2016年03月24日01時23分掲載
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コラム
メディア観戦記８ 木村結
ツイッター録。時系列的には下から上に時間が流れていきます。
■今朝23日朝日 改憲へ安倍政権と蜜月
日本会議研究が始まりました。憲法編上／3
組織図も掲載。最後までしっかり踏み込んだ報道を期待します。朝日に応援の電話を。
03-3545-0131
■今朝23日朝日
脱原発弁護団が関電八木社長に抗議
八木社長は、高浜原発運転差止め仮処分決定を受け、上級審で逆転勝訴した場合、住民に損害賠償請求すると発言。
脱原発弁護団は
「申立人への恫喝で断じて許すことはできない」
■今朝23日朝日
日本でサンダース氏勝利
民主党海外在住者予備選で、約69%獲得。9人の代議員を獲得。クリントン氏は4人。
日本では、投票した1356人のうち、1178人がサンダース氏に投票。87％の高率。クリントン氏は176票。
■NEWS23 ３月２１日
広がる支援の動き
子どもの巣立ち土台作り
世田谷区は児童養護施設などを出て進学する子どもに対しシェアハウスを月1万円で貸し出す住宅支援をする。
／流石です保坂くん。腰の重い国に代わって貧困に苦しむ人びとを救って
■NEWS23 ３月２１日
児童福祉18歳の壁
借金も…直面する困難
厚労省の委員会
子どもの年齢が22歳になる年度末まで引き続き支援を受けられる仕組みが必要。
■NEWS23 ３月２１日
防衛大任官拒否倍増
卒業生の1割
419人中47人が任官拒否。
岸井さん
集団的自衛権も大きく影響していると思います。1999年には94人。この年は湾岸戦争があった。
■報ステ ３月２１日
核40発分のプルトニウム今なぜ日本からアメリカへ
今回運ばれるプルトニウムは使用済み核燃料を海外で再処理して取り出したものとは別。
古舘さん
日本には40数トンもの処理仕切れないプルトニウムをどうするかも重くのしかかっている
■報ステ ３月２１日
政治活動届出制��
中嶋岳志さん
成績通知表をつける権限を持つ先生が政治活動の届出制をするのは自粛させる効果があり、表現の自由を犯し憲法違反。主権者教育に逆行する動き。
小川さん
主体的に政治参加して欲しいと総務省のHPに明記
■報ステ ３月２１日
政治活動届出制�◆�
「それ.政治活動なんじゃないっていう風潮が広まっていくような気がして心配です。政治をどう変えるのって当たり前のことだと思うんですよね。それを政治活動だとか言って特別視する必要はないと思います」15歳女子高生
■政治活動届出義務化 ３月２１日
問われる18歳選挙の意味� �
愛媛県の教委の通達から59校全てが届出制に。
名古屋大中嶋哲彦氏
それを言う(届け出る)ということ自体はそれ自体が思想良心の自由を制約する行為です。
■尾松亮講演会 ３月２０日
チェルノブイリ法で定められた環境権
年間1mSv生涯70mSvを越えさせない。情報公開の徹底。
更にウクライナ憲法では
環境安全性の保証の確立。
地球規模の惨事であり、ウクライナ国民の遺伝子給源の保全は国家の責務である
■尾松亮講演会 ３月２０日
チェルノブイリ法によって1986件4月26日以降に生まれたロシア市民は生涯に渡り無料の健康診断を受けることは権利であり義務。医師は職場や学校に出向いて診察するので、受診率は全体で80%.子どもは90%
■尾松亮講演会 ３月２０日
チェルノブイリから200km離れた学校で、チェルノブイリ事故の被災者などから話を聴く授業をしている。
小学低学年生が描いた絵。
25年経った今も伝える努力を続けている。それを支えているのがチェルノブイリ法である。
■尾松亮講演会に来ています。 ３月２０日
「子ども達への言葉としてのチェルノ法」
子ども被災者支援法の成立に尽力された尾松さん
毎年、原発被災者の話を聴くお話夢夢の主催です。こうして放射線被ばくへの理解が深まっていくと良いと思います。
■コロンビア大学による幸福度ランキング156カ国 ２０日
１位常連デンマーク２位スイス３位アイスランド４位ノルウェー５位フィンランド６位カナダ７位オランダ８位ニュージーランド
米国13位ドイツ16位英国23位フランス32位
日本は何と53位。
／ひとまず、安倍政権を倒しましょう。
■今朝20日の朝日プロメテウスの罠�◆廖�
「身体を張って事実を伝えてくれる人がいなければ、僕らはいつも蚊帳の外。いかにむごい現実であろうとも、僕らは向き合うことでしか闘えないし、乗り越えていけないんですから」
■今朝20日の朝日� �
プロメテウスの罠(本田雅和記者)
原発事故で人が住めなくなった双葉町を「ゴーストタウン」と表現した時「被災者が傷つくから」と修正を求められても森住卓さんは拒否してきた。そのフリージャーナリストを尊敬している大沼氏
■センモニ ３月１９日
ジャーナリスト安田さん拘束か ヌスラ戦線の狙いは
青木理さん
米国では、ジャーナリストが戦場で起きていることを伝えることは公共の利益である 沈黙してはならないと言う認識を政府も市民も持っているが、日本では公共の迷惑。この違い。
※発信したツイッターから新聞・テレビに関するものを抜粋して転載しています
木村結
東電株主代表訴訟事務局長
■メディア観戦記７ 木村結
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201603190336076
■メディア観戦記 ６ 木村結
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201603190329406
■メディア観戦記５ 木村結
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201603080101092
■メディア観戦記４ 木村結
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201602240230183
■メディア観戦記３ 木村結
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201602091538422
■メディア観戦記２ 木村結
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201602031517183
■メディア観戦記 木村結
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201602011311531
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