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Special

特集

反戦・平和




シベリア抑留者支援・記録センター通信 No.16(2017年3月15日発行)
昨年12月15・16日のプーチン・ロシア大統領の来日は大いに注目されましたが、シベリア抑留問題では何の進展もありませんでした。そもそも首脳会談に抑留問題を出すつもりも、日本側にはまったくなかったようです。領土を意識した経済協力の話のみに終始し、ロシア側にすり寄る形での「協力」関係がアピールされました。(2017/03/18)


シベリア抑留者支援センター情報クリップ No.50(2017.1.28発行)
今年もよろしくお願いします。昨年12月26日が“シベリアからの引揚げ・抑留終了60年”でしたが、毎日・京都新聞などが署名入り記事や特集面で取り上げた以外、日本のメディアの関心は安倍首相の真珠湾訪問に集中していました。(2017/02/09)


稲田防衛大臣に「辞任しろ!」「自衛隊帰せ!」の声を届けよう!
【緊急拡散お願い】南スーダンへの自衛隊派遣を憲法9条違反と認めながら居直る 稲田防衛大臣に「辞任しろ!」「自衛隊帰せ!」の声を届けよう!(杉原浩司・武器輸出反対ネットワーク:NAJAT)(2017/02/09)


【緊急署名】軍事研究公募に110億円  大学・研究機関は応募するな!
防衛省の110億円の軍事研究予算案に反対し、大学や研究者が応募しないように求める緊急署名が始まった。集まった署名は防衛装備庁や大学、研究機関に提出する。ネット署名と紙署名の両方を行っており、第1次署名集約は2月28日の予定。(大野和興)(2017/01/14)


シベリア抑留者支援・記録センター通信 No.15(2016年12月25日発行)
12月15・16日にプーチン大統領が来日し、平和条約締結に向けた交渉がいよいよ本格的にスタートしました。実態解明・遺骨収集・追悼を両国家の責務として共同して行っていただけるよう私たちは強く求めます。(2017/01/08)


安倍政権がニュージーランドに自衛隊のP1哨戒機とC2輸送機を輸出する交渉に入る
新年早々の1月3日、日経新聞朝刊1面などに驚くべきスクープ記事が掲載されました。安倍政権がニュージーランドに自衛隊のP1哨戒機とC2輸送機を輸出する交渉に入ったというものです。オーストラリアへの潜水艦輸出商戦で三菱重工とともに見事に落選した川崎重工が、懲りずに「死の商人」への道を突き進んでいます。川崎重工に対して、新年の挨拶代わりに「ニュージーランドへの武器輸出をやめて」「死の商人にならないで」の声を届けてください。(杉原浩司:武器輸出反対ネットワーク:NAJAT)(2017/01/06)


シベリア抑留者支援センターEメイル・ニュース No.49(2016.12.23発行)
12月15・16日のプーチン大統領の来日で、80本以上の覚書などが交わされましたが、領土交渉の呼び水としたい「経済協力」ばかりで、会談でも「シベリア」の「シ」の字も出なかったようです。長門市にある香月泰男記念館を訪ねるとか、首相公邸から経団連・講道館に移動する途中で10分だけ千鳥ヶ淵に寄って献花・黙祷するなどの配慮があってよかったはずですが、残念ながら、プーチン・安倍両首脳とも、シベリア抑留にはほとんど関心がないようです。(2017/01/06)


【緊急拡散お願い】 日本政府は南スーダンでのジェノサイドをくい止めるための武器禁輸決議を妨害するな!
東京の杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク:NAJAT)です。広げてください。日本政府は南スーダンでのジェノサイドをくい止めるための武器禁輸決議を妨害するな!(2016/12/23)


シベリア抑留者支援センターEメイル・ニュース No.48(2016.12.9発行)
来週12月15日のプーチン大統領の来日を控えて、那谷屋正義参議院議員がシベリア抑留問題の現状についての質問主意書を提出、内閣からの答弁書が今日提出・公表されました。シベリア特措法制定以来6年を経過し、実態調査等に累計18億7322万8千円(2011年〜2016年)が投じられましたが、いまだに全体数「推定約57万5千人」と言うのみで、都道府県別、男女別、国籍別の数も、樺太・千島・北朝鮮・旧満州での抑留者の数も把握されていません。死因につながった疾病傾向などもいまだに把握できていません。戦犯・ソ連国内法違反とされたケースの調査も名誉回復への取り組みもほとんどないようで、「お答え困難」連発の答弁書でした。(2016/12/17)


 「自衛隊・南スーダンPKO派遣差止訴訟」  池住義憲
 11月30日(水)、「自衛隊・南ス−ダンPKO派遣差止訴訟」が札幌地裁に提訴されました。原告は、陸上自衛官の息子を持つ千歳市の50代女性。「私の大切な息子がいつの間にか危険な海外へ送られそうで、とてもたまらない」、「彼にたいへん迷惑をかけることは、十分承知しています」、「でも、今ここで声を挙げないと、一生後悔することになると気づきました」として、実名とは別の「平和子」(たいら・かずこ)と名乗っての提訴です。(池住義憲メールニュースから)(2016/12/04)


シベリア抑留者支援センターEメイル・ニュース No.47(2016.10.29発行)
10月19日「日ソ共同宣言60年記念の集い」を50年に引き続いて開催。池田幸一立法推進会議代表が8項目提案を行いました。務台俊介衆院議員(自民)、長妻昭・郡和子衆議院議員、那谷屋正義・藤田幸久・川田龍平参院議員(民進)、高橋千鶴子・畑野君枝衆院議員(共産)らが出席くださいました。(2016/11/13)


日本軍「慰安婦」関係資料をユネスコ記憶遺産に登録する意義とは
日本軍「慰安婦」問題をめぐる日韓合意が昨年12月末に突然発表されてから、もうすぐ1年が経とうとしています。しかし、この合意に対して「被害者たちを置き去りにしている」という批判の声が上がったり、日韓両政府間での解釈の齟齬が指摘されるなど、真の解決には程遠い状況にあります。(高木あずさ)(2016/11/06)


シベリア抑留者支援・記録センター通信 No.14(2016年10月5日発行)
10月19日「日ソ共同宣言」・12月26日「ソ連からの引揚終了」から60年/実態解明・遺骨収集の態勢強化を、国民的な追悼の集い実現へ/ロシアや関係国との共同調査・共同研究、記憶と歴史の共有へ、外交的な努力を(2016/10/13)


