民を自宅に受け入れても良いとの回答が最も多かったのは、中国が46%で1位。続いて英国が29%で2位だった。アジア太平洋戦争で負け、多くの日本人が中国から引き揚げたが、そのとき餓死寸前で命からがら引き上げる日本人植民者の子どもを引き受け育ててくれた多くの中国人がいる。中国人の懐の深さを思い出させる調査結果だった。（大野和興）（2016/08/16） ヒラリー・クリントンとその外交 ２００９年のホンジュラスのクーデターを振り返る 中南米に詳しいマーク・ウェイスブロット氏（Mark Weisbrot）がヒラリー・クリントン国務長官（当時）の中南米外交の問題点をアルジャジーラで指摘している。＜Hard choices: Hillary Clinton admits role in Honduran coup aftermath＞というテキストである。２年前、ヒラリー・クリントン氏は長官時代を振り返った「ハードチョイス（困難な選択）」という自伝を出版した。これは２０１５年に大統領選(予備選）に出馬するためのステップだとアメリカでは受け取られた。本書の中でヒラリー・クリントン氏はリビア外交の失敗なども触れており、それが「困難な選択」というタイトルの由縁である。その中の中南米の部分で、ウェイスブロット氏はヒラリー・クリントン氏がホンジュラスで２００９年６月に起きたクーデターについて都合よく弁明していることに腹を立てている。ウェイスブロット氏はアルジャジーラで次のように指摘している。（2016/08/16） イエメンで誘拐された赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）職員の身代金の期限が迫る？ 外国人らの誘拐が相次ぐ 赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）職員としてイエメンの首都サナアで働いていた女性、Nourane Houasさんが誘拐されたのは昨年１２月だったが、先週金曜日、誘拐犯から、身代金を払わなければ７２時間以内に処刑するというビデオ映像が公開されたという。情報源はイエメンのローカルメディアBuyemen だとされる。以下がその媒体のようだ。（2016/08/15） 国際人権NGOがトルコの人権弾圧に対する声明を発表 ２０１６年７月１５日に起きたクーデター未遂事件後、トルコでは、「緊急事態」の名の下に、「クーデター首謀者」や「反政府者」などの疑いをかけられた人々が逮捕、拷問、レイプ、あるいは殺害されている。国際人権ＮＧＯヒューマンライツ・ナウは、トルコにおけるこのような人権状況について重大な懸念を表明するため、「トルコ政府に対し、国際人権法の尊重と拘束・職権一時停止中の弁護士・裁判官・検察官の職務遂行の全権利を回復することを要請する」声明を8月15日、公表した。全文を紹介する。（2016/08/15） ＮＤ米紙ウィークリーニュース第９４号（August 10, 2016） ●目次●／北朝鮮 米国の制裁強化に抗議（WSJ 7/26）／ロシア、中国の南シナ海合同演習に参加（NYT 7/29）／エルドアン大統領 軍を大統領府の指揮下にも（WP 7/31）／（2016/08/14） ＮＤ米紙ウィークリーニュース第９３号（August 1, 2016） ●目次●／南シナ海上空 中国軍が監視飛行を開始（NYT 7/18）／南スーダン 平和への希望はあるのか（NYT 7/22）／アフガニスタンの民間人犠牲者過去最多に（WSJ 7/25）／（2016/08/04） ＮＤ米紙ウィークリーニュース第９２号（July 22, 2016） ●目次●／国際仲裁裁判所 中国の南シナ海領有を否認（WP 7/12）／韓国住民ら抗議 ＴＨＡＡＤ配備予定地（NYT 7/13）／対ＩＳのトルコの空軍基地 米が再使用要望（WP 7/16）／（2016/07/29） アメリカの留学生の３分の１が中国人 中国人３０万人超に対して日本人は２万人弱 年々強まる米中間のコミュニケーション アメリカのフォーリンポリシー誌によると、中国からアメリカに留学する学生は３０万人を超えた。現在、アメリカの留学生総数が約９７万人で、およそ３人に１人が中国人となっている。その一方、日本人はというと１万９０００人ほどに過ぎない。中国人の１５分の１ほどの割合となる。そして、中国からの留学生は増え続けている。記事によれば２００４年あたりから、激増しているようだ。この頃はリーマンショック前で米国人が借金して安い中国製品を貿易赤字を気にせずどんどん輸入していた時代である。そして、この頃、中国人が買った米国債は日本人の保有する額を抜き、アメリカの急所は中国人が握ったことになる。中国人が米国債を一気に放出しないようにアメリカは願っているから、やすやすと中国と戦争などはできないし、米政治家が対中国のタカ派的な発言をしているとしても、リップサービスの可能性が高い。（2016/07/29） トルコのエルドアン政権の言論弾圧が進行中 「非常事態宣言」で新聞４５紙、ＴＶ１６チャンネル、１５の雑誌、出版社２９社、２３のラジオ局、報道会社３社が停止措置、８９人の記者らメディア職員も拘束される ７月２８日付のフランスメディアの記事によると、クーデター未遂の後にトルコでエルドアン大統領が行っている弾圧は教育や司法、軍部から、さらにメディアに波及した。新聞４５紙、ＴＶ１６チャンネル、１５の雑誌、出版社２９社、２３のラジオ局、報道会社３社が停止措置を命じられたという。（2016/07/29） 日曜 イスタンブールのタクシム広場で野党が呼びかけた「反大統領独裁 反軍事クーデター トルコに民主主義を」のデモ 政教分離を目指しながらも軍事独裁にも反対 トルコの民主化運動のシンボルとなっているタクシム広場で日曜日に大がかりなデモが行われた。呼びかけたのは野党第一党の共和人民党（ＣＨＰ）。共和人民党は1923年にケマルアタテュルクによって設立された中道左派であり、政教分離を目指し、与党の公正発展党とは一線を画している。また、クルド人の声を代弁するクルド系左翼政党「人民民主主義党（HDP）」の支持者も土曜日にイスタンブールの郊外でデモを行った。（2016/07/27） フランス北部のルーアン近郊の町でイスラム国戦士を名乗る２人組がカトリック教会に侵入 司祭の喉を切り殺害 今日、北部のルーアン近郊の町でイスラム国戦士を名乗る２人組がカトリック教会に侵入し、司祭ののどをナイフで切って殺害した。教会でテロ行為が行われたことが衝撃を与えている。（2016/07/26） ニースの殺傷事件後、地元党員が増加していると発表した国民戦線 警備を監督した内務大臣に辞職を要求 フランスのメトロニュース（フリーペーパー）やEurope１などの報道によれば、チュニジアからの移民の男が７月１４日にニースで引き起こしたトラックによる無差別殺傷事件のあと、極右政党・国民戦線の地元支部におよそ100人が急遽、入党した。100人がどれほどの多さかはともかく、国民戦線はフランス・メディアにそのことを積極的に発表しているようだ。今回の事件を来年、大統領選に出馬予定のマリーヌ・ルペン党首の追い風にしたい模様である。これまで国民戦線が言ってきた通りの結果になっていると言っているそうだ。報道によれば国民戦線は全国の警備を監督する役目の社会党の内務大臣ベルナール・カズヌーブ氏の辞任を要求している。ニースの事件に関してはテレビ番組の対談で警察職員がカズヌーブ内務大臣の行動に対して内部告発を行ったことがきっかけとなっている。（2016/07/26） トルコをめぐる報道 英紙ガーディアン「非常事態宣言下の大統領令で１０４３の私立学校閉鎖 資金は財務省が没収」 エルドアン大統領は3か月の非常事態宣言発令後、初の大統領令として１０４３の私立学校の閉鎖を命じた。これらの学校はクーデターの発案者と非難されている米亡命中の宗教指導者ギュレン師の影響下にあるという理由だという。英紙ガーディアンが報じている。さらに１２２９の施設や組織、３５の医療施設、１９の労働組合が閉鎖を命じられ、それらの資金は財務省が没収することになという。（2016/07/24） クーデター未遂のあと トルコの教師２１０００人が資格を剥奪される 非常事態宣言で実現 ロイターによると、私立学校の教職員２１０００人が資格を剥奪されたという。さらに、大学の学部長1577人が辞職を命じられたという。教師や学部長らが職を奪われている理由はクーデターに関与したという理由だそうだ。（2016/07/24） ニースの殺傷事件の傷あと ムスリムの母親も犠牲となった ニースでの暴走トラックによる８４人の殺人事件のあと、フランスメディアではこの波紋が未だに続いている。ある記事では犯人はバイセクシャルだったために、イスラム国は無関係であることを決め込んだ、という内容だった。また、ある記事では北のノルマンディの海岸で、スカーフをかぶったムスリムの女性たちとその家族の一団に向かって、市長らが「遠くに行ってくれ」と言ったとする記事が出ていた。これはムスリム系のウェブサイトだったが、こうしたことは毎年起きているけど、ほとんどメディアは取り上げない、と嘆いている。一方、市長は人種差別ではなく、彼らのパラソルが警備活動の妨げになるからだ、と抗弁したという。（2016/07/24） ＮＤ米紙ウィークリーニュース第９１号（July 17, 2016） ●目次●／韓国ＴＨＡＡＤ導入 揺れる中国（NYT 7/8）／米空爆とアフガン治安部隊 ＩＳ進行を鈍化（WSJ 7/10）／参院選 安倍自民勝利 憲法改正に向け前進（WSJ 7/10）／（2016/07/21） クーデター未遂のトルコをどう見るか 国際問題評論家・北沢洋子氏の記事から 国際問題評論家の北沢洋子氏が亡くなったのは昨年の7月、今から1年前に当たります。南北問題やアパルトヘイトなど、世界の問題に果敢に取り組んできた人だけに惜しまれます。その北沢氏が晩年、精力的に筆を起こしていたのがイスラム圏の問題であり、とくにトルコとイスラム国のことでした。今、折しもトルコでエルドアン政権に対するクーデター未遂事件と、そのあとの激しい粛清が進められています。北沢さんが書いたトルコについての記事を紹介します。（2016/07/19） ロシア唯一の空母が10月からイスラム国攻撃に参加か ロシアの通信社RTが報じる ロシアの報道機関RTは非公式発表と断った上でロシアの空母アドミラル・クズネツォフが10月からシリアのイスラム国兵士の討伐に参加する予定であることを報じた。軍事作戦は10月から来年1月までの4か月のようである。（2016/07/18） トルコのエルドアン大統領に対する軍事クーデターの失敗 英語圏の新聞での報じられ方 トルコで先週末に起きたエルドアン大統領に対する軍のクーデターは200人以上の死者を出してほぼ鎮圧された模様です。このクーデターが何を意味するのか、英米の新聞を見ると、いくつかの解釈を伝えていました。参照したのはニューヨークタイムズとイギリスのミラー紙です。（2016/07/17） オリンピック 政治とテロが絡む＜平和な祭典＞ 平田伊都子 
莫大な金が動く世界最大のイベント・オリンピックには、政治屋や金亡者が群がっているだけではなく、テロリストや犯罪者たちも蠢いています。 今回のブラジル大会では欧米がドーピングを言いがかりにして、仇敵ロシアをブラジル・オリンピックから締め出そうとしていたり、競技が始まる前から国家間では場外での争いが始まっています。 一方、超国家過激派組織ISも、出陣の構えをみせています。不気味で空恐ろしい限りです。
（2016/07/16）
ＮＤ米紙ウィークリーニュース第９０号（July 11, 2016） ●目次●／中国「万里の長城」は対決の壁（WSJ 6/28）／期待と不安 好戦的な比新大統領就任（NYT 6/30）／英 ＥＵ離脱 ドイツはリーダーとなりうるか（WP 7/3）／（2016/07/16） テロとフランスの軍事介入 ルモンドディプロマティークが近年のフランスの軍事介入を報じる ルモンドディプロマティーク誌はフランスが2001年の同時多発テロ以後、どれくらい頻繁に海外で軍事介入してきたかを昨年暮れに発表しています。これは昨年来、頻発するフランス国内のテロを意識した報道だと思います。ちょうど昨日はニースでテロ事件と思われる殺傷事件が起きたばかりです。フランスの人たちは互いに安否を確認しあっている状況です。そもそもフランスでなぜこれほどテロが頻発しているのか。風刺漫画のためなのか？そうではなく、フランスは近年、頻繁に海外で軍事作戦を展開しています。ルモンドディプロマティークのまとめによると次のようになります。（2016/07/15） ＮＤ米紙ウィークリーニュース第８９号（July 6, 2016） ●目次●／北朝鮮のミサイル 攻撃能力強化を証明（NYT 6/22）／英ＥＵ離脱で浮かび上がる 世界規模での民主政の破綻（WP 6/27）／中国とベトナム 紛争解決に向けて協調を誓う（WSJ 6/28）／（2016/07/09） イラク戦争とトランプ 英国イラク戦争検証委員会を巡るトランプVSオバマ 平田伊都子 
みんな忘れてませんか？＜イラク戦争＞のことを、、 ほんとに私たちは忘れっぽい、、というか、あまりにも次々と物凄いことが起こって、起こされて、ついていけないのかもしれません。 それをいいことに、大量虐殺をした犯人は罪の償いをするどころか、開き直って「俺のおかげで世の中はよくなった」と、嘯いているのです。 テロ事件に麻痺してボケ症候群になっている私たちの頭に、カツ！ 英国イラク戦争検証委員会が報告書を出しました。 私たちも私たちの目線で、検証してみましょう、、（2016/07/09）
ＮＤ米紙ウィークリーニュース第８８号（June 29, 2016） ●目次●／米海兵隊増強計画で グアム 米からの独立も（WP 6/17）／沖縄 殺人事件後に米軍へ激しい抗議（NYT 6/19）／インドネシア軍艦、南シナ海で中国籍漁船に発砲（WSJ 6/20）／（2016/07/04） サハラ砂漠の渇死難民数知れず EUを離脱しても英国にとり憑く移民難民 平田伊都子 
2016年6月23日、イギリスはEUからの離脱を国民投票で決めました。 離脱に至る様々な理由が並べられましたけど、一番大きな要因は、移民難民にうんざりしていたことです。 これで、EU加盟諸国の移民難民排斥に拍車がかかることは、間違いありません。 移民難民は嫌われています。 しかし、その難民を生んだのは、イギリスです、アメリカです、彼らが起こしたイラク戦争、アフガン戦争、シリア戦争、そしてアラブの春です。戦争を起こし、移民難民を作った者たちが移民難民の面倒をみるのは、アッタリマエです。 面倒を見たくないからと言ってイギリスはEUを離脱しました。 しかし、離脱しても、戦争責任を免れることはできません。（2016/06/25）
ＮＤ米紙ウィークリーニュース第８７号（June 21, 2016） ●目次●／沖縄 米海軍兵による交通事故 在日米海軍が全面禁酒（NYT 6/6）／欧米出身のＩＳ構成員 ＩＳ離脱支援を要請（WSJ 6/6）／中国軍艦の侵入 日本、中国大使を呼び出し抗議（NYT 6/9）／（2016/06/23） マスメディアによる世論調査の検証の必要性 サンプリングが適切かどうか 世論調査が誤っていた去年の英国の選挙の場合 統計上の誤差を考えると細かい増減で一喜一憂するのは愚か 昨年の英国の総選挙で、世論調査の支持率と投票後の結果が大きく異なっていたことがあり、英国ではなぜそのようなことになったのか、検証が行われました。本紙でも数学に詳しい谷克彦氏による問題提起がなされています。英国の場合、事前の世論調査では労働党と保守党が拮抗しているとされましたが、蓋を開けてみたら、保守党の圧勝だった問題です。英国で調査委員会が組織され、検証した結果、世論調査で意見聴取が行われたサンプル集団に偏りがあり、サンプルに含まれる労働党支持者の割合が実際の社会の割合よりもかなり多かったことが明らかになりました。（2016/06/19） ＮＤ米紙ウィークリーニュース第８６号（June 15, 2016） ●目次●／米 原発削減に見直しの動き（NYT 5/31）／米軍、南シナ海における中国軍の対抗勢力としてインド軍に期待（WP 6/5）／露製ロケットエンジン使用中止 米国防総省 新たな懸念示す（WSJ 6/6）／（2016/06/16） フランス デモと民主主義 バルス首相「デモは民主主義ではない。民主主義は投票にある」 フランスでは今年に入ってから大規模なデモや集会が起きている。その原因となっているのが社会党のバルス政権が試みている労働法改正である。労働者の解雇が簡単になり、残業代も激減し、これまでに比べて長時間労働も強制しやすくなるといった企業寄りの改革だとして労働者や市民、学生がデモを行ってきた。最近では製油所や原子力発電所でストライキを行ったり、航空会社の労組がストライキを行なったりするなど、フランス経済にも影響が出つつある。そんな中、フランスの報道によれば労働法改正を進めているマニュエル・バルス首相が放った言葉が「デモは民主主義ではない。民主主義は投票にある」というもの。直訳すると、「民主主義は街頭にはない。民主主義は投票にある」となる。（2016/06/11） アメリカ大統領予備選 「アメリカ緑の党」の討論会 二大政党以外の政党は？ アメリカの大統領選挙と言えば民主党VS共和党という文脈でしか語られていなかったが、アメリカ緑の党とか、リバタリアン党といった小政党も存在し、それぞれの候補者選抜のプロセスがあります。これらの小党はサードパーティ（第三の政党）と呼ばれています。「アメリカ緑の党」はこのところ、ジル・スタイン候補がバーニー・サンダース民主党候補に、ヒラリー・クリントン候補に民主党予備選で敗れても「アメリカ緑の党」から立候補する手もあると誘っていることが報じられています。（2016/06/11） 「アメリカ緑の党」大統領候補者がバーニー・サンダース候補（民主党）に「アメリカ緑の党」からの立候補を促す 「政治革命の継続を」「二大政党制は崩れている」 先日、ヒラリー・クリントン候補が民主党の大統領選の予備選で勝利宣言をしたばかりのアメリカ。「アメリカ緑の党」の候補者が敗れたバーニー・サンダース候補の政治革命を称え、「アメリカ緑の党」の大統領候補にならないかと闘いの継続を促しているようだ。（2016/06/10） ヒラリーの前に大統領選に立候補した女性がいた。１８７２年「（男女）平等党」が指名した候補者、ビクトリア・ウッドハル 女性の投票権がなかったため自身にも投票できなかったが 
