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Special

特集

国際




大統領選で国民戦線のマリーヌ・ルペンに投票したタイ出身のマダム    村上良太
フランスでは国民戦線のマリーヌ・ルペン党首と言えば反移民ということで知らない人はいません。ところが今年、僕がフランス大統領選挙に関してパリで聞き込みをする中で、マリーヌ・ルペンに大統領選で投票したと語ってくれた人はたった一人、意外にもそれはタイ出身のアジア料理店のマダムでした。パリと言えばフランスの中でもちょっと特殊で、国民戦線への支持率が圧倒的に低い場所です。その理由は教育水準の高さとか移民の割合が高い国際都市だから、とか様々な見方ができるでしょう。そんな中で自ら移民であるタイ出身のマダムが反移民の政党に投票したのだからちょっと驚いてしまったわけです。(2017/09/23)


英名門大学 中国検閲受け入れを撤回
8月21日付のThe New York Times紙は、ケンブリッジ大学出版局(Cambridge University Press)が、中国政府の要望を受け現代中国に関する論文集へのアクセスの遮断を決定したが、世界中からの非難を受け、この決定を覆したことを報じた。(ND米紙ウィークリーニュース第127号)(2017/09/22)


米 ロシアでのビザ発給停止 深まる米露の溝
8月21日付のThe Washington Post紙は、在露米大使館が同日、ロシアにおけるビザの発給を、移住者以外については一時停止し、またモスクワ以外でのビザ発給の手続きを無期限で停止することを発表したことを報じた。(ND米紙ウィークリーニュース第127号)(2017/09/21)


トランプの新アフガン政策 パキスタン反米感情高まる
8月29日付のThe Washington Post紙は、パキスタンでの反米感情の高まりについて報じた。(ND米紙ウィークリーニュース第127号)(2017/09/19)


シリア内戦、勝負あり!  核保有国イスラエルの挑発に乗らず  平田伊都子
 2017年9月12日午前7時過ぎ、国連の安全保障理事会が北朝鮮に対して、新制裁決議を全会一致で採択しました。 「<北朝鮮が>一連の安保理決議を順守し、<朝鮮半島>の非核化に向けた真剣な意思と具体的行動を直ちに示すことを強く求める」とは、内閣総理大臣コメントです。 「あんなもん、チョロイ」とは、トランプ大統領のお言葉です。 (2017/09/13)


北朝鮮の脅威に対抗 在韓米軍基地を移設
7月29日付のThe Washington Post紙は、在韓米軍基地司令部が、最新設備を備える平沢(ピョンテク)地区ハンフリーズ基地へ移設されることについて報じた。(ND米紙ウィークリーニュース第126号)(2017/08/16)


マクロン大統領 対 フランス労働組合  過去40年で最大の変化がフランス社会に迫る  村上良太
フランスのエマニュエル・マクロン大統領が今、最大の課題として取り組んでいるのが労働法の解体だ。今までにも日刊べりタで折に触れ綴ってきたが、週35時間労働制や解雇に対する厳しい歯止めなどの労働規制がいよいよ本格的に削除されそうになっている。世界でも最も労働者の権利を手厚く守り、家族の暮らしを大切にしてきたと言われるフランスの労働法がついにほとんど消滅しかけているのだから、世界の労働者にとって注目されておかしくないだろう。変なたとえかもしれないが、フランスの労働法はもうユキヒョウとか、クロサイくらいの絶滅危惧種的な状態と言ってよい。(2017/08/08)


マクロン大統領夫人、ブリジット・マクロンさんの「ファースト・レディ」職と巨額手当に対する波紋 ついにマダムも風刺漫画の対象 すでに支持率は36%に
  フランスでも日本やアメリカとよく似たことが話題になっている。それは首相や大統領が奥さんや娘など、選挙で選ばれたわけでもない家族に公務を割り振っていいのか、という議論である。フランスで今起きている騒ぎはマクロン大統領夫人のブリジットさんに「ファースト・レディ」職として特別にオフィスと手当てをつけるという動きにフランス市民が怒って反対の署名を行っていることである。(2017/08/08)


マクロン大統領が妻にオフィスを与えようとしたら市民が猛反対  支持率は低下中
ブリジット・マクロンと言えば今年、フランス大統領に選ばれたフランス大統領のマダムである。今、マクロン大統領が妻にファーストレディとしての「職務」を果たすためのオフィスを設けようとしたところ、フランス市民が大反対に出ていると言う。ガーディアン紙が報じている。(2017/08/07)


クリミア制裁違反 独企業が露企業を批判
7月10日付のNew York Times紙は、ドイツの多国籍企業シーメンス(Siemens)社が同日、顧客であるロシア企業テクノプロムエクスポート(Technopromexport)社がEUによる制裁に違反してクリミアにタービン発電機を輸出していたことを公表したと報じた。(ND米紙ウィークリーニュース第125号)(2017/08/05)


アムネスティは警告する 「電気自動車へのシフトで児童労働を増やすな」
 電気自動車が増えると児童労働も増える、と警告するのは国際人権団体アムネスティである。英国が2040年からガソリン車やディーゼル車の利用を禁止し、公道を走るすべての車を電気自動車にすると宣言したのを受け、アムネスティは「電気は環境的にはクリーンかもしれないが、人権的に必ずしもクリーンではないことを知っておくべきだ」と懸念を示している。(大野和興)(2017/08/03)


クーデター失敗を利用 トルコ大統領 強権へ前進
7月17日付のThe Washington Post紙は、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領への軍事クーデター発生から1年経ったが、同大統領の政治手法が、自身の主張する「民主主義を守るものである」ということからはかけ離れていることを論じた。(ND米紙ウィークリーニュース第125号)(2017/08/03)


トランプ大統領 反アサド勢力への工作中止
7月19日付のThe Washington Post紙は、トランプ大統領がアサド政権と交戦中の「穏健な反体制派」に対するCIAの武装訓練工作を終了させる決定をしたことを報じた。(ND米紙ウィークリーニュース第125号)(2017/08/01)


米・印首脳会談 中国へ懸念
6月26日付のThe New York Timesは、同日、インドのモディ首相とトランプ大統領が会談したことについて報じた。(ND米紙ウィークリーニュース第124号)(2017/07/30)


対北朝鮮へ強硬姿勢 米、露中に協力期待
7月6日付のThe Washington Post紙は、日米韓3か国の首脳会談で、北朝鮮のICBM(大陸間弾道ミサイル)発射に対して制裁強化が合意されたと報じた。(ND米紙ウィークリーニュース第124号)(2017/07/27)


日・EUの貿易関係強化 米の発言力の危機
7月6日付のThe New York Time紙は、欧州連合(EU)と日本の間で貿易関係の強化が推し進められている一方、米国は保護主義に向かっており、グローバル経済における発言力の低下が懸念されているとの見方を報じた。(ND米紙ウィークリーニュース第124号)(2017/07/26)


ロシアからのハッキングのウソ
  2016年中頃から現在までも、ロシアが米民主党のメールに侵入してクリントン氏の悪い点を暴き出し、共和党トランプ候補を有利にしたという考えが、アメリカ主流のメデイア、CIA、FBI、NSAなどなどで主張されてきたし、今でも主張されている。それがウソであるという証拠が、最近、VIPS (Veteran Intelligence Professionals for Sanity)なる団体による徹底的な調査で明らかにされた(1)。この団体は、独立の情報・軍事などの経験者・専門家から成り、信用してもよさそうである。その議論を簡単に紹介する。(落合栄一郎)(2017/07/25)


露政府のハッカー侵入 米電力・原発が標的
7月8日付のThe Washington Post紙は、ロシア政府のハッカーが、米電力企業・原発企業の有する企業内ネットワークへ侵入したとする米当局者の発言を報じた。(ND米紙ウィークリーニュース第124号)(2017/07/25)


ND米紙ウィークリーニュース第123号(July 10, 2017)
●目次●/ランサムウェアか 欧州で大規模サイバー攻撃(WP 6/27)/ポピュリズムに対抗 カナダの秘訣とは(NYT 6/27)/米・印首脳会談 中国へ懸念(NYT 6/26)/ロシアが米国を警告 米軍のシリア戦闘機撃墜を受け(NYT 6/19)/ギリシャ・中国 EU人権声明の妨害同盟に(NYT 6/19)/(2017/07/16)


トルコ 緊急事態宣言から丸1年 共謀容疑で、さらに警察官・公務員ら 7563人が解雇される
1年前の今日、7月15日、トルコで軍のクーデター未遂があり、鎮圧後、緊急事態宣言のもとでおびただしい市民が共謀容疑で拘束された。そして、緊急事態宣言は今なお続き、新たに7000人以上の警察官や公務員を解雇して今後も厳しく反政府運動を取り締まる意思を示した。(2017/07/15)


ND米紙ウィークリーニュース第122号(June 20, 2017)
●目次●/米国防長官 北朝鮮が最大の脅威と断定(WP 6/12)/ロシア疑惑 トランプ司法介入か(NYT 6/12)/ロシアで反政府運動が拡大 ナワルニー氏の運動で(NYT 6/12)/太陽光で雇用増も 労働者トランプに懸念(WP 6/10)/アラブ5か国 カタールと国交断絶へ(NYT 6/5)/ロンドンテロ 襲撃者は隣人とは親密(NYT 6/5)/(2017/06/22)


ND米紙ウィークリーニュース第121号(June 9, 2017)
●目次●/米防衛システム補正へ 北ミサイル実験で(NYT 5/29)/米外交政策決定 広がる軍部の影響(WP 5/28)/独首相が米国に対峙 欧州の結束を呼びかけ(WP 5/28)/日本の首相 異論多き法案を推進(WP 5/22)/中東和平を促すトランプ 過去の疑惑が発覚(WP 5/22)/トランプ捜査を妨害 米選挙へ露の介入疑惑(WP 5/22)/(2017/06/11)


プーチン  心配すんな!Don’tworry,beHappay 楽しくやろうぜ!  平田伊都子
 2017年6月8日午前10時(ワシントン時間)、<米大統領選挙でのトランプ陣営とロシアの関係>を巡る捜査に関して、アメリカ上院の委員会がコミーFBI(連邦捜査局)前長官の公聴会を行ないました。 トランプ米大統領を引き摺り下ろしたいヒラリー・クリントンとジョー・マケインの両元大統領候補は、ロシアのプーチン大統領を仇敵にし、トランプ米大統領をプーチン露大統領の回し者に仕立て上げようとしています。 このシナリオ、噓か実か、プーチン露大統領ご本人に聞いてみたいですよね、、(2017/06/09)


「トランプ大統領は後悔するだろう」 米トランプ大統領「パリ協定離脱を表明」についての海外専門家コメント
 米国のトランプ大統領は1日、地球温暖化対策の国際枠組みであるパリ協定から離脱すると発表しました。同協定には195か国が署名しており、世界第2位のCO2排出国である米国が抜けると地球温暖化対策が大きな打撃を受けることになります。この件についての海外専門家コメントをお送りします。(サイエンス・メディア・センター)(2017/06/07)


ND米紙ウィークリーニュース第120号(May 30, 2017)
●目次●/トランプ大統領 ロシア外相らへ極秘情報を漏えい(WP 5/15)/「ランサムウェア」サイバー攻撃 世界中で日々、被害拡大(NYT 5/15)/マクロンとメルケル面会 欧州の団結・維持誓う(NYT 5/15)/(2017/06/06)


仏大統領選を振り返る  マクロン候補に2時間半質問を浴びせたメディアパール  
フランス大統領選は終わった。マクロン候補を筆者は支持していたわけではない。だが、日本の首相が国会や自分に批判的なメディアに対して予防線を張り、逃げ回り、質問に答えずはぐらかせるのが日常なことに対して、フランスではそうは問屋が卸さない。(2017/06/05)


パリ  難民排斥的な記事を書いたパリジャン紙に対する抗議集会  ラシャぺル広場 
 パリ市の北東部に位置する19区、地下鉄のスターリングラード駅やジョレス駅周辺には昨年、難民キャンプが作られた地域だ。ソマリア、アフガニスタン、南スーダン、シリアなどからやってきた難民たちがここにテントを張って暮らしていた。昨年11月にパリ市当局から撤去を求められ、キャンプは解体された。しかし、今もこの周辺に難民が100人以上滞在しているようだ。行政当局は各地の難民収容施設に彼らを分散したのだったが、そうなってしまったら、なかなか難民認定の手続きにも苦労するし、フランス語のレッスンを受ける機会も得られないから、ということで再びこの地域に戻ってきた一部の人々がいるようである。(2017/06/05)


トルコで公務員10万人以上が解雇 一方的にテロリストとみなす
トルコで教師、学者、医師、警察官、兵士ら公務員10万人以上がテロリストとみなされて恣意的に解雇され、次の就職にも制限を受け、経済的に苦しい状況に追い込まれている。アムネスティはその実態を調べ、報告書にまとめた。(アムネスティ国際ニュース)(2017/06/01)


マクロン氏がLGBT情報誌の表紙に
今日、先進国ではLGBTと記されるゲイやトランスセクシュアルなどの性的なマイノリティの人々の政治力が増していて米大統領選でもゲイコミュニティのネットワークの力が無視できなくなっていると言われています。大統領選挙が行われたパリでも当選したマクロン氏はLGBT情報誌の表紙に取り上げられていました。(2017/05/24)


ND米紙ウィークリーニュース第119号(May 20, 2017)
●目次●/上院議員が困惑 異例のホワイトハウス招集(WP 4/24)/ロシアのハッカー マクロン氏を妨害(NYT 4/24)/米空母 朝鮮半島とは反対のインド洋へ(NYT 4/18)/トルコ国民投票で改憲派が勝利 二分される世論(NYT 4/17)/(2017/05/21)


ND米紙ウィークリーニュース第118号(May 2, 2017)
●目次●/朝鮮半島 米空母配備 高まる東アジアの緊張(NYT 4/14)/東芝、事業継続に疑問を投げかける(NYT 4/11)/米シリア攻撃後、イラン、ロシアとの同盟関係強化を求める(WSJ 4/8)/(2017/05/10)


トランプ大統領「適切な状況が整った場合に金正恩氏と会えれば私は光栄だ」
4月に空母カールビンソンが北上して一触即発か、という報道がなされ、東京では地下鉄が止まる騒ぎも起きた。とはいえ、トランプ大統領はTVインタビューで、適切な状況が整えば北朝鮮の金正恩氏と会見することは光栄である」と語った。これは突然の事態の急変だろうか。実際のところは前回日刊ベリタで報じたように、アメリカの朝鮮問題のエキスパートがすでにニューヨークタイムズで北朝鮮と交渉するならトランプ政権発足100日の期間が極めて大切で、それを逃すと格段に難しくなる、と予測していた。それを考えればカールビンソン北上情報(これはあとで嘘だったことが判明した)は交渉前のブラッフ(脅し)だったと言える。しかし、ブラッフが機能するためには万一の場合、発動する可能性を残しておくものだ。(2017/05/03)


ND米紙ウィークリーニュース第117号(April 30, 2017)
●目次●/リチウムのオンライン広告に潜む北朝鮮の核の脅威(NYT 4/3)/爆発で11人死亡 プーチン大統領滞在中(NYT 4/3)/トランプ大統領 政界内での孤立化深まる(WP 4/2)/ドゥテルテ大統領 外交で勝利も運が尽きたか(WP 3/27)/米国と同盟国 核兵器禁止に向けた協議に抗議(NYT 3/27)/ロシア政府 若者の反政府運動を警戒(NYT 3/27)/(2017/05/02)


トルコと共謀罪 国民投票で憲法改正が決定となったトルコ さらに約1000人が逮捕される 国民投票の不正疑惑封じ込めか
4月16日の国民投票で憲法改正派がきわどい勝利を得た。ところが、すぐに投票不正の疑惑が報じられた。それから10日とたなない昨日、1000人以上のトルコ人が逮捕されたと外国メディアで報じられている。容疑はアメリカに滞在しているギュレン師に連なっているからだとされる。ギュレン師は証拠も明示されないまま、昨年7月のクーデター未遂事件の首謀者と政府から指弾されている。また、ギュレン師に連なるという咎で9100人の警察職員が業務停止処分となった。ニューヨークタイムズによれば昨年夏のクーデター未遂以後、すでにおよそ45000人が拘束されている。(2017/04/27)


フランス大統領選決戦へ 世論調査ではマクロン候補64% マリーヌ・ルペン候補36%
フランス大統領選は5月7日の2回目の決選投票に向かっている。フランスでの報道をウォッチしていると、世論調査が極めて正確に現実になっており、逆に言えばその見通しに対して波乱を起こすことができていないことでもある。左派にとっては社会党のブノワ・アモン候補が撤退せず、左翼党のメランション候補と票が割れて共倒れしてしまったことは、最初から予測できたこととはいえ、苦い思いを与える結果となった。19.5+6.3=25.8。これはネットで出回っているものだが、左派の2候補の得票率を合計した数字で、これだけあれば悠々トップで決戦に進めたのである。リベラシオン紙に公開書簡の形でアモン候補にメランション候補で1本化して欲しい、と訴えた哲学者のパトリス・マニグリエ氏の期待は実現されることがついになかった。(2017/04/27)


サウジアラビアが国連の女性の権利向上委員会のメンバーに選ばれる  「ご冗談を」という声が世界で続く  実は日本も選ばれていた・・・
女性の権利を世界で最も抑圧している国の1つ、サウジアラビアがよりによって国連の女性の権利を向上させる委員会のメンバー国に選ばれたという。国連の監視グループが発したこのニュースがインターネットで流れると、あまりにも不可解かつ不条理だったため、「冗談か?」「本当のニュースなのか?」などと疑問視する声が相次いでいる。(2017/04/26)


フランス大統領選  投票傾向を「東西」で分けて考えるべきなのか  鍵はムスリム移民の経路
フランス大統領選の1回目投票で国民戦線のマリーヌ・ルペン候補を支持したのが大雑把に分ければフランスの東部、エマニュエル・マクロン候補を支持したのがフランスの西部という風に東西で分けて分析している人が何人もいるようだ。これはフランスメディアが配信する色分け地図をもとにしたものだが、東西で分けることに大きな意味があるのかどうか。中にはフランスの革命前後の革命勢力の地盤と保守勢力の地盤がこの東西に現れている、という学者の見立てもあった。ここで思い出されるのは2015年12月のフランス地方選挙である。地方選こそ如実に地域の支持基盤が見えるからだ。そして、「東部」と彼らが指摘している地域は正確に言えば地中海沿岸の地域圏、東部の国境に沿った地域圏なのである。つまり、ここは海から、そして鉄道で移民が大量に流入してくる窓口となっている地域なのだ。(2017/04/24)


フランス大統領選 最新の出口調査ではエマニュエル・マクロン候補が首位、マリーヌ・ルペン候補が2位 
フランスの大統領選挙・第一回目の投票が行われた。フランスメディアRTBFの出口調査によると、首位はエマニュエル・マクロン候補で24%、2位がマリーヌ・ルペン候補で22%となっている。最新の出口調査の結果は以下の通り。(2017/04/24)


ND米紙ウィークリーニュース第116号(April 22, 2017)
●目次●/米国と同盟国 核兵器禁止に向けた協議に抗議(NYT 3/27)/ドゥテルテ大統領 外交で勝利も運が尽きたか(WP 3/27)/ロシア政府 若者の反政府運動を警戒(NYT 3/27)/日露連携を強化 北朝鮮に自制を促す(WP 3/20)/米国務長官 習主席と会談 協力関係の強化を強調(NYT 3/19)/トランプ大統領 防衛費に関してドイツを批判(NYT 3/18)/(2017/04/24)


津久井のアレックスたち  フランス・アレックスとアメリカ・アレックス  平田伊都子
SJJA身内の国際話で、恐縮です。 フランスのアレックスとアメリカのアレックスとは、ず~と長々付き合ってきました。 東京は四谷のアパートを仕事兼住処に使っていた頃、宿無しの外国人がよく寝泊りしていました。 アメリカのアレックスは3年ほど住み着いていました。 そんなある日の真夜中、赤ん坊を抱えた若い男女が、「ムッシュ・アレックス、イレラ?(フランス語でアレックスさんいます?)」と、訪ねてきました。 二段ベッドの上にいたアメリカ・アレックスが、「ハ~イ、アイアムヒア(英語で、へ~イ、ここにいるよ)」と答えました。 フランス人のアランとスイの夫婦と赤ん坊のエオルは、長身の黒人アレックスにビックリしました。 その頃、白人アレックスは夜のお仕事で朝帰りの毎日、まだ戻っていませんでした、、(2017/04/23)


フランス大統領選  左派総崩れの可能性  社会党ブノワ・アモン候補に撤退してメランション候補(左翼党)で大同団結することを勧めた哲学者
フランス大統領選挙の第一回目の投票日は今度の日曜日、4月23日です。4月16日と17日に行われた最新のアンケート調査(11600人が対象)の結果ではエマニュエル・マクロン候補がトップを走っている。以下はトップ5候補の状況。マクロン 23% / マリーヌ・ルペン  22.5% / フィヨン 19.5% / メランション 19% / ブノワ・アモン   8%(2017/04/22)


トルコ改憲国民投票  エルドガン勝利の選挙不正を反対派が抗議、トルコ独裁化に拍車か
(パリ=飛田正夫)トルコの憲法改正でエルドガン(Erdogan)トルコ大統領の独裁権力化を問う16日の国民投票結果が夕刻わかった。投票率は85%。開票99,45%時点で51,37%がエルドガンの2029年までの独裁と改憲を支持した。しかし反対派は、エルドガン体制が高等選挙審議会に公式な印証明の押されてない投票用紙を有効票として認めさせたことに抗議している(2017/04/18)


トルコで憲法改正国民投票 エルドアン大統領の権力を絶大にする憲法改正派が優勢か "第一次大戦後レジーム”からの脱却を100年ぶりに狙う
4月16日、トルコでは憲法改正の国民投票が行われている。今回の改正はBBCなどの報道によればおよそ100年前のケマル・アタチュルクによる世俗主義と立憲主義への憲法改正を大きく変える国家大改造になる。そして一部の開票速報によると、改正派が54%と優勢になっている。(2017/04/17)


ND米紙ウィークリーニュース第115号(April 13, 2017)
●目次●/米軍、韓国でのTHAADの配備を開始 北朝鮮の脅威を理由に(WP 3/7)/金正男氏殺害: マレーシアと北朝鮮、互いに人質(WSJ 3/7)/中国 トランプ政権との関係を懸念 友好関係の醸成に全力(WP 2/28)/「過激な、イスラム・テロリズム」 トランプをワシントンから分断(WP 2/28)/中国が米国に圧力 北朝鮮産石炭輸入制限で(WST 2/20)/米安全保障担当補佐官 マクマスター氏を指名(NYT 2/20)/(2017/04/17)


ユナイテッド航空「引きずりおろし事件」に腕を競う世界の風刺作家たち
アメリカのユナイテッド航空でオーバーブッキングが発生してしまったために降りるのを拒否した乗客を無理やり引きずり出した事件は世界中に報じられた。とくに保安要員に無理強いされた男性が顔から幾筋も血を流していたことも衝撃を与えた。これに義憤を感じ、職業魂を刺激されたのが風刺漫画家や風刺ライターたちだ。さらにはプロだけでなく、様々な人々がこれを風刺しているのである。最初にこれに関して筆者が見たのは「ユナイテッド航空・訓練ビデオ」というテロップがつけられた映像だった。(2017/04/16)


第二次朝鮮戦争の可能性 平和条約交渉か、戦争か
 トランプ大統領が原子力空母カール・ビンソンを中心とする米海軍・第1空母打撃群をシンガポールから北朝鮮に向けて北上させていると報じられた。これを巡って、いよいよ金正恩氏が率いる北朝鮮政府を転覆させる作戦か、という見方も出ている。その場合、自衛隊が安保法制適用の最初の事例として米軍の後方支援を行う可能性も出てくるだろう。またその場合は日本の関連自治体も戦時体制に突入し、報道も統制されることになる。(2017/04/10)


フランス大統領選 先頭に出た男エマニュエル・マクロン氏(元経済相・元金融マン) その経済政策は?
フランス大統領選で現在、BVAのアンケート調査でマリーヌ・ルペン候補と並び先頭に出ているのがエマニュエル・マクロン候補だ。オランド政権のマニュエル・バルス内閣で経済大臣を以前勤めていた人物で、もともとは金融界の出身である。社会党からの出馬を避け、自ら「En Marche! (始動!)」という政治グループを立ち上げた。ウェブサイトによれば支持者はすでに20万人に上るともいう。マクロン氏の経済政策はと言えば、もともと社会党ながら右派のバルス内閣が目指していたネオ・リベラル的な方向と基本的には同じのようだ。(2017/04/09)


トランプ政権のシリアへのトマホーク攻撃  化学兵器は本当に空軍基地にあったのか? アサド政権の化学兵器使用は確かなのか? 
 新聞報道によると、シリアのアサド政権が今月4日、ホムス郊外のハーン・シェイフンで反政府派に化学兵器を使用したとして、地中海に停留する米艦がシュアイラ―ト空軍基地に向けてトマホークを59発打ち込んだ。米政府によると、この空軍基地に化学兵器が隠されている、ということである。だが、化学兵器を使用したのがアサド政権だったのか、またシュアイラート空軍基地に化学兵器が積まれていたのか、その証拠は示されていない。(2017/04/09)


フランス大統領選 最新アンケート結果 マクロン元経済大臣と国民戦線のマリーヌ・ルペン党首が23%で同率首位、その後ろに共和党のフィヨン候補と左翼党のメランション党首が19%と差を詰めて肉薄中 社会党のアモン候補は8%台に沈む
4月23日に行われる仏大統領選の一回目投票。フランス大統領選で誰に投票するかというBVAのアンケート調査の最新報告。あくまで抽出された少数によるアンケート調査結果に過ぎないが、1ポイント以下の端数を切り捨てれば、エマニュエル・マクロン候補とマリーヌ・ルペン候補が23%で同率首位。その後ろをフランソワ・フィヨン候補とジャン=リュク・メランション候補が19%につけて差を縮めていることに注目が集まっている。社会党のブノワ・アモン候補は8.5%と最下位に落ちその差も広がりつつあるようだ。(2017/04/09)


メキシコ:1カ月に記者3人殺害「記者狩り」が始まっている
メキシコでは、今月これまでに3人のジャーナリストが殺害された。この国に表現の自由があるのか、懸念が膨らむ。(アムネスティ国際ニュース)(2017/04/07)


ND米紙ウィークリーニュース第114号(March 17, 2017)
●目次●/「現時点ではペルシャ湾における追加部隊の必要は無い」−マティス米国防長官(NYT 2/4)/トランプ イランに強硬姿勢 イラン影響力増す(WP 2/5)/米国防長官外遊 東アジアでの安全保障を協議(NYT 2/5)/ティラーソン米国務長官は国務省と政府の溝を埋めるべき(WP 2/12)/なぜ世界はトランプ・ドクトリンを必要とするのか(NYT 2/20)/(2017/03/18)