シベリア抑留者支援センターEメイル・ニュース No.46(2016.9.22発行)
9月11日(現地時間)に急逝された加藤九祚先生に続いて、昨日(9月21日)に世話人の猪熊得郎さんが他界されました。猪熊さんは、8月23日国立千鳥ヶ淵戦没者墓苑での「シベリア・モンゴル抑留犠牲者追悼の集い」で閉会の挨拶を述べていただいたばかりで、ここ2年ほどは車椅子での登壇でしたが、今年は杖をついて立ってしっかりお話されていて、すこし回復されたかと喜んでいたのですが、急な逝去の報に驚きました。(2016/10/03)


杉山千佐子さん、亡くなる 享年101 民間の戦災傷害者として無念の思いを糧に国に問いかけ続けた女性
名古屋大空襲で被災し、片眼を失ったのち、戦後、全国戦災傷害者連絡会を立ち上げ、民間人の戦争被害者にも国は補償をせよ、と戦時災害援護法の制定を訴え続けた杉山千佐子さんが9月18日、亡くなった。101歳だった。国は杉山さんの訴えを却下し続けてきた。(2016/09/24)


シベリア抑留者支援センターEメイル・ニュース No.45(2016.9.5発行)
8月23日(火)の国立千鳥ヶ淵戦没者墓苑での第14回「シベリア・モンゴル抑留犠牲者追悼の集い」とその後の懇談会には、多数のご参加・ご協力をいただき、ありがとうございました。集い関連の情報をまとめてお送りします。(2016/09/19)


内田雅敏弁護士が語る、中国人強制連行・強制労働問題における三菱マテリアルとの和解への道のり
東条英機内閣は1942(昭和17)年、戦争による国内の人手不足を補うために「華人労務者移入に関する件」を閣議決定しました。これに基づき、1944年8月から1945年5月までの間に4万人近くの中国人が日本に強制連行され、炭鉱や工場等で過酷な労働を強いられたということです。この強制連行に関わった日本企業35社のうちの1社「三菱マテリアル(旧・三菱鉱業)」が今年6月1日、3765人の中国人元労働者たちと和解しました。(高木あずさ)(2016/08/28)


シベリア抑留者支援センターEメイル・ニュース No.44(2016.8.20発行)
8月16日夕刊以降の紙面からは戦争・戦後処理に関する新聞記事がほとんど消えてしまいましたが、地方版や地方紙では、連載などが続いています。8月10日発信分に続いてお送りします。(2016/08/23)


シベリア抑留者支援センターEメイル・ニュース No.43(2016.8.10発行)
残暑お見舞い申し上げます。7月29日に厚生労働省が「強制抑留の実態調査等に関する取組状況(平成27年度)」を発表しました。また、8月5日には抑留死亡者26人の特定を発表しています。(2016/08/19)


カナダ・バンクーバーで「21世紀の核問題」主題に原爆展2016 
  2006年夏に、ここバンクーバーで世界平和会議が催された。それには、世界各国から7,000─8,000人の平和運動家が集まった。その1年前にできたバンクーバー9条の会(VSA9)も、広島・長崎からの被爆者の方々なども参加し、原爆展や、「父と暮らせば」の演劇なども催した。その際に用いられた原爆に関するパネルが、VSA9に寄贈された。そこで、VSA9は、日系人の祭りが、8月第1週前後の週末に行われるのに呼応して原爆展を開催することになり、その後毎年原爆展を開いてきた。(落合栄一郎)(2016/08/04)


「月命日コラム」  振り子を戻そうとする力  大阪市立大学理学部附属植物園講師  植松千代美
一見、振り子は大きく右に振れているように見えます。 (2016/08/01)


シベリア抑留者支援・記録センター通信 No.13(2016年7月15日発行)
1991年4月にゴルバチョフ大統領が初来日し、初めて公式に死亡者名簿を提供し、「捕虜収容所に収容されていた者に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定」(日ソ捕虜・収容者協定)に調印してから四半世紀(25年)が経ちました。(2016/07/24)


韓国・朝鮮人元BC級戦犯者「同進会」を応援する会 通信No.30(2016年7月2日発行)
2016年1月4日から始まった第190回通常国会では、李鶴来さん(同進会会長)は毎週のように、時には週に何度も議員のみなさんに立法化への理解を求めてきました。また、ご自身の著書『韓国人元BC級戦犯の訴え――何のために、誰のために』(梨の木舎)が4月に刊行されると、それを携えての要請となりました。その思いを受け止めて、日韓議員連盟の役員らで“超党派での法案提出”による解決の方向を確認し、会期末(6月1日)が迫った5月25日にもたれた議員会館での集会で、自民党の河村建夫衆議院議員(日韓議連幹事長)ら超党派の議員から、立法実現への決意が直接、李さんに伝えられました。(2016/07/09)


5/31「『慰安婦』問題の立法解決を求める会」が緊急提言を発表&安倍首相・朴大統領に要望書を提出
「慰安婦」問題の立法解決を求める会(共同代表=本岡昭次元参院副議長・荒井信一茨城大学名誉教授)は本日(5/31)、下記の緊急提言を発表し、安倍首相あて要望書を内閣府大臣官房総務課・冨永康男専門官に手渡しました。朴槿恵大統領あての要望書は明日(6/1)駐日韓国大使館に提出予定です。(2016/06/01)


『あたらしい憲法のはなし』を読む 根本行雄
 現在、安倍自民党政権の暴走は「解釈改憲」ではなく、明文改憲状態を手に入れようとしている。5月3日、「憲法記念日」。安倍晋三首相には、憲法99条を繰り返し読んで、憲法を順守する義務があることを再確認してもらいたい。そして、この『あたらしい憲法のはなし』を読んで、戦後民主主義の初心のありようを味わってもらいたいものだ。私たちも、また、久しぶりに、日本国憲法の前文だけでも、じっくりと読み返しておこう。(2016/05/12)