バーニー・サンダース候補を何とかふり落としたと安堵気味のヒラリー・クリントン民主党大統領候補。米国で女性が最初に大統領選に出る、と自賛している。ヒラリー候補は、ここで実際には「主要政党から」と前置きしていた。それもそのはずで米政治史を振り返ると、ヒラリーさんの前に大統領選に立候補した女性がいた。１８７２年、小さな政党の「（男女）平等党」（Equal Rights Party）が指名した候補者、ビクトリア・ウッドハル（Victoria Woodhull）。女性の投票権がなかったため自身にも投票できなかったが・・・（2016/06/09）
討論会の人びとを極左暴力集団に見せようとするマスメディア パリ 「立ち上がる夜」のある参加者によると、TV局の取材陣は討論会などがとっくに終わった深夜の時間帯にやってきて、午前２時ころまで近くのカフェで待機しているのだそうです。なぜかと言うと、深夜になると、「立ち上がる夜」の討論会とは関係のない酔っぱらいが広場にやってきて警察と悶着を起こすので、その映像を狙っていると言うのです。広場に来るのは討論会に参加する人だけではないからです。そうした運動と無縁の酔っぱらった人が警察隊と戦っている映像を撮影して、これが「立ち上がる夜」の真実だ、という風に報道しているらしく、それをTVで見た各地の市民は「とんでもない暴力集団だ」という風に印象が刷り込まれるのです。（2016/06/09） バーニー・サンダース候補の声明 「政治革命に参加してくれてありがとう」「私はアメリカの未来に心配していない なぜなら若者が私の考え方を理解してくれたから」 アメリカ大統領選挙の予備選で波乱を巻き起こしたのが民主党のバーニー・サンダース候補だった。ヒラリー・クリントン候補が勝利宣言をする中、６月７日にカリフォルニアのサンタ・モニカでサンダース候補はまだ戦う意志を示し、「アメリカの未来に心配はない。なぜならアメリカを作るのは若者だから。そして若者の支持を私が最も得ることができたから」と伝えた。その上で社会正義、経済の正義、人種の正義、環境の正義などを守ることの大切さを呼びかけた。（2016/06/09） パリの貧困問題 安定した住居なき人々 「決まった住まいがない人々の４分の１は定期的な仕事を持っている」 フランスのEurope１の２０１４年の報道によると、こうした決まった住まいがない人々の４分の１は定期的な仕事を持っており、そのうち４０％はCDIさとされています。このCDIは’Contract Duration Indeterminee’＝期限が定められていない雇用契約の人びとを差します。その反対がCDDでこちらは’Contract Duration Determinee’＝期限が設定された雇用契約の人びと（有期雇用）です。そういうわけでEurope1は次のように指摘しています。決まった住まいのない人々は本当はもっと働いて、普通の暮らしを望んでいるけれども、定住所がないことがネックになって、雇用にありつけないのだ、と。そして、こうした定住所のない労働者の４分の３は９００ユーロ以下の月収であるという統計が出ているようです。（2016/06/08） ＮＤ米紙ウィークリーニュース第８５号（June 6, 2016） ●目次●／米国は再び原子爆弾を投下するか？（5/19 WSJ）／台湾・蔡新総統 感情的と中国が非難（NYT 5/25）／沖縄女性遺棄事件 日米同盟の試金石となる（NYT 5/26）／（2016/06/08） フランスの労働法改正問題 日本人から「甘えている」と責められるフランス人労働者 フランス議会で論じられている労働法改正問題について。労働時間の「フレキシブル化」とか解雇要件の緩和など、世界の熾烈な競争の中でフランスの国際競争力を維持するためには理想ばかり言っていられない・・・週３５時間制など現行の労働法制定の中核になった社会党自身がそんな提案をしています。週４６時間くらいの労働が普通にできる状況へと政府は舵を切って行こうとしており、労働者や学生の反発を呼んでいます。（2016/06/03） パリの洪水 ルーブル美術館でも美術品の避難措置 ロワール川周辺の古城は浸水 コラ・ソレーヌ 
パリが滅多にない洪水に見舞われている。折しも労働法改正問題で労働者や学生と警察隊、政府がもみ合っている最中の出来事だ。ルーブル美術館やオルセー美術館の美術品も避難措置が取られているという事態。セーヌ川の水嵩は限界間際。コラ・ソレーヌ「洪水はまだ続いています。明日はルーブル美術館が閉まります。1910年の洪水より低いのですが少し心配なので全ての作品を安全な場所まで運ばらないと。全ての写真は今日自分で撮ったやつです。」（2016/06/03）
ＮＤ米紙ウィークリーニュース第８４号（May 27, 2016） ●目次●／なぜベトナムが米軍の再駐留を望むか（NYT 5/19）／沖縄の殺人事件 元海兵隊員が逮捕（NYT 5/20）／シリア空爆 ロシアが有志連合との合同作戦を提案（WP 5/20）／オバマ大統領 日・越歴訪 両国との関係強化目指す（WSJ 5/20）／（2016/05/29） パリの「立ち上がる夜」 市民が自前で広場に設置したテレビ局「立ち上がるＴＶ」の人気インタビュアー Marjorie Marramaque 
パリの共和国広場では夜ごとに市民が集まって様々な議論を繰り広げています。民主主義について。今、国会で議論されている労働法改正問題について。格差社会やパナマ文書について。男女間の差別や住宅問題について、難民問題について。そのほか様々。ここに小さな放送局が生まれ、毎日議論の模様をyoutubeで紹介しています。有志が民生用機材を持参してつなげた最小限のスタジオ。（2016/05/29）
合意に基づくセックスワークの非犯罪化を アムネスティがセックスワーカーの権利保護に関する方針と調査結果を公表 「客が悪いやつでも、最後まで自分で何とかしなくちゃならない。警察を呼ぶのは死にそうなときだけよ。警察を呼んだら一巻の終わりだからね」（ノルウェーのセックスワーカー）。5月26日、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは、人権侵害と虐待からセックスワーカーを守るための方針を公表した。そしてこの問題に関する、パプアニューギニア、香港、ノルウェー、アルゼンチンにおける調査報告書を、同時に公開した。（アムネスティ国際ニュース）（2016/05/26） フランスのレピュブリック広場で続く人々の大討論会 'Nuitdebout'（立ち上がる夜） 
パリの中心近くにあるレピュブリック広場に夜ごと、人々が集まって様々な議論が行われています。きっかけは社会党政府が提案しようとしている労働法改正案でした。フランスは週３５時間労働に代表されるように、労働者の権利は手厚く保護されてきましたが、その権利を緩和して労働市場を流動化させようとしているのです。政府は労働法を改正することで、１０％を超える失業率を減らすことができるようになるとしています。（2016/05/26）
ＮＤ米紙ウィークリーニュース第８３号（May 19, 2016） ●目次●／オバマ広島訪問へ 現職米大統領として初（NYT 5/10）／米駆逐艦、南沙諸島周辺で中国を牽制（NYT 5/11）／日米韓 北朝鮮のミサイル防衛に向けて軍事演習（NYT 5/16）／（2016/05/21） メキシコ：先住民族の環境活動家を拘束 イルデフォンソ・サモラさんは、先住民族の土地と環境が侵害されたとして抗議の声をあげたところ、投獄された。抗議は地元の村落で違法な伐採が進められていたことに対するものだった。彼は何の罪も犯しておらず、即時かつ無条件に釈放されるべきだ。（アムネスティ国際ニュース）（2016/05/20） ＮＤ米紙ウィークリーニュース第８２号（May 16, 2016） ●目次●／アフガン軍ブーツに問題 米援助にも関わらず（WP 5/5）／シンガポール・豪州 軍事連携を強化（WSJ 5/6）／中国海軍 米軍との軍事演習に参加へ（WSJ 5/6）／（2016/05/18） 【西サハラ最新情報】モロッコ国王陛下、今度は中国行幸 平田伊都子 
モロッコ国王陛下は、このたび、中国に行幸されました。 パナマ文書にお名前を連ねられる大金持ちでおわすのだから、どこに＜大名旅行＞をされようと都知事の政治資金規正法違反事件と違って、日本の庶民に関わり合いのない事かも知れません。 が、中国と交わした契約がどんなものだったのか？ 西サハラに関する国王の謀略が含まれていないか？ 大いに気になります。 両国の共同声明を検証してみましょう！（2016/05/17）
ＮＤ米紙ウィークリーニュース第８１号（May 1, 2016） ●目次●／南スーダン 和平協定失敗の恐れ（WP 4/20）／中国 南シナ海で 海上浮動型の原発開発へ（NYT 4/22）／米IS掃討作戦 空爆で20人の市民巻き添え（WSJ 4/22）／（2016/05/07） ＮＤ米紙ウィークリーニュース第８０号（April 28, 2016） ●目次●／ケリー米国務長官 広島慰霊碑で歴史的な献花（NYT 4/11）／中国の動向を注視 米比軍事同盟を強化（NYT 4/12）／米 南シナ海でのプレゼンス強化 フィリピンと合同警備開始（WP 4/14）／対IS空爆 資金・石油を標的に（USA 4/17）／（2016/04/30） リビアに戻った欧米 欧米の狙いは、ＩＳ過激派？ アフリカ移民？ 石油？ 平田伊都子 
「（大統領任期中）最悪の間違いは、2011年にリビアのムアンマル・カダフィを抹殺したことだ」と、アメリカ大統領オバマは2016年4月9日にフォックス・ニュースのインタヴューで、懺悔しました。 さすがオバマと、えらく感心しましたが、早とちりでした。 その後突然、イタリア、フランス、ドイツなどヨーロッパ諸国の外務大臣たちがリビア詣でに殺到しました。 2014年来閉鎖していた各国の駐リビア大使館も再開させました。
（2016/04/25）
ＮＤ米紙ウィークリーニュース第７９号（April 15, 2016） ●目次●／「核弾頭の搭載は可能」韓国 北のミサイルに言及（NYT 4/5）／日本の原発再稼動 裁判により窮地に（FT 4/6）／米 南シナ海問題を口止めか 国防総省らは疑惑を否定（WP 4/7）／係争水域の石油採掘装置 ベトナムが中国に撤去を要求（WSJ 4/7）／オバマ大統領 広島訪問を検討か（WP 4/10）／（2016/04/24） ＮＤ米紙ウィークリーニュース第７８号（April 8, 2016） ●目次●／フィリピン政府 北朝鮮の船舶を解放（NYT 3/26）／シリア政府、パルミラの遺跡をイスラム国から奪還（WSJ 3/28）／アップルの新たな試練 米政府の解除方法を研究（NYT 3/29）／米国防総省 在トルコ米国人に出国命令（USA 3/30）／パキスタンで２００人以上が拘束 自爆テロ事件を受け（WP 3/30）／（2016/04/16） ＮＤ米紙ウィークリーニュース第７７号（April 2, 2016） ●目次●／ＥＵ・トルコ 難民の送還に合意（WSJ 3/18）／安倍首相 米経済学者と面会 消費増税延期の布石か（FT 3/22）／アフガン駐留米軍司令官 病院誤爆問題で謝罪（NYT 3/23）／拘束中の中国人漁船員 インドネシアが釈放拒否（WP 3/23）／ブリュッセル連続テロ パリテロ実行集団と関連か（WSJ 3/24）／（2016/04/09） 米大統領予備選 ヒラリー・クリントン候補 ＶＳ バーニー・サンダース候補の獲得代議員数データ サウスカロライナ州での予備選で黒人票でヒラリー・クリントン候補（民主党）に差をつけられ、勢いに陰りが見えていたバーニー・サンダース候補（民主党）がここに来て連勝を続け、勢いを取り戻してきています。現在、民主党予備選での獲得代議員数はブルームバーグのデータによると以下の通り。（2016/04/08） ＮＤ米紙ウィークリーニュース第７６号（March 28, 2016） ●目次●／ミャンマーの文民大統領 半世紀ぶりに誕生（NYT 3/16）／米政府、中国の核燃料再処理政策に懸念（WSJ 3/18）／ケリー米国務長官「ＩＳの行為はジェノサイド」（NYT 3/18）／キューバ政府が反体制派を取締り 米大統領到着前に（NYT 3/20）／ＥＵ離脱問題 英・保守党内で緊張が高まる（NYT 3/21）／（2016/04/02） 【西サハラ最新情報】日本メデイアが西サハラを取り上げる！ 平田伊都子 
2016年3月30日、初めて、日本のメディアが西サハラ問題を取り上げました。 ビックリしたなあ、、共同通信や大手新聞社など、多数が西サハラ問題を掲載したんですよ！、、これもパン・ギムン国連事務総長が3月5日に、国連事務総長として初めて西サハラ難民キャンプと西サハラ側解放区を訪れた御蔭です。 この訪問にモロッコは、�．皀蹈奪垣衫涼呂肇皀蹈奪海遼�問を欠いた不公平なもの、➁パン国連事務総長が使った＜占領＞という言葉は間違いで、サハラはモロッコのもの、と国連安保理に反発しました。 �，離皀蹈奪蛎λ�問に関しては、パン国連事務総長が2015年10月からモロッコに要求してきたのに、モロッコは断わり続けました。 これは揺るぎのない事実で、モロッコも�，呂劼辰海瓠↓△痢秬衫痢笋箸いΩ斥佞吠原腓鬚弔韻討い泙后� が、西サハラは、国連総会が決議した＜植民地独立付与宣言（1960国連総会決議）＞に基づく＜植民地＞で、＜占領＞は適格な言葉です。 モロッコVS国連の展開を、事実に基づいて報告します。（2016/04/01）
【西サハラ最新情報】「モロッコの春」到来か？ 平田伊都子 
「モロッコだけが北アフリカで＜アラブの春＞の洗礼を受けなかった。モロッコは安全だ」という振れ込みで、モロッコ国王は日本企業に投資を呼びかけています。 本当かな？
（2016/03/27）
ＮＤ米紙ウィークリーニュース第７５号（March 19, 2016） ●目次●／福島第一原発事故 約１１兆円を納税者が負担（FT 3/6）／米韓軍事演習 北朝鮮の核施設破壊も視野に（WP 3/7）／米太平洋空軍司令官「南シナ海上空、飛行継続」（WP 3/8）／米 ソマリアで空爆 過激派組織１５０人を殺害（WP 3/8）／福島原発事故から５年 放射能との闘い続く（NYT 3/11）／（2016/03/26） ＮＤ米紙ウィークリーニュース第７４号（March 11, 2016） ●目次●／イラン国会選挙 ロウハニ大統領に追い風（NYT 3/1）／東電元経営陣３人 強制起訴へ（NYT 3/1）／米軍ＩＳ工作員拘束 地上作戦を主流に（WSJ 3/2）／対北朝鮮制裁強化決議 安保理が採択（NYT 3/3）／安倍首相 米軍基地の移設工事を中止（WP 3/4）／（2016/03/19） ヨーロッパに新しい「鉄のカーテン」がおろされた 
「バルティック海のシュチェチンからアドリア海のトリエステまで、大陸を横切る鉄のカーテンがおろされた」1946年の3月5日、ミズーリ州の小さな大学の体育館で、ウィンストン・チャーチルが発した警告である。チャーチルがこの演説をしてから70年後、ヨーロッパに新しい鉄のカーテンがおりている。有刺鉄線、そして機能しない難民政策という名の鉄のカーテンが。地中海のスペイン領セウタとメリリャ、ギリシャ北部のイドメニでそれが見られる。そこでは今週マケドニアの機動隊が、ワラにもすがる思いでギリシャから国境を渡る家族らに催涙弾を発射した。（アムネスティ国際ニュース）（2016/03/18）
ＮＤ米紙ウィークリーニュース第７３号（March 8, 2016） ●目次●／米・リビア空爆 セルビア人人質が巻き添えか（NYT 2/21）／ミサイル防衛体制の強化 韓国、中国側の不干渉を要求（NYT 2/24）／米当局、ソーシャルメディア監視強化の準備を加速（NYT 2/24）／中国 レーダー施設を建設か 南沙諸島の人工島で（NYT 2/24）／オバマ大統領、シリア停戦の持続を疑問視（WT 2/25）／米中 北朝鮮制裁強化に向けた協議で合意（NYT 2/26）／（2016/03/12） ヒラリー・クリントンとホンジュラスのクーデター 米外交を批判していた環境活動家が暗殺される 米民主党大統領候補のヒラリー・クリントンがオバマ政権の国務長官だった２００９年にホンジュラスでクーデターが起きている。ヒラリー・クリントン氏がこれに関与していたと批判してきたホンジュラスの環境活動家が先日、暗殺された。米報道番組「デモクラシー・ナウ！」がこの件を報じた。（2016/03/12） 潘基文国連事務総長 西サハラ難民キャンプ、アルジェ、ベルリン 平田伊都子 
敬愛する隣国韓国の国連事務総長はいまいち評判がよくない、、かねがね、やっかみに過ぎないと思っていた筆者は、反論の機会を狙っていました。 そして、そのやっかみを吹飛ばす好機がきました。 2016年3月5日の朝、パン・ギムン国連事務総長は難民との約束を守って、西サハラ難民キャンプを国連事務総長として初訪問したのです。 そして,,（2016/03/09）