危うし国連?!  新国連事務総長VS新米国大統領  平田伊都子
 「国連拠出金を半分に減らす」と、2017年3月初め、トランプ新米国大統領は宣言しました。 延滞を度々しましたが、とにかく国連拠出金の22%をアメリカが負担してきたのです。 「アメリカだけがこの無能な国際組織の拠出金を、多額に負担する理由はない。他の国がアメリカ削減分をカバーすればいい、、」と、トランプは国連負担金を他国に押し付けようとしています。 2番目に負担額が多いのは日本で9.68 %、3番目が中国で7.92 %です(2017年度、外務省発)。 (2017/03/18)


日本再建イニシアティブの船橋洋一理事長が安倍・トランプ会談を前にNYTに寄稿  安倍政権の安定ぶりを印象付ける評論
 ニューヨークタイムズ国際版の2月9日版に船橋洋一氏の意見が掲載されていました。通常はオピニオンのページにある内容ですが、今回は異例の一面トップとオピニオンのページにまたがっています。見出しは" In Japan, no angry populism "(日本には怒りに満ちたポピュリズムはない)というものです。論旨は何か、というと、Brexitの英国やトランプ大統領を生んだアメリカのような怒れる日本人の大衆は不在だ、と言っているのです。その証拠に安倍政権は常に50%の支持率を続けており、安倍首相を脅かすライバル政治家も不在だ、と。(2017/02/11)


ND米紙ウィークリーニュース第113号(February 8, 2017)
●目次●/アジアにおける米国の信頼の危機(WSJ 1/31)/北朝鮮が最重要議題 マティス国防長官の訪韓に向けて(WP 1/30)/トランプ大統領就任 アジア各国の反応(NYT 1/24)/(2017/02/09)


アメリカは資本主義から共産主義へ?  アメリカに幽霊が出た~共産主義という、、  平田伊都子
 2017年はロシア革命が成功してから100年めに当たります。 その節目の年に、資本主義のアメリカでトランプ新大統領が誕生しました。 そのトランプ大統領を操るホワイトハウス最高権力者のステイーブン・バノンが「私はレーニン主義者だ」と、公言しているのです。 「マジ〜〜!」 アメリカは資本主義から共産主義に移行するのですか?? 筆者は、思想界の右も左も分からぬジャーナリストですが、バノンという大統領仕掛け人を検索しなくては、、と強い野次馬根性にかられました。 (2017/02/08)


トランプ大統領の「入国禁止令」を米メディアはどう伝えたか  
トランプ大統領が1月27日に出したムスリムが大勢を占める7か国に対する入国を一時禁止する大統領令、これをアメリカメディアがどう報じたか。MSNBCのキャスター,レイチェル・マドー(Rachel Maddow)はまず指定された7か国が過去に米国に対してテロ活動をした国なのか?という基本的な認識から、検証を行った。マドウはあの9・11同時多発テロのテロリスト19人の出身国をフリップで示した。(2017/02/05)


ND米紙ウィークリーニュース第112号(January 31, 2017)
●目次●/豪日首脳が防衛力強化に合意 アジア地域の不安定化を背景に(NYT 1/14)/オバマ大統領退任の喪失感(NYT 1/19)/トランプ政権中東政策に制約 ロシアによる影響(WP 1/22)/(2017/02/05)


米国、ビザ保持者は入国可能に 西海岸、ワシントン州の連邦裁判所判事が大統領令を覆す 国務省がそれに続く
トランプ大統領のムスリムが多数を占める7か国の市民に対する一時入国禁止令に対して2月3日金曜、国務省は入国ビザを保有している人々は入国可能である、というメッセージを出した。最初の大統領令から1週間後に当たり、その間、対象となって足止めを食った人は推定で最大6万人に上ると国務省担当官は発表したという。(2017/02/05)


トランプ政権とウォール街  大統領令でオバマ時代の金融規制法ドッド・フランク法(2010年)の見直しを指示  政権の経済アドバイザーはゴールドマンサックスの元重役
ドナルド・トランプ氏は去年の大統領選の候補者時代にヒラリー・クリントン候補を金融業界から多額の資金を提供されていると批判していた。そうした批判がエリートにうんざりしていた庶民の喝采を浴びた。トランプ候補は自分は自分の金で選挙戦を戦っているがゆえに、ヒラリー・クリントン候補のように既存の業界に縛られていないと言っていたものだった。しかし、大統領になってムスリム入国禁止令に続いて出された大統領令がドッド・フランク法の見直し命令だった。(2017/02/04)


南シナ海での中米戦争は起こるか?
ニューヨークタイムズは通常の2倍の長さの社説「バノンが大統領か?」(President Bannon?) でトランプ政権のチーフストラテジスト(首席戦略官)のスティーブン・バノンが国家安全保障会議(NSC)の "principals' committee "(直訳すれば最も重要な委員会)のメンバーに抜擢されたことを批判した。その意味はホワイトハウスという大統領直属の人間、つまり政治の側の人間が、国家安全保障会議という政治から離れて中立の立場で安全保障を管轄するべき組織の中枢に据えられたことで、そこに否応なしに政治色が加わってしまうのではないか、という危惧である。(2017/02/03)


トランプ大統領の大統領令とは?  アメリカでの報道から 「テロ対策」なら 指定国になぜ9・11の首謀者オサマ・ビン・ラディンを生んだサウジアラビアは含まれていないのか? 
 トランプ大統領令で入国を一時的に厳しく制限されている国は7か国で、イスラム教徒が多数を占める国であることから「ムスリム禁止令」とも揶揄されています。ただ、大統領令はイスラム教徒の入国禁止令ではなく、テロリストの入国を認めないための命令であり、軸は危険性であるとしています。入国を一時的に制限されている国はイラク、シリア、イラン、スーダン、リビア、ソマリア、イエメンですが、この中になぜサウジアラビアがないのか、と思う人もいるのではないでしょうか。(2017/02/01)


トランプ大統領のムスリム入国禁止令に市民団体ACLUらが訴訟  <大統領令は米憲法・修正第五条と移民法に抵触している>
 アメリカの市民権擁護団体ACLU(American Civil Liverties Union)はそのホームページで他の組織とともに、7か国を対象としたいわゆるムスリム入国禁止令を大統領令として出したトランプ大統領に大使て訴訟を行ったことを発表した。原告の一人がHameed Darweesh氏でイラク人。妻と3人の子供を持つ。イラクで米軍の仕事を行っていたことで命が危なくなっているため渡米しようとしていた。もう一人の原告も米国との関係によって地元で危険が生じているとされる。(2017/02/01)


トランプ大統領令 ある留学生のNY空港での体験 「デモクラシー・ナウ!」が留学生にインタビュー   Donald Trump’s executive order
イスラム教徒が多数を占める7つの国からの入国を一時止めるトランプ大統領の大統領令。これでNYの空港で不快な体験をしたスーダンからの留学生が「デモクラシー・ナウ!」で語っている。番組によると、彼女はスタンフォード大学で人類学の博士課程に在籍。大統領令の発令前はスーダンにおり、大統領令について知って大統領令が実行される前に米国に入国しようとしたものの飛行機の接続がうまくいかず、入国した時はすでに発令後だった。(2017/02/01)


ND米紙ウィークリーニュース第111号(January 23, 2017)
●目次●/在日米軍からの沖縄の土地返還 不安は緩和されず(NYT 12/22)/戦犯を賛美する靖国神社 真珠湾訪問後に日本の防衛大臣が訪問(WSJ 12/29)/安倍総理 日比首脳会談で友好関係を強調(WSJ 1/13)/(2017/01/29)


APAホテル、南京虐殺否定本で炎上 ニューヨークタイムズも取り上げる
 APAホテルは核武装論者の元航空幕僚長の田母神俊雄氏の本をホテルの部屋に置いていることで嫌がられていたが、このごろはオーナーが書いた「旧日本軍が行った南京虐殺はでっち上げだ」という本を置いていたようで、中国でネットが炎上している。ネットばかりでなく、中国外務省の華春瑩・副報道局長が17日の記者会見で「日本国内の一部勢力が歴史を直視したがらず、否定、歪曲(わいきょく)しようとしていることを再度明らかにした」と述べるなど政治問題化している。18日にはニューヨークタイムズ電子版もこのことを掲載、国際問題になりつつある。(大野和興)(2017/01/19)


ND米紙ウィークリーニュース第110号(December 31, 2016)
●目次●/ロシア、トルコ、イラン シリア休戦の意思を公表(WP 12/20)/日ロ首脳会談 領土問題に行き詰まり(NYT 12/16)/EU首脳・防衛費増額に合意 ロシアとトランプ不安により(LAT 12/15)/中国で初 空母実射演習(AP 12/15)/先行き不透明な米韓政治 今後の対北朝鮮政策は?(NYT 12/11)/(2017/01/02)


プーチンがオバマの決定を拒絶 米からロシア外交官35人の1人も引き上げないと
(パリ=飛田正夫‎)オバマ米大統領のロシア外交官35人の国外追放宣言に応えてプーチンロシア大統領はこのオバマの決定を拒絶した。ロシア外交官を米から1人も引き上げないと息巻いている。同時に、ロシア在米外交官への圧力は強くなっているとも伝えられている。(2016/12/31)


ND米紙ウィークリーニュース第109号(December 23, 2016)
●目次●/アレッポで戦闘停止 撤兵に関する合意も成立(12/13 NYT)/70年間続く北方領土問題 日本が進展を望む(WP 12/13)/トランプ氏の台湾への言及 中国が警戒(WSJ 12/12)/(2016/12/25)


ND米紙ウィークリーニュース第108号(December 19, 2016)
●目次●/トランプ次期大統領 国防長官にマティス氏指名(WSJ 12/7)/インドでの戦闘機製造 米政府が計画進める(WP 12/5)/国連安保理が制裁を強化 北朝鮮の核開発に対し(NYT 11/30)/米軍にうんざりした沖縄 トランプがわずかな望みを抱かせるか(WP 11/24)/(2016/12/22)


「指名された人々」  2017年、トランプのアメリカ新閣僚は?  平田伊都子
 世界で一番、メリーなクリスマスを迎えるのは、何といってもトランプ・アメリカ新大統領でしょう、、 自分ちの別荘でクリスマス休暇を楽しみ、トランプ・タワーで新政権の構想を練ります。 プレスはトランプタワー・エレベーター前で待機していればいい、、非常に合理的で無駄がありません。 大統領選挙戦も自分の金で勝ち抜き、誰にも借金の負い目などありません。 一方負けたクリントンは、寒いニューヨークの夜に資金提供者らから呼び出しを食らい、ある事ない事を取り混ぜた言訳をしなければなりませんでした。(2016/12/19)


ND米紙ウィークリーニュース第107号(December 14, 2016)
●目次●/日韓、北朝鮮に関する軍事情報の共有に合意(WSJ 11/24)/TPPは死せず 推進派が米政権入りの可能性(USA Today 11/21)/米露関係改善へ トランプ、プーチン電話会談(WP 11/14)/南スーダンでの大虐殺の危険性 国連顧問が警告(VOA 11/11)/アジアからの米の後退 中国は期待(WSJ 11/9)/(2016/12/17)


欧州連合と東アジア共同体構想  鳩山政権がつぶされた理由を今一度考える
欧州連合危機はアジアにおいては東アジア共同体構想がその構想段階で米国の介入でつぶされてしまったことを思い出させるものです。東アジア共同体構想もその発想の起源には東アジアで戦争を二度と起こさない仕組みの探求だったはずです。そしてユーロと同様、東アジアでも共通通貨を探る試みもありました。こうした経済的、政治的なアメリカとは別個の枠組みはともにアメリカが国策的に許容できないものでもあります。鳩山政権が東アジア共同体構想を掲げて2009年に選挙で勝って首相に就任した時、激しい巻き返しが行われ、結果的に辞職を余儀なくされました。このことは欧州連合危機と無縁と見てよいのでしょうか。(村上良太)(2016/12/17)


ND米紙ウィークリーニュース第106号(December 7, 2016)
●目次●/トランプの「力による平和」 アジア太平洋の安全保障戦略(FP 11/7)/南スーダン軍 市民を襲撃  国連PKO襲撃を阻止せず(NYT 11/1)/米国、モスルの再建をイラクに委ねる(WT 11/6)/中国への接近 フィリピンに続きマレーシアも(WP 10/31)/米海兵隊330人 1月にノルウェーへ派遣(MCT 10/24)/(2016/12/10)


ソウル 朴大統領の退陣を求める大規模抗議デモ  80年代以来最大の怒り
ソウルでは毎週土曜日に市民が集まって朴槿恵大統領退陣を求めるデモを続けてきた。今回で5回目となる。今回で5回目となる。昨日26日は過去最多の150万人(主催者発表)が集まったという。また、ソウル以外の各地でも抗議デモが行われた。この抗議デモに参加した人の話。「毎週毎週いつまで続くかという状態ですが、デモに参加しない市井の人々もこの状態を見守り、乗ったタクシーの運転手さんの言葉は「政府にとってこの暴力のないデモが一番の脅威になると」。本当に整然と、しかし力強いシュプレヒコールです。・・・」(2016/11/27)


フィデル・カストロ前議長、死亡 90歳
キューバのフィデル・カストロ前議長が亡くなった。90歳だった。以下はBBCのニュース。(2016/11/26)


英国=米国 (=フランス? =日本?) 労働組合と社会民主主義(ニューレイバー)の関係  自らの足を食いつくしてしまった大蛸
成文堂から出ている「現代イギリス政治」(第二版)はその中で英国のブレア労働党政権で何が起きたのかを分析していました。ニュー・レイバーを標榜し、過去の労働党から脱却を図って長期政権を築いたブレア政権の時代に労働党は党内における労働組合の影響力を相当に削いだ、とされています(「ニュー・レイバーとその功罪 1993〜2010)。「労働組合の影響力の削減は、党首を中心とする党指導部の自立性の強化を狙うものであり、ブレア党首以降、この方向性はさらに明確なものとなった」(2016/11/26)


ドイツ語版・シャルリーエブド創刊! Ryoka ( 在仏 )
11月23日、フランスの風刺新聞・シャルリー・エブドのドイツ語版が来月12月に創刊される、と複数のフランスメディアが伝えた。初回発行部数は20万部。原版と同じ週刊紙だがフランスでは水曜日発行のところを、ドイツでは木曜日に、料金はフランスで一部3ユーロのところを4ユーロで提供する。(2016/11/25)


フランス共和党予備選 サルコジ元大統領が落選 フランソワ・フィヨン元首相とアラン・ジュペ元首相で来週決選投票
 欧州連合の未来がかかったと言って過言ではない、20日に投票が行われたフランス共和党と中道右派政党で合同で行われた大統領選挙予備選。AFPによると、投票したのはおよそ380万人。投票の参加費は1人2ユーロ(約230円)だ。その結果が出た。(2016/11/21)


フランス大統領選予備選  フランス大統領選とアメリカ大統領選の違いは決選投票があること  明日は注目の共和党予備選の投票日
米大統領選の騒動が収束して今はトランプ氏の組閣に関心が移る中、フランスでは来年の大統領選に向けた候補者選びが始まっています。フランス人にとって来年の大統領選の最大の関心事はここ数年急速に台頭してきた右翼政党・国民戦線のマリーヌ・ルペン大統領が誕生するかどうかでしょう。2002年に父親のジャン=マリ・ルペン候補がシラク候補(現職)と決選投票となった時、極右の台頭に危機感を抱いたフランス国民は2回目の決選投票でシラク候補を圧勝させ、その後1か月ほどは民主主義の勝利を祝う余韻がパリに立ち込めていたものです。(2016/11/19)


トランプ政権とTPPの行方  右派のペンス副大統領は自由貿易協定の擁護者
 自由貿易協定を否定するトランプ氏が米大統領に選出されたことを受けて、TPPは終わったと見る人が多い。しかし米国のTPP離脱は未だ確定したわけではない。その理由の1つとして、前にも日刊ベリタで触れたのだが、自由貿易を推進する共和党の大富豪、コーク兄弟のネットワークが終盤でトランプ候補とどのような関係にあったのか、トランプ氏の毒舌ばかりが報じられて水面下のことがわからないということがある。そう思っている中、2年前に創刊されたアメリカの調査報道メディア、The Interceptに興味深い記事が出ていた。スクープ報道で知られ、本も複数世に問うているジャーナリストで創刊者のJeremy Scahill氏が自ら書いたトランプ政権の副大統領であるマイク・ペンス氏にまつわる記事である。(2016/11/17)


トランプの次期国務長官?  ジョン・ボルトン元米国連大使  平田伊都子
 2016年11月11日、トランプ政権移行チーム5人の顔写真が発表されました。 トランプJr(長男)、イヴァンカ(長女)、クシュナー(娘婿)、エリック(次男)、その中に、ジョン・ボルトンの顔を見つけました。 [やった〜!]と、声を上げてしまいました。 じっくり読み返したくて、翌日、BBC、ロイター、CBS、ABC、ハーレツ、、と探しまくったのですが、どこにもジョン・ボルトンの顔も記事も出ていない、、出てくるのは、トランプ次期政権幹部・スティーブン・バノンという悪名高い超右翼の噂ばかり、、あれれ?トランプはボルトンを外したのな?? (2016/11/16)


トランプ当選でサンダースが声明
大統領選の結果に嘆きや怒りの声が続くアメリカ。トランプ当選に、あのバーニー・サンダース上院議員も11月9日、声明を出した。ヒラリー・クリントンと民主党の大統領候補の指名獲得を争った、自称「民主的社会主義者」のサンダースは7月以降、反トランプの立場でクリントン候補を支援していた。彼は内外の騒ぎの中、冷静に、しかし、きっぱりと闘争継続を呼びかけている。(西条節夫)(2016/11/14)


ND米紙ウィークリーニュース第105号(November 9, 2016)
●目次●/是が非でもモスルを奪還せよ(WSJ 10/23)/米大統領候補TPPに反対 中国が世界経済の盟主に?(WP 10/20)/フィリピン、米との「決別」 背景に中国の成功(NYT 10/16)/(2016/11/14)


【西サハラ最新情報】 トランプ登場でCOPはどこへ行く?  平田伊都子 
 トランプはアメリカ大統領選挙に勝ちました。 トランプ惨敗を予告したマスコミは、99.4%開票時点で、クリントンの総得票数は60,839,922、トランプは60,265,858票だから、クリントンの方が人気があると言い張りました。 しかし、考えてみると、ヒラリー・クリントン総得票数=ヒラリー個人票+オバマ・ミシェル票+黒人歌手票+芸能人票+サンダース票そして、ビル票、、つまり、魅力のないヒラリー・クリントン票は、多く見積もってもその半分? (2016/11/13)


アメリカ大統領選 2016   ローラン・ロルメド氏の風刺作品 Laurent Lolmède 
ドナルド・トランプ大統領が誕生した。多くの女性たちは怒っている。左翼の人々も「核のボタンを渡すな」と怒号を浴びせている。それでもアメリカ人はトランプ大統領を選んだ。それは退屈よりも、怖いもの見たさだったのだろうか。トランプは見かけよりも賢明だという人もいる。アメリカ人の選択が正しかったのかどうかは、これからはっきりするだろう。(2016/11/10)


トランプ大統領誕生  終盤、大富豪のコーク兄弟はどう動いたのか   気になるTPP とTTIPの行方
ニューヨークタイムズの選挙速報によればトランプ大統領が誕生した。現在トランプ候補が獲得した選挙人は279人、クリントン候補は218人。270人を獲得すれば大統領に当選となる。(2016/11/09)


米大統領選の泡沫候補たち  メディアに無視され続けた緑の党のジル・スタイン候補とリバタリアン党のゲイリー・ジョンソン候補
11月8日、いよいよ米大統領選の投票日。ニューヨークタイムズの常連漫画家 Chapatteが米大統領選を風刺する漫画を出したばかりです。夜の選挙特番で居間のテレビの前に幼い子供が一人。テレビ画面は2016年大統領選の結果。ソファの裏で両親が耳をふさぎ目を覆っています。どちらが勝っても悪夢なのでしょう。(2016/11/09)


モロッコに春到来? 魚売りをゴミ処理ダンプで惨殺! 平田伊都子
 没収された売り物の魚を取り戻そうとした魚売りを、モロッコ警官の命令でごみ処理ダンプの運転手はボタンを押し、魚売りは魚もろとも圧縮されてしまいました。 ギャング映画の一コマではありません。 モロッコ北部のリーフ地方で起きたおぞましい事件です。 (2016/11/04)


バーニー・サンダースら上院議員12人がTPP再交渉をオバマ大統領に促す<<再交渉で致命的欠陥を是正するまで議会で批准の議論をすべきではない>>  上院議員たちが危機感を感じる複数の欠陥条項とは?
日本の国会では今、与野党間のTPP批准をめぐる議論がほとんど盛り上がることもなく、11月4日にも可決する見通しと報じられたばかり。ではTPPの原動力となってきたアメリカはどうなっているのでしょうか。今年9月29日、アメリカの上院議員12人がオバマ大統領にTPPの再交渉を促す書簡を送り、その内容を公開しました。12人の上院議員の中にはバーニー・サンダース元大統領候補も含まれます。TPPの内容を批判し、再交渉を促すオバマ大統領に宛てた書簡は以下です。Dear President Obama: We write to underscore the fundamental flaws of the Trans-Pacific Partnership (TPP) agreement.(2016/11/02)


ND米紙ウィークリーニュース第104号(October 28, 2016)
●目次●/フィリピン・中国の接近 懸けに出るドゥテルテ(WSJ 10/16)/ソマリア「影の戦争」米国が拡大(NYT 10/16)/シリア和平外相会合 合意に至らず(WSJ 10/15)/(2016/11/02)


トルコの野党寄りの新聞 Cumhuriyet の記者らが家宅捜索を受け、編集長は逮捕 テロ事件に関連した容疑で 
ルモンドが報じたところによると、10月31日未明、トルコの野党系の新聞Cumhuriyetの記者らが一斉に家宅捜索を受けたほか、編集長のMurat Sabuncu氏は逮捕されたという。報道によれば捜査令状は13件に上るが大別すれば2通りだという。(2016/11/01)


ND米紙ウィークリーニュース第103号(October 26, 2016)
●目次●/プーチン大統領パリ訪問中止 シリアを巡る対立の最中(WSJ 10/11)/台湾総統 中国に対話を呼びかけ(NYT 10/10)/フィリピンの「アメリカ離れ」 ドゥテルテ大統領の暴言の背景(NYT 10/09)/(2016/10/29)


ワンダーウーマン・メラニア  トランプを助けれるのは彼女しかない!  平田伊都子
アメリカに逆らう大統領たち、プーチンやドゥテルテに対抗できるキャラの強いアメリカ人と言えば、米大統領候補トランプでしょう、、 (2016/10/24)


ND米紙ウィークリーニュース第102号(October 16, 2016)
●目次●/シリア停戦交渉停止 米露高まる緊張(NYT 10/3)/北朝鮮はいかにしてNZ製航空機を入手したのか(WP 10/3)/IS拠点への攻撃が新たな危機への引き金となるか 予想される100万人の新たなイラク人難民(WP 10/3)/(2016/10/20)


プーチンのパリ訪問は最終的に中止 戦争犯罪者の受け入れをオランドは躊躇  飛田正夫
 日本では安倍政権がプーチンを迎えて領土問題解決と浮かれているが、フランスでは10月19日に予定されていたロシアのプーチン大統領のパリ訪問が中止になった。仏国営ラジオ・フランス・アンフォが11日午後に最終的にロシアはフランス訪問を中止したと伝えた。フランス政府はシリアの独裁者アサド大統領を支援しアレッポ(Alep)東部地区を空爆するロシアを軍事犯罪行為と批判していた。(パリ=飛田正夫)(2016/10/15)


米大統領選 緑の党のジル・スタイン候補の発言  「Democracy now !」が独自編集して組み込んだ拡大討論会
 米大統領選の二大政党候補の二回目のTV討論会が行われましたが、米大統領候補は緑の党や、リバタリアン党にもいて、これらの小政党の候補は恒例のTV討論会から排除されています。そこで、米報道番組の「Democracy Now!」が同じ質問を緑の党のジル・スタイン候補にあて、その発言を挿入した拡大討論会を発表しています。(2016/10/11)


ドナルド・トランプ候補の反撃  ヒラリー・クリントン候補の弱点を攻める  2回目のTV討論会
昨日、米日時の9日、アメリカ大統領選の2回目のテレビ討論会が行われた。今回も90分で、場所はアメリカ中西部に位置するミズーリ州・セントルイスにあるワシントン大学だった。今回の討論では序盤、トランプ候補は過去の女性蔑視発言や差別的発言一般がヒラリー・クリントン候補から攻められ、一時は劣勢に立たされた。特に2回目の討論直前に昔のトランプ氏の猥談が録音されたテープが公開され、ダメージになりそうだった。しかし、トランプ候補は中盤からじわじわ、挽回していった。トランプ候補はクリントン候補の弱点を攻めはじめ、次第にその言葉が耳に残るようになった印象を筆者は持った。(2016/10/10)


ND米紙ウィークリーニュース第101号(October 5, 2016)
●目次●/中・露「枢軸」 合同軍事演習が示すメッセージ(WSJ 9/26)/米によるアフガン汚職対策 米監査官が失敗と指摘(NYT 9/27)/南スーダン政府によるPKO妨害 国連が報告(WSJ 9/27)/(2016/10/08)


【AIニュース】スーダンで化学兵器による攻撃で住民数百人が犠牲に  アムネスティの調査で判明
 国際人権団体アムネスティの調べで、スーダン政府が過去8カ月間、ダルフール郊外のマーラ山地の住民に対し化学兵器とみられる攻撃を繰り返してきたことが判明した。衛星画像、被害者の聞き取り、専門家による負傷した乳幼児の写真分析などから、1月以降、この地域で、化学兵器とみられる攻撃が少なくとも30回あったと見られる。直近は、9月9日だった。(2016/10/07)


ND米紙ウィークリーニュース第100号(September 28, 2016)
●目次●/国粋主義から世界主義へ 稲田防衛相が方針転換か(WP 9/18)/NATOがロシア案を拒否 バルト海上空の安全対策(WSJ 9/20)/シリア停戦合意の行き詰まり 米国が認める(FT 9/23)/(2016/10/04)


米朝関係の霧  続けられる元米政府外交官たちと北朝鮮政府高官との非公式折衝
 アメリカの元外交官・情報部員そして学者たちの一行と、北朝鮮政府高官が米朝関係や半島の非核化などを巡る非公式折衝を続けている、とワシントンポストにティム・サリバン(Tim Sullivan)氏の一文が掲載されていた。非公式折衝はシンガポール、ベルリン、北京など各地で行われてきたそうである。もし、現実に半島の非核化や米朝関係改善の現実性が出てきた場合は、非公式折衝から公式折衝に移行し、米政府が正式に報道発表する性質のもので、現段階では両者の話し合いは霧の中に包まれたままだという。(2016/10/02)