「韓国・朝鮮人等元BC級戦犯者特別給付金支給法案」成立なるか!?
1925(大正14)年に韓国全羅南道宝城郡で生まれた李鶴来(イ・ハンネ)さんは、今年で御年91歳を迎えた。17歳で日本軍の捕虜監視員に応募し、タイの連合国戦争捕虜収容所において泰緬鉄道建設に使役した捕虜の監視業務に従事したために、戦後、捕虜虐待の罪に問われ、シンガポールの軍事法廷でBC級戦犯として裁かれて死刑判決を受けている。その後は懲役20年に減刑されて日本の巣鴨プリズンに移送され、11年間に及ぶ拘留期間を経て、釈放されたのは31歳を迎えた1956(昭和31)年のことであった。(坂本正義)(2016/05/03)


シベリア立法推進会議&シベリア抑留者支援・記録センターが外務省に「日ロ首脳会談に対する要望書」提出
シベリア立法推進会議とシベリア抑留者支援・記録センターは4月27日、「日ロ首脳会談に対する要望書」を外務省に提出しました。4月18日に衆議院第2議員会館で開催した「日ソ捕虜・収容所協定25周年記念の集い」で出されたご意見などをふまえたもので、外務省は北川剛史欧州局ロシア課首席事務官が対応、民進党シベリア議連事務局長の那谷屋正義参議院議員が同席下さいました。(2016/04/30)


韓国人元BC級戦犯・李鶴来さんの自伝が発売されました!
『韓国人元BC級戦犯の訴え―何のために、誰のために』(「梨の木舎」刊、46版254頁)李鶴来(イ・ハンネ)著、内海愛子解説、ISBN978−4−8166−1603−7(定価1700円+税)(2016/04/27)


シベリア抑留者支援センターEメイル・ニュース No.38(2016.4.15発行)
4月8日に厚生労働省は4964人分の死亡者名簿を発表しました。読売・産経両紙は、翌9日朝刊で3頁全面を使って全名簿を掲載、他紙は厚労省ホ―ムページのアドレスのみで、対応が分かれました。抑留死亡者の名簿は掲載されていないのに、同じ日の東京版には「危険業務従事者叙勲受賞者」名簿がかなりの紙面を割いて、丁寧に紹介されていたのには違和感を覚えました。(2016/04/27)


「集団的自衛権は違憲である」 砂川事件被告らは告発する 根本行雄
 1957年7月、東京都砂川町(現立川市)の米軍基地内に反対住民らが立ち入った「砂川事件」を巡り、東京地裁(田辺美保子裁判長)は2016年3月8日、刑事特別法違反で有罪が確定した土屋源太郎さん(81)ら元被告と遺族計4人の再審請求を棄却する決定を出した。2015年9月に成立した安全保障関連法(安保法制)は3月29日に施行された。憲法が禁じる武力行使に当たるとしてこれまで認めていなかった集団的自衛権の行使が可能になり、他国軍への後方支援や国際協力活動で自衛隊の任務が拡大する。日本は「戦争ができる国」になった。安倍政権の暴走は続いている(2016/04/18)


安保法制違憲訴訟 東京地裁第一次提訴 近づく
「平和は一人ひとりの市民や集団が政府や国に求めることのできる“権利”であり“人権”である」という考え方に基づき、平和への権利を国連総会での人権宣言として確立することを目指す「平和への権利国際キャンペーン」という運動が10年に亘って続いている。(坂本正義)(2016/04/16)


日本の「慰安婦」支援団体、外務省に抗議声明提出&緊急シンポジウム開催
突然の日韓合意から1ヶ月が過ぎた2月5日午前中。100人もの人が日韓合意に抗議するため外務省前に集まりました。そして、右翼団体が街宣車から罵声を浴びせる中、外務省に対する抗議行動が始まりました。(高木あずさ)(2016/02/22)


日本の責任を問う戦後補償裁判の現状 〜弁連協&戦後補償ネットワーク主催「戦後補償裁判の現状と課題2016」
長きにわたって戦後補償問題に取り組む「戦後補償裁判を考える弁護士連絡協議会」(弁連協)と「戦後補償ネットワーク」は1月中旬、東京・霞が関の弁護士会館で毎年恒例の公開フォーラム「戦後補償裁判の現状と課題2016」を開催した。(坂本正義)(2016/02/20)


自衛隊監視訴訟 防衛省、上告断念 「原告」は上告へ 根本行雄
 2016年2月16日、自衛隊の情報保全隊にイラク派遣反対活動を監視された東北地方の住民たちが国に損害賠償などを求めた訴訟で、仙台高裁は公表していない本名や勤務先の情報収集はプライバシー侵害で違法だと認定し、男性1人に10万円を賠償するよう国に命じた。これに対し、防衛省は上告を断念することを明らかにした。これで、自衛隊の監視行為の違法性を認めた判決が確定したことにる。住民は上告へ。まだまだ、人民の戦いは続く。(2016/02/19)


「吉見裁判」東京地裁判決下る
1月20日、私は「吉見裁判」の判決を聞くために東京地裁へ行きました。「吉見裁判」とは、平成25年5月27日、日本維新の会の桜内文城衆議院議員(当時)が日本外国特派員協会という公の場で、20年以上にわたって日本軍「慰安婦」の実態を追求してきた吉見義明中央大学教授の著書に対して「これは既に捏造であることがいろんな証拠によって明らかとされております」などと発言したことから、吉見教授が発言の撤回と謝罪を求めて桜内氏に内容証明を送ったところ、桜内氏が応じなかったため、吉見教授が桜内氏を名誉棄損で訴えた裁判です。(高木あずさ)(2016/02/13)


日本軍「慰安婦」問題解決全国行動が外務省に抗議声明を提出
「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動」加盟7団体の代表者らは2月5日午前、外務省に対して抗議声明「被害者不在の日韓『合意』は解決ではない〜『提言』の実現を求める〜」を提出した。抗議声明には171団体、個人1,909筆の賛同が集まったという。(坂本正義)(2016/02/07)


韓国・朝鮮人元BC級戦犯者「同進会」を応援する会 通信No.29(2016年1月9日発行)
<それでも諦めるわけにはいかない――当事者の訴えに迅速な立法解決を――>戦争責任をきちんと問いきれないまま、戦後の歩みを始めたこと。それがいかに大きな問題であったかを思い知らされる戦後70年となりました。安倍政権は集団的自衛権に踏み込む安保法制を強引に採決。国家が強いた戦争被害は、またもや放置されたままに、次の被害への不安がぬぐえぬ事態に立ち至っています(2016/02/04)