ＮＤ米紙ウィークリーニュース第７２号（February 29, 2016） ●目次●／米 退役軍人 自殺相談コールセンターが留守電に（USA 2/15）／中国 西沙にミサイル配備 関係国間 衝突リスク増す（NYT 2/17）／社説：最低賃金15ドル クリントン氏は賛成すべき（NYT 2/17）／iPhoneロック解除をFBIが要請 アップルは対決姿勢（NYT 2/17）／原油生産水準の凍結合意 イランは「歓迎」（FT 2/18）／韓国 北朝鮮によるテロ攻撃に警戒を強める（WSJ 2/19）／アンカラ爆弾テロ トルコがクルド人武装組織の犯行と断定（NYT 2/19）／（2016/03/05） 米大統領予備選 ヒラリー・クリントン候補（民主党）が南部各州で優勢 スーパーチューズデイの民主党の開票速報ではヒラリー・クリントン候補の優勢が開票開始後、すぐに伝えられたが、次第に細かい報道が続きはじめ、ウォールストリートジャーナルによると、ヒラリー・クリントン候補が今わかっている時点でテキサス、アーカンソー、アラバマ、テネシー、ジョージア、バージニアの６州で勝利、バーニー・サンダース候補は地元バーモントとオクラホマで勝利した。（2016/03/02） ３月１日（火曜）＝スーパーチューズデイ 米大統領予備選、南部で伸び悩むバーニー・サンダース候補はどう進むのか 明日、３月１日火曜日は米国ではスーパーチューズデイと呼ばれ、多くの州で一斉に大統領予備選の投票が民主党、共和党ともに行われる。共和党は11州、民主党も１１州(米領サモアを入れると１２州）で予備選が予定されている。そのため、実質的な決戦の日と言っても過言ではない。それぐらい重要な日である。（2016/02/29） サウスカロライナ州の米民主党予備選 ヒラリー・クリントン候補の勝利か ダブルスコア以上で圧勝の見込み 昨日、米南部のサウスカロライナ州で行われた民主党予備選では出口調査や開票当初の状況から、ヒラリー・クリントン候補がバーニー・サンダース候補を破った模様。ワシントンポストなど複数のメディアが一斉に報じている。決め手になったのは黒人票がヒラリー・クリントン候補にとどまったことだった。（2016/02/28） ＮＤ米紙ウィークリーニュース第７１号（February 19, 2016） ●目次●／社説：兵役ではなく投票者登録の徹底を（2/9 WP）／露 緊急軍事演習を開始 南部軍管区管内で（2/9 NYT）／米軍 アフガニスタンの部隊増派へ（NYT 2/10）／米上院で可決 北朝鮮経済制裁強化法案（WSJ 2/10）／シリア内戦をめぐる和平協議 一時停戦の呼びかけで合意（WT 2/12）／（2016/02/27） スパイク・リー監督がラジオでバーニー・サンダース支持を訴える 「サウスカロライナよ、目を覚ませ！」 映画監督のスパイク・リー氏がラジオでバーニー・サンダース候補の支持を訴えた。次の民主党の大統領予備選は南部のサウスカロライナ州で行われるが、ここは民主党有権者の５５％くらいが黒人だとされる。これまでヒラリー・クリントン候補が黒人票をおさえていた。予想でもヒラリー・クリントン候補支持が６０％台で、サンダース支持が２０％台と大きく開いていた。サンダース支持が広がりつつあるとはいえ、まだ壁がある。そうした中で、黒人に影響力がある映画監督のスパイク・リー監督が登壇した。（2016/02/24） ネバダ州でヒラリー・クリントン候補が僅差で勝利 民主党予備選で鍵を握る黒人票 週末の土曜日にラスベガスのある西部、ネバダ州で行われた米大統領予備選で、ヒラリー・クリントン候補が接戦ながら僅差でバーニー・サンダース候補に勝ちました。ニューヨークタイムズによると、黒人票の大半がヒラリー候補に投じられたことが効いているようです。ネバダ州では黒人の比率は人口の８％前後のようですが、民主党に限ると黒人・ヒスパニックをあわせて有権者の３０％前後になるようであり、接戦となるとその票の行方が勝敗を左右します。（2016/02/22） ＮＤ米紙ウィークリーニュース第７０号（February 16, 2016） 〜ＮＤ（新外交イニシアティブ）注目の外交・安全保障関連ニュース ●目次●／フィリピンにおける日本軍「慰安婦」の行方（1/30 NYT）／アイオワの選択 米大統領選本格化へ（NYT 2/1）／北朝鮮 地球観測衛星の打ち上げ計画を通告（WP 2/2）／ソマリア出発の飛行機で爆発 爆弾が原因か（2/3 WSJ）／シリア和平協議 一時中断（2/4 NYT）／シャープ 外資に救済求める（2/4 NYT）／（2016/02/20） ＮＤ米紙ウィークリーニュース第６９号（February 5, 2016） 〜ＮＤ（新外交イニシアティブ）注目の外交・安全保障関連ニュース ●目次●／制裁解除のイラン 中国が地盤固める（1/24 NYT）／USA論説：米軍規模縮小は事実 しかし依然として強力（1/28 USA）／日本、初の国産ステルス戦闘機を公開（1/28 WSJ）／甘利経済再生担当大臣 スキャンダル渦中で辞任（1/28 NYT）／北朝鮮の核開発阻止 ケリー長官が中国に要請（1/28 NYT）／（2016/02/13） ニューハンプシャー州予備選でトランプ旋風健在 南ア出身の風刺漫談家トレバー・ノアのトランプギャグ ニューハンプシャー州で行われた共和党予備選、アイオワでの屈辱を晴らし、ドナルド・トランプ候補がテッド・クルーズ候補やマルコ・ルビオ候補らをおさえて首位に立った。トランプ氏は勝利宣言の場で「中国や日本やメキシコは貿易でぶちのめす」と語った。これらの国々はアメリカの富を奪っていったというのがトランプ氏の持論だ。さまざまな暴言が報じられて、共和党からも批判が出ているトランプ氏だが、そうしたさまを南アフリカ出身の漫談家トレバー・ノアが番組「Daily Show」で「アフリカ的だ」と茶化している。（2016/02/11） 米大統領予備選は大陸横断ウルトラクイズに似ていた 未だ候補者乱立の共和党 今年はアメリカの大統領選挙の年。民主党、共和党それぞれの党の大統領候補選出のための予備選挙はアイオワ州から始まった。アイオワ州はいつも最初の予備選が行われる場所になっており、民主党はヒラリー・クリントン候補とバーニー・サンダース候補がほぼ引き分け、共和党では右派のティーパーティの支援を受けるテッド・クルーズ候補が勝利した。そして、次のニューハンプシャー州でふたたび討論会を行っている。大統領選挙の予備選の討論会は米国の一部とはいえ主要な政治家の姿がある程度うかがえて非常に興味深い。米国で何が国政上の主要なテーマになっているのかも感じられる。（2016/02/09） 「米国を作ったのはキリスト教的価値観」 アイオワ州の共和党のテッド・クルーズ候補の勝利宣言 ２月１日、米アイオワ州で民主党候補のヒラリー・クリントン氏が勝利宣言を行い、民主党候補のバーニー・サンダース氏が引き分け宣言を行った頃、共和党の勝者となったテッド・クルーズ候補は「アイオワは夜明けが来つつあることを告げている」と勝利宣言を行った。（2016/02/07） ヒラリー・クリントン候補がバーニー・サンダース候補に「もったいぶった誹謗はやめてよ」 昨秋、自民党から総裁選に立候補しようとして支持者が集まらず立候補を取り下げた野田聖子議員は先日、安倍首相と仲直りのハグ（抱擁）をしたと伝えられる。そんな昨今、アメリカでは激しい選挙戦が行われている。（2016/02/06） ＮＤ米紙ウィークリーニュース第６８号（January 30, 2016） 〜ＮＤ（新外交イニシアティブ）注目の外交・安全保障関連ニュース ●目次●／イランが石油増産準備 供給過剰の原油市場へ（NYT 1/18）／難民審査厳格化法案 米上院が否決（NYT 1/20）／ベトナムが中国に猛抗議 南シナ海への石油掘削装置移動で（NYT 1/21）／社説：中国は台湾の民主的選挙から学ぶことができる（WP 1/21）／北朝鮮 米国籍の大学生を拘束 交渉の材料か（WP 1/22）／（2016/02/06） 「アイオワ・サンキュー！」開票後、バーニー・サンダース候補の第一声 米報道「３０歳未満のアイオワ州民主党有権者の８４％がサンダース支持」 「アイオワ・サンキュー！」２月１日のアイオワ州での開票後、わずかの僅差でヒラリー・クリントン候補に負けたものの、実質的には４９％台でほぼ引き分けだった民主党大統領候補のバーニー・サンダース氏は開口一番、アイオワ州民の支持者に感謝を表明した。（2016/02/03） アイオワ州の民主党予備選 ヒラリー・クリントン候補がバーニー・サンダース候補にごく僅差で勝利宣言 アイオワ州で昨日行われた民主党予備選で大統領候補のヒラリー・クリントン候補が勝利宣言を行った。USAトゥデイによると、開票終了間際の数字では両候補ともに４９％台の非常な接戦だったようだ。（2016/02/02） 「アメリカを探して」 バーニー・サンダース陣営の選挙広告にサイモン＆ガーファンクルの歌を使用 当初はヒラリー・クリントンの支持率が６０％近くあって圧勝と見られていた民主党予備選だが、バーニー・サンダースが猛追して面白くなってきた。サンダース氏は格差社会の是正を掲げている。選挙キャンペーン広告ではサイモン＆ガーファンクルの歌を使って、真のアメリカを探し求めるというメッセージを伝えている。（2016/01/31） 明日２月１日、アイオワ州で民主党の最初の予備選の投票 ヒラリー・クリントン氏とバーニー・サンダース氏の激しい戦いに 明日２月１日、米大統領予備選はアイオワ州で民主党の最初の投票が行われる。ヒラリー・クリントン候補にバーニー・サンダースが猛追している。以下は１月１７日に行われた民主党候補のテレビ討論。（2016/01/31） 米大統領選 あのトランプ氏が「リベラル」と批判されていた・・・ ネガティブキャンペーンで批判集中「我々はトランプという人物をどの程度知っているのか？」 米大統領選ではネガティブキャンペーンが大々的に行われる。イスラム教徒の入国を禁じる、などの暴言で話題になっている共和党候補のドナルド・トランプ候補に、ライバル共和党候補陣営から「隠れリベラル」との批判が集中している。ネガティブキャンペーンの映像や記事を読むと、トランプ氏が過去に拳銃所持に反対したこと、中絶支持であったこと、国民皆保険を支持したこと、イランとの核交渉で民主党のヒラリー・クリントン候補を支持していたといったことなどが、発言映像などを交えて伝えられている模様。ネガキャンを行っているのはトランプ候補を追う二位のテッド・クルーズ陣営だと報じられている。（2016/01/30） 米大統領選 アラスカのサラ・ペイリン氏が再登場 共和党右派から実は＜隠れリベラル＞と疑われているトランプ氏の‘保証人’に 米大統領選は民主党では伏兵、格差社会の是正を掲げるバーニー・サンダース氏がヒラリー候補に迫る勢いになっており、一方の共和党はトランプ候補が独走している状況のようです。移民やイスラム教徒などへの暴言で知られるトランプ候補に、サラ・ペイリン氏が副大統領候補としてタッグを組む気配。これを風刺した漫画が常連のパトリック・シャパット氏のものです。（2016/01/30） ＮＤ米紙ウィークリーニュース第６７号（January 25, 2016） 〜ＮＤ（新外交イニシアティブ）注目の外交・安全保障関連ニュース ●目次●／イランがサウジを非難 イエメンの自国大使館空爆受け（NYT 1/8）／慰安婦をめぐる日韓合意 米アジア太平洋戦略に貢献（WP 1/9）／米Ｂ５２爆撃機 韓国上空を飛行（WP 1/11）／米との防衛協力強化協定 フィリピン最高裁が承認（WSJ 1/12）／ロシア 来月からアフガン軍へ武器供給（WP 1/13）／インドネシアで自爆テロ 民間人２人が死亡（WP 1/15）／（2016/01/30） ＮＤ米紙ウィークリーニュース第６６号（January 15, 2016） 〜ＮＤ（新外交イニシアティブ）注目の外交・安全保障関連ニュース ●目次●／慰安婦問題 日韓が合意（LAT 12/28）／イランが米国を批判 制裁導入の可能性を受け（NYT 1/1）／南シナ海の人工島 中国が民間機を着陸（WT 1/5）／ドイツでの襲撃事件 ケルン警察が捜査中（WSJ 1/7）／論説：北朝鮮の核脅威を止める（NYT 1/8）／（2016/01/25） ＮＤ米紙ウィークリーニュース第６５号（January 8, 2016） 〜ＮＤ（新外交イニシアティブ）注目の外交・安全保障関連ニュース ●目次●／イスラム教徒が米国で感じる恐怖（WP 12/13）／イスラエルとトルコ 外交関係の再開で合意（NYT 12/18）／ヒズボラの幹部 殺害される（WP 12/20）／高速鉄道輸出事業 日中争奪戦（FT 12/20）／日本の原発2基再稼働へ 福井地裁が判決（NYT 12/24）／日本の武器メーカー 武器輸出に照準（FT 12/29）／（2016/01/17） ＮＤ米紙ウィークリーニュース第６４号（December 22, 2015）〜ＮＤ（新外交イニシアティブ）注目の外交・安全保障関連ニュース ●目次●／米国 一部の在沖米軍基地の返還を早める（WP 12/4）／米有志連合 シリア政府軍用基地への攻撃を否定（WSJ 12/8）／米国 南シナ海での軍事プレセンス拡大へ（FT 12/9）／クリミア危機 9115人が死亡（NYT 12/10）／金正恩第1書記 水爆開発を示唆（FT 12/10）／日印両政府 インド高速鉄道計画で合意間近（FT 12/11）／（2015/12/29） ＮＤ米紙ウィークリーニュース第６３号（December 10, 2015） 〜ＮＤ（新外交イニシアティブ）注目の外交・安全保障関連ニュース ●目次●／フィリピン戦闘機所有 １０年ぶり（WSJ 11/28）／太陽光発電の枠組み発足 印・仏主導で規模1兆ドル（FT 11/30）／ＦＴ社説： ＡＳＥＡＮは自信を持ち自己強化すべし（FT 11/30）／日本海沿岸で腐敗死体を載せた謎のボートの正体を突き止める（LAT 12/1）／中国 石炭火力発電所の改良を計画（12/3 NYT）／トルコのロシア機撃墜 両国の対立深まる（NYT12/4）／（2015/12/20） 南沙諸島の戦争 最近、何かときな臭い印象を受けるのが東アジア周辺の海域。こんな小話を聞いた。南沙諸島周辺で漁船同士の衝突が起こり、駆けつけたフィリピン海軍と中国海軍が互いに砲撃を始めた。やがて戦争は周辺国を巻き込んで本格化し始めた。 （2015/12/18） ＮＤ米紙ウィークリーニュース第６２号（December 4, 2015） 〜ＮＤ（新外交イニシアティブ）注目の外交・安全保障関連ニュース ●目次●／日中 アジアでインフラ援助合戦（FT 11/23）／キャメロン英首相 シリア領内での空爆を拡大（WP 11/23）／米中 貿易交渉で「前進」発表（11/23 NYT）／ＩＳ掃討作戦の強化 オバマ大統領が欧州に要請（NYT 11/24）／プーチン大統領 イランのハメネイ師とシリア問題協議（WSJ 11/24）／ＵＮＨＣＲトップ 日本に難民受け入れを要求（WP 11/25）／（2015/12/12） ロシアがずっと以前にイスラム国の台頭を警告していた・・・ 元イスラエル国家安全局長官のコラム イスラエルの元国家安全局長官だったGiora Eiland氏がロシアがずっと以前にイスラム国の台頭を警告していたと１２月３日付のコラムに書いている。Giora Eiland氏によると、彼が長官だった頃、ロシアのある機関の研究者がイスラエルにやってきた。今からおよそ１１年前のイラク戦争当時のようである。（2015/12/05） ＮＤ米紙ウィークリーニュース第６１号（November 27, 2015） 〜ＮＤ（新外交イニシアティブ）注目の外交・安全保障関連ニュース ●目次●／日本の景気後退 不況に逆戻りか（NYT 11/16）／ＥＵ渡航ルール見直し パリ同時多発テロ受け（WSJ 11/18）／パリ同時多発テロ 仏警察が武装グループのアパートを捜索（LAT 11/18）／オバマ大統領 人工島建設の中止を中国に要請（NYT 11/19）／APEC 南シナ海は議題に持ち出さず（WSJ 11/20）／南北朝鮮 実務協議の実施で合意（NYT 11/20）／（2015/12/05） Daesh（イスラム国）への空爆作戦 ロシアが５日間で石油タンクローリー１０００台を破壊したという発表に疑問を呈する米メディア 米主導多国籍軍はシリア＝イラク国境地帯の８大油田を稼働不能にする狙い ロシア航空機墜落事件がイスラム国によるテロだったと断定したロシア政府はシリア領内のイスラム国の石油トラックや石油施設を空爆している。ロシアの報道機関RTによると、１１月２３日の時点で、５日間で１０００台のタンクローリーを破壊したとされるが、その数について、米軍人が疑問を呈しているようである。（2015/11/30） ＮＤ米紙ウィークリーニュース第６０号（November 19, 2015） 〜ＮＤ（新外交イニシアティブ）注目の外交・安全保障関連ニュース ●目次●／露 地対空ミサイルをイランへ売却する契約を結ぶ（WSJ 11/8）／中台首脳会談 米国と民進党との亀裂が鮮明に（FT 11/8）／インド州議会選挙「インド人民党」惨敗（WP 11/8）／タイが中国に接近 軍事合同演習で（WT 11/11）／ジハーディ・ジョン標的に 米が空爆を実施（NYT 11/12）／米爆撃機が南シナ海飛行 中国が領有権主張の人口島付近で（WSJ 11/13）／米共和党 シリア難民受け入れ中止の呼びかけ（WP 11/17）／（2015/11/27） パリの同時多発テロは「イスラム国の終わりの始まり？」 アラブのジャーナリストが分析 イスラム国の中で国際派と一国派の亀裂の可能性 パリの同時多発テロでイスラム国は勢いづいているのか、と思ったら、逆にこれが「終わりの始まり」かもしれない、と分析するアラブのジャーナリストがいました。Faisal Al Yafaiという名前のジャーナリストです。この分析を寄稿したのはアラブ首長国連邦の媒体、The Nationalです。ただし、彼は英国のガーディアンなどにも寄稿している国際的なジャーナリストです。（2015/11/26） 欧州各地で農民の自殺が増加 農産物価格の低迷に絶望 需給の変動が直撃 グローバリズムが農民を断崖に追い詰める ユーロニュースによると、欧州各地で農産物価格の低迷に由来して、農民の自殺が増加している。フランスではリーマンショック以後に、フランスの金融がおかしくなり、農業への貸し渋り、貸し剥がしが増えて、つなぎ融資の得られなくなった農民の自殺が増えていた。とくに酪農分野の自殺が大きく報じられてきたところである。しかし、ことはフランスに限定されず、欧州全域で同様の窮地に農民が追い詰められているようだ。（2015/11/24） 右傾化するフランス 死刑復活に賛成する人が過去数年で上昇し、５０％に 国民戦線創設者のジャン＝マリー・ルペン氏「テロリストは斬首せよ」 ハフィントンポスト（フランス版）によると、ミッテラン政権時代に死刑が廃止されたフランスで、死刑制度復活を求める声がここ数年で急増しており、ある世論調査によると２００９年にわずか３２％に過ぎなかった死刑復活支持者が今年２月には５０％まで上昇している。（2015/11/23） サウジアラビアが外国メディアに資金援助 サウジアラビア寄りの報道を促す ジャカルタポストによると、サウジアラビアが外国メディアに資金を投じて、自国に有利な報道をするように促しているという。情報源はウィキリークス。記事では経営難に陥ったレバノンのテレビ局がサウジアラビアから、サウジアラビアよりの報道をすることを約束に、２００万ドル（２億円以上）の資金援助を受けたとされる。（2015/11/21） フランスのバルス首相、憲法評議会での審議に躊躇 ＜憲法論議をしているとテロ対策に遅れが出る＞ 憲法軽視のフランス政府 テロとの戦いを始めたフランスのバルス首相は「緊急事態」の期間を長期化するために国会で現行憲法では違憲に当たる新法案制定の手続きをしているところであり、下院（国民議会）では可決され、現在、上院（元老院 あるいはSenat)で議論中だとされる。そこでバルス首相は改憲項目について憲法評議会へ審議を付託することはテロ対策に遅滞を生じさせ、さらにはすでに実行した家宅捜索や事情聴取なども遡って否定されることにほかならず、「リスクである」と語ったと報じられている。（2015/11/21） ロシア機墜落の報復を誓うプーチン大統領 Daesh へ寄付している４０カ国の人物の情報を公表 １０月３１日にエジプトのシャルムエルシェイクからサンクトペテルブルクへ向かったロシア機が墜落して２２４人が死亡した事件をロシア政府はテロによるものと断定し、プーチン大統領はDaeshへの報復を語った。そして、またDaeshに資金供与している４０カ国の人物の情報を各国の捜査担当者に公開し、テロ資金の封鎖を求めている。その４０カ国の中にはG２０に参加している２０カ国の中の国々も含まれる。（2015/11/20） ベルギーの「武器市場」 チョコとワッフルとタンタンだけじゃなかった 歴史的に武器となじみが深い国 バルカン・コネクションでソ連崩壊以後、武器が積み上がる 今回のパリの同時多発テロの実行犯・教唆犯が潜伏していたのがベルギーでした。以下はとても実態と呼べるものではありませんが、ベルギーの団体が国内の武器密輸事件の記録を公開していました。この団体はflemish peace instituteというベルギー政府の外郭団体です。公開された情報が正しいのであればベルギー国内の実情は以下の数字です。（2015/11/20） イタリアのマグレブ系女子高生がパリ犠牲者への黙祷拒否 警察が６人を拘束 
