2016年01月17日15時56分掲載
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国際
ＮＤ米紙ウィークリーニュース第６５号（January 8, 2016） 〜ＮＤ（新外交イニシアティブ）注目の外交・安全保障関連ニュース
●目次●
「イスラム教徒が米国で感じる恐怖」WP 12/13
Walking in fear as a Muslim
「イスラエルとトルコ 外交関係の再開で合意」NYT 12/18
Israel and Turkey Agree to Restore Diplomatic Ties
「ヒズボラの幹部 殺害される」WP 12/20
Notorious Lebanese militant reported killed in airstrike near Syrian capital
「高速鉄道輸出事業 日中争奪戦」FT 12/20
Rail battle between China and Japan rushes ahead at high speed
「日本の原発2基再稼働へ 福井地裁が判決」NYT 12/24
Japan: Court Paves Way for Utility to Restart 2 More Nuclear Reactors
「日本の武器メーカー 武器輸出に照準」FT 12/29
Japan’s Mitsubishi Heavy Industries taking aim at foreign deals
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「イスラム教徒が米国で感じる恐怖」WP 12/13
Walking in fear as a Muslim
１２月１３日のワシントンポスト紙は、米国で暮らすイスラム教徒が感じている恐怖についての社説を掲載した。
「ニューヨークでは１２歳の少女が、同級生から“ＩＳＩＳ”と呼ばれてヒジャブを引き裂かれ、ある店のオーナーは『イスラム教徒を殺してやる』と叫ぶ男性により被害を受けた。もっともこれらはイスラム教徒へのヘイトクライムの一例にすぎず、現在米国内でのイスラム教徒に対する暴力件数は過去最高を記録している。また、米国のモスクでは地域活動や説教よりも“攻撃から身を守る方法”などについてレクチャーが行われているという。米国に住むイスラム教徒たちはテロに対する恐怖を人一倍抱いているのだ。
米国の大統領選に立候補している共和党の政治家からもイスラム教徒への非難が増しており、ドナルド・トランプ氏は『イスラム教徒を米国入国禁止にするべき』と発言し、ベン・カーソン氏は『米国で生まれた米国人であっても、イスラム教徒であれば大統領立候補を考慮すべきでない』と発言。また、テッド・クルズ氏も『無垢なキリスト教徒のシリア難民は受け入れられても、イスラム教徒の難民は受け入れられない』とした。
イスラム教の指導者が現在の問題について解決を図ることはもちろんだが、彼らだけにそれを負わせることは不公平である。イスラム教徒が暴行され、権利を疑問視されたとき、誰も傍観者であってはならない。我々が、本当に米国が自由の国だと信じるのであれば、憎悪に立ち向かい、米国を再び偉大な国にすることができるだろう」
「高速鉄道輸出事業 日中争奪戦」FT 12/20
Rail battle between China and Japan rushes ahead at high speed
１２月２０日付のフィナンシャルタイムズ紙は、日本と中国による高速鉄道の販売競争について報じた。
同紙は、中国が１０月、日本と受注を争っていたインドネシアでの高速鉄道計画を受注したのに対し、日本は１２月、インドでの高速鉄道輸出契約を取り付け、立場は逆転したとしている。日本のある政府高官は「新幹線は日本のアイデンティティーの一部。売り込みに尽力したい」と話しているという。インドでの計画には、日本が１２００億ドルの融資を５０年以上にわたり利率０．１％で行うことや、１５年間の返済猶予、技術支援などが含まれるという。
同紙によると、この販売競争は、日中の産業面での覇権争いと、政治的影響力の代理戦になっているものの、高速鉄道の導入が適する国は少ないという。高速鉄道は、高所得者がいる巨大都市が適度な距離にある必要があり、例えばタイにおいては、バンコクとつなぐべき大都市が無く、ベトナムにおいては、ハノイとホーチミンという大都市はあるものの、１１６０�劼箸いΦ�離は遠すぎるという。
「日本の武器メーカー 武器輸出に照準」FT 12/29
Japan’s Mitsubishi Heavy Industries taking aim at foreign deals
１２月２９日付のフィナンシャル・タイムズ紙は、日本最大の武器メーカーである三菱重工業の宮永俊一ＣＥＯ（最高経営責任者）が、より多くの兵器の海外輸出を目指す方針であることを明らかにしたと報じた。宮永氏は取材に対し、「日本の安全保障を強化する上で防衛産業を健全に維持していく必要がある」と述べ、「技術維持と強化にあたり武器輸出による一段の機会を探らなければならない」と発言している。
同紙によると、日本企業は先進技術を持ちながらも、国内世論や周辺国は依然として日本の軍備・防衛に神経質なため、日本企業が軍事技術や防衛産業などに関し公に語ることは少なかった。しかし、今回の宮永氏の発言は、これらのような過去の姿勢からの微妙な転換を示すものであり、昨年武器輸出を解禁した安倍政権の政策を受け入れるものでもある、としている。
なお、三菱重工業は現在、オーストラリアでの３６０億ドル規模の潜水艦受注の獲得を目指している。
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