シベリア抑留者支援センターEメイル・ニュース No.36(2016.1.30)
今年もよろしくお願いします。1月10日の毎日・読売の朝刊に第1回「シベリア抑留記録・文化賞」受賞者の渡辺祥子さんの大きな記事が掲載されました。12月30日産経「きょうの人」にも登場されました。(2016/02/04)


「慰安婦」問題の立法解決を求める会NEWS No.57(2016年1月10日発行)
●目次● (2016/01/28)


「日本政府への提言」を日韓両社会で広めよう! 〜日本の「慰安婦」支援団体関係者が討論会を開催〜
戦後70年の節目に当たる今年も残りわずかとなったが、今や日韓関係における最大の懸案事項である「慰安婦」問題は未だ解決を見ないままである。安倍晋三首相と朴槿恵大統領は11月2日、約3年半ぶりに開いた日韓首脳会談において、慰安婦問題の早期の妥結に向けて交渉を加速することで一致したが、日本側からは「女性のためのアジア平和国民基金」(略称「アジア女性基金」、2007年解散)フォローアップ事業を活用する案(年間予算規模を約1千万円→1億円へ積み増す等)が浮上しており、その案では韓国挺身隊問題対策協議会(以下、挺対協)など支援団体を始めとする韓国側の反対が予想されることから、韓国政府が求める2015年中の妥結は覚束ない状況だ。(坂本正義)(2015/12/12)


シベリア抑留者支援センターEメイル・ニュース No.33(2015.11.5)
10月は日比谷図書館ホールで「シベリア抑留70年」のイベントを連続開催しました。多数のご参加・ご協力ありがとうございました。松島トモ子さんはじめ多くの方々がご出演下さり、盛り上げてくださいました。元抑留者の田中猛さん(88歳)は、わざわざハバロフスクからご参加くださいました。(2015/11/12)


ブレアー元英国首相が白状 「ゴメン! イラク戦争は間違ってた!!」 平田伊都子
「ヒットラーは民族大虐殺を考えていなかった。大虐殺をそそのかしたのは、パレスチナ人のムフティー(聖職者)だ」と、ユダヤ人のイスラエル首相ネタニヤフが2015年10月20日、新キャッチコピーを発表しました。 するとすかさず、「うちのヒットラーが殺りました」と、ドイツ政府が反論の自供をしました。 ネタニヤフの真意は、<パレスチナ民族はテロリスト>のイメージ捏造にあったようです。 が、大量虐殺を再再度認めたおかげで、ドイツはアラブ民族難民の受け入れから手を引けなくなりました。 ヨーロッパは、アラブ難民でむせかえっています。 そんな時、トニー・ブレアー元英国首相でイラク戦争準主犯(殆ど主犯)が、「ゴメン!イラク戦争は間違いだらけ」と、自供を始めました。 飛んで火に入った自供を検証してみましょう、、(2015/10/29)


挺対協週刊ニュース2015−35号(10月2日発行) 〜欧州キャンペーン in ノルウェー & イギリス
35号週刊ニュースはドイツ・ベルリンから送ります。ヨーロッパキャンペーンに来ている間に秋の訪れを感じるようになりました。夜はとても肌寒く、身を縮めて過ごす時間も増えました。それでも、もうすぐ家に帰ることができるので、家に帰ったら数日間でもゆっくり過ごせると期待して、毎日誰かに会い話を伝え、手をつなぐことができる人たちと懸命に話し合っています。多いとはいえませんが、私たちにとって、とても大切な友人が世界のあちこちにいるということに、大きな希望を感じています。時間は多くありませんが、希望を捨てることなく続けていけば、この希望が現実になることを信じて頑張ります。私たちの希望となってくださっている方々に心から感謝申し上げます。(2015/10/23)


「安保関連法案議事録作成経緯の検証と当該議事録の撤回を求める申し入れ」 賛同署名の呼びかけ
 去る9月25日に山崎正昭参議院議長、鴻池祥肇参議院安保法制特別委員長、中村剛参議院事務総長に対して「安保関連法案の採決不存在の確認と法案審議の再開を求める申し入れ」を、3万2千余の賛同署名を提出した賛同署名呼びかけ人(池住義憲、浦田賢治、小野塚知二、沢藤統一郎、清水雅彦、醍醐聰、藤田高景、森英樹、生方卓各氏)は、10月11日に参議院のホームページに公表された安保関連法案可決の議事録の撤回を求める申し入れを近日中に行うため、賛同署名の呼びかけを行っている。(山崎芳彦)(2015/10/21)


日本人の東南アジアへの無関心めぐり活発な対話 「バンクーバー9条の会」で高嶋伸欣氏講演
  さる10月17日に、戦後70周年と、バンクーバー9条の会の設立10周年を記念して、下のような催しを行った。行事の題は「和解に向けて:アジア太平洋戦争終結70周年にあたり」であり、琉球大名誉教授高嶋伸欣氏の講演に基づき、出席者の中国、韓国、東南アジア系の人々との対話を行うというものであった。高嶋氏は、過去40年にわたり、東南アジア、なかんずくマレーシアとシンガポールの現地におもむいて、現地人に取材し、日本軍の残虐行為を検証してきた人である。(落合栄一郎)(2015/10/20)


Conect主催「アンポホウセイってなに?」〜自らの言葉を持つことの大切さ
9月19日未明、安全保障関連法が参議院本会議で可決、成立しました。この法律には多くの国民が反対の声を上げ、8月30日には国会前や官邸前、日比谷公園などに延べ35万もの人々が集まり、抗議の声を上げました。そして、法律成立後の現在も、全国各地で廃案を求める抗議行動が連日続いています。(高木あずさ)(2015/10/11)


福島から国を動かしていこう!(2)〜福島県労連・斎藤富春議長インタビュー
9月13日に福島県庁前で開催された「福島は怒っている!戦争させない9条壊すな!戦争法案NO!福島県民大集会」(主催者発表:約2,500人)には、“安保法案反対”の一点で様々な団体・個人が結集して成功を収めたものの、福島県民の願いも叶わず、安保関連法は約1週間後の9月19日未明に成立してしまった。これを受けて、大集会の主催団体の1つである福島県労連の斎藤富春議長に、大集会の感想や今後の行動予定などをお伺いした。(館山守)(2015/10/10)