パリでの襲撃事件の犠牲者に対する黙祷拒否の動きが止まらないようだ。１１月１９日付の「ワタン」（米国で発行するアラビア語と英語の独立自由メディア）によると、マグレブ（アルジェリアやモロッコなど北アフリカ地方）系が大部分を占めるイタリア人女子高校生６人が、事件の犠牲者への１分間黙祷を拒否したというのだ。（アラブの眼）（2015/11/20）
フランス 非常事態に突入 警察官は勤務時間外でも銃の携帯が可能に フランスでは先週のテロ事件を受け、警察長官が全国の警察官に非常事態においては勤務外でも、本人が希望すれば銃の携帯が可能となることを通知した（france intelによる）。（2015/11/19） サウジアラビアが国連人権理事会議長国に ウィキリークスが英国との裏取引を暴露 女性の抑圧ばかりでなく、今年に入っても１００件以上の公開斬首を行ってきたサウジアラビアが国連人権委員会の議長国に選出されたことで、世界で驚きと批判の声が上がっている。ウィキリークスが暴露したという情報によると、サウジアラビアは２年前の２０１３年に国連人権理事会入りする際に英国と秘密の取引を行ったそうである。それは互いに助け合って両国が２０１３年の選挙で選出されるべく、提携したということのようだ。英国のガーディアンなどが一斉に報じた。（2015/11/19） トルコ国民、パリの犠牲者への黙祷を拒否し歓声 トルコのアンカラで開かれたギリシャとの親善サッカー試合開始の前に、パリ事件の犠牲者に対する１分間の黙祷が選手に呼びかけられたが、抗議した民衆はそれを拒否した。ロシアのスプートニクによると、黙祷の時間に笛を吹きならし、歓声を上げた。英紙デーリーメールによると、トルコ人民衆は、「アッラーフ・アカバル（神は偉大なり）と叫んだ。（アラブの眼）（2015/11/19） パリの空の下、シリアの空の下 市民の血が流れる．．． 平田伊都子 
「パリの空の下」というシャンソンをエディット・ピアフで聞きながら、パリの空の下とシリアの空の下で起こっていることに想いを巡らせてみます。 このシャンソンは、「パリの空の下、セーヌは流れる」というジュリアン・デュヴィヴィエ監督1951年の作品に流れています。 セーヌ川を舞台に、様々なフランス人の人生模様を夜明けから深夜までの24時間の中で紡いでます。 お暇な方はYouTube映画館を覘いてみてください。 そのパリの空の下で、2015年11月13日金曜日、市民の血が流れました。 そして、11月15日、シリアの空を仏軍戦闘機が猛爆し、市民の血が流れました。 実際のところ、「シリアの空の下」では2011年 1月から市民の血が流れ続けているのです。 その結果50万人以上のシリア人が欧米有志連合に殺傷され、いまや400万人以上のシリア人が難民となって欧米をさ迷っています。 シリア人の不幸は、誰のせいでしょうか？（2015/11/18）
パリ同時多発テロ、２日前の事件予告？ パリの同時多発テロ事件の発生２日前の、１１月１１日にツイッター上に「速報；パリでのテロ襲撃で少なくとも死者１２０人、負傷者２７０人の犠牲が出る」との書き込みがなされたことが話題を呼んでいます。ツイッターのアカウントはPZFeed Ebooks の名前です。その後突然、このツイッターは消滅しました。( （2015/11/18） 「私はカフェのテラスにいる」（Je suis en terrasse） 観光都市に対するテロ攻撃 
１月に風刺漫画誌のCharlie Hebdoが襲撃され、漫画家らが殺されたとき、「私はシャーリーだ」（Je suis Charlie ）というプラカードやメッセージがフランス全土で掲げられました。このメッセージは言論の自由を奪うことはできない、というものでした。そして今回パリが再び襲撃を受けた後、目にしたメッセージは「私はテラスにいる」（Je suis en terrasse）というもの。（2015/11/17）
オランド大統領「 Daech はつぶさなくてはならない」 米露と連合し、国連決議も求める方針 月曜、パリ近郊のベルサイユの国会でオランド大統領がテロ組織であるDaechに対して、断固たる方針を取る覚悟を語った。現在、アサド政権をめぐって米露が立場を異にしているが、Daesh掃討という目的で、両国と会談し、今後の方針を決めることになる。さらにDaechに対する国連安保理の決議も求めていく方針のようだ。（2015/11/17） ドビルパン元首相も発言 Daech を相手に「戦争」をするのは敵の思惑にはまることだ その結果、フランスが内戦に突入する １３日に起きたパリの同時多発テロ事件を受けて、フランスではテレビ討論が盛んに行われている模様。最近、あまり見かけなくなったドミニク・ドビルパン元首相も放送局の舞台に登壇した。ドビルパン氏と言えば２００３年のイラク戦争開戦をめぐる国際議論の際、開戦を迫るアメリカやイギリスに対して毅然と反旗を翻したことで歴史と記憶に残る政治家である。そのドビルパン氏はこの状況をどう見ているのだろうか。（2015/11/16） テロは今後も続く・・・ テロ専門のフランス人判事がテレビで発言 フランスのテレビチャンネル２に精悍な風貌の男が招かれて、今回の事件に関連して話していました。いったい誰なんだろう・・・Express誌にこの発言内容を記した記事が出ていました。彼の名前はマルク・トレビディック氏、テロを専門に扱う判事として１０年間活動してきた人とされます。この番組で語っていたのはフランス国内でテロはいずれ再発する、ということでした。（2015/11/16） パリで再発したテロ事件 フランスの報道から フランスが空軍機１０機でラッカを空爆 オランド大統領「これは戦争である」 １３日、金曜にパリで実行されたDaech（イスラム国やISとも呼ばれる）によるテロによっておよそ１３０人の死者が出たと報じられています。ちょうど、この日の朝、ルモンド紙のウェブ版に警察を統括するフランス内務省の内務大臣、ベルナール・カズヌーブ氏がフランス国内への銃の密輸取締強化を今後行う旨を発表した記事が掲載されていました。このことはテロ対策と連動していることは間違いありません。（2015/11/16） パリで再発したテロ事件 パリで同時多発テロが起きたという知らせを聞いたのは仕事場でした。「今朝（日本時間で）、パリで大事件が起きたんだ。」驚きを隠せませんでした。パリには知人が少なくないから、彼らの中に怪我をしたり、巻き込まれたりした人はいなかったのかな・・・最初にそう思いました。と、同時に、ニューヨークで２００１年９月１１日に起きたときのような、悪い時代へと欧州全域が突入していくのではないか、という予感も走りました。（2015/11/16） 「対テロ戦争」で殺されたイスラム教徒は４００万人以上 国際医師団の調査結果 約130人が死亡したパリの同時多発テロについて、イスラム過激組織「イスラム国」（ＩＳ）が犯行声明を出した。では、ＩＳをはじめとするテロリストを標的に米国が９・11以降世界的規模で展開している、「対テロ戦争」で殺害されたイスラム教徒はどのくらいの数に上るのか。400万人あるいはそれ以上とする調査報告を、米国の独立ニュースサイトMintPress Newsが紹介している。（2015/11/15） 国境なき記者団（ＲＳＦ）が発表 ２０１５年に世界で殺害されたジャーナリスト５８人 ２０１５年は世界でジャーナリストの殺害は５８人になっていると国境なき記者団（ルポルタージュ・サンフロンチェーRSF）が発表した。（パリ＝飛田正夫）（2015/11/11） 多民族、多文化の国を象徴するカナダ新内閣閣僚の就任式 先ごろ、カナダの保守政権を倒そうという総選挙での運動の一端を報告した（落合：http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201510111024340）。それが功を奏してかどうかはわかりませんが、10月19日の選挙では、大方の予想を大幅に超えて、前第２野党の自由党が圧勝し、過半数の議席を獲得しました。多くのカナダ人自身が、驚きの声をあげていました。こんなこと日本で可能でしょうか。さて、本日（11月4日）は、新内閣閣僚の就任式がありました。それが、また、日本人にとっては驚くべきものでした。（落合栄一郎）（2015/11/05） ＮＤ米紙ウィークリーニュース第５８号（October 2, 2015） 〜ＮＤ（新外交イニシアティブ）注目の外交・安全保障関連ニュース ●目次●／中国 第３の人工島建設か（9/16 NYT）／安保関連法案の採決 日本の国会大荒れ（9/17 NYT）／日本 国公立大学の質を下げる（9/21 CT）／米中首脳会談 オバマは厄介な問題を提起か（9/22 WT）／露シリアに軍事支援か 地上部隊配備の兆候（9/22 WSJ）／米連邦職員560万人の指紋データ ハッカーに盗まれる（9/24 NYT）／（2015/10/15） ＳＴＯＰ！ 第三次世界大戦 平田伊都子 
2015年10月7日早朝から夜中まで、我が庵の上空を、プロペラ米軍輸送機、米軍ヘリコプター、米軍ジェット戦闘機が無数に飛んで行きました。 最初は数えていたのですが、、いつもと違ってあまりに数が多く、無数としか報告のしようがありません。 ここ津久井の山は米軍横田基地と米軍横須賀基地のちょうど通過地点にあり、米軍の動きが手に取るように分かるのです。 もう明らかに、米軍は新配備した原子力空母ロナルド・レーガンに大量破壊兵器や戦闘機や戦車を積み始めているようです。 どちらにお出かけ？ 決まってるでしょう、、ロシア軍を牽制するため中東方面に向かうのです。（2015/10/09）
ＮＤ米紙ウィークリーニュース第５７号（September 18, 2015） 〜ＮＤ（新外交イニシアティブ）注目の外交・安全保障関連ニュース ●目次●／中国海軍の艦艇 ベーリング海の米領海内を通過（NYT 9/4）／安倍晋三首相 自民党総裁に再任（NYT 9/8）／韓国と北朝鮮 離散家族の再会事業を実施へ（NYT 9/8）／ISIS 外国人男性2人を人質か（NYT 9/9）／ロシアがシリアで軍備増強、米国懸念を表明（WSJ 9/9）／米シリア難民の受け入れ枠 1万人に拡大（WSJ 9/10）／（2015/10/02） ＮＤ米紙ウィークリーニュース第５６号（September 12, 2015）〜ＮＤ（新外交イニシアティブ）注目の外交・安全保障関連ニュース ●目次●／印パ国境で民間人が犠牲に 両国がお互いを非難（NYT 8/28）／オバマ政権 中国に対し経済措置の発動を検討（WP 8/30）／EU 対ロ経済制裁延長 来年3月まで（WSJ 9/2）／中国 軍隊の規模縮小へ（WSJ 9/3）／シリア難民の子供の写真 世界中を震撼（WP 9/3）／イラン最高指導者 核合意採決を議会に指示（NYT 9/3）／（2015/09/20） ＮＤ米紙ウィークリーニュース第５５号（September 5, 2015）〜ＮＤ（新外交イニシアティブ）注目の外交・安全保障関連ニュース ●目次●／イスラエル軍 シリアに2度目の空爆（WSJ 8/21）／ISIS シリアで化学兵器使用か（NYT 8/24）／南北朝鮮 緊張緩和で合意（NYT 8/25）／ケネディ駐日米大使 公務で私用メールアドレスを使用（NYT 8/26）／南スーダン大統領 反乱軍との和平協定に署名（NYT 8/27）／（2015/09/13） 日本でシリア難民を受け入れよう！ アムネスティ・ジャパンが呼びかけ 
押し寄せるシリア難民にヨーロッパは悲鳴をあげながらも受け入れに動きだしえいる。人権団体アムネスティ・ジャパンが「日本もシリア難民を受け入れよう」という賛同署名を募っている。アムネスティは政府と反政府勢力の対立が激化してから4年、シリアから国境を越えて、ヨーロッパや他の地域へ多くの人びとが逃れています。近隣諸国5カ国にシリア難民の約95％が避難しており、受け入れは限界です。日本を含め、世界中での受け入れが必要です。日本政府に対して、受け入れを求めてください！」と呼びかけている。（大野和興）（2015/09/09）
ＮＤ米紙ウィークリーニュース第５４号（August 28,2015） 〜ＮＤ（新外交イニシアティブ）注目の外交・安全保障関連ニュース〜 ●目次●／平和主義から逸脱する日本に批判（WP 8/11）／ナショナリズム対立を煽る日中韓の歴史認識（FT 8/11）／安倍首相の戦後７０周年談話 率直な謝罪を避ける（WSJ 8/15）／バンコクで爆破事件 少なくとも２０人死亡（NYT 8/17）／カイロ自動車爆弾テロ 治安施設前で（NYT 8/20）／北朝鮮と韓国 軍事境界線で砲撃の応酬（NYT 8/21）／（2015/09/06） ＜民族自決権＞って何？ 平田伊都子 
＜民族自決権＞って何？日本庶民には、なかなか馴染めない言葉です。筆者の頭には長らく、沖縄戦の＜集団自決＞がこびりついていて、＜民族自決権＞には＜民族が集団で自殺する＞というイメージが焼き付いていました。とんでもなく殺伐とした暗い印象をこの言葉に抱いていたのです。
（2015/09/04）
アムネスティ、トルコ・カンディル山地のトルコ軍の空爆に公正な調査を要求 トルコ軍が8月1日、イラクのカンディル山地のクルド人居住地区を数回空爆し、少なくとも住人8人が殺害され、8人が負傷したことが、アムネスティの現地調査で分かった。（アムネスティ国際ニュース）（2015/08/19） ＮＤ米紙ウィークリーニュース第５３号（August 7，2015） 〜ＮＤ（新外交イニシアティブ）注目の外交・安全保障関連ニュース〜 ●目次●／米国人女性作家 原爆の恐怖と向き合う（LAT 7/24）／シリア大統領 苦戦を認める（WP 7/27）／イエメンで戦闘続く 人道支援のための停戦宣言後も（NYT 7/27）／ＩＳ 昨年の死者１万５０００人（USA 7/29）／中国が米軍を非難 南シナ海の緊張高めている（NYT 7/30）／日本の防衛政策は是認できる」（FT 7/3）／（2015/08/17） 「アジアのチトー」とホー・チ・ミン 戦後７０周年と戦後４０周年 ハンス・モーゲンソーのリアリズム政治学 村上良太 エリザベス・ヤング＝ブルーエルによるたいへん分厚い評伝「ハンナ・アーレント伝」の中にベトナム戦争に触れた一節があります。1965年に政治学者ハンス・モーゲンソーがベトナム戦争に関する米国務省の外交政策を改めよ、と迫る論文を発表したのですが、政治哲学者のハンナ・アーレントがモーゲンソーの見方を支持したというのです。モーゲンソーが唱えたのは北ベトナムを敵視するのはやめ、その指導者であるホー・チ・ミンを「アジアのチトー」にするべきだというのです。北ベトナムのハノイ政府が南ベトナムを侵略している、という米政府の解釈は誤りであり、そもそもベトナムは１つの国なのである、と。（2015/08/16） 大脱走 シリアから、アフリカから、戦禍から、監獄から誰もが脱出したい 平田伊都子 
1963年8月10日、スティーヴ・マックイーンがオートバイで、強固な鉄条網を飛び越えて、過酷なナチ収容所からの大脱走＞を試みました。 但し、この大脱走はスクリーン上の快挙で、この日に初めて日本にお目見えしたハリウッド映画は、＜大脱走のマーチ＞を応援歌に、日本人を魅了したそうです。 脱走物語が人の心を打つのは、虐げられることに耐えられず自由を求めてあらゆる困難に挑戦するという、その究極の姿に共感するからです。 そしてなによりも、テーマは一つ＜脱走＞、、分かりやすいからです。（2015/08/10）
ＮＤ米紙ウィークリーニュース第５２号（August 3，2015） 〜ＮＤ（新外交イニシアティブ）注目の外交・安全保障関連ニュース〜 ●目次●／米とキューバ ５４年ぶりの国交回復（NYT 7/20）／国連安保理 イラン核合意を承認（WSJ 7/21）／北朝鮮 イラン核協議のような交渉に関心なし（WT 7/21）／米 アルカイダ系上級幹部を殺害（WT 7/21）／安倍政権下の日本 平和主義から遠ざかる（FT 7/22）／日経新聞 ＦＴ紙を１６００億円で買収へ（FT 7/23）／（2015/08/08） ＮＤ米紙ウィークリーニュース第５１号（July 24, 2015） 〜ＮＤ（新外交イニシアティブ）注目の外交・安全保障関連ニュース〜 ●目次●／カイロ爆弾テロ ＩＳ犯行認める（NYT 7/11）／キャメロン英首相 ＩＳに対し軍事予算拡大（NYT 7/12）／イラン核協議 歴史的合意へ（WP 7/14）／「歴史的な過ち」 ネタニャフ イラン核合意批判（NYT 7/14）／タリバン最高指導者 アフガンとの和平交渉の正当性表明（WT 7/16）／（2015/08/01） ＮＤ米紙ウィークリーニュース第５０号（July, 16，2015）〜ＮＤ（新外交イニシアティブ）注目の外交・安全保障関連ニュース〜 ●目次● （2015/07/25） 人を殺す戦争で軍人が狂う 未成年者への性犯罪が摘発される ブルキナファッソ、中央アフリカの仏軍や国連軍も 6月28日に、ブルキナファッソ(Burkina Faso)駐在の2人のフランス兵士が水中で3歳と5歳の二人の少女に性的暴行を加えているのがわかった。7月2日、2人はフランスに送還され直ちに拘置された。（パリ＝飛田正夫）（2015/07/05） 【北沢洋子の世界の底流】トルコの総選挙−地滑り的変化 さる６月７日、トルコで総選挙（定数550議席）が行われた。その結果は、エルドアン大統領の与党「公正発展党（AKP）」が、258議席と、はじめて過半数を割ったのであった。しかし、AKPは依然として第一党であり、野党と連立しなければならない。（2015/06/25） 【北沢洋子の世界の底流】ウクライナのはげたか経済と労働者の反撃 ウクライナは、現在、ほとんど破産状態にある。その中で最も打撃を受けているのは労働者である。労働者の多くは、賃金を受け取っていないか、たとえ受け取っていても、最低賃金をはるかに下回る“不法な”賃金である。経営者は、会社に残っているお金はすべて引き出しており、外国に送金するか、そう出来なくても、外貨に換えている。（DebtNet通信Vol.10 No.6から）（2015/06/07） アイルランド：同性婚に歴史的“ＹＥＳ” 国民投票で初 
