2016年06月01日23時16分掲載
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反戦・平和
５／３１「『慰安婦』問題の立法解決を求める会」が緊急提言を発表＆安倍首相・朴大統領に要望書を提出
「慰安婦」問題の立法解決を求める会（共同代表＝本岡昭次元参院副議長・荒井信一茨城大学名誉教授）は本日（５／３１）、下記の緊急提言を発表し、安倍首相あて要望書を内閣府大臣官房総務課・冨永康男専門官に手渡しました。
朴槿恵大統領あての要望書は明日（６／１）駐日韓国大使館に提出予定です。
【 要 望 書 】
１２／２８「慰安婦」日韓合意の一時凍結と被害者との真摯な対話を提言・要望します
日本国内閣総理大臣 安倍晋三 様 大韓民国大統領 朴槿恵 様
昨年１２月２８日に発表された「慰安婦」問題に関する日韓外相合意から５ヵ月が経過しました。
当初合意を歓迎する向きも多かったのですが、その後、韓国政府が被害当事者との対話・合意を欠いたままの合意であったことが判明し、被害者や支援団体、韓国野党からも反発が広がり、その実効性に対する疑問が広がってきています。
合意を無効とする提訴も行われ、韓国国会では韓国外相を弾劾する決議案も準備されています。このまま日韓両政府が合意履行を強行すると、とりわけ韓国内で、さらに対立と不信が広がり、合意の趣旨を大きくそこねる歴史的な失態となりかねません。後世にも深い傷と禍根を残すことになることが憂慮されます。
日本側には、約束した１０億円を早期に韓国側に渡して、あとは韓国政府の責任にして、この問題の幕引きを急げとの声もあります。しかし、何のための１０億円なのでしょうか？１０億円の根拠も不明で、目的・使途の詳細もあいまいなままで、いわば��手切れ金��のような一時金と見えます。そもそも被害者側がこの１０億円という金額を求めたものではありません。強引に支給しても、その性格・使途をめぐっては、再び後に議論が起きることは必至です。
被害者が高齢に達しているから、急がなければならないというのは、そのとおりですが、そのことは１０年前、２０年前から分かっていたことです。１９９５年に発足した「女性のためのアジア平和国民基金」のスローガンは、��今しかない、これしかない��でした。そして被害者側の合意を得ないまま、強引に支給事業を進め、失敗し、問題を今日にまで引きずってきています。再び同じ間違いを犯してはなりません。被害者と、丁寧に、敬意をもって話し合うことを優先すべきです。朴槿恵大統領も安倍首相も自ら被害者と面談し、その声に謙虚に耳を傾けるべきです。先週オバマ米国大統領が広島を訪れ、被爆者に直接会い、世界から注目されましたが、被害者と直接対面し、対話することが、日本の首相にとっても、韓国大統領にとっても、何より大切です。そのプロセスなく、「合意」を押しつけ、その履行を強行することに、私たちは賛成できません。
日韓双方の外交当局者のこれまでの努力は認めますが、１０億円の拠出と執行がゴールではないはずです。まだ努力が足りません。議論も足りません。被害者と被害者を抱える被害国政府は、まず韓国内でよく話し合い、つぎに日本側とも胸襟を開いて率直な協議を行うべきです。被害者の声に謙虚に耳を傾け、何が真の解決につながるのかを深く、広く検討すべきです。日本政府はまた、韓国以外の被害者への対応も進んで検討すべきです。
日韓双方で強引かつ拙速に合意が履行されようとしている現状を深く憂慮し、昨年１２月２８日の「慰安婦」日韓合意の一時凍結と大幅な軌道修正を提言し、要望します。
２０１６年５月３１日
「慰安婦」問題の立法解決を求める会共同代表 本岡昭次・荒井信一
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「慰安婦」問題の立法解決を求める会
（共同代表：本岡昭次・荒井信一、副代表：蓮見幸恵・戸塚悦朗）
〔住所〕〒１６２−０８２３ 東京都新宿区神楽河岸１−１セントラルプラザ１０階 ＴＶＡＣメールボックスＮｏ．３９ 戦後補償ネット
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