2016年03月11日15時11分掲載  無料記事
http://www.nikkanberita.com/print.cgi?id=201603111511295

コラム

石油低価格騒動の背景は? 1つの仮説 原油がただになる日

  今世界で起きている原油価格の大暴落。一時は1バレル100ドルを超えた原油の国際価格が今では20ドル台に低迷する事態まで起きていて、いったい何が起きているのか、世界大恐慌の再来なのか、という風にメディアで大々的に報じられています。そして、1973年の石油ショック以来、40年ぶりのアメリカ議会による原油輸出の解禁の決議。今、生産過剰でだぶついている世界の石油状況に、さらにサウジアラビアを抜いて世界一の産油国となった米国産石油が上積みされていくことになります。 
 
  こうした事態に、サウジアラビアとイランの宗教対立と勢力争い、あるいはアメリカとロシアの覇権争い、サウジアラビアと米国石油産業の闘争など、様々な解説が出ています。またその背景には中国の不況によって石油消費が減少していることも加えて語られています。つまり、世界を見ると、今非常にとげとげした時代になっていることが背景にあると語られています。いずれももっともなのですが、1つ欠落しているものがあるように感じられます。 
 
  それは石油の時代が終わろうとしていることです。そのことを世界の石油生産者は理解しているのではないでしょうか。今、地球温暖化の対策で化石燃料は将来的にはますます先細っていく時代を迎えています。このことは不可逆な変化です。2009年に政権についたオバマ大統領がまず目指したのがグリーンエコノミーでした。これは石油に代わる次世代型のエネルギー産業がアメリカの次の時代を牽引する、という政策でした。しかし、折しもリーマンショックの直撃とともにシェールガス、シェールオイルの掘削技術が実用化したため、オバマ大統領は戦略的な後退を選び、まず石油生産によって米製造業への追い風にする道を選びました。以来、グリーンエコノミーというキーワードは隠れてしまいましたが、今、ここに来て再浮上しているようです。 
 
  戦略的な一時的後退をしたオバマ政権はそのとき、こんなことを言っていました。シェールオイルでアメリカの石油は以後100年間保証された。この好条件を使って、次世代の再生可能のエネルギーにシフトするのだ、と。100年分の埋蔵量がある、という巨大なエネルギー資源の可能性に言及しつつも、それはあくまでつなぎに過ぎないのだ、と言っていたのです。 
 
  昨年12月、米議会は1973年のオイルショック以来初めて米国産の石油の輸出を解禁することを決議しました。なぜオイルショックの時に輸出禁止にしたかと言えば中東に振り回されないように米国内に石油をキープしておく必要があるからに他なりません。石油は国の安全保障と関わっています。そのため、アメリカは石油生産国であり、これまでも世界最大の埋蔵量を誇っているにも関わらず、生産量とほぼ同等の石油を輸入していました。しかし、その政策を今、放棄したのです。これは何を意味するかというと、アメリカはもう石油の備蓄を心配しなくてもよくなった、ということではないでしょうか。10年ほど前、シェール革命が起きる数年前は「ピークオイル論」が一世を風靡し、アメリカの石油は底をつくと言われ、1バレル100ドルを超えていました。それが今や、大転換しているのです。 
 
  その背景には埋蔵量が100年分あるというだけではなく、エネルギー産業が石油から次世代型にいずれ切り替わることが明らかになっていることがあります。もしひとたびその技術がパソコンやシェールオイル掘削みたいに完成してしまえば、石油はもう無用の長物になって1ドルの価値も生まなくなります。その時代は今から20〜30年もすると到来するかもしれません。それまでに、今手元にある膨大な原油をどうするのでしょう?今売りさばかないでいつ売る?20ドルでもただよりマシ。 
 
  これは僕の仮説に過ぎないのですが、専門知識を忘れて非常に原始的にこの事態を見ると、そんな風に見えるのです。 
 
村上良太 
 
 
■シェールガス大国めざす中国 「野望」阻む課題山積 
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD0101H_R00C13A8000000/ 
  日経新聞の2013年の記事によると、「世界の工場」中国には米国をしのぐ膨大なシェールガスの埋蔵量があります。目下、生産技術やパイプラインなどのインフラがないため活用できないが、将来はこれもエネルギー源となる可能性があるらしいのです。 


Copyright (C) Berita unless otherwise noted.
  • 日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。ただし、見出しとリード文につきましてはその限りでありません。
  • 印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。