福島から国を動かしていこう!(1)〜福島は怒っている! 戦争させない9条壊すな! 戦争法案NO! 福島県民大集会
「十分な審議が尽くされていない」として継続審議を求める野党や、国会を取り巻く市民たちの強い反発がある中、衆参両院における与党の強行採決により、安全保障関連法が9月中旬に可決・成立した。安保関連法案が国会で審議入りして以降、国会周辺では廃案を訴える市民団体「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」や学生団体「SEALDs(シールズ)」などによる抗議行動が繰り返し実施されるとともに、これに呼応して全国各地でも抗議行動が行われた訳だが、東日本大震災の被災地で、東京電力福島第一原発事故による放射能汚染で未だ多くの住民が避難生活を強いられている福島県でも県内各地で抗議行動が取り組まれた。(館山守)(2015/10/10)


挺対協週刊ニュース2015−34号(10月1日発行) 〜欧州キャンペーン in ノルウェー
今週の週刊ニュースはロンドンから送ります。今日、ノルウエーでのスケジュールを終えて、ロンドンに到着しました。明日は英国外務省との面談、アムネスティー本部訪問と、セミナーを皮切りに、ロンドンでのスケジュールを開始します。(2015/10/03)


シベリア抑留者支援センターEメイル・ニュース No.31(2015.9.22)
8月を過ぎて、シベリア抑留関係の記事も新聞紙面から激減しました。もっと分散して広く読まれるような工夫・配慮をしていただけないかと毎年感じます。各紙地方版などで若い記者が体験者の話を聞いてまとめた興味深い記事が掲載されていましたが(読売・山形版7/2−10など)、エリアが限定されていたのが残念です。テレビも深夜・早朝枠が多く、あまり観られていないのが実情です。社会的関心が薄いので、そうした扱いになるのか、メディアの扱いが小さいので社会的な関心が乏しいのか・・・。「戦後70年」「抑留70年」、むしろ、これからが本番だと考えています。(2015/10/03)


挺対協週刊ニュース2015−29号〜31号(9月8日発行)
●目次●(1)「平和の碑」建立(2)安倍総理の戦後70年談話への抗議(3)「平和ナビ大田行動」活動報告(4)第三回世界日本軍「慰安婦」メモリアルデー世界連帯集会メモリアルデー(焼身続報)(2015/09/20)


日本消費者連盟と消費者・生活者9条の会が戦争法案強行採決に声明 「私たちは忘れません 私たちはあきらめません 私たちは歩みをとめません」
 どの世論調査でも市民の6割以上が反対し、国会前を連日数万人を超える人たちが反対を叫んで取り囲んだ戦争法案が、19日強行採決された。多くの市民団体が抗議とこれからの反対運動yを続けることをうたった声明を出している。消費者運動を長年積み上げてきている日本消費者連盟と、同連盟が支援して発足した消費者・生活者9条の会も、19日午前、「私たちは忘れません 私たちはあきらめません 私たちは歩みをとめません」とする声明を発表した。(大野和興)(2015/09/19)


挺対協週刊ニュース2015−30号(9月8日発行)〜第三回世界日本軍「慰安婦」メモリアルデー世界連帯集会
8月12日、第三回世界日本軍「慰安婦」メモリアルデー世界連帯集会、及び1191回目の水曜デモを昼12時に日本大使館前平和路で開催しました。夜明けからヒューマネージメントのチャン・サンウク代表をはじめ、職員たちが分かれて平和路に舞台を設置して、音響システムを設置します。10時から希望ナビ、平和ナビたちが現れて、集会をともに準備します。いつの間にか12時になって、平和路は人でぎっしり。大部分は小中高校生たちなどの青少年世代です。約3,000名(警察推算1,500名)ほどが集まったようです。(2015/09/15)


御殿場でお母さん主体の「憲法学習会」
  自衛隊の演習場や基地が林立し保守勢力が強いと言われる静岡県御殿場市で14日、安保法案の強行採決を控え危機感を抱いた若いお母さんたちが立ち上がり20人近くの参加者を集め、「憲法」を学ぶ会を開いた。(斉藤力二朗)(2015/09/14)


シベリア抑留者支援センターEメイル・ニュースNo.30(2015.9.5)
8月23日千鳥ヶ淵での「シベリア・モンゴル抑留犠牲者追悼の集い」には多数のご参加ありがとうございました。なお、現在、千鳥ヶ淵戦没者墓苑に納められている旧ソ連・モンゴルからの遺骨は12,583柱(旧ソ連:11,479柱、モンゴル:1,104柱、*ほかにモンゴル1939年ノモンハン戦死者:263柱、厚労省霊安室に保管されている旧ソ連からの遺骨:5,918柱)です。厚生労働省は、7月28日付で「強制抑留の実態調査等に関する取組状況(平成26年度)」を発表しました。また、8月7日付で、新たに特定できた抑留死亡者名簿156人分(興南114人、大連11人、樺太等31人)の漢字名簿も公表しました。読売新聞は8月22日付で、ロシア国立公文書館で入手した大連抑留引き揚げ写真を大きく報じ、55点をWEBで紹介しています。(2015/09/13)


創価学会員9143名の安保法制反対署名 桜井均,(ナビゲーター 平田伊都子)
 2015年9月8日午前、元NHKエグゼクテイブ・プロデューサーの桜井均氏から示唆に富んだメールと、興味深い文書<池田談話>が送られてきました。 (2015/09/09)


【集団的自衛権問題研究】大森政輔(元内閣法制局長官) 「集団的自衛権は閣議決定でなし得ることを超えた措置であり無効」
 9月8日に行われた参議院特別委員会の初の参考人質疑のダイジェストをお送りします。与党側参考人は安全保障論から安保法案を擁護、対する野党側参考人は立憲主義や過去の政府答弁の検証などの観点から、法案を批判しました。ようやく初めての参考人質疑がなされた段階であり、質疑の内容を見ても、議論が尽くされていないことは明らかです。しかし、質疑が終了し、維新の独自案2案の趣旨説明が終わったところで休憩となり、その後、鴻池委員長が15日13時からの中央公聴会開催を強行議決しました。自公の与党のみならず、次世代、元気、改革も賛成しました。事前の確認もない抜き打ち採決でした。いよいよ、ゴールありきの強行採決のプロセスが動き出したことになります。(集団的自衛権問題研究会 News&Review :特別版 第33号)(2015/09/09)


