2016年04月09日13時59分掲載  無料記事
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国際

ND米紙ウィークリーニュース第77号(April 2, 2016)

●目次● 
 
「EU・トルコ 難民の送還に合意」WSJ 3/18 
EU, Turkey Strike Deal to Return Migrants 
 
「安倍首相 米経済学者と面会 消費増税延期の布石か」FT 3/22 
Abe’s talks with Nobel laureates signal delay to sales tax rise 
 
「アフガン駐留米軍司令官 病院誤爆問題で謝罪」 NYT 3/23 
U.S. Commander in Afghanistan Apologizes for Bombing of Hospital 
 
「拘束中の中国人漁船員 インドネシアが釈放拒否」WP 3/23 
Indonesia rebuffs China’s demand that fishermen be released 
 
「ブリュッセル連続テロ パリテロ実行集団と関連か」WSJ 3/24 
Brussels AttacksKey Suspect Linked to Paris Massacre 
 
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「EU・トルコ 難民の送還に合意」WSJ 3/18 
EU, Turkey Strike Deal to Return Migrants 
 3月18日付のウォールストリートジャーナル紙は、EU首脳とトルコのダウトオール首相が、欧州に渡る移民・難民を抑制するため、ギリシャに密航してきた全ての難民をトルコに送還する対策案に合意したと報じた。 
 同紙によると、シリア難民については、トルコに送還後EUが1人ずつ直接受け入れ対応をすることになっているという。人権団体は難民申請者の権利が保証されるかどうか監視していく方針を示している。 
 なお、トルコはEUに対し、合意の見返りとして膠着状態にあるEU加盟交渉の加速化や、2018年までに60億ユーロの難民支援、トルコ国民のビザなし渡航の6月末までの実現などを求めており、合意内容の実現は困難と同紙は見ている。トルコのEU加盟についてイギリスのデイヴィッド・キャメロン首相は「EU加盟国はトルコの加盟に関し、一つ一つの手続きにおいて拒否権を持っている」とコメントしたという。 
 
「安倍首相 米経済学者と面会 消費増税延期の布石か」FT 3/22 
Abe’s talks with Nobel laureates signal delay to sales tax rise 
 3月22日付のフィナンシャルタイムズ紙は、安倍首相が、日本の消費税増税に異議を唱えるアメリカの経済学者と面会したと報じた。同紙は、安倍首相が消費税増税の先送りを考えているのではないかとの見方を示す。 
 安倍首相が面会したのは、ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏とジョセフ・スティグリッツ氏。クルーグマン氏は2014年、安倍首相が消費増税の延期を決める前に会った人物。一方のスティグリッツ氏は、来年4月に予定されている消費税率引き上げを見送るよう安倍首相に提言している。 
 安倍首相が両氏に面会したことで、消費税増税を先送りしようとの安倍首相の考えが強まったのではないかと同紙は見る。さらに、野党の支持率低迷や内部分裂があるので、衆議院を消費税増税延期の是非を問うという名目で解散したとしても、衆参同一選挙で安倍首相は勝利できるのではないかという首相周辺の見方も報じている。 
 
「拘束中の中国人漁船員 インドネシアが釈放拒否」WP 3/23 
Indonesia rebuffs China’s demand that fishermen be released 
 3月23日付のワシントン・ポスト紙は、インドネシア政府が、違法漁業によって拘束中の中国漁船の船員8名に関する中国政府からの釈放要求を拒否したと報じた。 
 インドネシア政府によると、19日に自国の監視船が南シナ海の最南端と一部重なるナトゥナ諸島沖で違法操業の中国漁船を取り押さえ、曳航していた際に中国海警局の監視船から妨害を受けたことにより、漁船の逃亡を許してしまったという。 
 同紙によると、インドネシア政府はナトゥナ諸島周辺の緊張の高まりに関して、中国政府を非難しているという。一方で、中国外務省は「事件は中国の伝統的な漁場内で発生したものであり、それゆえに監視船はインドネシアの領海に侵入することなく捕らえられた漁船を支援した」と述べており、インドネシア政府に対して早急に船員の解放するよう要求している。 
 
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