アイルランドは5月23日、性的指向に関わりなく、すべての市民が同じように結婚できる権利を国民投票で認めた世界で最初の国となった。同国の有権者の票は、賛成62.1％、反対37.9％となり、「婚姻は法に基づき、性別に関係なく、2人によって成立する」と憲法を改正することになった。（アムネスティ国際ニュース）（2015/05/28）
【北沢洋子の世界の底流】アフリカは北に毎年５９０億ドルを支払っている このほど、ロンドンにある「ジュビリー債務キャンペーン（JDC）」は、アフリカのNGOと協力して、「アフリカは、アフリカを除いた世界に、毎年1920億ドルを支払っている」というタイトルで、研究結果を発表した。これは、アフリカが毎年、受け取っている“援助”の６．５倍にあたる。（2015/05/21） 【北沢洋子の世界の底流】ＩＭＦはギリシャへの融資で２５億ユーロの儲け ギリシャは４月９日、IMFに４億6,200万ユーロを返済した。これはギリシャ政府にとっては、血の出るような思いであった。英国の「ジュビリー債務キャンペーン（JDC）」によると、IMFは、０１０年以降、今年４月までに、ギリシャへの融資で、25億ユーロの利益を上げたと言って.いる。そして今後ギリシャが返済を続けるならば、その利益は43億ユーロに上るだろう。（DebtNet通信から）（2015/05/19） 世界の歴史学者が安倍首相に公開書簡 「慰安婦」制度は２０世紀の特筆すべき事柄 世界的に著名な日本学、歴史学の187人の学者が、安倍首相に対し慰安婦問題を含む安倍政権の歴史の取り扱いと日本研究を歪曲させる試みを批判する書簡を送った。「日本の歴史家を支持する声明」と題された同文書には、ピュリツァー賞受賞者である米ニューヨーク州立大教授のハーバート・ビックス氏、ジョン・ダワー氏（米マサチューセッツ工科大教授）、エズラ・ボーゲ ル氏（米ハーバード大教授）、米国やヨーロッパ、オーストラリアなど世界で活動する学者たちが名前をそろえている。声明は米国東部時間の5月5日、韓国の聯合ニュースを通して配信されると同時に、安倍首相にも伝えられた。(大野和興)（2015/05/08） 【北沢洋子の世界の底流】ＩＭＦ・世銀の春季総会は何を決定したか 黄昏のブレトンウッズ体制 中央銀行総裁と蔵相が集まるIMF・世銀の春季総会は、今年４月17〜19日、ワシントンで開かれた。通常、この会議はグローバル経済について重要な決定がなされるのだが、今年の総会は何ら内容のある議論も決定もなく終わった。とくに世銀は人権侵害と環境破壊の非難に答えておらず、またIMFもガバナンスの改革を打ち出さすことが出来なかった。（2015/04/29） 【北沢洋子の世界の底流】世界社会フォーラム２０１５チュニス ３月24〜28日、チュニジアの首都チュニスで世界社会フォーラム2015が開かれた。チュニスでの開催は、2013年に続いて２回続けての開催となった。フォーラムには、120カ国から６万人のNGO、労組、研究者、活動家が集まり、El Manar大学のキャンパスで1000のワークショップが開かれた。大学は、財政の正義、健康な環境、無料の健康保険、新たな消費モデルといった内容の無数のポスターや絵画が飾られた。（2015/04/26） ２０１５年 アルメニア人虐殺から１００年 今年２０１５年はアルメニア人がオスマン帝国で虐殺されてから１００周年という年である。今月２４日にイスタンブールのタクシム広場で記念式典が執り行われる予定だ。アルメニアの知識人などリーダーたちがイスタンブールで逮捕監禁された日だそうだ。赤い日曜日とも呼ばれている。一連で殺された推定人数は１５０万人に及ぶとの推定もある。これは虐殺が起きた第一次大戦前のアルメニア人口と大戦後の人口との引き算による推定値である。（2015/04/19） 米ドルを使用する日 ３ 自国通貨を排して、米ドルを通貨にする現象をドラライゼーションと呼んでいる。ジンバブエやエクアドルの場合がそうだ。通貨が不安定になった場合、通貨価値が多少なりとも一定しているドルを導入することでハイパーインフレを防ぐものである。しかし、そのため、自国の通貨量をコントロールすることが当局に出来なくなってしまう。つまり、米国財務省の政策の影響下に置かれてしまう。（2015/04/16） 米ドルを使用する日 ２ ジンバブエの首都ハラレの少し郊外を訪れると、無数の人々が道路沿いで露店を営んでいる。道端にシートを１枚敷いて、服やCDや細々したものを並べたものだ。その近くには築１００年近いと思われる老朽化した団地が並んでいる。ある人の話では２０ドルあれば商売を始められるという。（2015/04/16） 米ドルを使用する日 
アフリカ南部の国、ジンバブエに行くとわかるのだが、そこで使われているドル紙幣は湿っている。色もどす黒い。潔癖症の人は抵抗を感じるかもしれない。その理由はジンバブエが通貨発行権を失っているため、古くなった紙幣を新札に変更できないからである。（2015/04/15）
ガレアーノの死 ジャーナリストで作家のエドゥアルド・ガレアーノが亡くなりました。ラテンアメリカや欧米では大きくその死が追悼されています。しかし、自分も含めて、日本の人はガレアーノについてはあまり、というよりほとんど知らないのではないでしょうか。日本人の知らない世界がそこに垣間見える気がします。日本の書店でガレアーノを置いている店はきっと１％もないでしょう。（2015/04/14） 【北沢洋子の世界の底流】リークされたＴＰＰ投資のテキストの分析（Public Citizen） ３月25日、Wikileaks が53ページに及ぶTPPの投資のテキストの全文を暴露した。これを、ワシントン在住のアドボカシィNGO「パブリック・シティズン（PC）」のLori Walach とBen Beachyが分析した（2015/04/13） スノーデン氏の自由への闘いを称え胸像がニューヨーク・ブルックリン公園に エドガー・スノーデンの胸像がニューヨークのブルックリン公園の中に芸術家によって秘密裏に建てられた。（パリ 飛田正夫）（2015/04/07） 【北沢洋子の世界の底流】南アフリカのＣＯＳＡＴＵ（労組連合）の分裂 昨年12月20日、南アフリカ最大の労組連合COSATUの年次大会がボクスバーグで開かれた。ここで、COSATUの最大の加盟労組である金属労組（NUMSA）が追放された。これは、95年以来、ポスト・アパルトヘイトで続いてきた南アフリカ民族会議（ANC）、南アフリカ共産党（SAPC）、労組のCOSATUによる三位一体の危機であり、さらにそれぞれの内部の危機を物語っている。（2015/04/02） 【ＡＩニュース】メキシコ：拷問の横行を厳しく批判する国連報告 メキシコの警察と治安部隊で拷問がいかに広く行われているかを詳述した国連の新たな報告書が公表された。このことで当局は早急にこの恐るべき悪習への抜本的な対応を迫られる。（アムネスティ国際ニュース）（2015/03/26） 【北沢洋子の世界の底流】アフリカのフランス新植民地主義 北アフリカのサハラ砂漠と南の熱帯アフリカの間には「サヘル」と呼ばれる草原の半乾燥地帯が横たわっている。これは、大西洋に面したセネガルから紅海に面したスーダンに至る東西に長い帯状の地域である。このサヘルは、１９７２年以来、幾度も有史以来の大旱魃に襲われた結果、サハラ砂漠化し、もはや草原地帯と呼べない。（2015/03/25） 「冷え込む日韓関係をどうするか」〜第３７回日韓・韓日議連合同総会参加者に聞く〜 「１９６５年６月２２日『日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約』が調印され、同年１２月１８日に批准書を交換し、日韓両国の国交が正常化しました。本年２０１５年は日韓国交正常化５０周年の年となります」（外務省ＨＰより） （2015/03/24） 【北沢洋子の世界の底流】米・イラン核開発協議の行方 ３月１５日、苛の核開発についての米・イランの協議が再開した。これは、今年１月以来、ケリー米国務長官とイランのザリフ外相との間で、非公式に行われてきた８回にわたる会談やEメールのやり取りなど粘り強い交渉の成果であった。場所はスイスのジュネーブ、２人はローヌ川のほとりを散歩しながら話し合った。２人の過度の密接さについては、イラン議会のタカ派が非難する声明を出したほどだった。国際法の博士号を持つザリフ外相は、イスラエルのナタニヤフ首相の訪米に合わせて交渉を再開することを目指していた。ケリー長官の肩の入れ方と時間の投じ方は、イラン以上であった。（2015/03/22） 【北沢洋子の世界の底流】オバマ大統領 vs ネタニヤフ首相 米議会でイスラエル首相がオバマ大統領を批判。3月３日、イスラエルのネタニヤフ首相は、米上下両院合同の議場で演説し、「イランの核開発をめぐって、米・イランが合意することに反対する」立場を表明した。そして、「今後も米国の敵国であり続けるイランと手を結べば、核の大量殺戮兵器の悪夢を引き起こしかねない」といって、米国をけん制した。（2015/03/17） 【北沢洋子の世界の底流】「エボラ危機」は開発援助の失敗 いわゆる「エボラ危機」は、単なるアフリカ固有の疫病ではない。危機の根源は、南北間の埋めがたい格差にあり、それは半世紀の及ぶ開発援助の失敗である。それは、今から１年ほど前にさかのぼる。西アフリカのギニアで保健省とNGOの「国境なき医師団」のもとに、ギニア南部の僻村で活動している医療スタッフから奇病が発生したという報告が届いた。（2015/03/14） 【北沢洋子の世界の底流】イスラム国（ＩＳＩＳ）とは何か：その２ 「イスラム教は最も寛容な宗教である」というのが、若い頃、私が10年間、中東で過ごした時の感想である。偶然、カイロ市内にユダヤ人コミュニティがあることを発見した。当時エジプトは英・仏・イスラエル軍に攻め込まれた「スエズ戦争」の直後で、街頭では、若者が「イスラエルを海に突き落とせ」などと叫んでデモしていたにもかかわらず。カイロのユダヤ人は、敵国人である筈なのに、平和に暮らしていた。彼らは「第２次大戦中のほうが、ナチの空爆の標的だったので怖かった」と言っていた。（2015/03/10） ＮＹＴが社説でネタニヤフ首相が米議会で行ったスピーチを批判 〜イスラエル、イラン、米国、サウジアラビア〜 核にこだわる面々 イスラエルのネタニヤフ首相が３月３日、米下院を訪れ、スピーチを行った。ニューヨークタイムズ社説はその模様を次のように記している。「ネタニヤフ首相が火曜日、下院に入場した時、激しい拍手が沸き起こった。彼は腕を上げてあたかも凱旋した英雄のようだった。」しかし、ニューヨークタイムズは米議会のそのような歓迎ムードとは逆に、激しい批判を加えている。（2015/03/07） ３月９日、日本の市民団体がニューヨークで「慰安婦」問題でイベント 国連女性の地位委員会ＮＧＯフォーラムの一環 1995年９月の北京女性会議(第四回世界女性会議)で「慰安婦」問題に世界の注目が集まってから20年の節目の今年、ニューヨーク国連本部で開催される北京＋20国連女性の地位委員会(CSW)NGOフォーラム初日の3月5日に国連本部のあるニューヨークで、日本の市民団体の手で「慰安婦」問題に関するイベントが開催される。戦後70年、「慰安婦」問題に関する安倍政権の動きが諸外国と緊張感を深める中、日本の市民社会のあり方も問う催しとなる。（日刊ベリタ編集部）（2015/03/06） 【北沢洋子の世界の底流】イエメンの春と政治的混乱 ２０１１年１月１６日、イエメンで、チュニジアの春に続いて、「イエメンの春」が起こっていた。まず首都のサナア大学の学生たちが「サレハ大統領退陣」を要求する集会を開いた。２７年間政権の座についていたサレハ大統領は息子を次期大統領にしようとしていた。これに、市民が加わり、たちまち数万人のデモになった。サレハ大統領の即時退陣を求めるデモ隊は、大学前の広場を「自由広場」と名づけて、座り込んだ。（2015/02/22） 【北沢洋子の世界の底流】アルゼンチンのはげたかファンド 「経済的テロリズムではないのか」 昨年１０月３日、国連総会で、アルゼンチンのクリスチン・キルチネル・フェルナンデス大統領は、同国を襲った、はげたかファンドを攻撃する演説を行った。フェルナンデス大統領は、静かな声だが、毅然として、「貴方たちは、イスラム国を攻撃する有志連合を結成しているが、事実は、その連合こそイスラム国の味方ではないか」と話始めた。このようなフランクな言葉は、最近の国連では聞かれなかったので、出席者はみな驚いた。彼女は続けて、西側の金融制度を「経済的テロリズム」と呼んだ。（2015/02/14） 【北沢洋子の世界の底流】ボコ・ハラムの謎 イスラム国と並んで、現在、最大のテロ地域は、ナイジェリアのボコ・ハラム（Boko Haram）となっている。シリア・イラクにまたがる「イスラム国」と同じく、ジャーナリスト、軍隊、対テロ専門家たちの情報はほとんどなく、謎の地域である。（2015/02/12） 【北沢洋子の世界の底流】石油価格の地政学 昨年６月以来の半年で、石油価格は、バレル当り１１５ドルから６０ドルと、５０％近く下落した。これは、石油に限らず、他の一次産品すべての中でも、史上最大の暴落となった。そして、この値下がりは、世界の政治・経済秩序を大きく揺るがしている。（2015/02/09） 【北沢洋子の世界の底流】ＯＰＥＣは健在か、あるいは凋落？ 2014年11月26日、ウイーンで開かれた第166回石油輸出国機構（OPEC）の定例総会では、石油の値下がりを防ぐためには、日産300万バレルの減産が必要と言われていた中で、その減産を見送りにした。これまでOPECは、減産や禁輸などの戦術を駆使して、石油の価格を決定する、あるいは値段を吊り上げる「世界最強のカルテル」と言われてきた。そのOPECが、減産に失敗したことは、カルテルとしての「OPECの凋落」かと、世界のマスメディは書き立てた（2015/02/07） 「これ以上負債を減額できないわよ」 浮かれるギリシアにメルケル首相がくぎを刺す 欧州連合のリーダー、ドイツのメルケル首相はこれ以上ギリシアが欧米諸機関に返済する負債額の減額は認められない考えを示した。すでにこれまでにも金融機関や投資家個人は相当額の負債を帳消しにしてきたからだ。ＢＢＣによると、今も残るギリシアの負債額は３１５０億ユーロで１年の国内総生産の２倍近い１７５％に上る。（2015/02/01） イスラエルがパレスチナ自治区領内のウエストバンク（ヨルダン川西岸地区）に新たな住宅４５０軒を建設する計画 欧州連合や国連が懸念を示す ロシアのＲＴによると、イスラエルはパレスチナ自治区領内のウエストバンク（ヨルダン川西岸地区）に新たな住宅４５０軒を建設する計画だという。それに対して、国連や欧州連合が懸念を示している。（2015/01/31） 後藤健二さんの新たな声をＣＢＳが報じる 後藤氏生存の模様 新たなメッセージとは・・ 後藤健二さんの新たな声をＣＢＳが報じる。CBSが２時間前に報道。２９日モスル時間で日没までに後藤氏とリシャウイ死刑囚の身柄交換の準備ができていなけれがヨルダン人パイロットを殺す、と後藤氏がヴォイス・メッセージ。（2015/01/29） ヨルダンでリシャウィ死刑囚の釈放決定が報じられる 人質と交換か？ ヨルダン政府は公式発表していない模様 錯綜する情報 ヨルダンでリシャウィ死刑囚の釈放決定が報じられる 人質と交換か？（2015/01/28） パキスタンの電力施設へのテロ攻撃で２時間停電 原発もオフラインに ロシアのＲＴによると、パキスタンの電力施設を狙ったテロ事件で１４０分停電し、原発施設も２時間オフラインになった模様。（2015/01/26） ＲＴによると、後藤氏は以下のメッセージを伝えた模様 ＲＴによると、後藤氏は以下のメッセージを伝えた模様。’In his message, Goto reportedly blames Japan’s prime minister for Yukawa’s death and says that the Islamic State now wants the release of Sajida al-Rishawi, an alleged attempted suicide bomber, who is believed to be connected to the attack on a hotel in Jordan in 2005.’（2015/01/25） ロシアの報道 湯川氏、斬首か？ 後藤氏は未だ生存の模様。後藤氏が人質交換を訴えた模様 ロシアのＲＴがブレーキングニュースと報道。 （2015/01/25） 【北沢洋子の世界の底流】黒いアフリカの春 昨年１０月３０日、西アフリカのブルキナファソで政変が起こった。日本のマスコミは僅か１００字のベタ記事が１回載っただけだったが、実際には、アラブの春に次ぐ市民社会の大デモが、独裁政権を打倒したのであった。市民による街頭デモが、長期独裁政権を倒したチュニジア、エジプトという北アフリカの「アラブの春」が、サハラ以南のアフリカの長期独裁政権に対しても続くと期待されていたが、ブルキナファソがその最初の例となった。（2015/01/21） 差別 不平等がある限り、世にテロの種は尽きまじき 平田伊都子 
人は生まれ落ちた時から、不平等です。 差別があります。 物心がつくと、「なんでこんな不細工に産んでくれたんや？」とか、「なんでうちには金がないんや？」とか、、99％の貧乏人子弟は不平不満を親にぶつけたりします。 筆者も同様です。 よほど運のよい人や間違って出世した人を除いて、大多数の人たちは不平不満を抱えたまま萎んでいきます。 反比例して、心の奥深くでは反抗心が根を張っていくことになります。（2015/01/20）
【北沢洋子の世界の底流】石油価格の地政学 昨年６月以来の半年で、石油価格は、バレル当り１１５ドルから６０ドルと、５０％近く下落した。これは、石油に限らず、他の一次産品すべての中でも、史上最大の暴落となった。そして、この値下がりは、世界の政治・経済秩序を大きく揺るがしている。一口に言えば、この値下がりは、世界最大の石油輸入国である米国と中国の経済を潤し、一方では、米国の敵対国であるロシア、イラン、ベネズエラなど大石油輸出国に災厄をもたらし、金融・通貨危機までも引き起こした。米国の敵対国では、北朝鮮だけが打撃を受けていない。なぜなら、北朝鮮は石油を１００％輸入に頼っているからだ。（2015/01/18） ロシア通貨危機と対処法 スティーブ・ハンケ教授（ジョンズ・ホプキンス大） 
ハイパーインフレが専門のスティーブ・ハンケ教授（Steve Hanke:経済学）はロシア通貨危機に関して、１１月にロシア政府が通貨バスケット制を廃して変動相場制に移行したことを失敗と指摘。このままでは原油価格の変動が通貨変動とリンクして、ロシア経済の不安定化が進行すると言う。（2014/12/21）