“平和憲法”と自衛 池田大作『二十一世紀への対話』(with アーノルド・トインビー)より
 40年前、創価学会の池田大作会長は英国の歴史家アーノルド・トインビーと対談したときに「日本国憲法」について発言している。 (2015/09/08)


戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会の「戦争法案廃案!安倍政権退陣」にむけた9月前半の運動について
戦争法案をめぐる国会の審議は最大の山場を迎えつつあります。8月30日、私どもは国会周辺で12万人の市民を結集した大きな抗議行動を成功裏に展開し、同時に全国で1000カ所以上の地域・草の根の行動を組織しました。この運動は確実に政府・与党に大きな衝撃を与え、法案廃案に向けた世論の形成に大きく貢献したと自負しております。法案の最重要局面をむかえ、私どもは以下のような行動を配置し、国会内の野党の皆さまと共同して、戦争法案を廃案!安倍政権退陣を目指して闘いたいと思います。(2015/09/06)


「東アジア市民連帯」が目指す未来とは 東アジア市民連帯主催「戦後70年−東京国際シンポジウム −私たちは新しい未来を切り開く−」
戦後70年目の今年8月に発表された安倍談話に対抗するべく、昨年8月の発足後、院内集会や学習会の開催、映画「ジョン・ラーベ」の上映など様々な活動を約1年間取り組んできた「戦後70年 新しい東アジアへの一歩へ!市民連帯」(略称「東アジア市民連帯」)は8月22日、東京・千代田区の学士会館に米国・ロシア・中国・韓国などから有識者らを招き、これまでの集大成とも言える国際シンポジウムを開催した。(坂本正義)(2015/09/06)


【集団的自衛権問題研究会】河野統幕長に「君の発言かと聞いたのか」
 9月4日に行われた参議院特別委員会の一般質疑のダイジェストをお送りします。今回の質疑では、河野統合幕僚長の会談記録の問題が繰り返し追及されました。中谷大臣は「調査中」を繰り返しましたが、7日月曜には存否を報告することになりました。いずれにしても極めて重大な問題であり、河野統幕長の国会招致が求められます。(集団的自衛権問題研究会 News&Review :特別版 第32号)(2015/09/06)


挺対協週刊ニュース2015−26&27号(8月19日発行) 〜日韓青年学生「ナビ」ネットワークツアー
7月19日から24日金曜日まで、挺対協の主催で2015日本軍「慰安婦」問題解決青年学生「ナビ」ネットワークツアーが行われました。 (2015/09/05)


8月30日の国会12万人・全国100万人大行動の報道クリップ】補足
 東京の杉原浩司です。[転送・転載歓迎/重複失礼]。昨日、8月30日の国会&全国大行動に関する報道集をお送りしましたが、 (2015/09/01)


【8月30日の国会12万人・全国100万人大行動の報道クリップ】
 私的な感想をお許しください。30日国会前行動。12万人の人々の思いで警察の規制が決壊し、人が車道を埋めたすぐ後、正門前に到着。雨の中、すき間がほとんどない状態でみんな立ち、声を上げていました。60年6月15日、全学ストライキを打って、同じ日、安保粉砕のゼネストを行った国労の山陰拠点米子駅の線路に明け方まで座り込みました.やはり雨が降っていました。樺さんが死んだという報を受け、翌日みんなで夜汽車に飛び乗りました。1960年、そして昨日の国会前行動。ともに現代史に残る時間に立ち会えたという思いです。以下、杉原浩司さんんが作成した30日の報道一覧です。(大野和興)(2015/08/31)


国会10万人集会で、国会議員有志が過剰警備を監視
 明日は戦争法案廃案と安倍政権退陣を要求して国会周辺と全国各地で同時に行動する「8.30国会10万人・全国100万人大行動」が予定されている。国会周辺のほか、全国45都道府県300カ所余りで大小様々な行動が行われる。主催は「戦争をさせない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」。国会周辺集会では今回初めて、国会議員有志が警察の過剰警備に目を光らせる。(上林裕子)(2015/08/30)


「安倍政権の戦争準備を阻止し、世界中のあらゆる戦争に加担することを拒否する」と、学生たちが無期限ハンストを開始
 「安倍政権が今国会で成立をもくろんでいる安保法制は、国内の多くの憲法学者が指摘するように明白な違憲立法であり、法学上のクーデターと言うべきもの、一切の正当性もなく、拒絶する以外にない」「では、法案阻止のために自分たちは何をすればいいのか…」高校生を含む学生11人が考えたのが抗議の「ハンガーストライキ」。8月27日午後2時から、東京・永田町の参議院議員会館前で無期限のハンストを開始した。(上林裕子)(2015/08/29)


インド軍兵士 南スーダンPKOの悲劇 PKO大国インドの苦悩 2度の攻撃で8人以上が死亡との報道 政府・防衛省は駆けつけ警護を検討中
  実は南スーダンのPKOではすでに他国のPKO派遣隊員の悲劇が起きていた。南スーダンに駐留しているインド軍のケースだ。インド軍は少なくとも過去に二回、戦闘に巻き込まれて士官や兵士が死亡している。インドは8000人以上のPKO人員を世界各地に派遣しているPKO大国だが、戦後のインドPKOの歴史においても最大級の悲劇の舞台となったのが南スーダンだ。(2015/08/27)


戦争やんだ! 西置賜集会 村に町に「戦争法案反対」の声
 8月23日、全国各地で[戦争反対][民主主義を守れ]の若者たちの声が響いた。それと歩調を合わせるように山形県南部の農村地帯で村や町のおじさん、おばさんらが呼びかける戦争反対の集会がもたれた。「戦争やんだ!西置賜集会」と銘打たれた集い。折からの雨で会場を長井市つつじ公園から屋内に移した。その会場はたちまち人であふれ、リレートーク、地元フォークグループの歌、太鼓とにぎやかに盛り上がり、「安倍内閣の退陣と安保報案の廃案を強く求め、日本国憲法と民主主義に基づいた日本の未来を築く」ことを宣言して幕を閉じた。長井市、白鷹町、小国町、飯豊町といった農村部の普通の人たちがつくり、多くの人が集まったこの集会に.一番肝を冷やしたのは地元自民党のはずだ。(大野和興)(2015/08/24)