イエメンで国境なき医師団の病院に落とされた爆弾は米国製だった
イエメンで「国境なき医師団」が活動する病院が8月15日に空爆を受け、死者11人、負傷者19人を出した。その空爆に使用された爆弾が、米国製であったことがわかった。(アムネスティ国際ニュース)(2016/09/30)


イラン外相がNYTで警告  サウジアラビアのワッハーブ主義がイスラム教をゆがめている
イラン外相のモハンマド・ジャヴァード・ザリーフ氏がニューヨークタイムズに'Rid the world of Wahhabism'(ワッハーブ主義を世界から一掃せよ)と題する一文を寄稿した(9月15日付 国際版)。かなり力強い文体で、今、世界で問題になっている紛争は「シーア派対スンニ派」という古典的な対立ではない、それはイスラム教主流派対ワッハーブ主義の闘いだ、と訴えている。つまり、スンニ派の大多数もワッハーブ主義の暴力の対象となっていると言っているのである。(2016/09/27)


ND米紙ウィークリーニュース第99号(September 21, 2016)
●目次●/オバマ 「核先制不使用」断念の模様(NYT 9/5)/南シナ海での新たな進出 フィリピンが中国を非難(WP 9/7)/北朝鮮核実験 米、独自制裁検討へ(WSJ 9/9)/(2016/09/25)


欠陥票読み取りマシンが大問題に 紙のバックアップがないと選挙が危ない・・・ ロイター通信ワシントン発
ロイター通信のワシントン発の記事。アメリカの選挙の票読み取りマシンの欠陥問題。タッチスクリーン方式で、紙に残らないものはデータ上の不安が大きいと指摘。アメリカの有権者の4人に1人がこのタイプの機械で投票しているという。(2016/09/24)


北朝鮮の核兵器開発問題 「米新大統領の最初の100日間が北朝鮮との交渉の要になる」 米専門家の提言
 北朝鮮が今年に入ってすでに2回核実験を行い、その他、ミサイルテストは17回行ったと書き起こして、この問題をどう考えるべきかニューヨークタイムズ(国際版9月14日付)で提言しているのが、ジョエルS. ウィット(Joel S.Wit)氏〜ジョンズホプキンス大学にあるU.S.コリア研究所のシニアフェロー〜です。興味深い分析と論旨と思われるので、以下、ウィット氏のNYT寄稿テキスト'How to stop North Korea'の論点を記します。(2016/09/23)


アメリカのシリア軍「誤爆」と米国防総省  NYT社説(9月16日付)に潜む暗示
中東に詳しい平田伊都子氏が触れたように9月17日、アメリカ軍が停戦違反とも受け取れるシリア軍への爆撃を行いました。この概要については平田氏の記事を参照していただくとして、振り返ると、9月16日付のニューヨークタイムズ国際版の社説がシリア停戦の見通しが不透明であることを匂わせていたことに注目せざるを得ません。その社説は’America's Mr. Diplomacy'(アメリカのミスター外交)と題するもので、通常は2つの社説が入るスペースをこれ1本で埋めた力の入ったものでした。(2016/09/23)


北フランス・カレーの港で渡英を目指す難民阻止の「壁」建設工事が始まる
英国が欧州連合から離脱することを決めた6月の国民投票から丁度3か月、フランス北部の港湾都市カレーに難民が英国に不法流入するのを阻止するための壁の建設工事が今週始まった。現在、地面にコンクリを流し込んで基盤を作っている模様。(2016/09/23)


アメリカが停戦違反  アメリカがシリア軍基地を空爆、兵士90人殺害  平田伊都子
 2016年9月17日、、米軍戦闘機はイラク領内からダイル・ザウル県上空に進入し、シリア軍拠点を爆弾、ミサイルで攻撃し、90人以上のシリア軍兵士を殺し、120人以上の兵士を傷つけた。 17日の夜、ロシアは緊急安保理会議招集を要請し、サマンサ・パワー米国連大使は会議場に入る直前、「なんでロシアなんかに招集をかけられなきゃなんないんだよ!アメリカはシリア軍基地を空爆しシリア兵を殺したけど、意図的にやったんではない!ロシアがいつも悪いんだ!!」と、凄い鼻息で記者会見をしました。 折しも、アメリカ主導で、<シリア軍毒ガス使用>の証拠書類をでっち上げたばかりでした。 彼女にとって、聊か、バッドタイミングだったんですかね?  かってイラク侵略戦争の口実に、ブッシュ政権が毒ガス工場などの証拠を捏造したことを彷彿とさせます。 最近のオバマ現大統領は、ブッシュ前大統領に限りなく酷似してきてます。 アメリカのやることは全て正しく、国連をはじめとして国際社会のルール作りはアメリカがやるんだと、傲慢にも決めつけています。(2016/09/21)


ND米紙ウィークリーニュース第98号(September 13, 2016)
●目次●/日本の来年度防衛予算 5年連続で増額を要求(NYT 8/30)/米中両国「パリ協定」を批准(WSJ 9/3)/米ロ シリア停戦合意に至らず(WP 9/4)/(2016/09/19)


【西サハラ最新情報】  国連プレス・ルームの突っ込み  平田伊都子
 国連プレス・クラブの記者席に、SPS(西サハラ難民・プレス・サービス)記者の姿はありません。 国連安保理に参加して、西サハラ難民国連代表が自ら発言することもできません。国連総会で西サハラ大統領が一般討論演説をすることもできません。一方、植民地支配国モロッコは国連館内でやりたい放題言いたい放題をやっています。モロッコと西サハラ難民は同じ土俵に立っていません。それでも西サハラ難民政府は、あらゆるネットワークを使って弛まず諦めず、国連外交活動を続けています。(2016/09/19)


あ、騙された・・・  アルジェリアのパロディ新聞エル・マンシャール(EL MANCHAR )
インターネット空間には真偽不明かつ玉石混交の情報が日々飛び交っています。昨日、筆者も思わず騙されそうになりました。その情報とはTVを中心に露出度が高い、フランスの著名な右翼論客、エリック・ゼムール氏が自殺を試みようとしたという記事です。記事によると、ゼムール氏が自殺を試みようとした背景には意外な事実をゼムール氏が知ってしまったからで、それは排外主義的言動を行ってきたエリック・ゼムール氏自身の先祖がアルジェリア人だった、というもの。記事には両親が、それを打ち明けると息子の精神に影響すると思い、隠してきたと取材文体で書かれています。(2016/09/16)


PKOって何だ?  自衛隊は誰の指揮下で鉄砲を撃つのか?  平田伊都子
 2016年9月13日、シモン・ペレスが心臓発作を起こし、危篤状態だというニュースが流れました。 1923年生まれのシモン・ペレスはイスラエルの首相職や大統領職を歴任し、 (2016/09/15)


二重国籍騒動 と 米大統領選  
蓮舫議員の民進党代表選挙出馬に伴って浮上した台湾との二重国籍問題が今、話題になっています。TVだけでなく、インターネットでも批判する人もいれば、二重国籍で何が悪い、という人もいます。この問題は外国ではどうなのか、ということで外国では二重国籍の政治家も少なくない、という実情がまずあるようです。アメリカの政治の中心、ワシントンDCで発行されている政治ジャーナルのThe Hill誌に、L. Michael Hagerという名前の論者が二重国籍と政治家のことで論考を出しています。タイトルは’When dual citizenship becomes conflict of interest’(二重国籍が利益の相克を生むとき)です。この人はInternational Development Law Organizationの創設者のひとりとして紹介されています。アマゾンの出版物の紹介欄によれば元弁護士・外交官で世界各地で活動してきたようです。(2016/09/14)


オーストラリアで先住民族未成年者に対する司法差別 少年院送りが非先住民の22倍
 オーストラリア東部クイーンズランド州の少年司法のもとでは、先住民族の未成年者(18歳未満)が犯罪者とされる確率が、非先住民に比べきわめて高いことが、国際人権団体アムネスティの調査で分かった。統計によれば、クイーンズランドで少年院に入れられる先住民族の子どもは非先住民の22倍、特に少女は、33倍という恐るべき数字を示している。(2016/09/11)


ND米紙ウィークリーニュース第97号(September 4, 2016)
●目次●/ケリー米国務長官 南スーダン援助打ち切り警告(8/22 WSJ)/TPP締結の困難 オバマの業績に暗い影(WSJ 8/23)/北朝鮮のミサイル 日中韓を一時的に連携(NYT 8/24)/(2016/09/06)


ND米紙ウィークリーニュース第96号(August 30, 2016)
●目次●/トルコ数万人を釈放 クーデター容疑者収容に備え(NYT 8/17)/米国防省「有志連合軍に接近禁止」アサド政権に警告(WSJ 8/19)/中国初の海外軍事基地 ジブチに建設中(WSJ 8/19)/(2016/08/31)


トルコの通信社Anadolu Agency   イラクの自爆用ベストをまとった少年を地元警察が逮捕した映像を公開
イラクの都市キルクーク周辺のモスクを爆破しようと、自爆用のベストをまとった10代の少年を地元警察官が逮捕した。その映像をトルコの通信社 Anadolu Agency がウェブでアップしている。8月21日の未遂事件。(2016/08/22)


ND米紙ウィークリーニュース第95号(August 12, 2016)
●目次●/オバマ米大統領TPPを支持 反自由貿易の風潮の中で(NYT 8/2)/2月の南スーダン虐殺 PKOの過失を国連が報告(WP 8/6)/中国による東シナ海レーダー 日本政府が強く抗議(WSJ 8/7)/(2016/08/22)


トルコの「合意があれば子供とのセックスは解禁」は西欧の誤解という報道  端緒はスウェーデンとトルコとの確執から  来年1月までに新たな罰則を制定か
昨日、本サイトで「非常事態宣言後のトルコ  憲法裁判所が12歳から15歳までの年齢の子供とのセックスは子供の合意があれば解禁することに決定」という見出しの紹介記事を書いた。すると知人から、別のソースの記事が送られてきた。そこには欧州で広まっている記事にはトルコの憲法裁判所の決定をめぐる経緯や、誤解されている部分などがあるとされていた。昨日書いた紹介記事の冒頭は以下。(2016/08/20)


トルコのLGBTの象徴的運動家だったHande Kaderさん(22歳 男性から女性に性転換)が焼き殺される
今月8日、トルコでLGBT(同性愛者・トランスジェンダー・バイセクシャル)の運動家だったHande Kaderさん(22歳)が全身を焼かれた状態で発見された。そして亡くなった。Kaderさんは男性から女性に性転換し、イスタンブールのセックス産業で働いていたという。去年、LGBTのデモがエルドアン政権によって禁じられたが、デモを敢行し、性的マイノリティと呼ばれるLGBTの象徴的存在となっていた。(2016/08/19)


非常事態宣言後のトルコ  憲法裁判所が12歳から15歳までの年齢の子供とのセックスは子供の合意があれば解禁することに決定  (→ この記事については翌日、補足と修正の記事あり)
先月のクーデター未遂で憲法裁判所などを含む多数の司法関係者が解任されたトルコで憲法裁判所によって新たな司法の決定が下された。12歳から15歳までの少年少女とセックスしても、子供の側の合意があれば「性的虐待」とはみなさない、とする解禁措置である。これまでは合意があろうとなかろうと、相手が子供であるという理由で、無差別に「性的虐待」として犯罪行為とされていたのだが、その法律を覆したのだ。トルコ大手の Anadolu Agencyが発信したとされ、様々な独立メディアや英国のインディペンデント紙などが報道している。人権団体などが抗議の声を挙げているようだ。(2016/08/19)


豪政府による難民虐待を国際人権団体が調査、公表
 オーストラリア政府はこれまで、庇護を求める人びと約1,200人を太平洋に浮かぶ島国・ナウル共和国に強制的に送ってきた。ヒューマン・ライツ・ウォッチとアムネスティは、8月3日、その実態を発表した。彼らは、ナウルで激しい暴力や非人道的な扱いにさらされてきた。政府は、庇護希望者が船でやって来るのを思いとどまらせるために、虐待を故意に放置していると思われる。(アムネスティ、ヒューマン・ライツ・ウォッチ共同プレスリリース)(2016/08/18)


難民受け入れに最も寛容な国は中国 アムネスティが調査
 国際人権団体アムネスティの調査によると、難民受け入れの世界一寛容な国は中国だということがわかった。しかも、難民を自宅に受け入れても良いとの回答が最も多かったのは、中国が46%で1位。続いて英国が29%で2位だった。アジア太平洋戦争で負け、多くの日本人が中国から引き揚げたが、そのとき餓死寸前で命からがら引き上げる日本人植民者の子どもを引き受け育ててくれた多くの中国人がいる。中国人の懐の深さを思い出させる調査結果だった。(大野和興)(2016/08/16)


ヒラリー・クリントンとその外交  2009年のホンジュラスのクーデターを振り返る
中南米に詳しいマーク・ウェイスブロット氏(Mark Weisbrot)がヒラリー・クリントン国務長官(当時)の中南米外交の問題点をアルジャジーラで指摘している。<Hard choices: Hillary Clinton admits role in Honduran coup aftermath>というテキストである。2年前、ヒラリー・クリントン氏は長官時代を振り返った「ハードチョイス(困難な選択)」という自伝を出版した。これは2015年に大統領選(予備選)に出馬するためのステップだとアメリカでは受け取られた。本書の中でヒラリー・クリントン氏はリビア外交の失敗なども触れており、それが「困難な選択」というタイトルの由縁である。その中の中南米の部分で、ウェイスブロット氏はヒラリー・クリントン氏がホンジュラスで2009年6月に起きたクーデターについて都合よく弁明していることに腹を立てている。ウェイスブロット氏はアルジャジーラで次のように指摘している。(2016/08/16)


イエメンで誘拐された赤十字国際委員会(ICRC)職員の身代金の期限が迫る? 外国人らの誘拐が相次ぐ
赤十字国際委員会(ICRC)職員としてイエメンの首都サナアで働いていた女性、Nourane Houasさんが誘拐されたのは昨年12月だったが、先週金曜日、誘拐犯から、身代金を払わなければ72時間以内に処刑するというビデオ映像が公開されたという。情報源はイエメンのローカルメディアBuyemen だとされる。以下がその媒体のようだ。(2016/08/15)


国際人権NGOがトルコの人権弾圧に対する声明を発表
 2016年7月15日に起きたクーデター未遂事件後、トルコでは、「緊急事態」の名の下に、「クーデター首謀者」や「反政府者」などの疑いをかけられた人々が逮捕、拷問、レイプ、あるいは殺害されている。国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、トルコにおけるこのような人権状況について重大な懸念を表明するため、「トルコ政府に対し、国際人権法の尊重と拘束・職権一時停止中の弁護士・裁判官・検察官の職務遂行の全権利を回復することを要請する」声明を8月15日、公表した。全文を紹介する。(2016/08/15)


ND米紙ウィークリーニュース第94号(August 10, 2016)
●目次●/北朝鮮 米国の制裁強化に抗議(WSJ 7/26)/ロシア、中国の南シナ海合同演習に参加(NYT 7/29)/エルドアン大統領 軍を大統領府の指揮下にも(WP 7/31)/(2016/08/14)


ND米紙ウィークリーニュース第93号(August 1, 2016)
●目次●/南シナ海上空 中国軍が監視飛行を開始(NYT 7/18)/南スーダン 平和への希望はあるのか(NYT 7/22)/アフガニスタンの民間人犠牲者過去最多に(WSJ 7/25)/(2016/08/04)


ND米紙ウィークリーニュース第92号(July 22, 2016)
●目次●/国際仲裁裁判所 中国の南シナ海領有を否認(WP 7/12)/韓国住民ら抗議 THAAD配備予定地(NYT 7/13)/対ISのトルコの空軍基地 米が再使用要望(WP 7/16)/(2016/07/29)


アメリカの留学生の3分の1が中国人  中国人30万人超に対して日本人は2万人弱  年々強まる米中間のコミュニケーション
 アメリカのフォーリンポリシー誌によると、中国からアメリカに留学する学生は30万人を超えた。現在、アメリカの留学生総数が約97万人で、およそ3人に1人が中国人となっている。その一方、日本人はというと1万9000人ほどに過ぎない。中国人の15分の1ほどの割合となる。そして、中国からの留学生は増え続けている。記事によれば2004年あたりから、激増しているようだ。この頃はリーマンショック前で米国人が借金して安い中国製品を貿易赤字を気にせずどんどん輸入していた時代である。そして、この頃、中国人が買った米国債は日本人の保有する額を抜き、アメリカの急所は中国人が握ったことになる。中国人が米国債を一気に放出しないようにアメリカは願っているから、やすやすと中国と戦争などはできないし、米政治家が対中国のタカ派的な発言をしているとしても、リップサービスの可能性が高い。(2016/07/29)


トルコのエルドアン政権の言論弾圧が進行中 「非常事態宣言」で新聞45紙、TV16チャンネル、15の雑誌、出版社29社、23のラジオ局、報道会社3社が停止措置、89人の記者らメディア職員も拘束される
7月28日付のフランスメディアの記事によると、クーデター未遂の後にトルコでエルドアン大統領が行っている弾圧は教育や司法、軍部から、さらにメディアに波及した。新聞45紙、TV16チャンネル、15の雑誌、出版社29社、23のラジオ局、報道会社3社が停止措置を命じられたという。(2016/07/29)


日曜 イスタンブールのタクシム広場で野党が呼びかけた「反大統領独裁 反軍事クーデター トルコに民主主義を」のデモ 政教分離を目指しながらも軍事独裁にも反対
トルコの民主化運動のシンボルとなっているタクシム広場で日曜日に大がかりなデモが行われた。呼びかけたのは野党第一党の共和人民党(CHP)。共和人民党は1923年にケマルアタテュルクによって設立された中道左派であり、政教分離を目指し、与党の公正発展党とは一線を画している。また、クルド人の声を代弁するクルド系左翼政党「人民民主主義党(HDP)」の支持者も土曜日にイスタンブールの郊外でデモを行った。(2016/07/27)


フランス北部のルーアン近郊の町でイスラム国戦士を名乗る2人組がカトリック教会に侵入 司祭の喉を切り殺害 
今日、北部のルーアン近郊の町でイスラム国戦士を名乗る2人組がカトリック教会に侵入し、司祭ののどをナイフで切って殺害した。教会でテロ行為が行われたことが衝撃を与えている。(2016/07/26)


ニースの殺傷事件後、地元党員が増加していると発表した国民戦線  警備を監督した内務大臣に辞職を要求 
フランスのメトロニュース(フリーペーパー)やEurope1などの報道によれば、チュニジアからの移民の男が7月14日にニースで引き起こしたトラックによる無差別殺傷事件のあと、極右政党・国民戦線の地元支部におよそ100人が急遽、入党した。100人がどれほどの多さかはともかく、国民戦線はフランス・メディアにそのことを積極的に発表しているようだ。今回の事件を来年、大統領選に出馬予定のマリーヌ・ルペン党首の追い風にしたい模様である。これまで国民戦線が言ってきた通りの結果になっていると言っているそうだ。報道によれば国民戦線は全国の警備を監督する役目の社会党の内務大臣ベルナール・カズヌーブ氏の辞任を要求している。ニースの事件に関してはテレビ番組の対談で警察職員がカズヌーブ内務大臣の行動に対して内部告発を行ったことがきっかけとなっている。(2016/07/26)


トルコをめぐる報道  英紙ガーディアン「非常事態宣言下の大統領令で1043の私立学校閉鎖 資金は財務省が没収」 
 エルドアン大統領は3か月の非常事態宣言発令後、初の大統領令として1043の私立学校の閉鎖を命じた。これらの学校はクーデターの発案者と非難されている米亡命中の宗教指導者ギュレン師の影響下にあるという理由だという。英紙ガーディアンが報じている。さらに1229の施設や組織、35の医療施設、19の労働組合が閉鎖を命じられ、それらの資金は財務省が没収することになという。(2016/07/24)


クーデター未遂のあと トルコの教師21000人が資格を剥奪される  非常事態宣言で実現
ロイターによると、私立学校の教職員21000人が資格を剥奪されたという。さらに、大学の学部長1577人が辞職を命じられたという。教師や学部長らが職を奪われている理由はクーデターに関与したという理由だそうだ。(2016/07/24)


ニースの殺傷事件の傷あと  ムスリムの母親も犠牲となった
ニースでの暴走トラックによる84人の殺人事件のあと、フランスメディアではこの波紋が未だに続いている。ある記事では犯人はバイセクシャルだったために、イスラム国は無関係であることを決め込んだ、という内容だった。また、ある記事では北のノルマンディの海岸で、スカーフをかぶったムスリムの女性たちとその家族の一団に向かって、市長らが「遠くに行ってくれ」と言ったとする記事が出ていた。これはムスリム系のウェブサイトだったが、こうしたことは毎年起きているけど、ほとんどメディアは取り上げない、と嘆いている。一方、市長は人種差別ではなく、彼らのパラソルが警備活動の妨げになるからだ、と抗弁したという。(2016/07/24)


ND米紙ウィークリーニュース第91号(July 17, 2016)
●目次●/韓国THAAD導入 揺れる中国(NYT 7/8)/米空爆とアフガン治安部隊 IS進行を鈍化(WSJ 7/10)/参院選 安倍自民勝利 憲法改正に向け前進(WSJ 7/10)/(2016/07/21)


クーデター未遂のトルコをどう見るか  国際問題評論家・北沢洋子氏の記事から
国際問題評論家の北沢洋子氏が亡くなったのは昨年の7月、今から1年前に当たります。南北問題やアパルトヘイトなど、世界の問題に果敢に取り組んできた人だけに惜しまれます。その北沢氏が晩年、精力的に筆を起こしていたのがイスラム圏の問題であり、とくにトルコとイスラム国のことでした。今、折しもトルコでエルドアン政権に対するクーデター未遂事件と、そのあとの激しい粛清が進められています。北沢さんが書いたトルコについての記事を紹介します。(2016/07/19)


ロシア唯一の空母が10月からイスラム国攻撃に参加か  ロシアの通信社RTが報じる
ロシアの報道機関RTは非公式発表と断った上でロシアの空母アドミラル・クズネツォフが10月からシリアのイスラム国兵士の討伐に参加する予定であることを報じた。軍事作戦は10月から来年1月までの4か月のようである。(2016/07/18)


トルコのエルドアン大統領に対する軍事クーデターの失敗   英語圏の新聞での報じられ方
トルコで先週末に起きたエルドアン大統領に対する軍のクーデターは200人以上の死者を出してほぼ鎮圧された模様です。このクーデターが何を意味するのか、英米の新聞を見ると、いくつかの解釈を伝えていました。参照したのはニューヨークタイムズとイギリスのミラー紙です。(2016/07/17)


オリンピック  政治とテロが絡む<平和な祭典>  平田伊都子
 莫大な金が動く世界最大のイベント・オリンピックには、政治屋や金亡者が群がっているだけではなく、テロリストや犯罪者たちも蠢いています。 今回のブラジル大会では欧米がドーピングを言いがかりにして、仇敵ロシアをブラジル・オリンピックから締め出そうとしていたり、競技が始まる前から国家間では場外での争いが始まっています。 一方、超国家過激派組織ISも、出陣の構えをみせています。不気味で空恐ろしい限りです。 (2016/07/16)


ND米紙ウィークリーニュース第90号(July 11, 2016)
●目次●/中国「万里の長城」は対決の壁(WSJ 6/28)/期待と不安 好戦的な比新大統領就任(NYT 6/30)/英 EU離脱 ドイツはリーダーとなりうるか(WP 7/3)/(2016/07/16)


テロとフランスの軍事介入 ルモンドディプロマティークが近年のフランスの軍事介入を報じる
ルモンドディプロマティーク誌はフランスが2001年の同時多発テロ以後、どれくらい頻繁に海外で軍事介入してきたかを昨年暮れに発表しています。これは昨年来、頻発するフランス国内のテロを意識した報道だと思います。ちょうど昨日はニースでテロ事件と思われる殺傷事件が起きたばかりです。フランスの人たちは互いに安否を確認しあっている状況です。そもそもフランスでなぜこれほどテロが頻発しているのか。風刺漫画のためなのか?そうではなく、フランスは近年、頻繁に海外で軍事作戦を展開しています。ルモンドディプロマティークのまとめによると次のようになります。(2016/07/15)


ND米紙ウィークリーニュース第89号(July 6, 2016)
●目次●/北朝鮮のミサイル 攻撃能力強化を証明(NYT 6/22)/英EU離脱で浮かび上がる 世界規模での民主政の破綻(WP 6/27)/中国とベトナム 紛争解決に向けて協調を誓う(WSJ 6/28)/(2016/07/09)


イラク戦争とトランプ  英国イラク戦争検証委員会を巡るトランプVSオバマ  平田伊都子
 みんな忘れてませんか?<イラク戦争>のことを、、 ほんとに私たちは忘れっぽい、、というか、あまりにも次々と物凄いことが起こって、起こされて、ついていけないのかもしれません。 それをいいことに、大量虐殺をした犯人は罪の償いをするどころか、開き直って「俺のおかげで世の中はよくなった」と、嘯いているのです。 テロ事件に麻痺してボケ症候群になっている私たちの頭に、カツ! 英国イラク戦争検証委員会が報告書を出しました。 私たちも私たちの目線で、検証してみましょう、、(2016/07/09)


ND米紙ウィークリーニュース第88号(June 29, 2016)
●目次●/米海兵隊増強計画で グアム 米からの独立も(WP 6/17)/沖縄 殺人事件後に米軍へ激しい抗議(NYT 6/19)/インドネシア軍艦、南シナ海で中国籍漁船に発砲(WSJ 6/20)/(2016/07/04)


サハラ砂漠の渇死難民数知れず  EUを離脱しても英国にとり憑く移民難民  平田伊都子
 2016年6月23日、イギリスはEUからの離脱を国民投票で決めました。 離脱に至る様々な理由が並べられましたけど、一番大きな要因は、移民難民にうんざりしていたことです。 これで、EU加盟諸国の移民難民排斥に拍車がかかることは、間違いありません。 移民難民は嫌われています。 しかし、その難民を生んだのは、イギリスです、アメリカです、彼らが起こしたイラク戦争、アフガン戦争、シリア戦争、そしてアラブの春です。戦争を起こし、移民難民を作った者たちが移民難民の面倒をみるのは、アッタリマエです。 面倒を見たくないからと言ってイギリスはEUを離脱しました。 しかし、離脱しても、戦争責任を免れることはできません。(2016/06/25)


ND米紙ウィークリーニュース第87号(June 21, 2016)
●目次●/沖縄 米海軍兵による交通事故 在日米海軍が全面禁酒(NYT 6/6)/欧米出身のIS構成員 IS離脱支援を要請(WSJ 6/6)/中国軍艦の侵入 日本、中国大使を呼び出し抗議(NYT 6/9)/(2016/06/23)