【北沢洋子の世界の底流】中国のあたらしい戦略的パートナーシップ １１月１０〜１１日、北京で開かれた「アジア太平洋経済協力（APEC）」首脳会議では、日本のマスコミは、中国のオリンピク並の派手な開会式と安部首相が中国、韓国の首脳とどのように接触するかの報道に明け暮れたようだが、ホストの中国は、ここで何を得ただろうか、よく考えてみる必要がある。 その第１は、中國は、APEC加盟２１カ国に「アジア・太平洋自由貿易地域協定（FTAAP）」を承認させたことだろう。（2014/12/17） メキシコ、学生４３人の殺害を抗議した人びとを警察が拘束、起訴 （本紙既報）メキシコ南部のゲレロ州の教員養成学校の学生43人が9月26日以来、行方がわからなくなり、殺害された。このことに抗議した１１人が警察に拘束され、警官の一方的証言で暴動、警官の殺人未遂の容疑で起訴されている。国際人権団体アムネスティは、これらの人々の釈放と起訴取り消しを求めている。（アムネスティ国際ニュース）（2014/12/12） 国連制裁と国際制裁の得手勝手 イラク戦争とＧ２０ 平田伊都子 
2014年11月13日、ロシアのプーチン大統領は、オーストラリアで開催のG20首脳会議出発を前にして、タス通信の取材に応じました。 「ウクライナ問題に絡む対ロシア経済制裁は国際法に違反し、世界貿易機関（WTO）の精神やG20という経済サミットの意義にも反する」と、ロシア虐めを企むG20の欧米首脳に、牽制球を投げました。 そしてプーチンは、意地悪な虐め首脳たちが手もみをして待ち構えているオーストラリアのブリスベンへ、雄々しく突っ込んで行ったのです。 G20経済サミットには、中国、ロシア、アメリカ、フランス、イギリス、ドイツ、カナダ、イタリア、日本、アルゼンチン、 オーストラリア、ブラジル、インド、インドネシア、韓国、メキシコ、ロシア、 サウジアラビア、南アフリカ、トルコ、の20か国と欧州連合や欧州中央銀行が参加して、11月14日から16日まで開催されました。 ロシアが科せられている経済制裁は国際連合によるものではなく、 欧米による国際制裁です。 ロシアとイラクの事例で、＜制裁＞という虐め問題を考えてみたいと思います。（2014/11/17）
メキシコ：学生４３人行方不明事件で地元市長とその妻、警官２２人を逮捕 メキシコ・イグアラ市で学生43人が行方不明になった事件で、連邦警察は犯罪組織による学生拉致の首謀者として市長と市長の妻を逮捕した。CNNが11月4日に報じた。（2014/11/04） インドのマオイストが国土に４０％に展開 背後に新自由主義が生みだした貧困 北沢洋子抄訳 ２０１３年５月２５日、マオイスト・ゲリラの急襲によって、インド中央部のチャチィースガル州（Chattisgarh）の会議派議員２８人が殺された。これによって同州の会議派指導部は崩壊した。この州ではヒンズー右派のBharatiya Janata Party（BJP）が政権をとっており、会議派は野党であった。マオイスト（毛派）の蜂起がインドの国土の４０％に及んだのは、民衆の貧困とニューデリーの政府のネオリベラリズムのせいだ―Asad Ismi （『The Red Phoenix』 ２０１３年１２月２０日号掲載）（2014/10/27） トルコの苦しみ インターナショナルニューヨークタイムズに掲載されたChapatteの１コマ漫画。トルコのエルドアン大統領がスカートを履いてくるくる回りながら舞台の中央で踊っている。その下手の奥にはＩＳＩＳ（イスラム国）の兵士とカリフがおり、上手奥にはオバマ大統領と有志連合の戦闘機のパイロットがいる。（2014/10/23） 勝負あり！ カストロｖｓオバマ エボラ出血熱支援医療団を最初に送ったキューバ¡! 平田伊都子 
「キューバは、エボラ出血熱との戦いで、アメリカと協力してもいいよ、、」と、2014年10月18日、カストロ前キューバ大統領（88）が、キューバのメデイアでアメリカに呼びかけました。 これに対してオバマは直接言及せず、国務省の報道官が「我々は、キューバ政府のエボラ出血熱援助を誉めてやる。他の国よりよくやってる」と、高慢な発言をしました。
（2014/10/22）
メキシコ南部の大学生４３人の失踪事件 世界的話題に進展 地元の人は「これは戦争だ」 観光地アカプルコから車で１時間、メキシコ南部イグアラの町で大学生４３人が失踪した事件が欧州でも米国でも大きなメディアに取り上げられ始め、世界的な事件としてクローズアップされつつある。（2014/10/16） メキシコの暴力 ４３人の大学生が行方不明 市長と麻薬マフィアの関係が取りざたされる メキシコ南部の町、イグアラで大学生４３人が消息を絶った。そして、その界隈でマスグレーブ＝集団で地面に埋められた遺体が数十体発掘され、学生が殺されたのではないか、と調べられている。（2014/10/14） 【北沢洋子の世界の底流】米軍の空爆は効果をあげているだろうか？ 答えは「ＮＯ」 さる９月２４日、国連安全保障理事会は、首脳級の会合を開き、全会一致で「イラクとシリア・イスラム国（ISIS）」対策を決議した。安保理が首脳級の会合を開くのは、珍しいことで、国連創立以来の７０年間に、これで６回目である。折から開かれていた国連総会に首脳たちが出席していたという背景がある。決議は、欧米から多数の若者がISISに集まっていることを取り締まる「具体的な措置」を講じるよう各国に求めるというものであった。（2014/10/12） ノーベル文学賞 あと１０分後にノーベル文学賞の発表がある。村上春樹氏も有力候補に入っているが、果たして？ノーベル賞のサイトは以下。（2014/10/09） フランス人の渡航危険４０か国 〜リベラシオン誌〜 グローバル時代の第二章 フランソワ・オランド大統領のもと、フランスはマリやイラクなどに軍事介入を行ってきた。その結果、海外渡航中のフランス国民がイスラム国とイスラム聖戦主義者グループから報復を受ける危険が高まっているとして、渡航危険国家４０か国がこの度、フランス外務省によって指定された。モーリタニアからパキスタンにかけて、ところどころ、赤くないところもあるが、かなり赤くなっている。（2014/09/27） フランス人がアルジェリアで斬首される 今度はフランス人がイスラム聖戦主義者のグループに首を切り落とされた。場所はアルジェリアである。イラクではない。誘拐されたフランス人旅行者のエルベ・グールデル（Herve Gourdel）氏は日曜日に誘拐されたばかりのようだ。（2014/09/25） 国連の裏舞台 イスラエル首相ネタニヤフの国連使用 平田伊都子 
第69回国連総会が始まり、日本を始め世界各国の首脳がニューヨーク国連本部に集合します。 特に首脳の基調演説がある9月24日から26日までがクライマックスで、首脳陣にとっての晴れ舞台、、「我こそは」とアピールをします。 そして、その舞台裏では、夫々の首脳が夫々の思惑で、秒読みの外交交渉を展開させます。
（2014/09/24）
【ＡＩニュース】ロシア政府、ウクライナとの戦闘で死亡したロシア軍兵士を調査する市民団体に「スパイ」の烙印 
ロシア政府は、ウクライナ情勢について発言した市民社会団体に、事実上「スパイ」を意味する「外国エージェント」の烙印を押した。これは、ウクライナにおけるロシアの軍事行動に関する情報はすべてもみ消すという、政府の意志表示である。（アムネスティ国際ニュース）（2014/09/18）
バングラデシュ 今も続く深刻な人権状況の改善を ヒューマンライツ・ナウが警告 バングラデシュで深刻な人権活動家に対する弾圧が報じられてから[1]一年以上が経過した。東京を本拠とする国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）は、バングラデシュにおいて今も人権状況が深刻であることついて懸念を表明し、その改善を強く求めている。（2014/09/09） イスラム国とは何者か 北沢洋子 今年６月頃、イラクとシリアにまたがる広大な地域に突如出現した「イラク・シリア・イスラム国（ISIS）」は、謎の多い組織である。これまでに判ったことをまとめてみた。（2014/09/03） ウクライナでのマレーシア航空機撃墜−２ 独パイロットの見方 マレーシア航空MH１７のウクライナ東部での撃墜の原因、誰がやったかなどについては、様々な憶測がなされている。まだ、ブラックボックスなどの詳細な検討結果は発表されていない。先に（１）、あのフライトがウクライナの地上コントロールからコースを変更されたこと、戦闘機（SU-25だそうである）がそれに撃墜２−３分前まで張り付いていたことなどについての海外記事を紹介した。さて、残骸の写真のいくつかを、ドイツのパイロットが詳細に見て（といってもそれ以上のデータはなし）、彼の考えを発表している（２）での、簡単にお知らせする。（落合栄一郎）（2014/08/02） ウクライナでのマレーシア航空機撃墜 親露派説への疑問情報 マレーシア航空MH１７のウクライナ東部での撃墜は、非常に衝撃的な事件である。その西側報道は、ウクライナ東部のロシア派、したがってロシアが背景にある過激派による撃墜によるものと、すでに確定したかのような報道一辺倒であり、アメリカ国務長官はロシア大統領に責任をなすり付けることを公言している。これは、ブラックボックスその他の充分な検討を経たうえでの結論では決してない。公の報道では報道されていないあの撃墜に至る経過の詳細の幾つかを、Globalresearchのウェッブサイトからお知らせしたい。（落合栄一郎）（2014/07/24） 【北沢洋子の世界の底流】オバマ大統領、イラクに再派兵を決定 謎の組織ＩＳＩＳ さる６月１９日、オバマ大統領は、イラクに再び米軍を派兵することを決定した。戦闘部隊ではなく、３００人規模の「軍事顧問」を送るというのだが、誰一人、これで終わると思う人はいない。 （2014/07/06） シリアの戦闘に参加する欧州イスラム教徒 欧州のジレンマ フランスの国籍で、シリアの反政府勢力に参加して戦闘をしているイスラム教徒は７００人を超えるとフランス政府は発表している。ニューヨークタイムズによると、フランス政府官憲はそうしたフランス国内の聖戦主義者でシリアへ行こうとする者をフランス国内にいる間に、未遂として逮捕している。今年１月には若い世代のイスラム教徒３人が捕まったとされる。フランス政府は中東やアフリカで「聖戦」に参加して欧州に帰国したイスラム教徒が欧州内部でテロ活動を始めることを強く警戒している。実際に、そうしたケースも何例か起きている。（2014/06/04） 新疆ウイグル、アルカイダ、中国と日本 ハフィントンポストは中国西部の新疆ウイグルにイスラム原理主義のアルカイダ・グループとのつながりができつつあると記している。「ウイグル独立運動とアルカイダの連携を懸念 中国がパキスタンとの対テロ連携も」と見出しを付けられた記事である。記事にはこう書かれている。「実際、中国の新疆ウイグル自治区の反政府活動家がパキスタンやアフガニスタンで訓練を受けるというケースは増加している。」そこで中国は対テロのために、パキスタン政府と連携しているという。（2014/05/29） 欧州議員選挙 反欧州連合のＦＮ（国民戦線）のツイッター 今月末には欧州議員選挙が行われる。フランスでは５月２５日だ。今年3月の地方選で躍進したFN（国民戦線）はこの選挙でも躍進すると見込まれている。ウクライナ問題でも改めて浮きぼりとなっているが、欧州連合やユーロに対する加盟国の中の右派からの不満や批判が募っている。このことは欧州連合本部が進めているグローバル化に対する欧州人の不満を中道政党よりは国民戦線などの各国の右派（と左派）が吸い上げていることがうかがえる。（2014/05/22） 【ＡＩニュース】世界に蔓延する拷問 新たなキャンペーンで明らかに 
過去5年間、アムネスティは少なくとも141カ国で拷問その他の虐待が行われていることを記録してきた。過去5年間、アムネスティは少なくとも141カ国で拷問その他の虐待が行われていることを記録してきた。世界の全大陸の21カ国、2万1千人以上を対象とした調査で、これらすべての国で拷問が行なわれていることが明らかになった。（アムネスティ国際ニュース）（2014/05/16）
【ＡＩニュース】エジプト：大量死刑判決 刑事司法制度の深刻な欠陥が露わに エジプト南部のミニヤ裁判所は4月28日、昨年8月の殺害や放火に関与したとして新たに683名に死刑を言い渡した。この判決で、エジプトの刑事司法制度の深刻な欠陥が露わになった。（アムネスティ国際ニュース）（2014/05/08） 【北沢洋子の世界の底流】“社会主義”セーシェルはどこへ行くのか？ おそらくセーシェルがどこにあるか知っている人は少ないだろう。セーシェルは、インド洋に浮かぶ１１５の島で出来た小さな島嶼国である。地理的、政治的にアフリカ圏に属する。人口は１００，０００人で、アフリカ人、インド人、ヨーロッパ人、アジア人で構成される。多くは、フランス、続いて英国の植民地時代に、無人島であったこの島嶼に連行された奴隷の子孫である。したがって公用語もフランス語、英語、クレオール（外来語と土着語の混合）と多言語である。（2014/05/02） 【ＡＩニュース】カタールで外国籍家事労働者が直面する強制労働と暴力 
国際人権NGOアムネスティ・インターナショナルは4月24日発表された報告書のなかで、カタールの移住家事労働者が強制労働や肉体的・性的な暴力などで搾取されているにもかかわらず、当局が何の対策も講じずに野放しにされている実態を明らかにした。（アムネスティ国際ニュース）（2014/04/24）
プーチンだけが何故悪い？ 集団的自衛権を拒否するイスラエル 平田伊都子 
「イスラエルは自国の防衛権（個別的自衛権）のために動くのであって、アメリカのそれ（集団的自衛権）のためではない」と、 2014年4月13日にアモス・ジラド イスラエル国防省高官が言明しました。 （イスラエル紙ハーレツ）
（2014/04/15）
【北沢洋子の世界の底流】キプロスの債務とトロイカ 押しつけられた緊縮政策 地中海に浮かぶキプロス島は、わずか１００万強の人口にもかかわらず、ギリシャ系住民とトルコ系住民が居住する地域に２分されている。国名も、それぞれ北キプロス・トルコ共和国とキプロス共和国を名乗っている。キプロス共和国は、EUの加盟国である。北キプロスの方は、トルコしか承認しておらず、国際的には忘れられた存在である。同時にEU加盟国のなかで、IMF・ヨーロッパ中央銀行（ECB）・ヨーロッパ委員会（EC）、すなわち「トロイカ」によって財政援助の見返りに「緊縮政策」を押し付けられた国としては、ギリシャ、アイルランド、ポルトガルに次いで第４番目の国である。（2014/04/11） 【北沢洋子の世界の底流】ポルトガル政府債務危機と民営化 ポルトガル政府の債務は、２０１３年末、GDPの１２５％に上った。昨年末、この債務の利子の支払いだけでGDPの３．５％に上った。利子の支払いは、ポルトガルがEUのEuropean Stability Mechanism（ESM）が課したプログラムの実施を終えれば、確実に増えるだろう。多分GDPの４．６％以上になると予想される。「ヨーロッパ安定化メカニズム（ESM）」は、ユーロ圏で政府債務危機が起こった場合、この基金から支払われる。それと同時に債務国は、ESMの緊縮条件にしたがわねばならない。（2014/04/09） 【北沢洋子の世界の底流】イスタンブールの春 史上最大の葬儀デモが発生 さる３月１２日、イスタンブールで起こったデモは、トルコ史上、最大規模のデモとなった。これは、その前日に亡くなったバーキン・エルバン君（１４歳）の葬儀デモであった。エルバン君は、昨年６月15日、家族のためにパンを買いに行った時、デモに遭遇した。１人の警官の催涙弾で頭を撃たれて以来、２８９日間、コンマ以下の状態が続いていた。したがって、彼の死は、イスタンブール警察の暴力を象徴するものだった。未だに警官の氏名はわかっていないし、警察は調査をしようとしない。（2014/03/31） 中仏国交５０周年記念 若きドゴールと毛沢東の肖像画がパリで 今年は中国とフランスが国交を結んで５０周年の記念すべき年、ということで現在、習近平主席がパリを訪ねている。一方、パスカル・バレジカ氏によると、１７区の図書館では若いドゴールと毛沢東の肖像画が公開されている。（2014/03/29） 【北沢洋子の世界の底流】複雑極まりないウクライナの政変（その１） ウクライナは、ソ連邦解体後も、ロシアの「兄弟国家」と言われていた。そのウクライナで政変が起こった。ウクライナとシリアはいくつかの共通点を持っている。たとえば、学生たちの首都の広場での異議申し立ての占拠デモに始まって、様々な対立に発展し、最後には米ロ対立という冷戦構造を復活させたことなどである。ウクライナ、シリアの２つのデモについて、激しく対立する見解がある。これもこれまでの異議申し立てデモには見られなかった点である。すなわち、「民主化を求める若者のデモ」とする肯定的な見方と、アルカイダやCIAの陰謀だという否定的な見方である。私は、前者の見解を取りたい。（2014/03/09） サウジアラビアがムスリム同胞団をテロリストに指定 〜「アラブの春」の波及を恐れる王室〜 カタールとの確執も サウジアラビアがムスリム同胞団をテロリストに指定したとフランスの新聞ルモンドが報じた。イスラム世界の中で、サウジアラビアとムスリム同胞団、何が違うのか？（2014/03/08） ウクライナとシェールガス ２ 〜米国の飴と鞭〜 今日のニューヨークタイムズにはシェールガスを外交の武器にせよ、という趣旨の社説が掲載されていた。もちろん、ウクライナの問題で、ロシアへの対抗措置ということがある。しかし、一読するとニューヨークタイムズはその見出しとは裏腹に、慎重なトーンが強く感じられた。（2014/03/08） ウクライナを語るニューヨークタイムズ社説を読む ニューヨークタイムズ３月６日付の社説は通常２ネタの欄をウクライナ情勢１つに特集している力の入れようだ。'A RATIONAL RESPONSE TO MOSCOW'（モスクワへの理性ある返答）。（2014/03/06） ウクライナ問題解決の鍵を握るドイツ 今、国際的問題になっているウクライナの政変とロシア軍介入の可能性。米紙ニューヨークタイムズでは問題解決の鍵はドイツが握るかも・・・という示唆を掲載した。’Germany may hold solution for Ucraine crisis'と題する記事であり、この中でドイツとロシアの関係の深さを伝えている。それによると、ロシアの輸出先のトップ３は以下。２０１２年の統計では（2014/03/05） 【北沢洋子の世界の底流】シリアを巡るジュネーブ和平会議II オバマ政権はいつシリア政策を変更するか 明けましておめでとうございます。今年も「世界の底流」をお届けします。私も年齢を重ねたわけですから、当然生産力は鈍りますが、マスコミに報道されない国際情勢や分析をお送りします。ここで述べる報道の典拠は『ニューヨーク・タイムズ』やBBCニュースなどだが、彼らのニュース・ソースの多くは、CIAの情報である。（2014/01/03） 「靖国参拝によって安倍首相は北朝鮮の脅威に対する周辺国の足並みを乱した」 サイモンウィーゼンタールセンター ナチズムの責任を戦後追求してきたユダヤ人の組織、サイモン・ウィーゼンタールセンター（Simon Wiesenthal Center）は安倍首相の靖国参拝のタイミングについて、北朝鮮に対する周辺国の結束が必要な時に足並みを乱したことを非難している。（2013/12/29） ゲイ米議員ブライアンからプーチンへ 同性愛はどうして駄目なの？ 平田伊都子 
