2016年03月26日10時02分掲載
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国際
ＮＤ米紙ウィークリーニュース第７５号（March 19, 2016）
●目次●
「福島第一原発事故 約１１兆円を納税者が負担」FT 3/6
Fukushima disaster leaves taxpayers with bill of nearly $100bn
「米韓軍事演習 北朝鮮の核施設破壊も視野に」WP 3/7
In drills, U.S., South Korea practice striking North’s nuclear plants,leaders
「米太平洋空軍司令官 『南シナ海上空、飛行継続』」WP 3/8
General: Air Force to keep flying over South China Sea
「米 ソマリアで空爆 過激派組織１５０人を殺害」WP 3/8
U.S. Strikes in Somalia Kill 150 Shabab Fighters
「福島原発事故から５年 放射能との闘い続く」NYT 3/11
Fukushima Keeps Fighting Radioactive Tide 5 Years After Nuclear Disaster
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「福島第一原発事故 約11兆円を納税者が負担」FT 3/6
Fukushima disaster leaves taxpayers with bill of nearly $100bn
３月６日付のフィナンシャル・タイムズ紙は、福島第一原発事故による日本の納税者の負担は、東日本大震災から５年の間に約１０００億ドル（約１１兆円）になるという同紙の試算を報じた。
日本政府は「福島原子力発電所事故の費用は東京電力が負担している」と主張しているが、同紙はこの試算により、日本国民が事故で発生した費用のほとんどを負担してきたことを示した。
日本政府は原発事故の費用に関する数字を何一つ発表していないが、立命館大学の大島堅一教授の試算によると、事故でこれまでに掛かった費用は１３兆３０００億円で、そのほとんどを国民が電気料金や税金として払わされているという。また大島教授は、これまでに最も掛かった費用として、企業や避難者に対する補償金が６兆２０００億円、次いで福島原発周辺の除染費用が３兆５０００億円、そして廃炉費用が２兆２０００億円との試算を示していると同紙は報じた。
補償金と廃炉費用は東電が払っているが、同社は政府から支払い能力維持のための補助を受けている。理論的には、政府による補助金は、東電やその他の原発事業者への「賦課金」として政府に戻ることになっているが、最終的にこれを負担するのは電気利用者であることから、これは別の名目で国民から徴収する税金だといえると同紙は主張。
また、４月１日から日本の電力市場で競争が自由化されるのに伴い、これまで通りの賦課金が維持できるかも疑問と見ている。
なお、東電の広瀬直己社長は最近のインタビューで、「福島第１原発の廃炉に充てる十分な収入を東電は確保できる」と主張しているという。
東電の株価は、過去の損失と市場が予想する今後のすべての負担を反映しているはずであるから、東電の株価を見れば、東電の負担状況を判断できると同紙は言う。東電の時価総額は、原発事故前日の２０１１年３月１０日から２兆６０００億円減っている。債権者は損失を被っていない。このため、東電は全費用のわずか２０％をやや下回るほどしか負担しておらず、残りの１０兆７０００億円は納税者が負担する計算になると同紙は見ている。
しかし、この数字は、日本の全原子炉の停止による費用は加算されていないため、この全費用と国民の負担はもっと多くなる可能性があるとの見方も同紙は示している。
同紙によると、東電、財務省、そして経済産業省はこの試算についてのコメントを拒否したと言う。政府関係者は「東電が最終的に全費用を弁償することになる」と強く主張している。
福島第一原発の廃炉には、これから数十年かかり、事故現場付近の放射線量はいまだに�發い箸いΑＢ臈膓擬�は、最終的な費用はどれくらいかかるかよく分からず、さらに上がることが予想されると言う。費用がさらに上がった場合、東電が費用を負担しつつ、企業として存続できるかは不透明だとも大島教授は述べている。
「米太平洋空軍司令官 『南シナ海上空、飛行継続』」 3/8 WP
General: Air Force to keep flying over South China Sea
３月８日付のワシントンポスト紙は、米太平洋空軍のローリ・ロビンソン司令官が同日、「米軍は南シナ海上空を飛行する任務を続ける」と述べたと報じた。同司令官は、南シナ海で地対空ミサイルや戦闘機の配備が増強されているか注視しているとした上で、国際的な規範に則り、米中の軍事的「誤算」を避けるために飛行を継続すると述べたという。
同紙によると、同司令官は、この地域で軍事的な紛争につながる「誤算」の可能性があったことは認めつつも、米軍機が中国機に撃墜された場合、米国がどのように対応するかについてのコメントは控えた。また、米中は昨年９月、国際空域での軍用機の行動規範に合意しており、今年度もこの問題について、米中で対話を続けていくとも話したという。
「福島原発事故から5年 放射能との闘い続く」3/11 NYT
Fukushima Keeps Fighting Radioactive Tide 5 Years After Nuclear Disaster,
３月１１日付のＮＹタイムズ紙は、事故から５年が経った福島第一原発構内の汚染除去作業の様子を報じた。
福島第一原発での除染作業員に２０１２年に応募した竜田一人氏（仮名・５１歳）は、「私は当時仕事を必要としていた」と述べ、応募を決意した動機を振り返ったという。同紙は、竜田氏が手がけた原発ルポルタージュ漫画が、破損した吸水管の溶接作業や放射能汚染地域の線量監視を行う遠隔操作ロボット点検が日課だった作者の目で見てきた「福島の現実」を描く作品だと伝えている。働く上では被曝が深刻な問題となっており、竜田氏は、「作業員が被曝数値を超えると働くことができなくなるため、作業員は計算し、常に被曝レベルを低く保つようにしている」と話しているという。
被曝レベルを誤魔化すことは、作業員や管理者らの間でよくあることだと言われており、２０１３年に作業員として福島入りした男性は、「被曝について考えなければ、仕事そのものは楽なものだ」と語っているという。
また同紙は、日本の原発産業の再建を望む安倍晋三首相が、事故処理を速やかに終わらせることを優先課題としているものの、これまでに成功を収めたとは言い難いと指摘。４号機の使用済み核燃料プールからの燃料取り出し作業が完了するなど事故処理は新たな節目を迎えてはいるが、熔解したウラン燃料の取り除きを含む事故の完全処理には、少なくとも４０年の歳月を必要とすると言われている。
事故処理の長期化と共に作業員、特に高度なスキルを必要とする分野で作業員不足が起きることが今後の懸念だと同紙は見ている。
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