マスメディアによる世論調査の検証の必要性  サンプリングが適切かどうか  世論調査が誤っていた去年の英国の選挙の場合 統計上の誤差を考えると細かい増減で一喜一憂するのは愚か
昨年の英国の総選挙で、世論調査の支持率と投票後の結果が大きく異なっていたことがあり、英国ではなぜそのようなことになったのか、検証が行われました。本紙でも数学に詳しい谷克彦氏による問題提起がなされています。英国の場合、事前の世論調査では労働党と保守党が拮抗しているとされましたが、蓋を開けてみたら、保守党の圧勝だった問題です。英国で調査委員会が組織され、検証した結果、世論調査で意見聴取が行われたサンプル集団に偏りがあり、サンプルに含まれる労働党支持者の割合が実際の社会の割合よりもかなり多かったことが明らかになりました。(2016/06/19)


ND米紙ウィークリーニュース第86号(June 15, 2016)
●目次●/米 原発削減に見直しの動き(NYT 5/31)/米軍、南シナ海における中国軍の対抗勢力としてインド軍に期待(WP 6/5)/露製ロケットエンジン使用中止 米国防総省 新たな懸念示す(WSJ 6/6)/(2016/06/16)


フランス デモと民主主義 バルス首相「デモは民主主義ではない。民主主義は投票にある」
フランスでは今年に入ってから大規模なデモや集会が起きている。その原因となっているのが社会党のバルス政権が試みている労働法改正である。労働者の解雇が簡単になり、残業代も激減し、これまでに比べて長時間労働も強制しやすくなるといった企業寄りの改革だとして労働者や市民、学生がデモを行ってきた。最近では製油所や原子力発電所でストライキを行ったり、航空会社の労組がストライキを行なったりするなど、フランス経済にも影響が出つつある。そんな中、フランスの報道によれば労働法改正を進めているマニュエル・バルス首相が放った言葉が「デモは民主主義ではない。民主主義は投票にある」というもの。直訳すると、「民主主義は街頭にはない。民主主義は投票にある」となる。(2016/06/11)


アメリカ大統領予備選 「アメリカ緑の党」の討論会 二大政党以外の政党は?
 アメリカの大統領選挙と言えば民主党VS共和党という文脈でしか語られていなかったが、アメリカ緑の党とか、リバタリアン党といった小政党も存在し、それぞれの候補者選抜のプロセスがあります。これらの小党はサードパーティ(第三の政党)と呼ばれています。「アメリカ緑の党」はこのところ、ジル・スタイン候補がバーニー・サンダース民主党候補に、ヒラリー・クリントン候補に民主党予備選で敗れても「アメリカ緑の党」から立候補する手もあると誘っていることが報じられています。(2016/06/11)


「アメリカ緑の党」大統領候補者がバーニー・サンダース候補(民主党)に「アメリカ緑の党」からの立候補を促す 「政治革命の継続を」「二大政党制は崩れている」
先日、ヒラリー・クリントン候補が民主党の大統領選の予備選で勝利宣言をしたばかりのアメリカ。「アメリカ緑の党」の候補者が敗れたバーニー・サンダース候補の政治革命を称え、「アメリカ緑の党」の大統領候補にならないかと闘いの継続を促しているようだ。(2016/06/10)


ヒラリーの前に大統領選に立候補した女性がいた。1872年「(男女)平等党」が指名した候補者、ビクトリア・ウッドハル 女性の投票権がなかったため自身にも投票できなかったが
   バーニー・サンダース候補を何とかふり落としたと安堵気味のヒラリー・クリントン民主党大統領候補。米国で女性が最初に大統領選に出る、と自賛している。ヒラリー候補は、ここで実際には「主要政党から」と前置きしていた。それもそのはずで米政治史を振り返ると、ヒラリーさんの前に大統領選に立候補した女性がいた。1872年、小さな政党の「(男女)平等党」(Equal Rights Party)が指名した候補者、ビクトリア・ウッドハル(Victoria Woodhull)。女性の投票権がなかったため自身にも投票できなかったが・・・(2016/06/09)


討論会の人びとを極左暴力集団に見せようとするマスメディア パリ
「立ち上がる夜」のある参加者によると、TV局の取材陣は討論会などがとっくに終わった深夜の時間帯にやってきて、午前2時ころまで近くのカフェで待機しているのだそうです。なぜかと言うと、深夜になると、「立ち上がる夜」の討論会とは関係のない酔っぱらいが広場にやってきて警察と悶着を起こすので、その映像を狙っていると言うのです。広場に来るのは討論会に参加する人だけではないからです。そうした運動と無縁の酔っぱらった人が警察隊と戦っている映像を撮影して、これが「立ち上がる夜」の真実だ、という風に報道しているらしく、それをTVで見た各地の市民は「とんでもない暴力集団だ」という風に印象が刷り込まれるのです。(2016/06/09)


バーニー・サンダース候補の声明 「政治革命に参加してくれてありがとう」「私はアメリカの未来に心配していない なぜなら若者が私の考え方を理解してくれたから」
アメリカ大統領選挙の予備選で波乱を巻き起こしたのが民主党のバーニー・サンダース候補だった。ヒラリー・クリントン候補が勝利宣言をする中、6月7日にカリフォルニアのサンタ・モニカでサンダース候補はまだ戦う意志を示し、「アメリカの未来に心配はない。なぜならアメリカを作るのは若者だから。そして若者の支持を私が最も得ることができたから」と伝えた。その上で社会正義、経済の正義、人種の正義、環境の正義などを守ることの大切さを呼びかけた。(2016/06/09)


パリの貧困問題 安定した住居なき人々 「決まった住まいがない人々の4分の1は定期的な仕事を持っている」
フランスのEurope1の2014年の報道によると、こうした決まった住まいがない人々の4分の1は定期的な仕事を持っており、そのうち40%はCDIさとされています。このCDIは’Contract Duration Indeterminee’=期限が定められていない雇用契約の人びとを差します。その反対がCDDでこちらは’Contract Duration Determinee’=期限が設定された雇用契約の人びと(有期雇用)です。そういうわけでEurope1は次のように指摘しています。決まった住まいのない人々は本当はもっと働いて、普通の暮らしを望んでいるけれども、定住所がないことがネックになって、雇用にありつけないのだ、と。そして、こうした定住所のない労働者の4分の3は900ユーロ以下の月収であるという統計が出ているようです。(2016/06/08)


ND米紙ウィークリーニュース第85号(June 6, 2016)
●目次●/米国は再び原子爆弾を投下するか?(5/19 WSJ)/台湾・蔡新総統 感情的と中国が非難(NYT 5/25)/沖縄女性遺棄事件 日米同盟の試金石となる(NYT 5/26)/(2016/06/08)


フランスの労働法改正問題 日本人から「甘えている」と責められるフランス人労働者
 フランス議会で論じられている労働法改正問題について。労働時間の「フレキシブル化」とか解雇要件の緩和など、世界の熾烈な競争の中でフランスの国際競争力を維持するためには理想ばかり言っていられない・・・週35時間制など現行の労働法制定の中核になった社会党自身がそんな提案をしています。週46時間くらいの労働が普通にできる状況へと政府は舵を切って行こうとしており、労働者や学生の反発を呼んでいます。(2016/06/03)


パリの洪水 ルーブル美術館でも美術品の避難措置 ロワール川周辺の古城は浸水 コラ・ソレーヌ
 パリが滅多にない洪水に見舞われている。折しも労働法改正問題で労働者や学生と警察隊、政府がもみ合っている最中の出来事だ。ルーブル美術館やオルセー美術館の美術品も避難措置が取られているという事態。セーヌ川の水嵩は限界間際。コラ・ソレーヌ「洪水はまだ続いています。明日はルーブル美術館が閉まります。1910年の洪水より低いのですが少し心配なので全ての作品を安全な場所まで運ばらないと。全ての写真は今日自分で撮ったやつです。」(2016/06/03)


ND米紙ウィークリーニュース第84号(May 27, 2016)
●目次●/なぜベトナムが米軍の再駐留を望むか(NYT 5/19)/沖縄の殺人事件 元海兵隊員が逮捕(NYT 5/20)/シリア空爆 ロシアが有志連合との合同作戦を提案(WP 5/20)/オバマ大統領 日・越歴訪 両国との関係強化目指す(WSJ 5/20)/(2016/05/29)


パリの「立ち上がる夜」 市民が自前で広場に設置したテレビ局「立ち上がるTV」の人気インタビュアー Marjorie Marramaque
 パリの共和国広場では夜ごとに市民が集まって様々な議論を繰り広げています。民主主義について。今、国会で議論されている労働法改正問題について。格差社会やパナマ文書について。男女間の差別や住宅問題について、難民問題について。そのほか様々。ここに小さな放送局が生まれ、毎日議論の模様をyoutubeで紹介しています。有志が民生用機材を持参してつなげた最小限のスタジオ。(2016/05/29)


合意に基づくセックスワークの非犯罪化を アムネスティがセックスワーカーの権利保護に関する方針と調査結果を公表
「客が悪いやつでも、最後まで自分で何とかしなくちゃならない。警察を呼ぶのは死にそうなときだけよ。警察を呼んだら一巻の終わりだからね」(ノルウェーのセックスワーカー)。5月26日、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは、人権侵害と虐待からセックスワーカーを守るための方針を公表した。そしてこの問題に関する、パプアニューギニア、香港、ノルウェー、アルゼンチンにおける調査報告書を、同時に公開した。(アムネスティ国際ニュース)(2016/05/26)


フランスのレピュブリック広場で続く人々の大討論会 'Nuitdebout'(立ち上がる夜)
  パリの中心近くにあるレピュブリック広場に夜ごと、人々が集まって様々な議論が行われています。きっかけは社会党政府が提案しようとしている労働法改正案でした。フランスは週35時間労働に代表されるように、労働者の権利は手厚く保護されてきましたが、その権利を緩和して労働市場を流動化させようとしているのです。政府は労働法を改正することで、10%を超える失業率を減らすことができるようになるとしています。(2016/05/26)


ND米紙ウィークリーニュース第83号(May 19, 2016)
●目次●/オバマ広島訪問へ 現職米大統領として初(NYT 5/10)/米駆逐艦、南沙諸島周辺で中国を牽制(NYT 5/11)/日米韓 北朝鮮のミサイル防衛に向けて軍事演習(NYT 5/16)/(2016/05/21)


メキシコ:先住民族の環境活動家を拘束
 イルデフォンソ・サモラさんは、先住民族の土地と環境が侵害されたとして抗議の声をあげたところ、投獄された。抗議は地元の村落で違法な伐採が進められていたことに対するものだった。彼は何の罪も犯しておらず、即時かつ無条件に釈放されるべきだ。(アムネスティ国際ニュース)(2016/05/20)


ND米紙ウィークリーニュース第82号(May 16, 2016)
●目次●/アフガン軍ブーツに問題 米援助にも関わらず(WP 5/5)/シンガポール・豪州 軍事連携を強化(WSJ 5/6)/中国海軍 米軍との軍事演習に参加へ(WSJ 5/6)/(2016/05/18)


【西サハラ最新情報】モロッコ国王陛下、今度は中国行幸 平田伊都子
 モロッコ国王陛下は、このたび、中国に行幸されました。 パナマ文書にお名前を連ねられる大金持ちでおわすのだから、どこに<大名旅行>をされようと都知事の政治資金規正法違反事件と違って、日本の庶民に関わり合いのない事かも知れません。 が、中国と交わした契約がどんなものだったのか? 西サハラに関する国王の謀略が含まれていないか? 大いに気になります。 両国の共同声明を検証してみましょう!(2016/05/17)


ND米紙ウィークリーニュース第81号(May 1, 2016)
●目次●/南スーダン 和平協定失敗の恐れ(WP 4/20)/中国 南シナ海で 海上浮動型の原発開発へ(NYT 4/22)/米IS掃討作戦 空爆で20人の市民巻き添え(WSJ 4/22)/(2016/05/07)


ND米紙ウィークリーニュース第80号(April 28, 2016)
●目次●/ケリー米国務長官 広島慰霊碑で歴史的な献花(NYT 4/11)/中国の動向を注視 米比軍事同盟を強化(NYT 4/12)/米 南シナ海でのプレゼンス強化 フィリピンと合同警備開始(WP 4/14)/対IS空爆 資金・石油を標的に(USA 4/17)/(2016/04/30)


リビアに戻った欧米 欧米の狙いは、IS過激派? アフリカ移民? 石油? 平田伊都子
 「(大統領任期中)最悪の間違いは、2011年にリビアのムアンマル・カダフィを抹殺したことだ」と、アメリカ大統領オバマは2016年4月9日にフォックス・ニュースのインタヴューで、懺悔しました。 さすがオバマと、えらく感心しましたが、早とちりでした。 その後突然、イタリア、フランス、ドイツなどヨーロッパ諸国の外務大臣たちがリビア詣でに殺到しました。 2014年来閉鎖していた各国の駐リビア大使館も再開させました。 (2016/04/25)


ND米紙ウィークリーニュース第79号(April 15, 2016)
●目次●/「核弾頭の搭載は可能」韓国 北のミサイルに言及(NYT 4/5)/日本の原発再稼動 裁判により窮地に(FT 4/6)/米 南シナ海問題を口止めか 国防総省らは疑惑を否定(WP 4/7)/係争水域の石油採掘装置 ベトナムが中国に撤去を要求(WSJ 4/7)/オバマ大統領 広島訪問を検討か(WP 4/10)/(2016/04/24)


ND米紙ウィークリーニュース第78号(April 8, 2016)
●目次●/フィリピン政府 北朝鮮の船舶を解放(NYT 3/26)/シリア政府、パルミラの遺跡をイスラム国から奪還(WSJ 3/28)/アップルの新たな試練 米政府の解除方法を研究(NYT 3/29)/米国防総省 在トルコ米国人に出国命令(USA 3/30)/パキスタンで200人以上が拘束 自爆テロ事件を受け(WP 3/30)/(2016/04/16)


ND米紙ウィークリーニュース第77号(April 2, 2016)
●目次●/EU・トルコ 難民の送還に合意(WSJ 3/18)/安倍首相 米経済学者と面会 消費増税延期の布石か(FT 3/22)/アフガン駐留米軍司令官 病院誤爆問題で謝罪(NYT 3/23)/拘束中の中国人漁船員 インドネシアが釈放拒否(WP 3/23)/ブリュッセル連続テロ パリテロ実行集団と関連か(WSJ 3/24)/(2016/04/09)


米大統領予備選 ヒラリー・クリントン候補 VS バーニー・サンダース候補の獲得代議員数データ
 サウスカロライナ州での予備選で黒人票でヒラリー・クリントン候補(民主党)に差をつけられ、勢いに陰りが見えていたバーニー・サンダース候補(民主党)がここに来て連勝を続け、勢いを取り戻してきています。現在、民主党予備選での獲得代議員数はブルームバーグのデータによると以下の通り。(2016/04/08)


ND米紙ウィークリーニュース第76号(March 28, 2016)
●目次●/ミャンマーの文民大統領 半世紀ぶりに誕生(NYT 3/16)/米政府、中国の核燃料再処理政策に懸念(WSJ 3/18)/ケリー米国務長官「ISの行為はジェノサイド」(NYT 3/18)/キューバ政府が反体制派を取締り 米大統領到着前に(NYT 3/20)/EU離脱問題 英・保守党内で緊張が高まる(NYT 3/21)/(2016/04/02)


【西サハラ最新情報】日本メデイアが西サハラを取り上げる! 平田伊都子
 2016年3月30日、初めて、日本のメディアが西サハラ問題を取り上げました。 ビックリしたなあ、、共同通信や大手新聞社など、多数が西サハラ問題を掲載したんですよ!、、これもパン・ギムン国連事務総長が3月5日に、国連事務総長として初めて西サハラ難民キャンプと西サハラ側解放区を訪れた御蔭です。 この訪問にモロッコは、.皀蹈奪垣衫涼呂肇皀蹈奪海遼問を欠いた不公平なもの、➁パン国連事務総長が使った<占領>という言葉は間違いで、サハラはモロッコのもの、と国連安保理に反発しました。 ,離皀蹈奪蛎λ問に関しては、パン国連事務総長が2015年10月からモロッコに要求してきたのに、モロッコは断わり続けました。 これは揺るぎのない事実で、モロッコも,呂劼辰海瓠↓△痢秬衫痢笋箸いΩ斥佞吠原腓鬚弔韻討い泙后 が、西サハラは、国連総会が決議した<植民地独立付与宣言(1960国連総会決議)>に基づく<植民地>で、<占領>は適格な言葉です。 モロッコVS国連の展開を、事実に基づいて報告します。(2016/04/01)


【西サハラ最新情報】「モロッコの春」到来か? 平田伊都子
「モロッコだけが北アフリカで<アラブの春>の洗礼を受けなかった。モロッコは安全だ」という振れ込みで、モロッコ国王は日本企業に投資を呼びかけています。 本当かな? (2016/03/27)


ND米紙ウィークリーニュース第75号(March 19, 2016)
●目次●/福島第一原発事故 約11兆円を納税者が負担(FT 3/6)/米韓軍事演習 北朝鮮の核施設破壊も視野に(WP 3/7)/米太平洋空軍司令官「南シナ海上空、飛行継続」(WP 3/8)/米 ソマリアで空爆 過激派組織150人を殺害(WP 3/8)/福島原発事故から5年 放射能との闘い続く(NYT 3/11)/(2016/03/26)


ND米紙ウィークリーニュース第74号(March 11, 2016)
●目次●/イラン国会選挙 ロウハニ大統領に追い風(NYT 3/1)/東電元経営陣3人 強制起訴へ(NYT 3/1)/米軍IS工作員拘束 地上作戦を主流に(WSJ 3/2)/対北朝鮮制裁強化決議 安保理が採択(NYT 3/3)/安倍首相 米軍基地の移設工事を中止(WP 3/4)/(2016/03/19)


ヨーロッパに新しい「鉄のカーテン」がおろされた
「バルティック海のシュチェチンからアドリア海のトリエステまで、大陸を横切る鉄のカーテンがおろされた」1946年の3月5日、ミズーリ州の小さな大学の体育館で、ウィンストン・チャーチルが発した警告である。チャーチルがこの演説をしてから70年後、ヨーロッパに新しい鉄のカーテンがおりている。有刺鉄線、そして機能しない難民政策という名の鉄のカーテンが。地中海のスペイン領セウタとメリリャ、ギリシャ北部のイドメニでそれが見られる。そこでは今週マケドニアの機動隊が、ワラにもすがる思いでギリシャから国境を渡る家族らに催涙弾を発射した。(アムネスティ国際ニュース)(2016/03/18)


ND米紙ウィークリーニュース第73号(March 8, 2016)
●目次●/米・リビア空爆 セルビア人人質が巻き添えか(NYT 2/21)/ミサイル防衛体制の強化 韓国、中国側の不干渉を要求(NYT 2/24)/米当局、ソーシャルメディア監視強化の準備を加速(NYT 2/24)/中国 レーダー施設を建設か 南沙諸島の人工島で(NYT 2/24)/オバマ大統領、シリア停戦の持続を疑問視(WT 2/25)/米中 北朝鮮制裁強化に向けた協議で合意(NYT 2/26)/(2016/03/12)


ヒラリー・クリントンとホンジュラスのクーデター 米外交を批判していた環境活動家が暗殺される
米民主党大統領候補のヒラリー・クリントンがオバマ政権の国務長官だった2009年にホンジュラスでクーデターが起きている。ヒラリー・クリントン氏がこれに関与していたと批判してきたホンジュラスの環境活動家が先日、暗殺された。米報道番組「デモクラシー・ナウ!」がこの件を報じた。(2016/03/12)


潘基文国連事務総長 西サハラ難民キャンプ、アルジェ、ベルリン 平田伊都子
 敬愛する隣国韓国の国連事務総長はいまいち評判がよくない、、かねがね、やっかみに過ぎないと思っていた筆者は、反論の機会を狙っていました。 そして、そのやっかみを吹飛ばす好機がきました。 2016年3月5日の朝、パン・ギムン国連事務総長は難民との約束を守って、西サハラ難民キャンプを国連事務総長として初訪問したのです。 そして,,(2016/03/09)


ND米紙ウィークリーニュース第72号(February 29, 2016)
●目次●/米 退役軍人 自殺相談コールセンターが留守電に(USA 2/15)/中国 西沙にミサイル配備 関係国間 衝突リスク増す(NYT 2/17)/社説:最低賃金15ドル クリントン氏は賛成すべき(NYT 2/17)/iPhoneロック解除をFBIが要請 アップルは対決姿勢(NYT 2/17)/原油生産水準の凍結合意 イランは「歓迎」(FT 2/18)/韓国 北朝鮮によるテロ攻撃に警戒を強める(WSJ 2/19)/アンカラ爆弾テロ トルコがクルド人武装組織の犯行と断定(NYT 2/19)/(2016/03/05)


米大統領予備選 ヒラリー・クリントン候補(民主党)が南部各州で優勢
  スーパーチューズデイの民主党の開票速報ではヒラリー・クリントン候補の優勢が開票開始後、すぐに伝えられたが、次第に細かい報道が続きはじめ、ウォールストリートジャーナルによると、ヒラリー・クリントン候補が今わかっている時点でテキサス、アーカンソー、アラバマ、テネシー、ジョージア、バージニアの6州で勝利、バーニー・サンダース候補は地元バーモントとオクラホマで勝利した。(2016/03/02)


3月1日(火曜)=スーパーチューズデイ 米大統領予備選、南部で伸び悩むバーニー・サンダース候補はどう進むのか
明日、3月1日火曜日は米国ではスーパーチューズデイと呼ばれ、多くの州で一斉に大統領予備選の投票が民主党、共和党ともに行われる。共和党は11州、民主党も11州(米領サモアを入れると12州)で予備選が予定されている。そのため、実質的な決戦の日と言っても過言ではない。それぐらい重要な日である。(2016/02/29)


サウスカロライナ州の米民主党予備選 ヒラリー・クリントン候補の勝利か ダブルスコア以上で圧勝の見込み
昨日、米南部のサウスカロライナ州で行われた民主党予備選では出口調査や開票当初の状況から、ヒラリー・クリントン候補がバーニー・サンダース候補を破った模様。ワシントンポストなど複数のメディアが一斉に報じている。決め手になったのは黒人票がヒラリー・クリントン候補にとどまったことだった。(2016/02/28)


ND米紙ウィークリーニュース第71号(February 19, 2016)
●目次●/社説:兵役ではなく投票者登録の徹底を(2/9 WP)/露 緊急軍事演習を開始 南部軍管区管内で(2/9 NYT)/米軍 アフガニスタンの部隊増派へ(NYT 2/10)/米上院で可決 北朝鮮経済制裁強化法案(WSJ 2/10)/シリア内戦をめぐる和平協議 一時停戦の呼びかけで合意(WT 2/12)/(2016/02/27)


スパイク・リー監督がラジオでバーニー・サンダース支持を訴える 「サウスカロライナよ、目を覚ませ!」
映画監督のスパイク・リー氏がラジオでバーニー・サンダース候補の支持を訴えた。次の民主党の大統領予備選は南部のサウスカロライナ州で行われるが、ここは民主党有権者の55%くらいが黒人だとされる。これまでヒラリー・クリントン候補が黒人票をおさえていた。予想でもヒラリー・クリントン候補支持が60%台で、サンダース支持が20%台と大きく開いていた。サンダース支持が広がりつつあるとはいえ、まだ壁がある。そうした中で、黒人に影響力がある映画監督のスパイク・リー監督が登壇した。(2016/02/24)


ネバダ州でヒラリー・クリントン候補が僅差で勝利 民主党予備選で鍵を握る黒人票
週末の土曜日にラスベガスのある西部、ネバダ州で行われた米大統領予備選で、ヒラリー・クリントン候補が接戦ながら僅差でバーニー・サンダース候補に勝ちました。ニューヨークタイムズによると、黒人票の大半がヒラリー候補に投じられたことが効いているようです。ネバダ州では黒人の比率は人口の8%前後のようですが、民主党に限ると黒人・ヒスパニックをあわせて有権者の30%前後になるようであり、接戦となるとその票の行方が勝敗を左右します。(2016/02/22)


ND米紙ウィークリーニュース第70号(February 16, 2016) 〜ND(新外交イニシアティブ)注目の外交・安全保障関連ニュース
●目次●/フィリピンにおける日本軍「慰安婦」の行方(1/30 NYT)/アイオワの選択 米大統領選本格化へ(NYT 2/1)/北朝鮮 地球観測衛星の打ち上げ計画を通告(WP 2/2)/ソマリア出発の飛行機で爆発 爆弾が原因か(2/3 WSJ)/シリア和平協議 一時中断(2/4 NYT)/シャープ 外資に救済求める(2/4 NYT)/(2016/02/20)


ND米紙ウィークリーニュース第69号(February 5, 2016) 〜ND(新外交イニシアティブ)注目の外交・安全保障関連ニュース
●目次●/制裁解除のイラン 中国が地盤固める(1/24 NYT)/USA論説:米軍規模縮小は事実 しかし依然として強力(1/28 USA)/日本、初の国産ステルス戦闘機を公開(1/28 WSJ)/甘利経済再生担当大臣 スキャンダル渦中で辞任(1/28 NYT)/北朝鮮の核開発阻止 ケリー長官が中国に要請(1/28 NYT)/(2016/02/13)


ニューハンプシャー州予備選でトランプ旋風健在 南ア出身の風刺漫談家トレバー・ノアのトランプギャグ
 ニューハンプシャー州で行われた共和党予備選、アイオワでの屈辱を晴らし、ドナルド・トランプ候補がテッド・クルーズ候補やマルコ・ルビオ候補らをおさえて首位に立った。トランプ氏は勝利宣言の場で「中国や日本やメキシコは貿易でぶちのめす」と語った。これらの国々はアメリカの富を奪っていったというのがトランプ氏の持論だ。さまざまな暴言が報じられて、共和党からも批判が出ているトランプ氏だが、そうしたさまを南アフリカ出身の漫談家トレバー・ノアが番組「Daily Show」で「アフリカ的だ」と茶化している。(2016/02/11)


米大統領予備選は大陸横断ウルトラクイズに似ていた 未だ候補者乱立の共和党
今年はアメリカの大統領選挙の年。民主党、共和党それぞれの党の大統領候補選出のための予備選挙はアイオワ州から始まった。アイオワ州はいつも最初の予備選が行われる場所になっており、民主党はヒラリー・クリントン候補とバーニー・サンダース候補がほぼ引き分け、共和党では右派のティーパーティの支援を受けるテッド・クルーズ候補が勝利した。そして、次のニューハンプシャー州でふたたび討論会を行っている。大統領選挙の予備選の討論会は米国の一部とはいえ主要な政治家の姿がある程度うかがえて非常に興味深い。米国で何が国政上の主要なテーマになっているのかも感じられる。(2016/02/09)