2014年2月7日に始まるロシア・ソチ冬季オリンピック開会式への招待を、ドイツ大統領ガウクが2013年12月8日に断りました。 12月15日にフランス大統領オランドも招待を断りました。 12月17日にはアメリカ大統領オバマも断りました。 12月27日に日本首相安倍晋三までが同調して、ロシア・ソチ冬季オリンピック開会式の招待に関しては断りました。 イギリス首相キャメロン、リトアニア大統領グリバウス、ポーランド首相トゥスクも断り組です。皆様がお断わりになった理由は、ロシアが＜同性愛宣伝禁止法＞を6月に制定したからだそうです。（2013/12/28）
英諜報機関がアムネスティの情報を傍受か アムネスティが調査裁判所に申し立て 英国諜報機関が英国の諜報機関がアムネスティの情報を傍受してきた懸念があるとして、 国際人権団体アムネスティは１２月９日、諜報機関の行動に対する苦情を審査するために存在する調査裁判所に申し立てを行った。アムネスティは英国当局のこうした行為は、1998年人権法の第8条（プライバシーの権利）と第10条（表現の自由の権利）の侵害だと主張ている。（編集部）（2013/12/20） 弔問外交 マンデラ元南アフリカ大統領追悼式でヤッタ首脳 平田伊都子 
2013年12月10日12時（南アフリカ・ヨハネスブルグ現地時間）、シリル・ラマフォサの司会でネルソン・マンデラ南アフリカ黒人大統領の追悼式が始まりました。 場所は南アフリカのソウェト地区にある巨大サッカー競技場です。 2008年南アフリカ・サッカー・ワールド・カップが行われたメイン会場で、その時、故マンデラが公開の場に最後の姿を見せました。ソウェト地区が有名なのは、1976年に南アフリカのアパルトヘイト人種隔離政策（人種差別）に反対した黒人学生たちが蜂起し、白人警察隊に惨殺された500人以上の血が浸み込んでいるからです。 ちなみにこの競技場は95,000人の収容能力があるとかで、世界のメデイアは10数万人規模の大祭典を予測していました。（2013/12/13）
ワシントンポストの論考 イスラエルとイランの核 ワシントンポストに'Why is the U.S.OK with Israel having nukes but not Iran?'(なぜホワイトハウスはイスラエルの核兵器を容認し、イランはダメなのか？）と題する論考が掲載された。寄稿したのはMax Fisherという人で、「アトランティック誌」の記者・編集者だった人物だ。現在はワシントンポストの外交分野のブロガーだとされる。（2013/12/13） プーチン大統領が国営放送２局を廃止 〜新たな国営国際報道機関‘ロシアの今日’に併合〜 ロシアのプーチン大統領が国営放送局RIA Novostiとその系列の国際ラジオ放送局を廃止することに決めた。関係者は何も知らされていなかったと驚いているらしい。（2013/12/11） ネルソン・マンデラが死亡、享年９５歳 飛田正夫 
ノーベル平和賞受賞者のネルソン・マンデラが死亡したと5日夜23時少し前にテレビで、南アフリカ共和国のジャコブ・ズマ大統領が発表した。享年95歳であった。（2013/12/06）
【北沢洋子の世界の底流】 NSAがなぜ彼女を、０２年以来１０年以上も、盗聴対象にしてきたのか。さらに早くから「宰相」と呼んだのか。メルケルは東独出身のパットしない政治家だった。当時野党だった「ドイツ・キリスト教民主同盟（CDU）」の 党首になったのは２０００年だが、首相に就任したのは０５年であった。NSAは野党時代のメルケルが、将来首相に就任するのをどうして予期していたのか。さらに、メルケルは、野党党首時代、ブッシュ政権のイラク侵攻を声支持した。金融危機が始まると、EUの中でドイツだけが優等生。なぜこのように親米な政治家の盗聴をしたのか。（2013/11/28） 【北沢洋子の世界の底流】 シリアの化学兵器破棄の合意 2013年８月２１日、シリアの首都ダマスカスの郊外グータ地区で、ついに、政府軍が化学兵器を使用した。このことは、２０１１年３月、「アラブの春」の一環として始まったアサド政権に対する反乱が膠着状態に入っていたのを、一夜にして、国際化したのであった。つまり、シリアをめぐる国際情勢を劇的に変えた。（2013/11/27） 【北沢洋子の世界の底流】メルケルはなぜ盗聴されたのか NSAがなぜ彼女を、０２年以来１０年以上も、盗聴対象にしてきたのか。さらに早くから「宰相」と呼んだのか。メルケルは東独出身のパットしない政治家だった。当時野党だった「ドイツ・キリスト教民主同盟（CDU）」の 党首になったのは２０００年だが、首相に就任したのは０５年であった。NSAは野党時代のメルケルが、将来首相に就任するのをどうして予期していたのか。さらに、メルケルは、野党党首時代、ブッシュ政権のイラク侵攻を声支持した。金融危機が始まると、EUの中でドイツだけが優等生。なぜこのように親米な政治家の盗聴をしたのか。（2013/11/22） 楽しいスパイ世界大会 知る、知らせる権利を奪う楽しくない特定秘密保護法 平田伊都子 
2013年10月23日、スパイ世界大会が開幕した。
（2013/10/27）
【北沢洋子の世界の底流】社会主義国セーシェルはどこへ行くのか おそらくセーシェルがどこにあるか知っている人は少ないだろう。セーシェルは、インド洋に浮かぶ１１５の島で出来た小さな島嶼国である。地理的、政治的にアフリカ圏に属する。人口は１００，０００人で、アフリカ人、インド人、ヨーロッパ人、アジア人で構成される。多くは、フランス、続いて英国の植民地時代に、無人島であったこの列島に連行された奴隷の子孫である。したがって公用語もフランス語、英語、クレオールと多言語である。（2013/10/19） 【北沢洋子の世界の底流】スーダンの反乱 このところ、日本のマスコミは言うまでもなく、世界のマスメディアも報道しないが、世界の各地で、政府に対する人びとの大規模な反乱が起こっている。ここで、紹介するのは、最近南スーダンが独立した残りのスーダンでの反乱である。ほとんどの場合、人びとが街頭に出て、抗議デモを行い、それを武装治安警察が弾圧し、さらに弾圧の犠牲者の葬式デモが起こるというサイクルをたどっている。（2013/10/17） ＜Ｊストリート＞って何？ イスラエル首相ネタニヤフ、ニューヨークへ乗り込む 平田伊都子 
イスラエル首相ネタニヤフが、まるで妾宅のようにアメリカに乗り込むのは、毎度のことだ。 しかし、今回、アメリカ側の気の使いようは異常だった。 オバマ大統領、バイデン副大統領、太鼓持ちまで揃えて、まあまあ下にも置かない派手なおもてなしよう、、やっぱりイスラエルがアメリカの旦那なんだと、改めて思い知らされた。 そして、＜ネタニヤフ御越し＞の影で日向でチラチラしていたのが、＜J ストリート＞だった。（2013/10/03）
【北沢洋子の世界の底流】ルーマニアで何が起こっているのか？ 金鉱山とシェールガス開発阻止に立ち上がった人々 ９月１日、ルーマニア全土２５都市で、露天掘りの金鉱とシェールガス鉱山開発に反対する街頭デモが起こった。ルーマニアの社会学者はこれを「新しいルーマニアの社会運動の始まり」と評した。 （2013/10/01） オバマ大統領とロウハニ師 ルモンド紙には'Coup de fil historique entre Obama et Rohani' （オバマ大統領とロウハニ師の歴史的電話）というタイトルのほぼ1ページにわたる記事が出た。これは国連総会に出席した後、帰国のため空港に向かうイランのロウハニ大統領とオバマ米大統領が金曜、電話で15分ばかり直接話をしたことを指している。（2013/09/29） 【北沢洋子の世界の底流】ケリー国務長官の中東シャトル外交は失敗する 今年８月１４日、エルサレムで、イスラエル・パレスチナの直接和平交渉が始まった。和平交渉と言っても、国境の策定や、パレスチナの独立後に、治安維持の権限をどの程認めるかなど、交渉の主要な議題を決めるための協議、つまり交渉のための交渉である。（2013/08/18） 【北沢洋子の世界の底流】低開発国からゆっくりと卒業する 途上国の中でも「低開発国（LDCs）」と呼ばれる最貧国の数は、１９７１年には２４カ国であったものが、現在４９カ国に増えた。しかし、その中で、ゆっくりとだが、成長を記録し、一段上のランクの「途上国」入りを果たしている国がある。これまで、LDCsのランクを卒業して、途上国の仲間に入った国は、アフリカのボツワナ、カーボベルデ、それにインド洋のモルディブの３カ国である。これに、２０１５年までに途上国入りを予定されているのは、ツバル、バヌアツ、キリバツ、アンゴラ、サモア、赤道ギニアなどの６カ国である。しかし、これらの国の中には、LDCsを卒業したがらない国もある。それは、LDCsの「輸出優遇関税」やODAの増加といった特権がなくなるからである。（2013/08/14） 【北沢洋子の世界の底流】パキスタンの債務をモラトリアムに パキスタンでは、今年５月、総選挙が行われて、第２次シャリフ政権が発足した。民主的に選ばれた新政権は、発足早々、財政危機に見舞われた。その最大の理由は、対外債務が急増したことと債務に付属しているIMFの厳しい条件にある。パキスタンの債務総額は５８０億ドルに上り、２００８年以降、２倍に急増した。その債務返済額は毎年６０億ドルに上る。これは年間の輸出総額の２０％を占める。そして、医療と教育予算額の５０％である。（2013/07/30） 【北沢洋子の世界の底流】ブラジル政府がアフリカの債務を帳消しに 背後ではブラジル企業が、アフリカの天然資源を収奪 今年５月２５日、ブラジル政府は、アフリカ１２カ国の債務９億ドルを帳消しにするために、再交渉すると発表した。アフリカ１２カ国とは、コンゴ（ブラザビル）、タンザニア、ザンビア、セネガル、象牙海岸、民主コンゴ、ガボン、ギニア、モーリタニア、サオトーメ・プリンシペ、スーダン、ギニア・ビサウなどである。ブラジルの憲法はこのような案件は上院の承認を必要としている。したがって、ルセフ大統領は上院に「大統領のメッセージ」の形で、この中の９カ国との債務についての再交渉の内容を伝えた。（2013/07/28） 【北沢洋子の世界の底流】エジプトの大反乱とクーデター 現時点でエジプトの政治について書くのはむずかしい。情勢が混沌としており、流動的だからだ。（2013/07/25） 【北沢洋子の世界の底流】アフガニスタン撤退後の平和の配当は？ 米軍がアフガニスタンに侵攻して以来、１２年の歳月が過ぎた。これは米国にとって、ベトナム戦争を凌ぐ最も長く続いた戦争だった。やっと米軍はアフガニスタンから撤退する準備を始めた。しかし、米国民が望んでいるような「平和の配当」はないだろう。（2013/07/19） 【北沢洋子の世界の底流】世銀グループが土地収奪に融資 カンボジア、ラオスではベトナムのゴム資本に IFC（国際金融公社）は、世銀グループに属し、民間セクターの途上国投資に融資する機関である。この度、IFCは、カンボジア、ラオス、ホンデュラスなどでの民間企業による土地収奪に融資をしていることが、英国の「ジュビリー債務キャンペーン（JDC）」によって暴露された。（2013/07/15） 「ＮＳＡ（米国家安全保障局）のＰＲＩＳＭは欧州連合を標的にしていた可能性あり」〜ドイツ誌が暴露〜 あるフランスの週刊誌は「ＮＳＡ（米国家安全保障局）による極秘プロジェクト’ＰＲＩＳＭ’は欧州連合を標的にしていた可能性あり」との見出しを掲げている。（2013/06/30） 【北沢洋子の世界の底流】フィリピンの経済成長は格差を増大 ６月２０日付けの『International Herald Tribune』紙（New York Times の国際版）には、マニラの広大なスモーキィ・マウンテンで、貧しい人びとがごみを拾い集めているA４版大の写真を載せた。それには、「フィリピンでは１００世帯中２２世帯が貧困で、そのほか極貧世帯が１２世帯を占める」というキャプションが （2013/06/25） 【北沢洋子の世界の底流】ブラジルで人びとは立ち上がった 6月17日、月曜日の夜、ブラジルの最大都市サンバウロで24万人の反政府デモが起っんた。このニュースは、世界中が、トルコのデモの動向に気をとられていたので、不意をつかれ、ことの重要性を認識するまでに時間がかかった。それに、現在のブラジルのDilma Rousseff 大統領（労働党）は、軍事独裁政権時代、反政府ゲリラとして戦い、長期に投獄されていたという経歴の持ち主だったので、彼女が警察に野蛮な弾圧をさせるなどということが信じられなかった。（2013/06/21） 【北沢洋子の世界の底流】ＥＵが第２期ＭＤＧｓを提案 問題は「貧困と差別に迫れるかどうか」 今年４月９日、ブリュセルで、EUの行政府であたるヨーロッパ委員会（EC）が、『２０１３年：EUレポート』を発表した。これは、EU加盟国政府に選らばれたが、独立したパネルが起草したものだった。例えば、英国の海外開発研究所（ODI）、ドイツ開発研究所（DIE）、ヨーロッパ開発政策管理センターなどが参加した独立パネルであった。レポートには、先進国が、２０００年９月の「ミレニアム国連特別総会」で採択した「ミレニアム開発ゴール(MDGs)」に代わる新しい開発援助の青写真が描かれていた。（2013/06/17） 【北沢洋子の世界の底流】レバノンのヒズボラがシリアに軍事介入 レバノン南部のシーア派ヒズボラは、政党としてレバノン政治に大きな影響力をもっているが、同時に、世界で最も勇敢で、恐れられたゲリラである。１３年前、ヒズボラが、レバノンに侵攻したイスラエルを撃退した時、ナスララ議長（Sayyed Hassan Nasrallah）は、「我々は、イスラエルの国境を超えることはない。“エルサレム”を解放するのはパレスチナ人だ」と宣言した。その証拠に、ヒズボラはパレスチナに派兵することはなかった。（2013/06/15） ロシア外務省「この証拠ではシリアが化学兵器を使ったとは立証できない」〜米英仏はロシア説得に失敗〜 ヴォイス・オブ・ロシア（ロシアの声：露国営放送）はロシア外務省が出した声明を伝えた。米英仏が主張しているシリア政府軍による化学兵器使用は立証できていない、というのであある。（2013/06/14） 【北沢洋子の世界の底流】「トルコの春２０１３」の背後にある事実 政治・経済、そして人びとの思い かつてイスタンブールは、３つの帝国の首都だった。現在では、高層ビルが林立し、人口１，４００万人、トルコ最大の都市である。６月１１日（火曜日）早朝、ヘルメットや盾で重装備した機動隊数百人が、市の顔にあたるタクシム広場を占拠していたデモ隊を、催涙弾、放水車、重機でもって、強制排除にかかった。デモ隊の一部は、石や火炎瓶でもって抵抗したが、あまり激戦にならずに、広場は片づけられた。デモ側の団体「タクシム連帯プラットフォーム」は「エルドアン政権の市民に対する姿勢の象徴だ」と非難する声明を出した。いかなるグループ、イデオロギー、旗、ロゴ、シンボルも、このプラットフォームを代表していない。（2013/06/13） 【北沢洋子の世界の底流】ヨーロッパ中央銀行に対するブロキュパイ（Blockupy） さる５月３１日（金）早朝、小雨の中で、フランクフルトの金融街カイザー通りにあるヨーロッパ中央銀行（ECB）本社の前に、３，０００人が集まった。これは、ECBが、ヨーロッパ委員会（EC）、IMFとともにトリオの一員として、債務危機に見舞われたユーロ圏の国々に対して、救済融資（Bail Out）の条件として「緊縮政策」を押し付けていることに対する抗議デモであった。やがて、日中になるとデモの参加者の数は２０，０００人に膨れ上がった。その一部は、近くのドイッチェ銀行（DBK）に向かった。（2013/06/12） 【北沢洋子の世界の底流】ＧＭＯが「世界の飢えを救う」という嘘 ５２カ国、２００万人がモンサントにデモ 今年５月２６日（日）、全米、オーストラリア、南アフリカ、ドイツ、フランス、ベルギー、ロシアなど５２カ国で、一斉に、世界最大のGMO種子生産会社モンサント社に対して抗議デモを行った。その参加者総数は２００万人にのぼった。これは、モンサント社のスポークスパーソンが「今日、農業が当面している課題は、増加する世界人口をやしなうに十分な食糧を生産することであり、同時に、農業が環境に及ぼすダメージを最小限にとどめることである。我が社は、これらの課題について、個人の意見表明の権利を尊重するが、一方では、水やエネルギーといった天然資源を守りながら、農民が土地の生産力を高めるという農業の進歩に貢献していると信じる」と語ったことに抗議するデモであった。（2013/06/07） 【北沢洋子の世界の底流】もう一つのサミット ― ビルダーバーグ― 私は陰謀説派ではないが、世界を支配する表の組織「G8」、陰で動かしている秘密組織があることは確かである。（2013/06/06） 【北沢洋子の世界の底流】イスラエル国内の危機 とアメリカ世論のイスラエル離れ 国家には、領土、国民、統治権力の３つの要素が不可欠である。しかし、シオニストのイスラエルは、この３条件を備えていない。 （2013/05/26） 【北沢洋子の世界の底流】カタール 湾岸の不思議な国 反米なのか親米なのか カタールという国がどこにあるかを知らない人でも、『アルジャジーラ・テレビ』には馴染みがあるだろう。ところが『アルジャジーラ』はカタールの衛星テレビである。これは、１９９６年、ハマド首長のポケットマネー（１億５，０００万ドル）で設立された。にもかかわらず、中東のニュースについては、最も詳しく、最も信頼されている。カタールは、ペルシャ湾でイランの対岸に当たるカタール半島に位置している。正式な国名を「カタール国」と言うが、スンニー派のアル・サーニ家が支配するEmir（首長国）である。