「戦後70年」「シベリア特措法5周年」課題はまだ残されています 〜「抑留70年」体験者・遺族とともにともに祈り、抑留の記憶と歴史(1945⇒1956)を伝えましょう(シベリア抑留者支援・記録センター通信No.10)
1945年8月23日、スターリンの指令でシベリア抑留が始まってから、ちょうど70年目の8月を迎えます。2010年6月16日に「戦後強制抑留者特別措置法」(シベリア特措法)が議員立法で制定され、即日公布されてから5年が経過しました。(2015/08/23)


「女たちの戦争と平和資料館(wam)」で日本初開催! ヤン・バニング写真展 Comfort Women −インドネシアの日本軍「慰安婦」
  「女たちの戦争と平和資料館」(wam)は7月から、第13回特別展「『アジア解放』の美名のもとに〜インドネシア・日本軍占領下での性暴力〜」と題して、日本軍によるインドネシア占領期の性暴力の被害 に焦点を当てた展示を行なっています。その一環として10月にオランダ人写真家、ヤン・バニングの写真展「Comfort Women―イ ンドネシアの日本軍『慰安婦』」を日本で初めて開催いたします。日本軍の「慰安婦」にされたインドネシア女性たちの眼差しをとらえたこのComfort Womenシリーズは、2010年 に発表されて以来、本国オランダのみならず、欧米やインドネシアでも開かれ、アムステルダム国立美術館(Rijksmuseum)はコレクションとして所蔵しています。(大野和興)(2015/08/23)


特攻隊の生き残りだった父を想う 木村結
  父は3.11の前年5月に亡くなった。生きていれば、91歳になっていた。しかし、父は敗戦が1日でも延びていれば、21歳の若さで命を落としていたし、私を含め4人の兄弟も生まれてはいなかった。父はお酒を飲むと、「戦争がもう少し長引いていたら、お前たちは生まれてはいなかった」が口癖だった。幼い私が「何故戦争に反対しなかったの?何故、特攻隊に志願なんかしたの?」と聴いても、「そんなこと言える時代ではなかった」と言うだけで、それ以上は口をつぐんで話さなかった。私は、もう少しというのは1週間位だと漠然と思っていた。(2015/08/22)


「戦争絶滅受合法案」について
安倍晋三内閣によって「安全保障法制」の強行という許しがたい暴挙が吹き荒れている。国の根幹に関わる事態であり、100時間を超えたから十分審議は尽くしたなどという詭弁は断じて容認できない。本当に平和と民主主義を標榜するなら、何年でも時間をかけて議論したらいい。(伊藤一二三)(2015/08/22)


「戦争について、多くの若者に関心を持ってほしいのです」 〜人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」事務局長・伊藤和子弁護士インタビュー〜
安全保障関連法案が衆議院を通過し、参議院での審議が開始されました。この法案を「戦争法案だ」とみなし、「戦争に巻き込まれるのではないか」といった懸念を持つ市民が多くいます。政治には無関心と言われていた若者も立ち上がり、反対の声を挙げている様子が連日メディアで取り上げられています。私の記憶に残る戦争と言えば、2003年に起こったイラク戦争ですが、当時、中学生だった私は深く考えることもなく、その出来事を単なるニュースの1つとして受け流すだけでした。その後、日本軍「慰安婦」問題に関心を持つようになってから、そして安保関連法案の国会審議を見ていて、戦争の実態を自分の身に引き寄せて真剣に考えなければならないとの思いを強めつつあります。そこで、世界で続く深刻な人権侵害を無くそうと活動している人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」事務局長で、7月2日に設立された「NGO非戦ネット」の呼びかけ人の1人である伊藤和子弁護士に「平和」について語っていただきました。(高木あずさ)(2015/08/22)


「安倍政権と沖縄、そしてアジア」(下) 日米両超大国連合対日本の一県の対立というの前例は全くありません ガバン・マコーマック
 疑問なく安倍政府反対の声が最も強いのは沖縄です。安倍訪米から1ヶ月後、翁長雄志沖縄県知事が米国を訪れました。翁長のメッセージは安倍が米国に伝えたのとは逆のものでした。オバマ大統領に約束した海兵隊の新基地は安倍の米国サービスの要ともいうべき重要なものですが、翁長は新基地には反対です。地元辺野古の名護市長選でも、市議会選でも、県知事選でも衆議院選挙も、自民党は基地容認候補にお金も人も惜しげなく注ぎ込んだのですが、県民は新基地反対派を選び、最近の沖縄の世論調査では、80%以上が新基地建設に反対しています。2014年、大多数が反対でもそれを無視して建設を強行する、それは安倍が米国議会で自由と民主主義推進に向け、積極的に取り組みますという宣言とどうつながるのでしょうか。(2015/08/20)


「安倍政権と沖縄、そしてアジア」(中) 保守右翼向けとワシントン向け、安倍首相は前と後ろに二つ顔を持つヤヌスの神様 ガバン・マコーマック
 安倍も安倍政権のメンバーのほとんど全員が戦前戦中の日本に理想像を求める組織例えば、「新自由主義史観研究会」(1995年設立)、「新しい教科書をつくる会」(1997年設立)、「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」(1997年設立)、「明るい日本」(2013年設立)などに属しています。また閣僚のほぼ全員が「日本会議」と「神道政治連盟」のメンバーです。「日本会議」は東京裁判つまり、極東国際軍事裁判、の判決を否定し、南京虐殺や慰安婦の存在を認めず、正しい歴史と道徳教育を呼びかけ、2006年に安倍が出版した本に主張する「美しい日本」推進に固執(こしつ)しています。(2015/08/19)


「安倍政権と沖縄、そしてアジア」(上) 「日本の戦争犯罪は事実かどうか疑問だと言い張ってきた人物が、今基本的に考え直したとは思えません」 ガバン・マコ―マック
 「安倍政権と沖縄」をどう見るか。。2015年6月21日に東京都内で開かれた「沖縄意見広告運動」の講演会での講演から、歴史学者で東アジアと日本の近現代史の研究者であるオーストラリア国立大学名誉教授ガバン・マコ―マック氏の発言を紹介する。この講演で氏は、同年4月に米上下院合同議会で行った安倍演説の欺瞞性を明らかにし、現在の沖縄の位置を「日米両大国対一県」と位置づけ、「歴史的な出来事」を規定。沖縄の発展は日本や米国との関係ではなく「アジアとの友好関係の中にある」と言い切った。(大野和興)(2015/08/18)