「米国を作ったのはキリスト教的価値観」 アイオワ州の共和党のテッド・クルーズ候補の勝利宣言 
   2月1日、米アイオワ州で民主党候補のヒラリー・クリントン氏が勝利宣言を行い、民主党候補のバーニー・サンダース氏が引き分け宣言を行った頃、共和党の勝者となったテッド・クルーズ候補は「アイオワは夜明けが来つつあることを告げている」と勝利宣言を行った。(2016/02/07)


ヒラリー・クリントン候補がバーニー・サンダース候補に「もったいぶった誹謗はやめてよ」
 昨秋、自民党から総裁選に立候補しようとして支持者が集まらず立候補を取り下げた野田聖子議員は先日、安倍首相と仲直りのハグ(抱擁)をしたと伝えられる。そんな昨今、アメリカでは激しい選挙戦が行われている。(2016/02/06)


ND米紙ウィークリーニュース第68号(January 30, 2016) 〜ND(新外交イニシアティブ)注目の外交・安全保障関連ニュース
●目次●/イランが石油増産準備 供給過剰の原油市場へ(NYT 1/18)/難民審査厳格化法案 米上院が否決(NYT 1/20)/ベトナムが中国に猛抗議 南シナ海への石油掘削装置移動で(NYT 1/21)/社説:中国は台湾の民主的選挙から学ぶことができる(WP 1/21)/北朝鮮 米国籍の大学生を拘束 交渉の材料か(WP 1/22)/(2016/02/06)


「アイオワ・サンキュー!」開票後、バーニー・サンダース候補の第一声 米報道「30歳未満のアイオワ州民主党有権者の84%がサンダース支持」
「アイオワ・サンキュー!」2月1日のアイオワ州での開票後、わずかの僅差でヒラリー・クリントン候補に負けたものの、実質的には49%台でほぼ引き分けだった民主党大統領候補のバーニー・サンダース氏は開口一番、アイオワ州民の支持者に感謝を表明した。(2016/02/03)


アイオワ州の民主党予備選 ヒラリー・クリントン候補がバーニー・サンダース候補にごく僅差で勝利宣言
アイオワ州で昨日行われた民主党予備選で大統領候補のヒラリー・クリントン候補が勝利宣言を行った。USAトゥデイによると、開票終了間際の数字では両候補ともに49%台の非常な接戦だったようだ。(2016/02/02)


「アメリカを探して」 バーニー・サンダース陣営の選挙広告にサイモン&ガーファンクルの歌を使用
当初はヒラリー・クリントンの支持率が60%近くあって圧勝と見られていた民主党予備選だが、バーニー・サンダースが猛追して面白くなってきた。サンダース氏は格差社会の是正を掲げている。選挙キャンペーン広告ではサイモン&ガーファンクルの歌を使って、真のアメリカを探し求めるというメッセージを伝えている。(2016/01/31)


明日2月1日、アイオワ州で民主党の最初の予備選の投票 ヒラリー・クリントン氏とバーニー・サンダース氏の激しい戦いに
  明日2月1日、米大統領予備選はアイオワ州で民主党の最初の投票が行われる。ヒラリー・クリントン候補にバーニー・サンダースが猛追している。以下は1月17日に行われた民主党候補のテレビ討論。(2016/01/31)


米大統領選 あのトランプ氏が「リベラル」と批判されていた・・・ ネガティブキャンペーンで批判集中「我々はトランプという人物をどの程度知っているのか?」
 米大統領選ではネガティブキャンペーンが大々的に行われる。イスラム教徒の入国を禁じる、などの暴言で話題になっている共和党候補のドナルド・トランプ候補に、ライバル共和党候補陣営から「隠れリベラル」との批判が集中している。ネガティブキャンペーンの映像や記事を読むと、トランプ氏が過去に拳銃所持に反対したこと、中絶支持であったこと、国民皆保険を支持したこと、イランとの核交渉で民主党のヒラリー・クリントン候補を支持していたといったことなどが、発言映像などを交えて伝えられている模様。ネガキャンを行っているのはトランプ候補を追う二位のテッド・クルーズ陣営だと報じられている。(2016/01/30)


米大統領選 アラスカのサラ・ペイリン氏が再登場 共和党右派から実は<隠れリベラル>と疑われているトランプ氏の‘保証人’に
   米大統領選は民主党では伏兵、格差社会の是正を掲げるバーニー・サンダース氏がヒラリー候補に迫る勢いになっており、一方の共和党はトランプ候補が独走している状況のようです。移民やイスラム教徒などへの暴言で知られるトランプ候補に、サラ・ペイリン氏が副大統領候補としてタッグを組む気配。これを風刺した漫画が常連のパトリック・シャパット氏のものです。(2016/01/30)


ND米紙ウィークリーニュース第67号(January 25, 2016) 〜ND(新外交イニシアティブ)注目の外交・安全保障関連ニュース
●目次●/イランがサウジを非難 イエメンの自国大使館空爆受け(NYT 1/8)/慰安婦をめぐる日韓合意 米アジア太平洋戦略に貢献(WP 1/9)/米B52爆撃機 韓国上空を飛行(WP 1/11)/米との防衛協力強化協定 フィリピン最高裁が承認(WSJ 1/12)/ロシア 来月からアフガン軍へ武器供給(WP 1/13)/インドネシアで自爆テロ 民間人2人が死亡(WP 1/15)/(2016/01/30)


ND米紙ウィークリーニュース第66号(January 15, 2016) 〜ND(新外交イニシアティブ)注目の外交・安全保障関連ニュース
●目次●/慰安婦問題 日韓が合意(LAT 12/28)/イランが米国を批判 制裁導入の可能性を受け(NYT 1/1)/南シナ海の人工島 中国が民間機を着陸(WT 1/5)/ドイツでの襲撃事件 ケルン警察が捜査中(WSJ 1/7)/論説:北朝鮮の核脅威を止める(NYT 1/8)/(2016/01/25)


ND米紙ウィークリーニュース第65号(January 8, 2016) 〜ND(新外交イニシアティブ)注目の外交・安全保障関連ニュース
●目次●/イスラム教徒が米国で感じる恐怖(WP 12/13)/イスラエルとトルコ 外交関係の再開で合意(NYT 12/18)/ヒズボラの幹部 殺害される(WP 12/20)/高速鉄道輸出事業 日中争奪戦(FT 12/20)/日本の原発2基再稼働へ 福井地裁が判決(NYT 12/24)/日本の武器メーカー 武器輸出に照準(FT 12/29)/(2016/01/17)


ND米紙ウィークリーニュース第64号(December 22, 2015)〜ND(新外交イニシアティブ)注目の外交・安全保障関連ニュース
●目次●/米国 一部の在沖米軍基地の返還を早める(WP 12/4)/米有志連合 シリア政府軍用基地への攻撃を否定(WSJ 12/8)/米国 南シナ海での軍事プレセンス拡大へ(FT 12/9)/クリミア危機 9115人が死亡(NYT 12/10)/金正恩第1書記 水爆開発を示唆(FT 12/10)/日印両政府 インド高速鉄道計画で合意間近(FT 12/11)/(2015/12/29)


ND米紙ウィークリーニュース第63号(December 10, 2015) 〜ND(新外交イニシアティブ)注目の外交・安全保障関連ニュース
●目次●/フィリピン戦闘機所有 10年ぶり(WSJ 11/28)/太陽光発電の枠組み発足 印・仏主導で規模1兆ドル(FT 11/30)/FT社説: ASEANは自信を持ち自己強化すべし(FT 11/30)/日本海沿岸で腐敗死体を載せた謎のボートの正体を突き止める(LAT 12/1)/中国 石炭火力発電所の改良を計画(12/3 NYT)/トルコのロシア機撃墜 両国の対立深まる(NYT12/4)/(2015/12/20)


南沙諸島の戦争
 最近、何かときな臭い印象を受けるのが東アジア周辺の海域。こんな小話を聞いた。南沙諸島周辺で漁船同士の衝突が起こり、駆けつけたフィリピン海軍と中国海軍が互いに砲撃を始めた。やがて戦争は周辺国を巻き込んで本格化し始めた。 (2015/12/18)


ND米紙ウィークリーニュース第62号(December 4, 2015) 〜ND(新外交イニシアティブ)注目の外交・安全保障関連ニュース
●目次●/日中 アジアでインフラ援助合戦(FT 11/23)/キャメロン英首相 シリア領内での空爆を拡大(WP 11/23)/米中 貿易交渉で「前進」発表(11/23 NYT)/IS掃討作戦の強化 オバマ大統領が欧州に要請(NYT 11/24)/プーチン大統領 イランのハメネイ師とシリア問題協議(WSJ 11/24)/UNHCRトップ 日本に難民受け入れを要求(WP 11/25)/(2015/12/12)


ロシアがずっと以前にイスラム国の台頭を警告していた・・・ 元イスラエル国家安全局長官のコラム
   イスラエルの元国家安全局長官だったGiora Eiland氏がロシアがずっと以前にイスラム国の台頭を警告していたと12月3日付のコラムに書いている。Giora Eiland氏によると、彼が長官だった頃、ロシアのある機関の研究者がイスラエルにやってきた。今からおよそ11年前のイラク戦争当時のようである。(2015/12/05)


ND米紙ウィークリーニュース第61号(November 27, 2015) 〜ND(新外交イニシアティブ)注目の外交・安全保障関連ニュース
●目次●/日本の景気後退 不況に逆戻りか(NYT 11/16)/EU渡航ルール見直し パリ同時多発テロ受け(WSJ 11/18)/パリ同時多発テロ 仏警察が武装グループのアパートを捜索(LAT 11/18)/オバマ大統領 人工島建設の中止を中国に要請(NYT 11/19)/APEC 南シナ海は議題に持ち出さず(WSJ 11/20)/南北朝鮮 実務協議の実施で合意(NYT 11/20)/(2015/12/05)


Daesh(イスラム国)への空爆作戦 ロシアが5日間で石油タンクローリー1000台を破壊したという発表に疑問を呈する米メディア 米主導多国籍軍はシリア=イラク国境地帯の8大油田を稼働不能にする狙い
  ロシア航空機墜落事件がイスラム国によるテロだったと断定したロシア政府はシリア領内のイスラム国の石油トラックや石油施設を空爆している。ロシアの報道機関RTによると、11月23日の時点で、5日間で1000台のタンクローリーを破壊したとされるが、その数について、米軍人が疑問を呈しているようである。(2015/11/30)


ND米紙ウィークリーニュース第60号(November 19, 2015) 〜ND(新外交イニシアティブ)注目の外交・安全保障関連ニュース
●目次●/露 地対空ミサイルをイランへ売却する契約を結ぶ(WSJ 11/8)/中台首脳会談 米国と民進党との亀裂が鮮明に(FT 11/8)/インド州議会選挙「インド人民党」惨敗(WP 11/8)/タイが中国に接近 軍事合同演習で(WT 11/11)/ジハーディ・ジョン標的に 米が空爆を実施(NYT 11/12)/米爆撃機が南シナ海飛行 中国が領有権主張の人口島付近で(WSJ 11/13)/米共和党 シリア難民受け入れ中止の呼びかけ(WP 11/17)/(2015/11/27)


パリの同時多発テロは「イスラム国の終わりの始まり?」 アラブのジャーナリストが分析 イスラム国の中で国際派と一国派の亀裂の可能性
  パリの同時多発テロでイスラム国は勢いづいているのか、と思ったら、逆にこれが「終わりの始まり」かもしれない、と分析するアラブのジャーナリストがいました。Faisal Al Yafaiという名前のジャーナリストです。この分析を寄稿したのはアラブ首長国連邦の媒体、The Nationalです。ただし、彼は英国のガーディアンなどにも寄稿している国際的なジャーナリストです。(2015/11/26)


欧州各地で農民の自殺が増加 農産物価格の低迷に絶望 需給の変動が直撃 グローバリズムが農民を断崖に追い詰める
 ユーロニュースによると、欧州各地で農産物価格の低迷に由来して、農民の自殺が増加している。フランスではリーマンショック以後に、フランスの金融がおかしくなり、農業への貸し渋り、貸し剥がしが増えて、つなぎ融資の得られなくなった農民の自殺が増えていた。とくに酪農分野の自殺が大きく報じられてきたところである。しかし、ことはフランスに限定されず、欧州全域で同様の窮地に農民が追い詰められているようだ。(2015/11/24)


右傾化するフランス 死刑復活に賛成する人が過去数年で上昇し、50%に 国民戦線創設者のジャン=マリー・ルペン氏「テロリストは斬首せよ」
  ハフィントンポスト(フランス版)によると、ミッテラン政権時代に死刑が廃止されたフランスで、死刑制度復活を求める声がここ数年で急増しており、ある世論調査によると2009年にわずか32%に過ぎなかった死刑復活支持者が今年2月には50%まで上昇している。(2015/11/23)


サウジアラビアが外国メディアに資金援助 サウジアラビア寄りの報道を促す
ジャカルタポストによると、サウジアラビアが外国メディアに資金を投じて、自国に有利な報道をするように促しているという。情報源はウィキリークス。記事では経営難に陥ったレバノンのテレビ局がサウジアラビアから、サウジアラビアよりの報道をすることを約束に、200万ドル(2億円以上)の資金援助を受けたとされる。(2015/11/21)


フランスのバルス首相、憲法評議会での審議に躊躇 <憲法論議をしているとテロ対策に遅れが出る> 憲法軽視のフランス政府
 テロとの戦いを始めたフランスのバルス首相は「緊急事態」の期間を長期化するために国会で現行憲法では違憲に当たる新法案制定の手続きをしているところであり、下院(国民議会)では可決され、現在、上院(元老院 あるいはSenat)で議論中だとされる。そこでバルス首相は改憲項目について憲法評議会へ審議を付託することはテロ対策に遅滞を生じさせ、さらにはすでに実行した家宅捜索や事情聴取なども遡って否定されることにほかならず、「リスクである」と語ったと報じられている。(2015/11/21)


ロシア機墜落の報復を誓うプーチン大統領 Daesh へ寄付している40カ国の人物の情報を公表
10月31日にエジプトのシャルムエルシェイクからサンクトペテルブルクへ向かったロシア機が墜落して224人が死亡した事件をロシア政府はテロによるものと断定し、プーチン大統領はDaeshへの報復を語った。そして、またDaeshに資金供与している40カ国の人物の情報を各国の捜査担当者に公開し、テロ資金の封鎖を求めている。その40カ国の中にはG20に参加している20カ国の中の国々も含まれる。(2015/11/20)


ベルギーの「武器市場」 チョコとワッフルとタンタンだけじゃなかった 歴史的に武器となじみが深い国 バルカン・コネクションでソ連崩壊以後、武器が積み上がる
  今回のパリの同時多発テロの実行犯・教唆犯が潜伏していたのがベルギーでした。以下はとても実態と呼べるものではありませんが、ベルギーの団体が国内の武器密輸事件の記録を公開していました。この団体はflemish peace instituteというベルギー政府の外郭団体です。公開された情報が正しいのであればベルギー国内の実情は以下の数字です。(2015/11/20)


イタリアのマグレブ系女子高生がパリ犠牲者への黙祷拒否 警察が6人を拘束
  パリでの襲撃事件の犠牲者に対する黙祷拒否の動きが止まらないようだ。11月19日付の「ワタン」(米国で発行するアラビア語と英語の独立自由メディア)によると、マグレブ(アルジェリアやモロッコなど北アフリカ地方)系が大部分を占めるイタリア人女子高校生6人が、事件の犠牲者への1分間黙祷を拒否したというのだ。(アラブの眼)(2015/11/20)


フランス 非常事態に突入 警察官は勤務時間外でも銃の携帯が可能に
 フランスでは先週のテロ事件を受け、警察長官が全国の警察官に非常事態においては勤務外でも、本人が希望すれば銃の携帯が可能となることを通知した(france intelによる)。(2015/11/19)


サウジアラビアが国連人権理事会議長国に ウィキリークスが英国との裏取引を暴露
女性の抑圧ばかりでなく、今年に入っても100件以上の公開斬首を行ってきたサウジアラビアが国連人権委員会の議長国に選出されたことで、世界で驚きと批判の声が上がっている。ウィキリークスが暴露したという情報によると、サウジアラビアは2年前の2013年に国連人権理事会入りする際に英国と秘密の取引を行ったそうである。それは互いに助け合って両国が2013年の選挙で選出されるべく、提携したということのようだ。英国のガーディアンなどが一斉に報じた。(2015/11/19)


トルコ国民、パリの犠牲者への黙祷を拒否し歓声
  トルコのアンカラで開かれたギリシャとの親善サッカー試合開始の前に、パリ事件の犠牲者に対する1分間の黙祷が選手に呼びかけられたが、抗議した民衆はそれを拒否した。ロシアのスプートニクによると、黙祷の時間に笛を吹きならし、歓声を上げた。英紙デーリーメールによると、トルコ人民衆は、「アッラーフ・アカバル(神は偉大なり)と叫んだ。(アラブの眼)(2015/11/19)


パリの空の下、シリアの空の下 市民の血が流れる... 平田伊都子
 「パリの空の下」というシャンソンをエディット・ピアフで聞きながら、パリの空の下とシリアの空の下で起こっていることに想いを巡らせてみます。 このシャンソンは、「パリの空の下、セーヌは流れる」というジュリアン・デュヴィヴィエ監督1951年の作品に流れています。 セーヌ川を舞台に、様々なフランス人の人生模様を夜明けから深夜までの24時間の中で紡いでます。 お暇な方はYouTube映画館を覘いてみてください。 そのパリの空の下で、2015年11月13日金曜日、市民の血が流れました。 そして、11月15日、シリアの空を仏軍戦闘機が猛爆し、市民の血が流れました。 実際のところ、「シリアの空の下」では2011年 1月から市民の血が流れ続けているのです。 その結果50万人以上のシリア人が欧米有志連合に殺傷され、いまや400万人以上のシリア人が難民となって欧米をさ迷っています。 シリア人の不幸は、誰のせいでしょうか?(2015/11/18)


パリ同時多発テロ、2日前の事件予告?
  パリの同時多発テロ事件の発生2日前の、11月11日にツイッター上に「速報;パリでのテロ襲撃で少なくとも死者120人、負傷者270人の犠牲が出る」との書き込みがなされたことが話題を呼んでいます。ツイッターのアカウントはPZFeed Ebooks  の名前です。その後突然、このツイッターは消滅しました。( (2015/11/18)


「私はカフェのテラスにいる」(Je suis en terrasse) 観光都市に対するテロ攻撃
1月に風刺漫画誌のCharlie Hebdoが襲撃され、漫画家らが殺されたとき、「私はシャーリーだ」(Je suis Charlie )というプラカードやメッセージがフランス全土で掲げられました。このメッセージは言論の自由を奪うことはできない、というものでした。そして今回パリが再び襲撃を受けた後、目にしたメッセージは「私はテラスにいる」(Je suis en terrasse)というもの。(2015/11/17)


オランド大統領「 Daech はつぶさなくてはならない」 米露と連合し、国連決議も求める方針
  月曜、パリ近郊のベルサイユの国会でオランド大統領がテロ組織であるDaechに対して、断固たる方針を取る覚悟を語った。現在、アサド政権をめぐって米露が立場を異にしているが、Daesh掃討という目的で、両国と会談し、今後の方針を決めることになる。さらにDaechに対する国連安保理の決議も求めていく方針のようだ。(2015/11/17)


ドビルパン元首相も発言 Daech を相手に「戦争」をするのは敵の思惑にはまることだ その結果、フランスが内戦に突入する
 13日に起きたパリの同時多発テロ事件を受けて、フランスではテレビ討論が盛んに行われている模様。最近、あまり見かけなくなったドミニク・ドビルパン元首相も放送局の舞台に登壇した。ドビルパン氏と言えば2003年のイラク戦争開戦をめぐる国際議論の際、開戦を迫るアメリカやイギリスに対して毅然と反旗を翻したことで歴史と記憶に残る政治家である。そのドビルパン氏はこの状況をどう見ているのだろうか。(2015/11/16)


テロは今後も続く・・・ テロ専門のフランス人判事がテレビで発言
 フランスのテレビチャンネル2に精悍な風貌の男が招かれて、今回の事件に関連して話していました。いったい誰なんだろう・・・Express誌にこの発言内容を記した記事が出ていました。彼の名前はマルク・トレビディック氏、テロを専門に扱う判事として10年間活動してきた人とされます。この番組で語っていたのはフランス国内でテロはいずれ再発する、ということでした。(2015/11/16)


パリで再発したテロ事件 フランスの報道から フランスが空軍機10機でラッカを空爆 オランド大統領「これは戦争である」
 13日、金曜にパリで実行されたDaech(イスラム国やISとも呼ばれる)によるテロによっておよそ130人の死者が出たと報じられています。ちょうど、この日の朝、ルモンド紙のウェブ版に警察を統括するフランス内務省の内務大臣、ベルナール・カズヌーブ氏がフランス国内への銃の密輸取締強化を今後行う旨を発表した記事が掲載されていました。このことはテロ対策と連動していることは間違いありません。(2015/11/16)


パリで再発したテロ事件
 パリで同時多発テロが起きたという知らせを聞いたのは仕事場でした。「今朝(日本時間で)、パリで大事件が起きたんだ。」驚きを隠せませんでした。パリには知人が少なくないから、彼らの中に怪我をしたり、巻き込まれたりした人はいなかったのかな・・・最初にそう思いました。と、同時に、ニューヨークで2001年9月11日に起きたときのような、悪い時代へと欧州全域が突入していくのではないか、という予感も走りました。(2015/11/16)


「対テロ戦争」で殺されたイスラム教徒は400万人以上 国際医師団の調査結果
  約130人が死亡したパリの同時多発テロについて、イスラム過激組織「イスラム国」(IS)が犯行声明を出した。では、ISをはじめとするテロリストを標的に米国が9・11以降世界的規模で展開している、「対テロ戦争」で殺害されたイスラム教徒はどのくらいの数に上るのか。400万人あるいはそれ以上とする調査報告を、米国の独立ニュースサイトMintPress Newsが紹介している。(2015/11/15)


国境なき記者団(RSF)が発表 2015年に世界で殺害されたジャーナリスト58人
2015年は世界でジャーナリストの殺害は58人になっていると国境なき記者団(ルポルタージュ・サンフロンチェーRSF)が発表した。(パリ=飛田正夫)(2015/11/11)


多民族、多文化の国を象徴するカナダ新内閣閣僚の就任式
  先ごろ、カナダの保守政権を倒そうという総選挙での運動の一端を報告した(落合:http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201510111024340)。それが功を奏してかどうかはわかりませんが、10月19日の選挙では、大方の予想を大幅に超えて、前第2野党の自由党が圧勝し、過半数の議席を獲得しました。多くのカナダ人自身が、驚きの声をあげていました。こんなこと日本で可能でしょうか。さて、本日(11月4日)は、新内閣閣僚の就任式がありました。それが、また、日本人にとっては驚くべきものでした。(落合栄一郎)(2015/11/05)


ND米紙ウィークリーニュース第58号(October 2, 2015) 〜ND(新外交イニシアティブ)注目の外交・安全保障関連ニュース
●目次●/中国 第3の人工島建設か(9/16 NYT)/安保関連法案の採決 日本の国会大荒れ(9/17 NYT)/日本 国公立大学の質を下げる(9/21 CT)/米中首脳会談 オバマは厄介な問題を提起か(9/22 WT)/露シリアに軍事支援か 地上部隊配備の兆候(9/22 WSJ)/米連邦職員560万人の指紋データ ハッカーに盗まれる(9/24 NYT)/(2015/10/15)


STOP! 第三次世界大戦 平田伊都子
 2015年10月7日早朝から夜中まで、我が庵の上空を、プロペラ米軍輸送機、米軍ヘリコプター、米軍ジェット戦闘機が無数に飛んで行きました。 最初は数えていたのですが、、いつもと違ってあまりに数が多く、無数としか報告のしようがありません。 ここ津久井の山は米軍横田基地と米軍横須賀基地のちょうど通過地点にあり、米軍の動きが手に取るように分かるのです。 もう明らかに、米軍は新配備した原子力空母ロナルド・レーガンに大量破壊兵器や戦闘機や戦車を積み始めているようです。 どちらにお出かけ? 決まってるでしょう、、ロシア軍を牽制するため中東方面に向かうのです。(2015/10/09)


ND米紙ウィークリーニュース第57号(September 18, 2015) 〜ND(新外交イニシアティブ)注目の外交・安全保障関連ニュース
●目次●/中国海軍の艦艇 ベーリング海の米領海内を通過(NYT 9/4)/安倍晋三首相 自民党総裁に再任(NYT 9/8)/韓国と北朝鮮 離散家族の再会事業を実施へ(NYT 9/8)/ISIS 外国人男性2人を人質か(NYT 9/9)/ロシアがシリアで軍備増強、米国懸念を表明(WSJ 9/9)/米シリア難民の受け入れ枠 1万人に拡大(WSJ 9/10)/(2015/10/02)


ND米紙ウィークリーニュース第56号(September 12, 2015)〜ND(新外交イニシアティブ)注目の外交・安全保障関連ニュース
●目次●/印パ国境で民間人が犠牲に 両国がお互いを非難(NYT 8/28)/オバマ政権 中国に対し経済措置の発動を検討(WP 8/30)/EU 対ロ経済制裁延長 来年3月まで(WSJ 9/2)/中国 軍隊の規模縮小へ(WSJ 9/3)/シリア難民の子供の写真 世界中を震撼(WP 9/3)/イラン最高指導者 核合意採決を議会に指示(NYT 9/3)/(2015/09/20)


ND米紙ウィークリーニュース第55号(September 5, 2015)〜ND(新外交イニシアティブ)注目の外交・安全保障関連ニュース
●目次●/イスラエル軍 シリアに2度目の空爆(WSJ 8/21)/ISIS シリアで化学兵器使用か(NYT 8/24)/南北朝鮮 緊張緩和で合意(NYT 8/25)/ケネディ駐日米大使 公務で私用メールアドレスを使用(NYT 8/26)/南スーダン大統領 反乱軍との和平協定に署名(NYT 8/27)/(2015/09/13)


日本でシリア難民を受け入れよう! アムネスティ・ジャパンが呼びかけ
 押し寄せるシリア難民にヨーロッパは悲鳴をあげながらも受け入れに動きだしえいる。人権団体アムネスティ・ジャパンが「日本もシリア難民を受け入れよう」という賛同署名を募っている。アムネスティは政府と反政府勢力の対立が激化してから4年、シリアから国境を越えて、ヨーロッパや他の地域へ多くの人びとが逃れています。近隣諸国5カ国にシリア難民の約95%が避難しており、受け入れは限界です。日本を含め、世界中での受け入れが必要です。日本政府に対して、受け入れを求めてください!」と呼びかけている。(大野和興)(2015/09/09)