７１年に英国から独立する際、すでに豊富な石油を産出していたので、バーレーンとともに、アラブ首長国連邦に加入せず、単独で独立した。（2013/05/22） 【北沢洋子の世界の底流】スロベニアの金融危機と反緊縮デモ 今年４月２７日土曜日、スロベニアの首都リュブリャナの中心地で、政府の腐敗と緊縮政策に反対する大規模なデモが行われた。国の人口が２００万人という小さな国で、リュブリャナ人口が２８万人のところに、なんと２５、０００人が集まった。デモは他の都市にもおよび、まるでスロベニア全土が蜂起した様相を呈した。このデモの名は「全スロベニア人の蜂起」と名付けられた。（2013/05/12） 【北沢洋子の世界の底流】国連が武装無人機の実態を調査 国際法違反、人権侵害、市民も巻き添え 今年１月２４日、国連は、米軍が対テロリスト攻撃などに使っている「武装無人機（UAVs）」の実態を調査すると発表した。これを担当するのは、ロンドン常駐のBen Emmerson 国連テロ対策・人権特別報告官である。Emmerson 報告官は、就任に当たって、「遠隔地の目標を殺戮するUAVsに対して、国際的な関心が集まっていることを受けた調査である」として、「テロリズム及び初期段階の反乱に対してUAVsを使用することついて、国際法の原則に基づいて検証されなければならない。国連は、UAVsの使用についての国際的なコンセンサスを確立すべきである」と語った。（2013/05/08） 【北沢洋子の世界の底流】ユーロ危機とＩＭＦの役割 ラガルデＩＭＦ専務理事はヨーロッパの疑似元首か スタッフの解雇など一時は存亡の危機に陥っていたIMF(国際通貨基金）が息を吹き返した。大口借り手の前倒し返済、世界の民衆運動の圧力でによる貧国重債務のキャンセルなどが背景にある。そのIMFがヨーロッパの債務危機で息を吹き返した。（2013/05/01） 【北沢洋子の世界の底流】アフリカ諸国に軍事介入する南ア(下） フランスの覇権と石油開発権とウラン鉱山 中央アフリカRCAは、赤道直下だが、ほとんど砂漠の内陸国である。ウバンギ川に面し、コンゴ民主共和国との国境沿いにある首都バンギを取り囲むように熱帯雨林があるが、それも国土の８％でしかない。人口４４０万人、ほとんどが、１日当たり１ドル以下の収入で、貧しい。（2013/04/26） 【北沢洋子の世界の底流】アフリカ諸国に軍事介入する南ア（上） 中央アフリカ共和国での敗北「南ア兵は子どもを殺した」 北沢洋子 昨年１２月、中央アフリカ共和国（RCA）で反政府勢力「Seleka（セレカ）」の攻撃が再発した。その支配地域である東北部から進撃を開始し、たちまち首都バンギに迫った。Fracois Bozize（ボジゼ）大統領は南アフリカ共和国を訪れ、軍事援助を懇願した。そこで、ズマ大統領は、今年１月２日、Mapisa-Nwakula国防相の反対を押し切って、Bozize独裁政権に、すでに派兵していた２６人の訓練要員に加え、新たに２９８人の特殊降下部隊を派兵した。（2013/04/25） 【北沢洋子の世界の底流】ダーバンでＢＲＩＣＳ首脳会談（その３） ＢＲＩＣＳのアフリカで果たす役割 土地争奪・金融危機・温暖化促進 現在アフリカにおける外国資本の土地“投資”は、これまで、また他の地域に比べて、類を見ない猛スピードで進行している。これは、人びとの生活と生命に直接影響を与える。なぜなら、土地が水と並んで、現在最も少なくなっている天然資源であるからだ。とくに貧しい国であればあるほど、その影響は大きい。（2013/04/23） 【北沢洋子の世界の底流】ダーバンでＢＲＩＣＳ首脳会談（その２）市民社会の批判「ＢＲＩＣＳはアフリカを分割するな」 一概にして、市民社会は、BRICSに批判的である。したがって、「BRICS開発銀行」についても懐疑的である。すでにベネズエラの故シャベス大統領が提唱した「南銀行」案が動き始めていた。これには市民社会も賛成していた。（2013/04/20） 【北沢洋子の世界の底流】ダーバンでＢＲＩＣＳ首脳会談（その１） 新興経済国による市場分割戦か 今年３月２６〜２７日、南アフリカのダーバンで、BRICS５カ国（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）の首脳会議が開かれた。会議の結論は、� （堂い梁森饑甸覿箸鉾罎戮董�BRICSはインフラ、鉱山、石油、農業などにより良い投資をすることを公約した。�◆�BRICSサミットに、１８カ国のアフリカの首脳が招かれた。（その中には、悪名高い独裁者が含まれている）。�� BRICS５カ国が５００億ドルを出資して、「BRICS開発銀行」を設立する、などに合意した。（2013/04/18） 【北沢洋子の世界の底流】キプロスの銀行のメルトダウン（下）金融危機を自力で克服したアイスランド 今日、銀行は、犯罪捜査の対象になっている。最近のことだけを挙げると、スペインでは、９２人の銀行の頭取たちが、「納税者から３、７７０万ユーロを騙し取った」という詐欺罪で裁判にかけられている。米国では、「SAC（Steven A. Cohen ）」という「ヘッジファンド」が６億２００万ドルを「証券取引委員会（SEC）)」に罰金として支払った。（2013/04/15） 【北沢洋子の世界の底流】キプロスの銀行のメルトダウン（中） 繰り返される金融危機の根源 スイス、ケイマン諸島（英領）などは、古くから知れたタックスヘイブンの地である。しかし、今回のキプロスの銀行危機で明らかになったように、多くの国が、「タックスヘイブン」となり、金融で生計を立てている。（2013/04/14） 【北沢洋子の世界の底流】キプロスの銀行のメルトダウン（上） 国家ぐるみで仕立て挙げた「金融センター」 2月末にイタリアの総選挙が終わり、不安定な政局だが、ひとまず金融危機は収束できたという観測が生まれた。これで一連のヨーロッパ・ユーロ圏の金融危機を回避できたと胸をなでおろした。しかし、それから１ヵ月もしない３月末、今度は同じユーロ圏のキプロスで銀行が危機に陥った。（2013/04/12） 【平田伊都子の目】危うしオバマ いまいち盛り上がらない2012年アメリカ大統領選挙 
「ワタシ、大統領選、投票デキナイ！」と、在日アメリカ黒人歌手のアレックスが、筆者に電話をかけてきた。 「人種差別された？」と、聞き返す。 「不在者投票モウシコミ、オソカッタ」と、アレックス。 「本選挙の11月6日まで、3週間もあるじゃん？」と筆者。「2008年ノ時、２週間前デモヨOK、ケド、今年、2カ月前申シ込ミダッタ。ペンシルバニア州法、変ッタネ」と、アレックス。 「あほか！」と、筆者。（2012/10/14）
≪twitterから≫尖閣諸島は米国が日中間にくい込ませた楔 孫崎 享 尖閣問題の重要な側面。米国が日中間にくい込ませた楔。１９７１年６月、国務省スポークスマンは尖閣諸島の『施政権』は日本に返還されるが『主権』の帰属については中立の立場をとるという態度を明らかに。（2012/10/07） ≪twitterから≫尖閣：野田首相の詭弁 孫崎 享 野田首相国連演説での「我が国固有の領土は明々白々。領有権問題は存在しない」。日本人相手は詭弁で切り抜けられるだろうけど、国際社会では通用しない。（2012/09/28） 【平田伊都子の目】イノセンス・オブ・ムスリム なんでもかんでもアルカイダ？ 
2012年9月2１日金曜礼拝の日、「アッサラーム・アライコム（あなた方に平和を）」と集団礼拝をした後、世界のイスラム教徒が抗議デモを繰り広げた。 チュニジアやエジプトは金曜デモを禁止したが、マレーシアなどのアジア各地でデモ隊と治安部隊が衝突し、パキスタンではカラチで14人、ペシャワールで5人の死者を出してしまった。 抗議の対象は、イスラム教の教祖ムハンマドを侮辱した映画＜イノセンス・オブ・ムスリム＞に、教祖ムハンマドのヌード漫画を載せたフランスの風刺週刊新聞＜シャーリー・エブド＞が加わった。 9月21日から22日にかけて、ベンガジの群集がリビア・イスラム過激派組織を襲い、11人の死者を出した。 9月22日、パキスタンのビロウル鉄道相は「映画製作者殺害に10万＄の懸賞金をかける」と、発表した。 抗議デモは思わぬ展開になってきた。 アメリカは、国際社会は、どう決着をつけるのだろうか？（2012/09/25）
【平田伊都子の目】シリヤの火消し役は誰だ？ 日本人は何もしらない知らされていない知ろうとしない 
シリアの火消役は誰だ？
（2012/09/08）
ICJ国際司法裁判所 竹島領土紛争と西サハラ領土紛争 文：平田伊都子 写真：川名生十 
2012年8月17日、日本は韓国に、竹島領土紛争をICJ国際司法裁判所に解決してもらおうと、提案した。 竹島は日本の隠岐諸島と韓国の鬱陵（ウルルン）島の間にあり、両国がそれぞれ領有権を主張している。 断崖絶壁に囲まれた竹島は東京ドームの５倍くらいで、飲料水に乏しく人が住める所ではなさそうだが、漁業資源や海底資源がある。 最近、韓国は要塞を建設中で大統領が島に乗り込み実効支配をアピールしている。 韓国の挑発を受けてやっと日本政府はICJ国際司法裁判所に訴えようと動きだしたのだが、韓国が裁判を受諾しないと法廷を開けないとか？ なんなんだ？この裁判所？？（2012/08/21）
≪twitterから≫スパイ情報で大事なのは「この情報で何をどう動かそうとしているか」を考えて見ること 孫崎 享 参考『情報と外交』。「ＣＩＡ長官・ゲーツは１９９２年４月１３日デトロイ ト経済クラブで“国家安全保障のレビューはインテリジェンスの問題として国際経済問題の重要性に焦点をあてた。新たな要請の約４０％が経済問題である。” と述べている」。この時ターゲットはどこか。日本である。（2012/05/31） 「平和への人民の権利」を国際法典化する動き 池住義憲 平和を求める権利を国際法典化しようという動きがあります。平和を求めることは、願望にとどまらず、私たち個々人の「権利」です。そうした考え方に立って、「平和への人民の権利」（The Right of Peoples to Peace）を、世界人権宣言（1948年）と同様に、国連総会で決議採択して国際法典化しようとする動きであります。（2012/05/31） MINURSOミヌルソ 国連西サハラ住民投票監視団 文：平田伊都子、写真構成 
＜MINURSOミヌルソ＞という言葉は日本人にほとんど馴染みがない。 フルネームは＜The United Nations Mission for the Referendum in Western Sahara＞と呼ぶ国連の組織で、日本防衛省は国連西サハラ住民投票監視団と訳している。
（2012/05/01）
本日日曜、ロシア大統領選の投票 ４日日曜、ロシアで大統領選の投票が始まった。プーチン首相、共産党のジュガーノフ委員長、ジリノフスキー自由民主党党首、公正ロシアのミロノフ党首、富豪プロホロフ氏らが立候補している。（2012/03/04） 米はユネスコ分担金支払いを中止〜パレスチナ加盟への報復〜ボゴヴァ事務局長がＴＶで訴え １０月３１日のパレスチナのユネスコ参加決定に対し、米国は報復措置としてユネスコに分担金の支払いを中止することになる。ワシントンポストによれば米国の分担金の比率は２２％に及び(年間８０００万ドル以上）加盟国中で最大となっている。これに対し、イリナ・ボゴヴァ事務局長はユネスコＴＶで米政府・米議員・米国民にユネスコへの拠金を中止しないように呼びかけた。（2011/11/03） ＜９９％の貧民＞が国連に殴りこみ！ パレスチナと西サハラの独立闘争 文：平田伊都子 写真：川名生十 
国連本部のあるニューヨークで、＜99％の貧者＞を名乗るアメリカ市民が、金持ちの象徴であるウオール街の占拠を目指している。 そして数KMと離れていない国連本部でも＜99％の貧者＞に属するパレスチナと西サハラが合法的に正当な殴りこみをかけた。
（2011/10/18）
米ロ間の確執 〜ロシアの論客が米ミサイル防衛システムの欧州配備を非難〜 ボイス・オブ・ロシアの政治コラムニスト、Varentin Zorin教授はアメリカがルーマニアとトルコにミサイル防衛システムの配備を進めていることをコラム「モスクワからの眺め」で非難した。さらにアメリカの開発しているミサイル防衛システムは米政府のレポートでは狙い通りのものには出来上がっていないらしく、その開発費は１．５兆ドルを超える。１．５兆ドルは今後１０年間で超党派の１２人の委員会が削減しなくてはならない公的債務の額に等しい。（2011/10/07） 中東問題をめぐるロシアと米国の見解の違い 第６６回国連総会開催 ヴォイス・オブ・ロシアによるとロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は第６６回、国連総会に向けてニューヨーク入りした。ヒラリー・クリントン米国務長官とリビア問題、シリア危機そしてパレスチナの国家樹立について月曜夜、４時間にわたり話し合った。（2011/09/21） 生麦事件 あれから約150年、日本人は変わったのか？ 文：平田伊都子 写真：川名生十 
今から約150年前の今日、9月14日に武蔵国生麦（現．横浜市生麦）で、大名行列に突っ込んだ騎馬のイギリス人4人がお供の侍たちに切られた。 「そのうちの一人、リチャードソンは奈良原喜左衛門からわき腹と左肩をやられ、さらに久木村治休から右手を切り落とされ、傷口から内臓を撒き散らしながら500Mほど走らせたところで落馬した。野良犬がすかさず彼の胃袋をくわえて逃げ、カラスが彼の腸をぶらぶらさせながら飛び去った。留めを刺したのは海江田信義だった」と、講談師はおもしろおかしく事件を語る。
（2011/09/14）
オサマ・ビンラディン殺害でテロは鎮静化するのか？ 予断許さぬイスラム大国インドネシア 国際テロ組織「アルカイダ」の指導者とされるオサマ・ビンラディン容疑者が米国の手で殺害されたことを受け、テロ活動は今後鎮静化するのだろうか。日本人を含む外国人観光客など２０２人の犠牲者を出した、バリ島での２００２年の爆弾テロ事件以降、数々の爆弾テロ事件に悩まれた世界最多のイスラム教徒を抱えるインドネシアについて、専門家は楽観的な見方はしていない。（クアラルンプール＝和田等）（2011/05/04） ＮＡＴＯ軍、カダフィ大佐の建物に３度目の空爆 月曜の早朝、ＮＡＴＯ軍がカダフィ大佐に対し３度目の空爆を行った。大佐の建物は壊れた。爆発で破片は５０メートルも彼方に飛んだという。（2011/04/27） ウイリアム・ヤング氏の死〜ラオスに秘密の軍隊を築いた男〜その２ ウイリアム・ヤング氏がタイで亡くなったという記事がニューヨークタイムズで出たことを前回お伝えした。ベトナム戦争を報道した石垣巳佐夫カメラマンに当時のラオスについてお聞きした。ヤング氏が育てた少数民族の部隊には戦後、苦難が待ち受けていた。（2011/04/05） アフガニスタンでは政府も反政府も少年兵を雇用 毎年何十人の少年が武力闘争で死亡 2011年1月30日、国連の「児童と武力闘争に関する特別代表」ラディカ・カワラスワミとアフガニスタン外相は、軍隊に児童を雇用するのを非合法とする協定に署名した。「アフガニスタンの全ての軍隊は児童を武力闘争から守らなければならない。タリバン反乱軍は児童を兵士に雇用したり、自爆テロに利用してはならない。アフガニスタン政府は、政府支持の民兵に児童を雇ったり、性的に搾取するのを禁止しなければならない」と国連と人権擁護の諸機関は述べている。国連発の国際ニュースＩＲＩＮによるカブール発の報告。（清水洋子訳）（2011/02/19） チャイルド・ソルジャーをなくせ！ アフガニスタンが非合法に踏み切るが アフガニスタン政府は2011年1月30日、児童を軍隊で雇用するのを非合法とする国連の行動計画に署名した。しかしまだ除隊にはなっていない。現在、軍隊に児童を雇っている政府は世界中に幾つかある。ロンドンに本部を置く「児童を兵士に使うのを止めさせる同盟」(CSUCS)の国際プログラム代表によると、チャド、コンゴ、ミャンマー、ソマリア、スーダンが５大犯罪者としてリストに上がっている。国連が発信する国際ニュースＩＲＩＮから、世界の児童兵士についてお伝えする。（清水洋子訳）（2011/02/17） 人員削減やミサイル防衛の対露協力も NATO首脳会議が「歴史的な」協議 北大西洋条約機構（NATO）の首脳会議が19日、ポルトガルの首都リスボンで始まった。ラスムセン事務局長はルモンド紙（16日付で）で、この会議を「NATOの歴史で最も重大なものになる」と位置づけ、人員削減や指揮系統の改革が主要議題となることを明らかにしている。欧州を守るミサイル防衛（MD）計画の整備をめぐり、ロシアとの協力を強化する方針だ。（パリ＝飛田正夫）（2010/11/20） 日中対立で「漁夫の利」得るのは米国 マレーシアの知日派ジャーナリスト、陸培春さん 
尖閣諸島の領有権問題に端を発する日本と中国の間の対立が長引いている。シンガポールの華字紙「聯合早報」や「星洲日報」東京特派員などとして２５年間日本に滞在した経験をもつマレーシアの知日派ジャーナリスト、陸培春さんの見方をきいた。陸さんは、「日本と中国が対立することで米国が漁夫の利を得るのではないか」と指摘、ひとまず領有権を棚上げした共同開発を提言する。（クアラルンプール＝和田等）（2010/11/03）
米国の財政難と中国のエネルギー大国進出との絡み合い 世界の支配要因に アメリカの財政難から経済崩壊への道はすでにほとんどつけられている。この期に中国が、エネルギー消費でアメリカを追い越した。この二つの大国の問題が深く絡み合って、今後の20年ほどの世界の行方を支配するであろう。（バンクーバー＝落合栄一郎）（2010/09/23） タバコを制する者は世界を制する アメリカ世界戦略とタバコ産業 文：平田伊都子 写真川名生十 
2009年6月22日、ホワイトハウスのローズガーデンで大統領令に署名するオバマは、楽しそうだった。彼を囲んで副大統領、共和党と民主党の超党派議員たち、そして娘のマリアとサーシャもいた。「我々の子供たちを喫煙の危険から守ろう」と、オバマは口をきった。（2010/05/31）
オバマＶＳカダフィ 今度の国連総会はおもしろいぞ！ 平田伊都子 
９月１５日から始まる第６４回国連総会は、例年になく楽しくなりそうだ。特に、９月２３日の各国首脳演説に登場する顔ぶれには、ワクワクさせられる。アメリカに盾つくベネズエラのチャべス大統領、イランのアフマドネジャフ大統領などなど、役者に不足はない。が、なんといっても、国連初舞台のアメリカ大統領オバマとリビア指導者カダフィが、２番手３番手と続いて登場するのが見ものだ。（2009/09/14）
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