2016年02月24日23時49分掲載  無料記事
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東日本大震災

全国災対連ニュース第112号(2016年2月18日発行)

≪復興庁の予算案について説明受け、被災地の要望を訴え≫ 
 
 全国災対連は、2月12日の第17回総会の前段に復興庁から2016年度予算案の説明を受け、被災地の実態を示してとりくみの強化を要請しました。 
 全国災対連からは救援・復興岩手県民会議、宮城県災対連、ふくしま復興共同センターの代表をはじめ、みやぎ県民センター、各団体など20人が参加し、復興庁は前田省三企画官など6人が対応しました。 
 
<被災者に対するきめ細かな対応は自治体の役割> 
 
 前田企画官は冒頭、当初40万人が避難生活していたが18万人となっていること、岩手や宮城では街の復興計画に沿って、かさ上げ、高台移転の工事に着手し、住宅再建は9割以上で着手となっているなど、復興の現状を説明。福島では、浜通りの12市町村で避難指示の解除が進んでいないとしつつ、今後5年間で人と予算を集中して復興中心の取組を進めると話しました。 
 また、16年度以降の5年間は“復興創生の取組”と強調し、住宅は1〜2年で目鼻がつくが、新しい街でのコミュニティの再生など新しい問題があり、きめ細かな対応が求められるとして、被災者支援総合交付金での支援をはじめ、…拘避難者の心のケアやコミュニティの形成、⊇斬雕瞳・復興まちづくり、産業・生業の再生、じ胸厠郎匈欧らの復興・再生、などの予算について説明しました。 
 この予算の具体化は、主として地方自治体に委ねられることから、その予算を生かして被災者に寄り添った、きめ細やかな施策が県や市町村に求められます。 
 復興庁の説明を受けてのやり取りは以下のとおり。(○は災対連、●は復興庁) 
 
(続きは、次のリンクからご覧ください)http://www.zenkoku-saitairen.jp/news112.pdf 
 
(発行)災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会(略称・全国災対連) 
(連絡先)〒113−8465 東京都文京区湯島2−4−4全労連会館4階 全労連気付 
(電話)03−5842−5611 
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