ND米紙ウィークリーニュース第54号(August 28,2015) 〜ND(新外交イニシアティブ)注目の外交・安全保障関連ニュース〜
●目次●/平和主義から逸脱する日本に批判(WP 8/11)/ナショナリズム対立を煽る日中韓の歴史認識(FT 8/11)/安倍首相の戦後70周年談話 率直な謝罪を避ける(WSJ 8/15)/バンコクで爆破事件 少なくとも20人死亡(NYT 8/17)/カイロ自動車爆弾テロ 治安施設前で(NYT 8/20)/北朝鮮と韓国 軍事境界線で砲撃の応酬(NYT 8/21)/(2015/09/06)


<民族自決権>って何? 平田伊都子
<民族自決権>って何?日本庶民には、なかなか馴染めない言葉です。筆者の頭には長らく、沖縄戦の<集団自決>がこびりついていて、<民族自決権>には<民族が集団で自殺する>というイメージが焼き付いていました。とんでもなく殺伐とした暗い印象をこの言葉に抱いていたのです。 (2015/09/04)


アムネスティ、トルコ・カンディル山地のトルコ軍の空爆に公正な調査を要求
 トルコ軍が8月1日、イラクのカンディル山地のクルド人居住地区を数回空爆し、少なくとも住人8人が殺害され、8人が負傷したことが、アムネスティの現地調査で分かった。(アムネスティ国際ニュース)(2015/08/19)


ND米紙ウィークリーニュース第53号(August 7,2015) 〜ND(新外交イニシアティブ)注目の外交・安全保障関連ニュース〜
●目次●/米国人女性作家 原爆の恐怖と向き合う(LAT 7/24)/シリア大統領 苦戦を認める(WP 7/27)/イエメンで戦闘続く 人道支援のための停戦宣言後も(NYT 7/27)/IS 昨年の死者1万5000人(USA 7/29)/中国が米軍を非難 南シナ海の緊張高めている(NYT 7/30)/日本の防衛政策は是認できる」(FT 7/3)/(2015/08/17)


「アジアのチトー」とホー・チ・ミン 戦後70周年と戦後40周年 ハンス・モーゲンソーのリアリズム政治学 村上良太
   エリザベス・ヤング=ブルーエルによるたいへん分厚い評伝「ハンナ・アーレント伝」の中にベトナム戦争に触れた一節があります。1965年に政治学者ハンス・モーゲンソーがベトナム戦争に関する米国務省の外交政策を改めよ、と迫る論文を発表したのですが、政治哲学者のハンナ・アーレントがモーゲンソーの見方を支持したというのです。モーゲンソーが唱えたのは北ベトナムを敵視するのはやめ、その指導者であるホー・チ・ミンを「アジアのチトー」にするべきだというのです。北ベトナムのハノイ政府が南ベトナムを侵略している、という米政府の解釈は誤りであり、そもそもベトナムは1つの国なのである、と。(2015/08/16)


大脱走 シリアから、アフリカから、戦禍から、監獄から誰もが脱出したい 平田伊都子
 1963年8月10日、スティーヴ・マックイーンがオートバイで、強固な鉄条網を飛び越えて、過酷なナチ収容所からの大脱走>を試みました。 但し、この大脱走はスクリーン上の快挙で、この日に初めて日本にお目見えしたハリウッド映画は、<大脱走のマーチ>を応援歌に、日本人を魅了したそうです。 脱走物語が人の心を打つのは、虐げられることに耐えられず自由を求めてあらゆる困難に挑戦するという、その究極の姿に共感するからです。 そしてなによりも、テーマは一つ<脱走>、、分かりやすいからです。(2015/08/10)


ND米紙ウィークリーニュース第52号(August 3,2015) 〜ND(新外交イニシアティブ)注目の外交・安全保障関連ニュース〜
●目次●/米とキューバ 54年ぶりの国交回復(NYT 7/20)/国連安保理 イラン核合意を承認(WSJ 7/21)/北朝鮮 イラン核協議のような交渉に関心なし(WT 7/21)/米 アルカイダ系上級幹部を殺害(WT 7/21)/安倍政権下の日本 平和主義から遠ざかる(FT 7/22)/日経新聞 FT紙を1600億円で買収へ(FT 7/23)/(2015/08/08)


ND米紙ウィークリーニュース第51号(July 24, 2015) 〜ND(新外交イニシアティブ)注目の外交・安全保障関連ニュース〜
●目次●/カイロ爆弾テロ IS犯行認める(NYT 7/11)/キャメロン英首相 ISに対し軍事予算拡大(NYT 7/12)/イラン核協議 歴史的合意へ(WP 7/14)/「歴史的な過ち」 ネタニャフ イラン核合意批判(NYT 7/14)/タリバン最高指導者 アフガンとの和平交渉の正当性表明(WT 7/16)/(2015/08/01)


ND米紙ウィークリーニュース第50号(July, 16,2015)〜ND(新外交イニシアティブ)注目の外交・安全保障関連ニュース〜
●目次● (2015/07/25)


人を殺す戦争で軍人が狂う 未成年者への性犯罪が摘発される ブルキナファッソ、中央アフリカの仏軍や国連軍も
 6月28日に、ブルキナファッソ(Burkina Faso)駐在の2人のフランス兵士が水中で3歳と5歳の二人の少女に性的暴行を加えているのがわかった。7月2日、2人はフランスに送還され直ちに拘置された。(パリ=飛田正夫)(2015/07/05)


【北沢洋子の世界の底流】トルコの総選挙−地滑り的変化
 さる6月7日、トルコで総選挙(定数550議席)が行われた。その結果は、エルドアン大統領の与党「公正発展党(AKP)」が、258議席と、はじめて過半数を割ったのであった。しかし、AKPは依然として第一党であり、野党と連立しなければならない。(2015/06/25)


【北沢洋子の世界の底流】ウクライナのはげたか経済と労働者の反撃
 ウクライナは、現在、ほとんど破産状態にある。その中で最も打撃を受けているのは労働者である。労働者の多くは、賃金を受け取っていないか、たとえ受け取っていても、最低賃金をはるかに下回る“不法な”賃金である。経営者は、会社に残っているお金はすべて引き出しており、外国に送金するか、そう出来なくても、外貨に換えている。(DebtNet通信Vol.10 No.6から)(2015/06/07)


アイルランド:同性婚に歴史的“YES” 国民投票で初
 アイルランドは5月23日、性的指向に関わりなく、すべての市民が同じように結婚できる権利を国民投票で認めた世界で最初の国となった。同国の有権者の票は、賛成62.1%、反対37.9%となり、「婚姻は法に基づき、性別に関係なく、2人によって成立する」と憲法を改正することになった。(アムネスティ国際ニュース)(2015/05/28)


【北沢洋子の世界の底流】アフリカは北に毎年590億ドルを支払っている
 このほど、ロンドンにある「ジュビリー債務キャンペーン(JDC)」は、アフリカのNGOと協力して、「アフリカは、アフリカを除いた世界に、毎年1920億ドルを支払っている」というタイトルで、研究結果を発表した。これは、アフリカが毎年、受け取っている“援助”の6.5倍にあたる。(2015/05/21)


【北沢洋子の世界の底流】IMFはギリシャへの融資で25億ユーロの儲け
 ギリシャは4月9日、IMFに4億6,200万ユーロを返済した。これはギリシャ政府にとっては、血の出るような思いであった。英国の「ジュビリー債務キャンペーン(JDC)」によると、IMFは、010年以降、今年4月までに、ギリシャへの融資で、25億ユーロの利益を上げたと言って.いる。そして今後ギリシャが返済を続けるならば、その利益は43億ユーロに上るだろう。(DebtNet通信から)(2015/05/19)


世界の歴史学者が安倍首相に公開書簡 「慰安婦」制度は20世紀の特筆すべき事柄
 世界的に著名な日本学、歴史学の187人の学者が、安倍首相に対し慰安婦問題を含む安倍政権の歴史の取り扱いと日本研究を歪曲させる試みを批判する書簡を送った。「日本の歴史家を支持する声明」と題された同文書には、ピュリツァー賞受賞者である米ニューヨーク州立大教授のハーバート・ビックス氏、ジョン・ダワー氏(米マサチューセッツ工科大教授)、エズラ・ボーゲ ル氏(米ハーバード大教授)、米国やヨーロッパ、オーストラリアなど世界で活動する学者たちが名前をそろえている。声明は米国東部時間の5月5日、韓国の聯合ニュースを通して配信されると同時に、安倍首相にも伝えられた。(大野和興)(2015/05/08)


【北沢洋子の世界の底流】IMF・世銀の春季総会は何を決定したか 黄昏のブレトンウッズ体制
 中央銀行総裁と蔵相が集まるIMF・世銀の春季総会は、今年4月17〜19日、ワシントンで開かれた。通常、この会議はグローバル経済について重要な決定がなされるのだが、今年の総会は何ら内容のある議論も決定もなく終わった。とくに世銀は人権侵害と環境破壊の非難に答えておらず、またIMFもガバナンスの改革を打ち出さすことが出来なかった。(2015/04/29)


【北沢洋子の世界の底流】世界社会フォーラム2015チュニス
 3月24〜28日、チュニジアの首都チュニスで世界社会フォーラム2015が開かれた。チュニスでの開催は、2013年に続いて2回続けての開催となった。フォーラムには、120カ国から6万人のNGO、労組、研究者、活動家が集まり、El Manar大学のキャンパスで1000のワークショップが開かれた。大学は、財政の正義、健康な環境、無料の健康保険、新たな消費モデルといった内容の無数のポスターや絵画が飾られた。(2015/04/26)


2015年 アルメニア人虐殺から100年
   今年2015年はアルメニア人がオスマン帝国で虐殺されてから100周年という年である。今月24日にイスタンブールのタクシム広場で記念式典が執り行われる予定だ。アルメニアの知識人などリーダーたちがイスタンブールで逮捕監禁された日だそうだ。赤い日曜日とも呼ばれている。一連で殺された推定人数は150万人に及ぶとの推定もある。これは虐殺が起きた第一次大戦前のアルメニア人口と大戦後の人口との引き算による推定値である。(2015/04/19)


米ドルを使用する日 3
  自国通貨を排して、米ドルを通貨にする現象をドラライゼーションと呼んでいる。ジンバブエやエクアドルの場合がそうだ。通貨が不安定になった場合、通貨価値が多少なりとも一定しているドルを導入することでハイパーインフレを防ぐものである。しかし、そのため、自国の通貨量をコントロールすることが当局に出来なくなってしまう。つまり、米国財務省の政策の影響下に置かれてしまう。(2015/04/16)


米ドルを使用する日 2
  ジンバブエの首都ハラレの少し郊外を訪れると、無数の人々が道路沿いで露店を営んでいる。道端にシートを1枚敷いて、服やCDや細々したものを並べたものだ。その近くには築100年近いと思われる老朽化した団地が並んでいる。ある人の話では20ドルあれば商売を始められるという。(2015/04/16)


米ドルを使用する日
  アフリカ南部の国、ジンバブエに行くとわかるのだが、そこで使われているドル紙幣は湿っている。色もどす黒い。潔癖症の人は抵抗を感じるかもしれない。その理由はジンバブエが通貨発行権を失っているため、古くなった紙幣を新札に変更できないからである。(2015/04/15)


ガレアーノの死
  ジャーナリストで作家のエドゥアルド・ガレアーノが亡くなりました。ラテンアメリカや欧米では大きくその死が追悼されています。しかし、自分も含めて、日本の人はガレアーノについてはあまり、というよりほとんど知らないのではないでしょうか。日本人の知らない世界がそこに垣間見える気がします。日本の書店でガレアーノを置いている店はきっと1%もないでしょう。(2015/04/14)


【北沢洋子の世界の底流】リークされたTPP投資のテキストの分析(Public Citizen)
 3月25日、Wikileaks が53ページに及ぶTPPの投資のテキストの全文を暴露した。これを、ワシントン在住のアドボカシィNGO「パブリック・シティズン(PC)」のLori Walach とBen Beachyが分析した(2015/04/13)


スノーデン氏の自由への闘いを称え胸像がニューヨーク・ブルックリン公園に
 エドガー・スノーデンの胸像がニューヨークのブルックリン公園の中に芸術家によって秘密裏に建てられた。(パリ 飛田正夫)(2015/04/07)


【北沢洋子の世界の底流】南アフリカのCOSATU(労組連合)の分裂
 昨年12月20日、南アフリカ最大の労組連合COSATUの年次大会がボクスバーグで開かれた。ここで、COSATUの最大の加盟労組である金属労組(NUMSA)が追放された。これは、95年以来、ポスト・アパルトヘイトで続いてきた南アフリカ民族会議(ANC)、南アフリカ共産党(SAPC)、労組のCOSATUによる三位一体の危機であり、さらにそれぞれの内部の危機を物語っている。(2015/04/02)


【AIニュース】メキシコ:拷問の横行を厳しく批判する国連報告
 メキシコの警察と治安部隊で拷問がいかに広く行われているかを詳述した国連の新たな報告書が公表された。このことで当局は早急にこの恐るべき悪習への抜本的な対応を迫られる。(アムネスティ国際ニュース)(2015/03/26)


【北沢洋子の世界の底流】アフリカのフランス新植民地主義
 北アフリカのサハラ砂漠と南の熱帯アフリカの間には「サヘル」と呼ばれる草原の半乾燥地帯が横たわっている。これは、大西洋に面したセネガルから紅海に面したスーダンに至る東西に長い帯状の地域である。このサヘルは、1972年以来、幾度も有史以来の大旱魃に襲われた結果、サハラ砂漠化し、もはや草原地帯と呼べない。(2015/03/25)


「冷え込む日韓関係をどうするか」〜第37回日韓・韓日議連合同総会参加者に聞く〜
「1965年6月22日『日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約』が調印され、同年12月18日に批准書を交換し、日韓両国の国交が正常化しました。本年2015年は日韓国交正常化50周年の年となります」(外務省HPより) (2015/03/24)


【北沢洋子の世界の底流】米・イラン核開発協議の行方
 3月15日、苛の核開発についての米・イランの協議が再開した。これは、今年1月以来、ケリー米国務長官とイランのザリフ外相との間で、非公式に行われてきた8回にわたる会談やEメールのやり取りなど粘り強い交渉の成果であった。場所はスイスのジュネーブ、2人はローヌ川のほとりを散歩しながら話し合った。2人の過度の密接さについては、イラン議会のタカ派が非難する声明を出したほどだった。国際法の博士号を持つザリフ外相は、イスラエルのナタニヤフ首相の訪米に合わせて交渉を再開することを目指していた。ケリー長官の肩の入れ方と時間の投じ方は、イラン以上であった。(2015/03/22)


【北沢洋子の世界の底流】オバマ大統領 vs ネタニヤフ首相
 米議会でイスラエル首相がオバマ大統領を批判。3月3日、イスラエルのネタニヤフ首相は、米上下両院合同の議場で演説し、「イランの核開発をめぐって、米・イランが合意することに反対する」立場を表明した。そして、「今後も米国の敵国であり続けるイランと手を結べば、核の大量殺戮兵器の悪夢を引き起こしかねない」といって、米国をけん制した。(2015/03/17)


【北沢洋子の世界の底流】「エボラ危機」は開発援助の失敗
 いわゆる「エボラ危機」は、単なるアフリカ固有の疫病ではない。危機の根源は、南北間の埋めがたい格差にあり、それは半世紀の及ぶ開発援助の失敗である。それは、今から1年ほど前にさかのぼる。西アフリカのギニアで保健省とNGOの「国境なき医師団」のもとに、ギニア南部の僻村で活動している医療スタッフから奇病が発生したという報告が届いた。(2015/03/14)


【北沢洋子の世界の底流】イスラム国(ISIS)とは何か:その2
 「イスラム教は最も寛容な宗教である」というのが、若い頃、私が10年間、中東で過ごした時の感想である。偶然、カイロ市内にユダヤ人コミュニティがあることを発見した。当時エジプトは英・仏・イスラエル軍に攻め込まれた「スエズ戦争」の直後で、街頭では、若者が「イスラエルを海に突き落とせ」などと叫んでデモしていたにもかかわらず。カイロのユダヤ人は、敵国人である筈なのに、平和に暮らしていた。彼らは「第2次大戦中のほうが、ナチの空爆の標的だったので怖かった」と言っていた。(2015/03/10)


NYTが社説でネタニヤフ首相が米議会で行ったスピーチを批判 〜イスラエル、イラン、米国、サウジアラビア〜 核にこだわる面々
  イスラエルのネタニヤフ首相が3月3日、米下院を訪れ、スピーチを行った。ニューヨークタイムズ社説はその模様を次のように記している。「ネタニヤフ首相が火曜日、下院に入場した時、激しい拍手が沸き起こった。彼は腕を上げてあたかも凱旋した英雄のようだった。」しかし、ニューヨークタイムズは米議会のそのような歓迎ムードとは逆に、激しい批判を加えている。(2015/03/07)


3月9日、日本の市民団体がニューヨークで「慰安婦」問題でイベント 国連女性の地位委員会NGOフォーラムの一環
1995年9月の北京女性会議(第四回世界女性会議)で「慰安婦」問題に世界の注目が集まってから20年の節目の今年、ニューヨーク国連本部で開催される北京+20国連女性の地位委員会(CSW)NGOフォーラム初日の3月5日に国連本部のあるニューヨークで、日本の市民団体の手で「慰安婦」問題に関するイベントが開催される。戦後70年、「慰安婦」問題に関する安倍政権の動きが諸外国と緊張感を深める中、日本の市民社会のあり方も問う催しとなる。(日刊ベリタ編集部)(2015/03/06)


【北沢洋子の世界の底流】イエメンの春と政治的混乱
 2011年1月16日、イエメンで、チュニジアの春に続いて、「イエメンの春」が起こっていた。まず首都のサナア大学の学生たちが「サレハ大統領退陣」を要求する集会を開いた。27年間政権の座についていたサレハ大統領は息子を次期大統領にしようとしていた。これに、市民が加わり、たちまち数万人のデモになった。サレハ大統領の即時退陣を求めるデモ隊は、大学前の広場を「自由広場」と名づけて、座り込んだ。(2015/02/22)


【北沢洋子の世界の底流】アルゼンチンのはげたかファンド 「経済的テロリズムではないのか」
 昨年10月3日、国連総会で、アルゼンチンのクリスチン・キルチネル・フェルナンデス大統領は、同国を襲った、はげたかファンドを攻撃する演説を行った。フェルナンデス大統領は、静かな声だが、毅然として、「貴方たちは、イスラム国を攻撃する有志連合を結成しているが、事実は、その連合こそイスラム国の味方ではないか」と話始めた。このようなフランクな言葉は、最近の国連では聞かれなかったので、出席者はみな驚いた。彼女は続けて、西側の金融制度を「経済的テロリズム」と呼んだ。(2015/02/14)


【北沢洋子の世界の底流】ボコ・ハラムの謎
 イスラム国と並んで、現在、最大のテロ地域は、ナイジェリアのボコ・ハラム(Boko Haram)となっている。シリア・イラクにまたがる「イスラム国」と同じく、ジャーナリスト、軍隊、対テロ専門家たちの情報はほとんどなく、謎の地域である。(2015/02/12)


【北沢洋子の世界の底流】石油価格の地政学
 昨年6月以来の半年で、石油価格は、バレル当り115ドルから60ドルと、50%近く下落した。これは、石油に限らず、他の一次産品すべての中でも、史上最大の暴落となった。そして、この値下がりは、世界の政治・経済秩序を大きく揺るがしている。(2015/02/09)


【北沢洋子の世界の底流】OPECは健在か、あるいは凋落?
 2014年11月26日、ウイーンで開かれた第166回石油輸出国機構(OPEC)の定例総会では、石油の値下がりを防ぐためには、日産300万バレルの減産が必要と言われていた中で、その減産を見送りにした。これまでOPECは、減産や禁輸などの戦術を駆使して、石油の価格を決定する、あるいは値段を吊り上げる「世界最強のカルテル」と言われてきた。そのOPECが、減産に失敗したことは、カルテルとしての「OPECの凋落」かと、世界のマスメディは書き立てた(2015/02/07)


「これ以上負債を減額できないわよ」 浮かれるギリシアにメルケル首相がくぎを刺す
  欧州連合のリーダー、ドイツのメルケル首相はこれ以上ギリシアが欧米諸機関に返済する負債額の減額は認められない考えを示した。すでにこれまでにも金融機関や投資家個人は相当額の負債を帳消しにしてきたからだ。BBCによると、今も残るギリシアの負債額は3150億ユーロで1年の国内総生産の2倍近い175%に上る。(2015/02/01)


イスラエルがパレスチナ自治区領内のウエストバンク(ヨルダン川西岸地区)に新たな住宅450軒を建設する計画 欧州連合や国連が懸念を示す
  ロシアのRTによると、イスラエルはパレスチナ自治区領内のウエストバンク(ヨルダン川西岸地区)に新たな住宅450軒を建設する計画だという。それに対して、国連や欧州連合が懸念を示している。(2015/01/31)


後藤健二さんの新たな声をCBSが報じる 後藤氏生存の模様 新たなメッセージとは・・
  後藤健二さんの新たな声をCBSが報じる。CBSが2時間前に報道。29日モスル時間で日没までに後藤氏とリシャウイ死刑囚の身柄交換の準備ができていなけれがヨルダン人パイロットを殺す、と後藤氏がヴォイス・メッセージ。(2015/01/29)


ヨルダンでリシャウィ死刑囚の釈放決定が報じられる 人質と交換か? ヨルダン政府は公式発表していない模様 錯綜する情報
ヨルダンでリシャウィ死刑囚の釈放決定が報じられる  人質と交換か?(2015/01/28)


パキスタンの電力施設へのテロ攻撃で2時間停電 原発もオフラインに
  ロシアのRTによると、パキスタンの電力施設を狙ったテロ事件で140分停電し、原発施設も2時間オフラインになった模様。(2015/01/26)


RTによると、後藤氏は以下のメッセージを伝えた模様
  RTによると、後藤氏は以下のメッセージを伝えた模様。’In his message, Goto reportedly blames Japan’s prime minister for Yukawa’s death and says that the Islamic State now wants the release of Sajida al-Rishawi, an alleged attempted suicide bomber, who is believed to be connected to the attack on a hotel in Jordan in 2005.’(2015/01/25)


ロシアの報道 湯川氏、斬首か? 後藤氏は未だ生存の模様。後藤氏が人質交換を訴えた模様
  ロシアのRTがブレーキングニュースと報道。 (2015/01/25)


【北沢洋子の世界の底流】黒いアフリカの春
 昨年10月30日、西アフリカのブルキナファソで政変が起こった。日本のマスコミは僅か100字のベタ記事が1回載っただけだったが、実際には、アラブの春に次ぐ市民社会の大デモが、独裁政権を打倒したのであった。市民による街頭デモが、長期独裁政権を倒したチュニジア、エジプトという北アフリカの「アラブの春」が、サハラ以南のアフリカの長期独裁政権に対しても続くと期待されていたが、ブルキナファソがその最初の例となった。(2015/01/21)


差別 不平等がある限り、世にテロの種は尽きまじき 平田伊都子
 人は生まれ落ちた時から、不平等です。 差別があります。 物心がつくと、「なんでこんな不細工に産んでくれたんや?」とか、「なんでうちには金がないんや?」とか、、99%の貧乏人子弟は不平不満を親にぶつけたりします。 筆者も同様です。 よほど運のよい人や間違って出世した人を除いて、大多数の人たちは不平不満を抱えたまま萎んでいきます。 反比例して、心の奥深くでは反抗心が根を張っていくことになります。(2015/01/20)


【北沢洋子の世界の底流】石油価格の地政学
 昨年6月以来の半年で、石油価格は、バレル当り115ドルから60ドルと、50%近く下落した。これは、石油に限らず、他の一次産品すべての中でも、史上最大の暴落となった。そして、この値下がりは、世界の政治・経済秩序を大きく揺るがしている。一口に言えば、この値下がりは、世界最大の石油輸入国である米国と中国の経済を潤し、一方では、米国の敵対国であるロシア、イラン、ベネズエラなど大石油輸出国に災厄をもたらし、金融・通貨危機までも引き起こした。米国の敵対国では、北朝鮮だけが打撃を受けていない。なぜなら、北朝鮮は石油を100%輸入に頼っているからだ。(2015/01/18)


ロシア通貨危機と対処法 スティーブ・ハンケ教授(ジョンズ・ホプキンス大)
  ハイパーインフレが専門のスティーブ・ハンケ教授(Steve Hanke:経済学)はロシア通貨危機に関して、11月にロシア政府が通貨バスケット制を廃して変動相場制に移行したことを失敗と指摘。このままでは原油価格の変動が通貨変動とリンクして、ロシア経済の不安定化が進行すると言う。(2014/12/21)


【北沢洋子の世界の底流】中国のあたらしい戦略的パートナーシップ
 11月10〜11日、北京で開かれた「アジア太平洋経済協力(APEC)」首脳会議では、日本のマスコミは、中国のオリンピク並の派手な開会式と安部首相が中国、韓国の首脳とどのように接触するかの報道に明け暮れたようだが、ホストの中国は、ここで何を得ただろうか、よく考えてみる必要がある。 その第1は、中國は、APEC加盟21カ国に「アジア・太平洋自由貿易地域協定(FTAAP)」を承認させたことだろう。(2014/12/17)


メキシコ、学生43人の殺害を抗議した人びとを警察が拘束、起訴
 (本紙既報)メキシコ南部のゲレロ州の教員養成学校の学生43人が9月26日以来、行方がわからなくなり、殺害された。このことに抗議した11人が警察に拘束され、警官の一方的証言で暴動、警官の殺人未遂の容疑で起訴されている。国際人権団体アムネスティは、これらの人々の釈放と起訴取り消しを求めている。(アムネスティ国際ニュース)(2014/12/12)


国連制裁と国際制裁の得手勝手 イラク戦争とG20 平田伊都子
 2014年11月13日、ロシアのプーチン大統領は、オーストラリアで開催のG20首脳会議出発を前にして、タス通信の取材に応じました。 「ウクライナ問題に絡む対ロシア経済制裁は国際法に違反し、世界貿易機関(WTO)の精神やG20という経済サミットの意義にも反する」と、ロシア虐めを企むG20の欧米首脳に、牽制球を投げました。 そしてプーチンは、意地悪な虐め首脳たちが手もみをして待ち構えているオーストラリアのブリスベンへ、雄々しく突っ込んで行ったのです。  G20経済サミットには、中国、ロシア、アメリカ、フランス、イギリス、ドイツ、カナダ、イタリア、日本、アルゼンチン、 オーストラリア、ブラジル、インド、インドネシア、韓国、メキシコ、ロシア、 サウジアラビア、南アフリカ、トルコ、の20か国と欧州連合や欧州中央銀行が参加して、11月14日から16日まで開催されました。 ロシアが科せられている経済制裁は国際連合によるものではなく、 欧米による国際制裁です。 ロシアとイラクの事例で、<制裁>という虐め問題を考えてみたいと思います。(2014/11/17)


