2015年12月29日22時37分掲載
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東日本大震災
みやぎ県民センター ニュースレター３９号（２０１５年１２月１１日発行）
１１月８日 緊急シンポジウム開催 〜 一人ひとりが希望のもてる住宅再建目指して
＜まだ５，７００世帯が住宅再建の見通しつかず（５月末）＞
宮城県ではまだ５，７００世帯の被災者が今後の住宅再建の方針を決められないでいます（県５月データ）。仮設住宅の入居期限が迫るなかで、それら世帯の被災者は今後の住まいをどうすればよいのか、困難に直面しているのです。
こうした状況を踏まえて、１１月８日（日）、県民センター主催で住宅再建を巡るシンポジウムを開催しました。
シンポでは、�＼臑羯圈↓∪亟�市、��山元町の実態をそれぞれ紹介しながら、仮設住宅の入居者の転居支援を仙台市と宮城県から受託している一般社団法人「パーソナルサポートセンター」の立岡学氏から被災者転居支援の実状を報告いただき、今なにが必要なのかを考え合いました。
＜すすむ「復興格差」＞
被災者がもっとも住まいの再建で�爐△騰瓩砲靴討い燭里蓮嶌匈恩�営住宅」です。
しかし、この災害公営住宅の工事が完了した市町と、まだ２０％も完成していない市町とで大きな格差が生まれています。
たとえば、１１月１１日時点で、沿岸部では岩沼・亘理・松島等は １００％完了していますが、石巻（完了戸数進捗率 ３６．９％）、塩釜（同 ２２．４％）・気仙沼（同 ２０．５％）・名取（同 １２．８％）・女川（同 ２６．７％）・南三陸（同１４．１％）と対象的な進捗率になっています。
災害公営住宅整備がすすんでいる市町（仙台・多賀城・亘理・山元・七ヶ浜）では、仮設住宅入居から５年を期限に特別な事情が無い限り仮設住宅からの退去を通知されています。仙台市であれば災害公営住宅の建設戸数が絶対的に足りないため、入居抽選から漏れた人は家賃の高い民間公営住宅へ転居せざるを得ません。災害公営住宅に入居できた人と出来なかった人との間での経済的格差が拡大することが懸念されます。
整備が遅れている市町では、２年の予定であった仮設住宅での生活が５年以上にもなり、狭い仮設住宅で人間らしい生活が出来ない状態が続こうとしています。仮設住宅に入居しながら、それぞれの家族環境や自分の健康や家計環境等が変化していくなかで、自力再建を諦めた人、防災集団移転を待てない人など新たな再建方針を決めきれないでいる被災者も少なくありません。
また、特に長く仮設に入居している高齢の被災者の精神的負担や不安の増加が心配されます。
＜新たな復興《災害》が＞
仙台市の実態を考えて見ましょう。シンポでは仙台市で災害公営住宅の建設戸数が少ないため、行き場を失った被災者が６００〜８００世帯にも上ることが紹介されました。
仙台市は災害（復興）公営住宅を供給するため、被災者の調査を行いました。災害（復興）公営住宅を希望した人は３，８４４世帯でしたが、このうち、市外被災者（３６１世帯）や収入超過世帯（２７４世帯）を除外して建設戸数を決めました。これにより、災害（復興）公営住宅に当選しなかった世帯（中には３回連続の世帯も少なくない）が８００世帯にも上りました。
たとえば、山元町では災害公営住宅入居を希望する世帯４８７世帯とほぼ同じ４９０戸を整備しています。仙台市が入居希望者より６００も少ない戸数しか整備しなかったことで被災者は新たな《災害》にあっているのです。
また仙台市の調査でも「住まいの再建方針」を「検討中」（決めきれないでいる）と答えている世帯は表のように変化しています。
※続きは、以下のリンクからご覧ください。
http://www.miyagikenmin-fukkoushien.com/pdf/news/news-39.pdf
発行：東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター
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