メキシコ:学生43人行方不明事件で地元市長とその妻、警官22人を逮捕
メキシコ・イグアラ市で学生43人が行方不明になった事件で、連邦警察は犯罪組織による学生拉致の首謀者として市長と市長の妻を逮捕した。CNNが11月4日に報じた。(2014/11/04)

インドのマオイストが国土に40%に展開 背後に新自由主義が生みだした貧困 北沢洋子抄訳
  2013年5月25日、マオイスト・ゲリラの急襲によって、インド中央部のチャチィースガル州(Chattisgarh)の会議派議員28人が殺された。これによって同州の会議派指導部は崩壊した。この州ではヒンズー右派のBharatiya Janata Party(BJP)が政権をとっており、会議派は野党であった。マオイスト(毛派)の蜂起がインドの国土の40%に及んだのは、民衆の貧困とニューデリーの政府のネオリベラリズムのせいだ―Asad Ismi (『The Red Phoenix』 2013年12月20日号掲載)(2014/10/27)


トルコの苦しみ
  インターナショナルニューヨークタイムズに掲載されたChapatteの1コマ漫画。トルコのエルドアン大統領がスカートを履いてくるくる回りながら舞台の中央で踊っている。その下手の奥にはISIS(イスラム国)の兵士とカリフがおり、上手奥にはオバマ大統領と有志連合の戦闘機のパイロットがいる。(2014/10/23)


勝負あり! カストロvsオバマ エボラ出血熱支援医療団を最初に送ったキューバ¡! 平田伊都子
「キューバは、エボラ出血熱との戦いで、アメリカと協力してもいいよ、、」と、2014年10月18日、カストロ前キューバ大統領(88)が、キューバのメデイアでアメリカに呼びかけました。 これに対してオバマは直接言及せず、国務省の報道官が「我々は、キューバ政府のエボラ出血熱援助を誉めてやる。他の国よりよくやってる」と、高慢な発言をしました。 (2014/10/22)


メキシコ南部の大学生43人の失踪事件 世界的話題に進展 地元の人は「これは戦争だ」
  観光地アカプルコから車で1時間、メキシコ南部イグアラの町で大学生43人が失踪した事件が欧州でも米国でも大きなメディアに取り上げられ始め、世界的な事件としてクローズアップされつつある。(2014/10/16)


メキシコの暴力 43人の大学生が行方不明 市長と麻薬マフィアの関係が取りざたされる
 メキシコ南部の町、イグアラで大学生43人が消息を絶った。そして、その界隈でマスグレーブ=集団で地面に埋められた遺体が数十体発掘され、学生が殺されたのではないか、と調べられている。(2014/10/14)


【北沢洋子の世界の底流】米軍の空爆は効果をあげているだろうか? 答えは「NO」
 さる9月24日、国連安全保障理事会は、首脳級の会合を開き、全会一致で「イラクとシリア・イスラム国(ISIS)」対策を決議した。安保理が首脳級の会合を開くのは、珍しいことで、国連創立以来の70年間に、これで6回目である。折から開かれていた国連総会に首脳たちが出席していたという背景がある。決議は、欧米から多数の若者がISISに集まっていることを取り締まる「具体的な措置」を講じるよう各国に求めるというものであった。(2014/10/12)


ノーベル文学賞
  あと10分後にノーベル文学賞の発表がある。村上春樹氏も有力候補に入っているが、果たして?ノーベル賞のサイトは以下。(2014/10/09)


フランス人の渡航危険40か国 〜リベラシオン誌〜 グローバル時代の第二章
  フランソワ・オランド大統領のもと、フランスはマリやイラクなどに軍事介入を行ってきた。その結果、海外渡航中のフランス国民がイスラム国とイスラム聖戦主義者グループから報復を受ける危険が高まっているとして、渡航危険国家40か国がこの度、フランス外務省によって指定された。モーリタニアからパキスタンにかけて、ところどころ、赤くないところもあるが、かなり赤くなっている。(2014/09/27)


フランス人がアルジェリアで斬首される
  今度はフランス人がイスラム聖戦主義者のグループに首を切り落とされた。場所はアルジェリアである。イラクではない。誘拐されたフランス人旅行者のエルベ・グールデル(Herve Gourdel)氏は日曜日に誘拐されたばかりのようだ。(2014/09/25)


国連の裏舞台 イスラエル首相ネタニヤフの国連使用 平田伊都子
 第69回国連総会が始まり、日本を始め世界各国の首脳がニューヨーク国連本部に集合します。 特に首脳の基調演説がある9月24日から26日までがクライマックスで、首脳陣にとっての晴れ舞台、、「我こそは」とアピールをします。 そして、その舞台裏では、夫々の首脳が夫々の思惑で、秒読みの外交交渉を展開させます。 (2014/09/24)


【AIニュース】ロシア政府、ウクライナとの戦闘で死亡したロシア軍兵士を調査する市民団体に「スパイ」の烙印
 ロシア政府は、ウクライナ情勢について発言した市民社会団体に、事実上「スパイ」を意味する「外国エージェント」の烙印を押した。これは、ウクライナにおけるロシアの軍事行動に関する情報はすべてもみ消すという、政府の意志表示である。(アムネスティ国際ニュース)(2014/09/18)


バングラデシュ 今も続く深刻な人権状況の改善を ヒューマンライツ・ナウが警告
 バングラデシュで深刻な人権活動家に対する弾圧が報じられてから[1]一年以上が経過した。東京を本拠とする国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ(HRN)は、バングラデシュにおいて今も人権状況が深刻であることついて懸念を表明し、その改善を強く求めている。(2014/09/09)


イスラム国とは何者か 北沢洋子
今年6月頃、イラクとシリアにまたがる広大な地域に突如出現した「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」は、謎の多い組織である。これまでに判ったことをまとめてみた。(2014/09/03)


ウクライナでのマレーシア航空機撃墜−2 独パイロットの見方
  マレーシア航空MH17のウクライナ東部での撃墜の原因、誰がやったかなどについては、様々な憶測がなされている。まだ、ブラックボックスなどの詳細な検討結果は発表されていない。先に(1)、あのフライトがウクライナの地上コントロールからコースを変更されたこと、戦闘機(SU-25だそうである)がそれに撃墜2−3分前まで張り付いていたことなどについての海外記事を紹介した。さて、残骸の写真のいくつかを、ドイツのパイロットが詳細に見て(といってもそれ以上のデータはなし)、彼の考えを発表している(2)での、簡単にお知らせする。(落合栄一郎)(2014/08/02)


ウクライナでのマレーシア航空機撃墜 親露派説への疑問情報
  マレーシア航空MH17のウクライナ東部での撃墜は、非常に衝撃的な事件である。その西側報道は、ウクライナ東部のロシア派、したがってロシアが背景にある過激派による撃墜によるものと、すでに確定したかのような報道一辺倒であり、アメリカ国務長官はロシア大統領に責任をなすり付けることを公言している。これは、ブラックボックスその他の充分な検討を経たうえでの結論では決してない。公の報道では報道されていないあの撃墜に至る経過の詳細の幾つかを、Globalresearchのウェッブサイトからお知らせしたい。(落合栄一郎)(2014/07/24)


【北沢洋子の世界の底流】オバマ大統領、イラクに再派兵を決定 謎の組織ISIS
 さる6月19日、オバマ大統領は、イラクに再び米軍を派兵することを決定した。戦闘部隊ではなく、300人規模の「軍事顧問」を送るというのだが、誰一人、これで終わると思う人はいない。 (2014/07/06)


シリアの戦闘に参加する欧州イスラム教徒 欧州のジレンマ
  フランスの国籍で、シリアの反政府勢力に参加して戦闘をしているイスラム教徒は700人を超えるとフランス政府は発表している。ニューヨークタイムズによると、フランス政府官憲はそうしたフランス国内の聖戦主義者でシリアへ行こうとする者をフランス国内にいる間に、未遂として逮捕している。今年1月には若い世代のイスラム教徒3人が捕まったとされる。フランス政府は中東やアフリカで「聖戦」に参加して欧州に帰国したイスラム教徒が欧州内部でテロ活動を始めることを強く警戒している。実際に、そうしたケースも何例か起きている。(2014/06/04)


新疆ウイグル、アルカイダ、中国と日本
  ハフィントンポストは中国西部の新疆ウイグルにイスラム原理主義のアルカイダ・グループとのつながりができつつあると記している。「ウイグル独立運動とアルカイダの連携を懸念 中国がパキスタンとの対テロ連携も」と見出しを付けられた記事である。記事にはこう書かれている。「実際、中国の新疆ウイグル自治区の反政府活動家がパキスタンやアフガニスタンで訓練を受けるというケースは増加している。」そこで中国は対テロのために、パキスタン政府と連携しているという。(2014/05/29)


欧州議員選挙 反欧州連合のFN(国民戦線)のツイッター
  今月末には欧州議員選挙が行われる。フランスでは5月25日だ。今年3月の地方選で躍進したFN(国民戦線)はこの選挙でも躍進すると見込まれている。ウクライナ問題でも改めて浮きぼりとなっているが、欧州連合やユーロに対する加盟国の中の右派からの不満や批判が募っている。このことは欧州連合本部が進めているグローバル化に対する欧州人の不満を中道政党よりは国民戦線などの各国の右派(と左派)が吸い上げていることがうかがえる。(2014/05/22)


【AIニュース】世界に蔓延する拷問 新たなキャンペーンで明らかに
 過去5年間、アムネスティは少なくとも141カ国で拷問その他の虐待が行われていることを記録してきた。過去5年間、アムネスティは少なくとも141カ国で拷問その他の虐待が行われていることを記録してきた。世界の全大陸の21カ国、2万1千人以上を対象とした調査で、これらすべての国で拷問が行なわれていることが明らかになった。(アムネスティ国際ニュース)(2014/05/16)


【AIニュース】エジプト:大量死刑判決 刑事司法制度の深刻な欠陥が露わに
エジプト南部のミニヤ裁判所は4月28日、昨年8月の殺害や放火に関与したとして新たに683名に死刑を言い渡した。この判決で、エジプトの刑事司法制度の深刻な欠陥が露わになった。(アムネスティ国際ニュース)(2014/05/08)


【北沢洋子の世界の底流】“社会主義”セーシェルはどこへ行くのか?
 おそらくセーシェルがどこにあるか知っている人は少ないだろう。セーシェルは、インド洋に浮かぶ115の島で出来た小さな島嶼国である。地理的、政治的にアフリカ圏に属する。人口は100,000人で、アフリカ人、インド人、ヨーロッパ人、アジア人で構成される。多くは、フランス、続いて英国の植民地時代に、無人島であったこの島嶼に連行された奴隷の子孫である。したがって公用語もフランス語、英語、クレオール(外来語と土着語の混合)と多言語である。(2014/05/02)


【AIニュース】カタールで外国籍家事労働者が直面する強制労働と暴力
 国際人権NGOアムネスティ・インターナショナルは4月24日発表された報告書のなかで、カタールの移住家事労働者が強制労働や肉体的・性的な暴力などで搾取されているにもかかわらず、当局が何の対策も講じずに野放しにされている実態を明らかにした。(アムネスティ国際ニュース)(2014/04/24)


プーチンだけが何故悪い? 集団的自衛権を拒否するイスラエル 平田伊都子
「イスラエルは自国の防衛権(個別的自衛権)のために動くのであって、アメリカのそれ(集団的自衛権)のためではない」と、 2014年4月13日にアモス・ジラド イスラエル国防省高官が言明しました。 (イスラエル紙ハーレツ) (2014/04/15)


【北沢洋子の世界の底流】キプロスの債務とトロイカ 押しつけられた緊縮政策
 地中海に浮かぶキプロス島は、わずか100万強の人口にもかかわらず、ギリシャ系住民とトルコ系住民が居住する地域に2分されている。国名も、それぞれ北キプロス・トルコ共和国とキプロス共和国を名乗っている。キプロス共和国は、EUの加盟国である。北キプロスの方は、トルコしか承認しておらず、国際的には忘れられた存在である。同時にEU加盟国のなかで、IMF・ヨーロッパ中央銀行(ECB)・ヨーロッパ委員会(EC)、すなわち「トロイカ」によって財政援助の見返りに「緊縮政策」を押し付けられた国としては、ギリシャ、アイルランド、ポルトガルに次いで第4番目の国である。(2014/04/11)


【北沢洋子の世界の底流】ポルトガル政府債務危機と民営化
 ポルトガル政府の債務は、2013年末、GDPの125%に上った。昨年末、この債務の利子の支払いだけでGDPの3.5%に上った。利子の支払いは、ポルトガルがEUのEuropean Stability Mechanism(ESM)が課したプログラムの実施を終えれば、確実に増えるだろう。多分GDPの4.6%以上になると予想される。「ヨーロッパ安定化メカニズム(ESM)」は、ユーロ圏で政府債務危機が起こった場合、この基金から支払われる。それと同時に債務国は、ESMの緊縮条件にしたがわねばならない。(2014/04/09)


【北沢洋子の世界の底流】イスタンブールの春 史上最大の葬儀デモが発生
 さる3月12日、イスタンブールで起こったデモは、トルコ史上、最大規模のデモとなった。これは、その前日に亡くなったバーキン・エルバン君(14歳)の葬儀デモであった。エルバン君は、昨年6月15日、家族のためにパンを買いに行った時、デモに遭遇した。1人の警官の催涙弾で頭を撃たれて以来、289日間、コンマ以下の状態が続いていた。したがって、彼の死は、イスタンブール警察の暴力を象徴するものだった。未だに警官の氏名はわかっていないし、警察は調査をしようとしない。(2014/03/31)


中仏国交50周年記念 若きドゴールと毛沢東の肖像画がパリで
 今年は中国とフランスが国交を結んで50周年の記念すべき年、ということで現在、習近平主席がパリを訪ねている。一方、パスカル・バレジカ氏によると、17区の図書館では若いドゴールと毛沢東の肖像画が公開されている。(2014/03/29)


【北沢洋子の世界の底流】複雑極まりないウクライナの政変(その1)
 ウクライナは、ソ連邦解体後も、ロシアの「兄弟国家」と言われていた。そのウクライナで政変が起こった。ウクライナとシリアはいくつかの共通点を持っている。たとえば、学生たちの首都の広場での異議申し立ての占拠デモに始まって、様々な対立に発展し、最後には米ロ対立という冷戦構造を復活させたことなどである。ウクライナ、シリアの2つのデモについて、激しく対立する見解がある。これもこれまでの異議申し立てデモには見られなかった点である。すなわち、「民主化を求める若者のデモ」とする肯定的な見方と、アルカイダやCIAの陰謀だという否定的な見方である。私は、前者の見解を取りたい。(2014/03/09)


サウジアラビアがムスリム同胞団をテロリストに指定 〜「アラブの春」の波及を恐れる王室〜 カタールとの確執も
  サウジアラビアがムスリム同胞団をテロリストに指定したとフランスの新聞ルモンドが報じた。イスラム世界の中で、サウジアラビアとムスリム同胞団、何が違うのか?(2014/03/08)


ウクライナとシェールガス 2 〜米国の飴と鞭〜
  今日のニューヨークタイムズにはシェールガスを外交の武器にせよ、という趣旨の社説が掲載されていた。もちろん、ウクライナの問題で、ロシアへの対抗措置ということがある。しかし、一読するとニューヨークタイムズはその見出しとは裏腹に、慎重なトーンが強く感じられた。(2014/03/08)


ウクライナを語るニューヨークタイムズ社説を読む
  ニューヨークタイムズ3月6日付の社説は通常2ネタの欄をウクライナ情勢1つに特集している力の入れようだ。'A RATIONAL RESPONSE TO MOSCOW'(モスクワへの理性ある返答)。(2014/03/06)


ウクライナ問題解決の鍵を握るドイツ
 今、国際的問題になっているウクライナの政変とロシア軍介入の可能性。米紙ニューヨークタイムズでは問題解決の鍵はドイツが握るかも・・・という示唆を掲載した。’Germany may hold solution for Ucraine crisis'と題する記事であり、この中でドイツとロシアの関係の深さを伝えている。それによると、ロシアの輸出先のトップ3は以下。2012年の統計では(2014/03/05)


【北沢洋子の世界の底流】シリアを巡るジュネーブ和平会議II オバマ政権はいつシリア政策を変更するか
 明けましておめでとうございます。今年も「世界の底流」をお届けします。私も年齢を重ねたわけですから、当然生産力は鈍りますが、マスコミに報道されない国際情勢や分析をお送りします。ここで述べる報道の典拠は『ニューヨーク・タイムズ』やBBCニュースなどだが、彼らのニュース・ソースの多くは、CIAの情報である。(2014/01/03)


「靖国参拝によって安倍首相は北朝鮮の脅威に対する周辺国の足並みを乱した」 サイモンウィーゼンタールセンター
  ナチズムの責任を戦後追求してきたユダヤ人の組織、サイモン・ウィーゼンタールセンター(Simon Wiesenthal Center)は安倍首相の靖国参拝のタイミングについて、北朝鮮に対する周辺国の結束が必要な時に足並みを乱したことを非難している。(2013/12/29)


ゲイ米議員ブライアンからプーチンへ 同性愛はどうして駄目なの? 平田伊都子
 2014年2月7日に始まるロシア・ソチ冬季オリンピック開会式への招待を、ドイツ大統領ガウクが2013年12月8日に断りました。 12月15日にフランス大統領オランドも招待を断りました。 12月17日にはアメリカ大統領オバマも断りました。 12月27日に日本首相安倍晋三までが同調して、ロシア・ソチ冬季オリンピック開会式の招待に関しては断りました。 イギリス首相キャメロン、リトアニア大統領グリバウス、ポーランド首相トゥスクも断り組です。皆様がお断わりになった理由は、ロシアが<同性愛宣伝禁止法>を6月に制定したからだそうです。(2013/12/28)


英諜報機関がアムネスティの情報を傍受か アムネスティが調査裁判所に申し立て
 英国諜報機関が英国の諜報機関がアムネスティの情報を傍受してきた懸念があるとして、 国際人権団体アムネスティは12月9日、諜報機関の行動に対する苦情を審査するために存在する調査裁判所に申し立てを行った。アムネスティは英国当局のこうした行為は、1998年人権法の第8条(プライバシーの権利)と第10条(表現の自由の権利)の侵害だと主張ている。(編集部)(2013/12/20)


弔問外交 マンデラ元南アフリカ大統領追悼式でヤッタ首脳 平田伊都子
 2013年12月10日12時(南アフリカ・ヨハネスブルグ現地時間)、シリル・ラマフォサの司会でネルソン・マンデラ南アフリカ黒人大統領の追悼式が始まりました。 場所は南アフリカのソウェト地区にある巨大サッカー競技場です。 2008年南アフリカ・サッカー・ワールド・カップが行われたメイン会場で、その時、故マンデラが公開の場に最後の姿を見せました。ソウェト地区が有名なのは、1976年に南アフリカのアパルトヘイト人種隔離政策(人種差別)に反対した黒人学生たちが蜂起し、白人警察隊に惨殺された500人以上の血が浸み込んでいるからです。 ちなみにこの競技場は95,000人の収容能力があるとかで、世界のメデイアは10数万人規模の大祭典を予測していました。(2013/12/13)


ワシントンポストの論考 イスラエルとイランの核
  ワシントンポストに'Why is the U.S.OK with Israel having nukes but not Iran?'(なぜホワイトハウスはイスラエルの核兵器を容認し、イランはダメなのか?)と題する論考が掲載された。寄稿したのはMax Fisherという人で、「アトランティック誌」の記者・編集者だった人物だ。現在はワシントンポストの外交分野のブロガーだとされる。(2013/12/13)


プーチン大統領が国営放送2局を廃止 〜新たな国営国際報道機関‘ロシアの今日’に併合〜
  ロシアのプーチン大統領が国営放送局RIA Novostiとその系列の国際ラジオ放送局を廃止することに決めた。関係者は何も知らされていなかったと驚いているらしい。(2013/12/11)


ネルソン・マンデラが死亡、享年95歳 飛田正夫
ノーベル平和賞受賞者のネルソン・マンデラが死亡したと5日夜23時少し前にテレビで、南アフリカ共和国のジャコブ・ズマ大統領が発表した。享年95歳であった。(2013/12/06)


【北沢洋子の世界の底流】
NSAがなぜ彼女を、02年以来10年以上も、盗聴対象にしてきたのか。さらに早くから「宰相」と呼んだのか。メルケルは東独出身のパットしない政治家だった。当時野党だった「ドイツ・キリスト教民主同盟(CDU)」の 党首になったのは2000年だが、首相に就任したのは05年であった。NSAは野党時代のメルケルが、将来首相に就任するのをどうして予期していたのか。さらに、メルケルは、野党党首時代、ブッシュ政権のイラク侵攻を声支持した。金融危機が始まると、EUの中でドイツだけが優等生。なぜこのように親米な政治家の盗聴をしたのか。(2013/11/28)


【北沢洋子の世界の底流】 シリアの化学兵器破棄の合意
 2013年8月21日、シリアの首都ダマスカスの郊外グータ地区で、ついに、政府軍が化学兵器を使用した。このことは、2011年3月、「アラブの春」の一環として始まったアサド政権に対する反乱が膠着状態に入っていたのを、一夜にして、国際化したのであった。つまり、シリアをめぐる国際情勢を劇的に変えた。(2013/11/27)


【北沢洋子の世界の底流】メルケルはなぜ盗聴されたのか
NSAがなぜ彼女を、02年以来10年以上も、盗聴対象にしてきたのか。さらに早くから「宰相」と呼んだのか。メルケルは東独出身のパットしない政治家だった。当時野党だった「ドイツ・キリスト教民主同盟(CDU)」の 党首になったのは2000年だが、首相に就任したのは05年であった。NSAは野党時代のメルケルが、将来首相に就任するのをどうして予期していたのか。さらに、メルケルは、野党党首時代、ブッシュ政権のイラク侵攻を声支持した。金融危機が始まると、EUの中でドイツだけが優等生。なぜこのように親米な政治家の盗聴をしたのか。(2013/11/22)


楽しいスパイ世界大会  知る、知らせる権利を奪う楽しくない特定秘密保護法  平田伊都子
2013年10月23日、スパイ世界大会が開幕した。 (2013/10/27)


【北沢洋子の世界の底流】社会主義国セーシェルはどこへ行くのか
 おそらくセーシェルがどこにあるか知っている人は少ないだろう。セーシェルは、インド洋に浮かぶ115の島で出来た小さな島嶼国である。地理的、政治的にアフリカ圏に属する。人口は100,000人で、アフリカ人、インド人、ヨーロッパ人、アジア人で構成される。多くは、フランス、続いて英国の植民地時代に、無人島であったこの列島に連行された奴隷の子孫である。したがって公用語もフランス語、英語、クレオールと多言語である。(2013/10/19)


【北沢洋子の世界の底流】スーダンの反乱
 このところ、日本のマスコミは言うまでもなく、世界のマスメディアも報道しないが、世界の各地で、政府に対する人びとの大規模な反乱が起こっている。ここで、紹介するのは、最近南スーダンが独立した残りのスーダンでの反乱である。ほとんどの場合、人びとが街頭に出て、抗議デモを行い、それを武装治安警察が弾圧し、さらに弾圧の犠牲者の葬式デモが起こるというサイクルをたどっている。(2013/10/17)


<Jストリート>って何? イスラエル首相ネタニヤフ、ニューヨークへ乗り込む  平田伊都子
  イスラエル首相ネタニヤフが、まるで妾宅のようにアメリカに乗り込むのは、毎度のことだ。 しかし、今回、アメリカ側の気の使いようは異常だった。 オバマ大統領、バイデン副大統領、太鼓持ちまで揃えて、まあまあ下にも置かない派手なおもてなしよう、、やっぱりイスラエルがアメリカの旦那なんだと、改めて思い知らされた。 そして、<ネタニヤフ御越し>の影で日向でチラチラしていたのが、<J ストリート>だった。(2013/10/03)


【北沢洋子の世界の底流】ルーマニアで何が起こっているのか?  金鉱山とシェールガス開発阻止に立ち上がった人々
 9月1日、ルーマニア全土25都市で、露天掘りの金鉱とシェールガス鉱山開発に反対する街頭デモが起こった。ルーマニアの社会学者はこれを「新しいルーマニアの社会運動の始まり」と評した。 (2013/10/01)


オバマ大統領とロウハニ師
  ルモンド紙には'Coup de fil historique entre Obama et Rohani' (オバマ大統領とロウハニ師の歴史的電話)というタイトルのほぼ1ページにわたる記事が出た。これは国連総会に出席した後、帰国のため空港に向かうイランのロウハニ大統領とオバマ米大統領が金曜、電話で15分ばかり直接話をしたことを指している。(2013/09/29)


【北沢洋子の世界の底流】ケリー国務長官の中東シャトル外交は失敗する
 今年8月14日、エルサレムで、イスラエル・パレスチナの直接和平交渉が始まった。和平交渉と言っても、国境の策定や、パレスチナの独立後に、治安維持の権限をどの程認めるかなど、交渉の主要な議題を決めるための協議、つまり交渉のための交渉である。(2013/08/18)


【北沢洋子の世界の底流】低開発国からゆっくりと卒業する
 途上国の中でも「低開発国(LDCs)」と呼ばれる最貧国の数は、1971年には24カ国であったものが、現在49カ国に増えた。しかし、その中で、ゆっくりとだが、成長を記録し、一段上のランクの「途上国」入りを果たしている国がある。これまで、LDCsのランクを卒業して、途上国の仲間に入った国は、アフリカのボツワナ、カーボベルデ、それにインド洋のモルディブの3カ国である。これに、2015年までに途上国入りを予定されているのは、ツバル、バヌアツ、キリバツ、アンゴラ、サモア、赤道ギニアなどの6カ国である。しかし、これらの国の中には、LDCsを卒業したがらない国もある。それは、LDCsの「輸出優遇関税」やODAの増加といった特権がなくなるからである。(2013/08/14)


【北沢洋子の世界の底流】パキスタンの債務をモラトリアムに
 パキスタンでは、今年5月、総選挙が行われて、第2次シャリフ政権が発足した。民主的に選ばれた新政権は、発足早々、財政危機に見舞われた。その最大の理由は、対外債務が急増したことと債務に付属しているIMFの厳しい条件にある。パキスタンの債務総額は580億ドルに上り、2008年以降、2倍に急増した。その債務返済額は毎年60億ドルに上る。これは年間の輸出総額の20%を占める。そして、医療と教育予算額の50%である。(2013/07/30)


【北沢洋子の世界の底流】ブラジル政府がアフリカの債務を帳消しに  背後ではブラジル企業が、アフリカの天然資源を収奪
 今年5月25日、ブラジル政府は、アフリカ12カ国の債務9億ドルを帳消しにするために、再交渉すると発表した。アフリカ12カ国とは、コンゴ(ブラザビル)、タンザニア、ザンビア、セネガル、象牙海岸、民主コンゴ、ガボン、ギニア、モーリタニア、サオトーメ・プリンシペ、スーダン、ギニア・ビサウなどである。ブラジルの憲法はこのような案件は上院の承認を必要としている。したがって、ルセフ大統領は上院に「大統領のメッセージ」の形で、この中の9カ国との債務についての再交渉の内容を伝えた。(2013/07/28)


【北沢洋子の世界の底流】エジプトの大反乱とクーデター
 現時点でエジプトの政治について書くのはむずかしい。情勢が混沌としており、流動的だからだ。(2013/07/25)


【北沢洋子の世界の底流】アフガニスタン撤退後の平和の配当は?
 米軍がアフガニスタンに侵攻して以来、12年の歳月が過ぎた。これは米国にとって、ベトナム戦争を凌ぐ最も長く続いた戦争だった。やっと米軍はアフガニスタンから撤退する準備を始めた。しかし、米国民が望んでいるような「平和の配当」はないだろう。(2013/07/19)


【北沢洋子の世界の底流】世銀グループが土地収奪に融資  カンボジア、ラオスではベトナムのゴム資本に
 IFC(国際金融公社)は、世銀グループに属し、民間セクターの途上国投資に融資する機関である。この度、IFCは、カンボジア、ラオス、ホンデュラスなどでの民間企業による土地収奪に融資をしていることが、英国の「ジュビリー債務キャンペーン(JDC)」によって暴露された。(2013/07/15)


「NSA(米国家安全保障局)のPRISMは欧州連合を標的にしていた可能性あり」〜ドイツ誌が暴露〜
  あるフランスの週刊誌は「NSA(米国家安全保障局)による極秘プロジェクト’PRISM’は欧州連合を標的にしていた可能性あり」との見出しを掲げている。(2013/06/30)


【北沢洋子の世界の底流】フィリピンの経済成長は格差を増大
 6月20日付けの『International Herald Tribune』紙(New York Times の国際版)には、マニラの広大なスモーキィ・マウンテンで、貧しい人びとがごみを拾い集めているA4版大の写真を載せた。それには、「フィリピンでは100世帯中22世帯が貧困で、そのほか極貧世帯が12世帯を占める」というキャプションが (2013/06/25)


【北沢洋子の世界の底流】ブラジルで人びとは立ち上がった
6月17日、月曜日の夜、ブラジルの最大都市サンバウロで24万人の反政府デモが起っんた。このニュースは、世界中が、トルコのデモの動向に気をとられていたので、不意をつかれ、ことの重要性を認識するまでに時間がかかった。それに、現在のブラジルのDilma Rousseff 大統領(労働党)は、軍事独裁政権時代、反政府ゲリラとして戦い、長期に投獄されていたという経歴の持ち主だったので、彼女が警察に野蛮な弾圧をさせるなどということが信じられなかった。(2013/06/21)


【北沢洋子の世界の底流】EUが第2期MDGsを提案 問題は「貧困と差別に迫れるかどうか」
 今年4月9日、ブリュセルで、EUの行政府であたるヨーロッパ委員会(EC)が、『2013年:EUレポート』を発表した。これは、EU加盟国政府に選らばれたが、独立したパネルが起草したものだった。例えば、英国の海外開発研究所(ODI)、ドイツ開発研究所(DIE)、ヨーロッパ開発政策管理センターなどが参加した独立パネルであった。レポートには、先進国が、2000年9月の「ミレニアム国連特別総会」で採択した「ミレニアム開発ゴール(MDGs)」に代わる新しい開発援助の青写真が描かれていた。(2013/06/17)


【北沢洋子の世界の底流】レバノンのヒズボラがシリアに軍事介入
 レバノン南部のシーア派ヒズボラは、政党としてレバノン政治に大きな影響力をもっているが、同時に、世界で最も勇敢で、恐れられたゲリラである。13年前、ヒズボラが、レバノンに侵攻したイスラエルを撃退した時、ナスララ議長(Sayyed Hassan Nasrallah)は、「我々は、イスラエルの国境を超えることはない。“エルサレム”を解放するのはパレスチナ人だ」と宣言した。その証拠に、ヒズボラはパレスチナに派兵することはなかった。(2013/06/15)


ロシア外務省「この証拠ではシリアが化学兵器を使ったとは立証できない」〜米英仏はロシア説得に失敗〜
  ヴォイス・オブ・ロシア(ロシアの声:露国営放送)はロシア外務省が出した声明を伝えた。米英仏が主張しているシリア政府軍による化学兵器使用は立証できていない、というのであある。(2013/06/14)


【北沢洋子の世界の底流】「トルコの春2013」の背後にある事実  政治・経済、そして人びとの思い
 かつてイスタンブールは、3つの帝国の首都だった。現在では、高層ビルが林立し、人口1,400万人、トルコ最大の都市である。6月11日(火曜日)早朝、ヘルメットや盾で重装備した機動隊数百人が、市の顔にあたるタクシム広場を占拠していたデモ隊を、催涙弾、放水車、重機でもって、強制排除にかかった。デモ隊の一部は、石や火炎瓶でもって抵抗したが、あまり激戦にならずに、広場は片づけられた。デモ側の団体「タクシム連帯プラットフォーム」は「エルドアン政権の市民に対する姿勢の象徴だ」と非難する声明を出した。いかなるグループ、イデオロギー、旗、ロゴ、シンボルも、このプラットフォームを代表していない。(2013/06/13)


【北沢洋子の世界の底流】ヨーロッパ中央銀行に対するブロキュパイ(Blockupy)
 さる5月31日(金)早朝、小雨の中で、フランクフルトの金融街カイザー通りにあるヨーロッパ中央銀行(ECB)本社の前に、3,000人が集まった。これは、ECBが、ヨーロッパ委員会(EC)、IMFとともにトリオの一員として、債務危機に見舞われたユーロ圏の国々に対して、救済融資(Bail Out)の条件として「緊縮政策」を押し付けていることに対する抗議デモであった。やがて、日中になるとデモの参加者の数は20,000人に膨れ上がった。その一部は、近くのドイッチェ銀行(DBK)に向かった。(2013/06/12)


【北沢洋子の世界の底流】GMOが「世界の飢えを救う」という嘘 52カ国、200万人がモンサントにデモ
 今年5月26日(日)、全米、オーストラリア、南アフリカ、ドイツ、フランス、ベルギー、ロシアなど52カ国で、一斉に、世界最大のGMO種子生産会社モンサント社に対して抗議デモを行った。その参加者総数は200万人にのぼった。これは、モンサント社のスポークスパーソンが「今日、農業が当面している課題は、増加する世界人口をやしなうに十分な食糧を生産することであり、同時に、農業が環境に及ぼすダメージを最小限にとどめることである。我が社は、これらの課題について、個人の意見表明の権利を尊重するが、一方では、水やエネルギーといった天然資源を守りながら、農民が土地の生産力を高めるという農業の進歩に貢献していると信じる」と語ったことに抗議するデモであった。(2013/06/07)


【北沢洋子の世界の底流】もう一つのサミット ― ビルダーバーグ―
 私は陰謀説派ではないが、世界を支配する表の組織「G8」、陰で動かしている秘密組織があることは確かである。(2013/06/06)


【北沢洋子の世界の底流】イスラエル国内の危機 とアメリカ世論のイスラエル離れ
 国家には、領土、国民、統治権力の3つの要素が不可欠である。しかし、シオニストのイスラエルは、この3条件を備えていない。 (2013/05/26)


【北沢洋子の世界の底流】カタール 湾岸の不思議な国  反米なのか親米なのか
 カタールという国がどこにあるかを知らない人でも、『アルジャジーラ・テレビ』には馴染みがあるだろう。ところが『アルジャジーラ』はカタールの衛星テレビである。これは、1996年、ハマド首長のポケットマネー(1億5,000万ドル)で設立された。にもかかわらず、中東のニュースについては、最も詳しく、最も信頼されている。カタールは、ペルシャ湾でイランの対岸に当たるカタール半島に位置している。正式な国名を「カタール国」と言うが、スンニー派のアル・サーニ家が支配するEmir(首長国)である。71年に英国から独立する際、すでに豊富な石油を産出していたので、バーレーンとともに、アラブ首長国連邦に加入せず、単独で独立した。(2013/05/22)


【北沢洋子の世界の底流】スロベニアの金融危機と反緊縮デモ
 今年4月27日土曜日、スロベニアの首都リュブリャナの中心地で、政府の腐敗と緊縮政策に反対する大規模なデモが行われた。国の人口が200万人という小さな国で、リュブリャナ人口が28万人のところに、なんと25、000人が集まった。デモは他の都市にもおよび、まるでスロベニア全土が蜂起した様相を呈した。このデモの名は「全スロベニア人の蜂起」と名付けられた。(2013/05/12)


【北沢洋子の世界の底流】国連が武装無人機の実態を調査  国際法違反、人権侵害、市民も巻き添え
 今年1月24日、国連は、米軍が対テロリスト攻撃などに使っている「武装無人機(UAVs)」の実態を調査すると発表した。これを担当するのは、ロンドン常駐のBen Emmerson 国連テロ対策・人権特別報告官である。Emmerson 報告官は、就任に当たって、「遠隔地の目標を殺戮するUAVsに対して、国際的な関心が集まっていることを受けた調査である」として、「テロリズム及び初期段階の反乱に対してUAVsを使用することついて、国際法の原則に基づいて検証されなければならない。国連は、UAVsの使用についての国際的なコンセンサスを確立すべきである」と語った。(2013/05/08)


【北沢洋子の世界の底流】ユーロ危機とIMFの役割  ラガルデIMF専務理事はヨーロッパの疑似元首か
 スタッフの解雇など一時は存亡の危機に陥っていたIMF(国際通貨基金)が息を吹き返した。大口借り手の前倒し返済、世界の民衆運動の圧力でによる貧国重債務のキャンセルなどが背景にある。そのIMFがヨーロッパの債務危機で息を吹き返した。(2013/05/01)


【北沢洋子の世界の底流】アフリカ諸国に軍事介入する南ア(下) フランスの覇権と石油開発権とウラン鉱山  
 中央アフリカRCAは、赤道直下だが、ほとんど砂漠の内陸国である。ウバンギ川に面し、コンゴ民主共和国との国境沿いにある首都バンギを取り囲むように熱帯雨林があるが、それも国土の8%でしかない。人口440万人、ほとんどが、1日当たり1ドル以下の収入で、貧しい。(2013/04/26)


【北沢洋子の世界の底流】アフリカ諸国に軍事介入する南ア(上)  中央アフリカ共和国での敗北「南ア兵は子どもを殺した」  北沢洋子
 昨年12月、中央アフリカ共和国(RCA)で反政府勢力「Seleka(セレカ)」の攻撃が再発した。その支配地域である東北部から進撃を開始し、たちまち首都バンギに迫った。Fracois Bozize(ボジゼ)大統領は南アフリカ共和国を訪れ、軍事援助を懇願した。そこで、ズマ大統領は、今年1月2日、Mapisa-Nwakula国防相の反対を押し切って、Bozize独裁政権に、すでに派兵していた26人の訓練要員に加え、新たに298人の特殊降下部隊を派兵した。(2013/04/25)


【北沢洋子の世界の底流】ダーバンでBRICS首脳会談(その3) BRICSのアフリカで果たす役割 土地争奪・金融危機・温暖化促進
 現在アフリカにおける外国資本の土地“投資”は、これまで、また他の地域に比べて、類を見ない猛スピードで進行している。これは、人びとの生活と生命に直接影響を与える。なぜなら、土地が水と並んで、現在最も少なくなっている天然資源であるからだ。とくに貧しい国であればあるほど、その影響は大きい。(2013/04/23)


【北沢洋子の世界の底流】ダーバンでBRICS首脳会談(その2)市民社会の批判「BRICSはアフリカを分割するな」
 一概にして、市民社会は、BRICSに批判的である。したがって、「BRICS開発銀行」についても懐疑的である。すでにベネズエラの故シャベス大統領が提唱した「南銀行」案が動き始めていた。これには市民社会も賛成していた。(2013/04/20)


【北沢洋子の世界の底流】ダーバンでBRICS首脳会談(その1)  新興経済国による市場分割戦か
 今年3月26〜27日、南アフリカのダーバンで、BRICS5カ国(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)の首脳会議が開かれた。会議の結論は、 (堂い梁森饑甸覿箸鉾罎戮董BRICSはインフラ、鉱山、石油、農業などにより良い投資をすることを公約した。◆BRICSサミットに、18カ国のアフリカの首脳が招かれた。(その中には、悪名高い独裁者が含まれている)。 BRICS5カ国が500億ドルを出資して、「BRICS開発銀行」を設立する、などに合意した。(2013/04/18)


【北沢洋子の世界の底流】キプロスの銀行のメルトダウン(下)金融危機を自力で克服したアイスランド
 今日、銀行は、犯罪捜査の対象になっている。最近のことだけを挙げると、スペインでは、92人の銀行の頭取たちが、「納税者から3、770万ユーロを騙し取った」という詐欺罪で裁判にかけられている。米国では、「SAC(Steven A. Cohen )」という「ヘッジファンド」が6億200万ドルを「証券取引委員会(SEC))」に罰金として支払った。(2013/04/15)


【北沢洋子の世界の底流】キプロスの銀行のメルトダウン(中) 繰り返される金融危機の根源
 スイス、ケイマン諸島(英領)などは、古くから知れたタックスヘイブンの地である。しかし、今回のキプロスの銀行危機で明らかになったように、多くの国が、「タックスヘイブン」となり、金融で生計を立てている。(2013/04/14)


【北沢洋子の世界の底流】キプロスの銀行のメルトダウン(上) 国家ぐるみで仕立て挙げた「金融センター」
 2月末にイタリアの総選挙が終わり、不安定な政局だが、ひとまず金融危機は収束できたという観測が生まれた。これで一連のヨーロッパ・ユーロ圏の金融危機を回避できたと胸をなでおろした。しかし、それから1ヵ月もしない3月末、今度は同じユーロ圏のキプロスで銀行が危機に陥った。(2013/04/12)


【平田伊都子の目】危うしオバマ  いまいち盛り上がらない2012年アメリカ大統領選挙  
 「ワタシ、大統領選、投票デキナイ!」と、在日アメリカ黒人歌手のアレックスが、筆者に電話をかけてきた。 「人種差別された?」と、聞き返す。 「不在者投票モウシコミ、オソカッタ」と、アレックス。 「本選挙の11月6日まで、3週間もあるじゃん?」と筆者。「2008年ノ時、2週間前デモヨOK、ケド、今年、2カ月前申シ込ミダッタ。ペンシルバニア州法、変ッタネ」と、アレックス。 「あほか!」と、筆者。(2012/10/14)


≪twitterから≫尖閣諸島は米国が日中間にくい込ませた楔   孫崎 享
尖閣問題の重要な側面。米国が日中間にくい込ませた楔。1971年6月、国務省スポークスマンは尖閣諸島の『施政権』は日本に返還されるが『主権』の帰属については中立の立場をとるという態度を明らかに。(2012/10/07)


≪twitterから≫尖閣:野田首相の詭弁  孫崎 享
野田首相国連演説での「我が国固有の領土は明々白々。領有権問題は存在しない」。日本人相手は詭弁で切り抜けられるだろうけど、国際社会では通用しない。(2012/09/28)


【平田伊都子の目】イノセンス・オブ・ムスリム  なんでもかんでもアルカイダ?
 2012年9月21日金曜礼拝の日、「アッサラーム・アライコム(あなた方に平和を)」と集団礼拝をした後、世界のイスラム教徒が抗議デモを繰り広げた。 チュニジアやエジプトは金曜デモを禁止したが、マレーシアなどのアジア各地でデモ隊と治安部隊が衝突し、パキスタンではカラチで14人、ペシャワールで5人の死者を出してしまった。 抗議の対象は、イスラム教の教祖ムハンマドを侮辱した映画<イノセンス・オブ・ムスリム>に、教祖ムハンマドのヌード漫画を載せたフランスの風刺週刊新聞<シャーリー・エブド>が加わった。 9月21日から22日にかけて、ベンガジの群集がリビア・イスラム過激派組織を襲い、11人の死者を出した。 9月22日、パキスタンのビロウル鉄道相は「映画製作者殺害に10万$の懸賞金をかける」と、発表した。 抗議デモは思わぬ展開になってきた。 アメリカは、国際社会は、どう決着をつけるのだろうか?(2012/09/25)


【平田伊都子の目】シリヤの火消し役は誰だ? 日本人は何もしらない知らされていない知ろうとしない  
シリアの火消役は誰だ? (2012/09/08)


ICJ国際司法裁判所 竹島領土紛争と西サハラ領土紛争 文:平田伊都子 写真:川名生十
 2012年8月17日、日本は韓国に、竹島領土紛争をICJ国際司法裁判所に解決してもらおうと、提案した。 竹島は日本の隠岐諸島と韓国の鬱陵(ウルルン)島の間にあり、両国がそれぞれ領有権を主張している。 断崖絶壁に囲まれた竹島は東京ドームの5倍くらいで、飲料水に乏しく人が住める所ではなさそうだが、漁業資源や海底資源がある。 最近、韓国は要塞を建設中で大統領が島に乗り込み実効支配をアピールしている。 韓国の挑発を受けてやっと日本政府はICJ国際司法裁判所に訴えようと動きだしたのだが、韓国が裁判を受諾しないと法廷を開けないとか? なんなんだ?この裁判所??(2012/08/21)


≪twitterから≫スパイ情報で大事なのは「この情報で何をどう動かそうとしているか」を考えて見ること  孫崎 享
 参考『情報と外交』。「CIA長官・ゲーツは1992年4月13日デトロイ ト経済クラブで“国家安全保障のレビューはインテリジェンスの問題として国際経済問題の重要性に焦点をあてた。新たな要請の約40%が経済問題である。” と述べている」。この時ターゲットはどこか。日本である。(2012/05/31)


「平和への人民の権利」を国際法典化する動き  池住義憲
 平和を求める権利を国際法典化しようという動きがあります。平和を求めることは、願望にとどまらず、私たち個々人の「権利」です。そうした考え方に立って、「平和への人民の権利」(The Right of Peoples to Peace)を、世界人権宣言(1948年)と同様に、国連総会で決議採択して国際法典化しようとする動きであります。(2012/05/31)


MINURSOミヌルソ 国連西サハラ住民投票監視団 文:平田伊都子、写真構成
 <MINURSOミヌルソ>という言葉は日本人にほとんど馴染みがない。 フルネームは<The United Nations Mission for the Referendum in Western Sahara>と呼ぶ国連の組織で、日本防衛省は国連西サハラ住民投票監視団と訳している。 (2012/05/01)


本日日曜、ロシア大統領選の投票
  4日日曜、ロシアで大統領選の投票が始まった。プーチン首相、共産党のジュガーノフ委員長、ジリノフスキー自由民主党党首、公正ロシアのミロノフ党首、富豪プロホロフ氏らが立候補している。(2012/03/04)


米はユネスコ分担金支払いを中止〜パレスチナ加盟への報復〜ボゴヴァ事務局長がTVで訴え
  10月31日のパレスチナのユネスコ参加決定に対し、米国は報復措置としてユネスコに分担金の支払いを中止することになる。ワシントンポストによれば米国の分担金の比率は22%に及び(年間8000万ドル以上)加盟国中で最大となっている。これに対し、イリナ・ボゴヴァ事務局長はユネスコTVで米政府・米議員・米国民にユネスコへの拠金を中止しないように呼びかけた。(2011/11/03)


<99%の貧民>が国連に殴りこみ! パレスチナと西サハラの独立闘争 文:平田伊都子 写真:川名生十
 国連本部のあるニューヨークで、<99%の貧者>を名乗るアメリカ市民が、金持ちの象徴であるウオール街の占拠を目指している。 そして数KMと離れていない国連本部でも<99%の貧者>に属するパレスチナと西サハラが合法的に正当な殴りこみをかけた。 (2011/10/18)


米ロ間の確執  〜ロシアの論客が米ミサイル防衛システムの欧州配備を非難〜
  ボイス・オブ・ロシアの政治コラムニスト、Varentin Zorin教授はアメリカがルーマニアとトルコにミサイル防衛システムの配備を進めていることをコラム「モスクワからの眺め」で非難した。さらにアメリカの開発しているミサイル防衛システムは米政府のレポートでは狙い通りのものには出来上がっていないらしく、その開発費は1.5兆ドルを超える。1.5兆ドルは今後10年間で超党派の12人の委員会が削減しなくてはならない公的債務の額に等しい。(2011/10/07)


中東問題をめぐるロシアと米国の見解の違い  第66回国連総会開催
ヴォイス・オブ・ロシアによるとロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は第66回、国連総会に向けてニューヨーク入りした。ヒラリー・クリントン米国務長官とリビア問題、シリア危機そしてパレスチナの国家樹立について月曜夜、4時間にわたり話し合った。(2011/09/21)


生麦事件 あれから約150年、日本人は変わったのか? 文:平田伊都子 写真:川名生十
 今から約150年前の今日、9月14日に武蔵国生麦(現.横浜市生麦)で、大名行列に突っ込んだ騎馬のイギリス人4人がお供の侍たちに切られた。 「そのうちの一人、リチャードソンは奈良原喜左衛門からわき腹と左肩をやられ、さらに久木村治休から右手を切り落とされ、傷口から内臓を撒き散らしながら500Mほど走らせたところで落馬した。野良犬がすかさず彼の胃袋をくわえて逃げ、カラスが彼の腸をぶらぶらさせながら飛び去った。留めを刺したのは海江田信義だった」と、講談師はおもしろおかしく事件を語る。 (2011/09/14)


オサマ・ビンラディン殺害でテロは鎮静化するのか? 予断許さぬイスラム大国インドネシア
  国際テロ組織「アルカイダ」の指導者とされるオサマ・ビンラディン容疑者が米国の手で殺害されたことを受け、テロ活動は今後鎮静化するのだろうか。日本人を含む外国人観光客など202人の犠牲者を出した、バリ島での2002年の爆弾テロ事件以降、数々の爆弾テロ事件に悩まれた世界最多のイスラム教徒を抱えるインドネシアについて、専門家は楽観的な見方はしていない。(クアラルンプール=和田等)(2011/05/04)


NATO軍、カダフィ大佐の建物に3度目の空爆  
  月曜の早朝、NATO軍がカダフィ大佐に対し3度目の空爆を行った。大佐の建物は壊れた。爆発で破片は50メートルも彼方に飛んだという。(2011/04/27)


ウイリアム・ヤング氏の死〜ラオスに秘密の軍隊を築いた男〜その2
  ウイリアム・ヤング氏がタイで亡くなったという記事がニューヨークタイムズで出たことを前回お伝えした。ベトナム戦争を報道した石垣巳佐夫カメラマンに当時のラオスについてお聞きした。ヤング氏が育てた少数民族の部隊には戦後、苦難が待ち受けていた。(2011/04/05)


アフガニスタンでは政府も反政府も少年兵を雇用  毎年何十人の少年が武力闘争で死亡
  2011年1月30日、国連の「児童と武力闘争に関する特別代表」ラディカ・カワラスワミとアフガニスタン外相は、軍隊に児童を雇用するのを非合法とする協定に署名した。「アフガニスタンの全ての軍隊は児童を武力闘争から守らなければならない。タリバン反乱軍は児童を兵士に雇用したり、自爆テロに利用してはならない。アフガニスタン政府は、政府支持の民兵に児童を雇ったり、性的に搾取するのを禁止しなければならない」と国連と人権擁護の諸機関は述べている。国連発の国際ニュースIRINによるカブール発の報告。(清水洋子訳)(2011/02/19)


チャイルド・ソルジャーをなくせ! アフガニスタンが非合法に踏み切るが
  アフガニスタン政府は2011年1月30日、児童を軍隊で雇用するのを非合法とする国連の行動計画に署名した。しかしまだ除隊にはなっていない。現在、軍隊に児童を雇っている政府は世界中に幾つかある。ロンドンに本部を置く「児童を兵士に使うのを止めさせる同盟」(CSUCS)の国際プログラム代表によると、チャド、コンゴ、ミャンマー、ソマリア、スーダンが5大犯罪者としてリストに上がっている。国連が発信する国際ニュースIRINから、世界の児童兵士についてお伝えする。(清水洋子訳)(2011/02/17)


人員削減やミサイル防衛の対露協力も NATO首脳会議が「歴史的な」協議
  北大西洋条約機構(NATO)の首脳会議が19日、ポルトガルの首都リスボンで始まった。ラスムセン事務局長はルモンド紙(16日付で)で、この会議を「NATOの歴史で最も重大なものになる」と位置づけ、人員削減や指揮系統の改革が主要議題となることを明らかにしている。欧州を守るミサイル防衛(MD)計画の整備をめぐり、ロシアとの協力を強化する方針だ。(パリ=飛田正夫)(2010/11/20)


日中対立で「漁夫の利」得るのは米国 マレーシアの知日派ジャーナリスト、陸培春さん
  尖閣諸島の領有権問題に端を発する日本と中国の間の対立が長引いている。シンガポールの華字紙「聯合早報」や「星洲日報」東京特派員などとして25年間日本に滞在した経験をもつマレーシアの知日派ジャーナリスト、陸培春さんの見方をきいた。陸さんは、「日本と中国が対立することで米国が漁夫の利を得るのではないか」と指摘、ひとまず領有権を棚上げした共同開発を提言する。(クアラルンプール=和田等)(2010/11/03)


米国の財政難と中国のエネルギー大国進出との絡み合い 世界の支配要因に
  アメリカの財政難から経済崩壊への道はすでにほとんどつけられている。この期に中国が、エネルギー消費でアメリカを追い越した。この二つの大国の問題が深く絡み合って、今後の20年ほどの世界の行方を支配するであろう。(バンクーバー=落合栄一郎)(2010/09/23)


タバコを制する者は世界を制する  アメリカ世界戦略とタバコ産業   文:平田伊都子  写真川名生十 
  2009年6月22日、ホワイトハウスのローズガーデンで大統領令に署名するオバマは、楽しそうだった。彼を囲んで副大統領、共和党と民主党の超党派議員たち、そして娘のマリアとサーシャもいた。「我々の子供たちを喫煙の危険から守ろう」と、オバマは口をきった。(2010/05/31)


オバマVSカダフィ 今度の国連総会はおもしろいぞ!  平田伊都子
  9月15日から始まる第64回国連総会は、例年になく楽しくなりそうだ。特に、9月23日の各国首脳演説に登場する顔ぶれには、ワクワクさせられる。アメリカに盾つくベネズエラのチャべス大統領、イランのアフマドネジャフ大統領などなど、役者に不足はない。が、なんといっても、国連初舞台のアメリカ大統領オバマとリビア指導者カダフィが、2番手3番手と続いて登場するのが見ものだ。(2009/09/14)








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