植民地支配を正当化した安倍談話−−日本近代そのものを根底から疑う平和主義へ 小倉利丸
 戦後70年にあわせての安倍談話はすでにいくつかの批判が出されている。そのなかでも、以下に紹介する経済学者で現代社会思想にも鋭い目配りをしている小倉利丸さんが自身のブロク「No More Capitalism」に書き付けた安倍談話への論評が.とても興味深い。安倍談話が持つ意味を、この国とアジアの近代総体にまでさかのぼって根底から批判する視点を提示。談話が、日露戦争を称揚し、「多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけた」とする史観そのものに潜む問題点を暴き、「日本の近代と植民地主義は不可分」であることを論証、談話そのものが持つ欺瞞性を明らかにしている。(大野和興)(2015/08/17)


「戦没農民兵士の手紙は二度と書かない」 安保法制廃案を! 「敗戦70年目の百姓宣言」安倍首相に送付
 国会で審議中の安保法制に向け、農民がらの声を上げようと取り組まれている「敗戦70年目の百姓宣言」同人は、8月15日付けで同宣言を安部首相あて送った。同宣言は戦前、戦後の農民の歴史を振り返りながら、農民が土を耕し、種をまき、家畜を飼う営為を支えているのは敗戦後70年の平和であり、その平和をつくりだしてきた憲法であるとしている。いまその憲法が安部内閣が進める安保法制によって崩されようとしているという危機感が「百姓宣言」となったもので、「安保法制の廃案・廃止」を安部首相に要求、「戦没農民兵士の手紙は二度と書かない」とうたっている。現在賛同者は個人495人、団体賛同8団体だが、これは第一弾で、国会での安保法案審議に合わせ第二弾、第三弾と重ね、最終的には1万人をめざしたいとしている。(大野和興)(2015/08/15)


安保関連法案に反対する被災三県大学教員有志の会
東日本大震災で被災した東北三県の大学の教員ら有志の会も安保関連法案に反対の声をあげています。東北三県とは福島、宮城、岩手の三県です。(2015/08/10)


戦争やんだ! 山形・置賜で反安倍の集い 全国各地で反戦争法案のうねり
 東京にいると、東京しか見えない。戦争法案反対にしても国会前がすべてのような気になる。だがいま、反安倍の勢いや全国津々浦々に及んでいるとさえいえる状況にある。山形県南部の西置賜郡では市民が実行委員会をつくり、この23日に「戦争やんだ!」の集会が持たれる。首都圏の辺境埼玉県秩父では先週、反安倍のアピールが各地域でもたれた。(大野和興)(2015/08/10)


挺対協週刊ニュース 2015−23〜25号(8月5日発行、一部抜粋)〜米国活動報告
キム・ボクトン(金福童)ハルモニとともに、挺対協は日本軍「慰安婦」問題解決と平和を訴える12泊13日の米国活動を行いました。今回の米国キャンペーンは、オハイオのクリーブランド〜ワシントン〜シカゴと続く日程の中で、米国務省での面談、ジョージワシントン大学でのセミナー、日本大使館前での水曜デモ、イリノイ平和の碑建立関連の懇談会など多様な日程を消化しながら、日本軍「慰安婦」問題解決のために米国社会と政府の関心を促して、終戦70年を迎えるにあたり、戦争を止めて平和の道をつくっていこうという訴えを広く伝える計画です。(2015/08/07)


安保法案に反対する広島大学人有志の声明 〜昨日原爆から70周年を迎えた広島から〜
  昨日、原爆から70周年を迎えた広島。その広島でも安保関連法案に対する反対運動が行われています。以下は広島大学の教職員や関係者の有志による声明です。(2015/08/07)


◆敗戦70年目の百姓宣言◆「戦没農民兵士の手紙」は二度と書かない 賛同を呼びかけます 大野和興
 「敗戦70年目の百姓宣言」への賛同呼びかけが始まりました。同宣言は、戦中・戦後の百姓と村の歩みを振り返り、”殺す”側と”殺される”側の両方に追い詰められた農民兵士の絶望を踏まえながら、「戦争法案(安保法案)をただちに廃案・廃止することを要求」し、「『戦没農民兵士の手紙』は二度と書かない」という言葉で終わります。呼びかけの対象は「大地を耕し種をまく」ひと。規模の大小は問いません。販売農家でも自給でも、おすそわけ専門でも構いません。(2015/07/29)


「かならず変わる」 熊沢誠(甲南大学名誉教授)
  膨大なフェイスブックの投稿にすぐ埋もれてしまったけれど、安保法案反対デモに参加したある女子学生──たしか和光大学生だったと思う。誰か記憶ありませんか?──の思いにふれて深い感銘を受けた。彼女は中学時代、式典での「君が代・日の丸」を拒んで処分を受けた教師の姿に心を動かされた。しかし長らく行動に参加できなかった。彼氏の手前もあって、KY(空気が読めない)とみなされるのがいやだったからだ。だが、やがて、日本で「KYでない」とは自分の意志を表明しないことことだと気付かされた。(2015/07/21)


「まだ廃案に追い込める」 〜地方の動きから〜 熊沢誠(甲南大学名誉教授・労使関係論)
 7月16日の衆議院での安保法制の強行採決に反対する運動が各地で起きています。東京の国会前だけではなく、津々浦々で規模の大小はあれ、炎天下の下、抗議の声を上げる市民の姿が見られます。こちらは三重県四日市市。寄稿は熊沢誠氏(甲南大学名誉教授・労使関係論)(2015/07/20)


戦後70年という節目&安全保障関連法案が可決・成立しそうな今こそ、改めて戦争がもたらす悲劇を見つめ直してみませんか 〜ドキュメンタリー映画「“記憶”と生きる」上映中〜
日本軍「慰安婦」だったハルモニたちの生活を日本人フリージャーナリストがビデオカメラで記録したドキュメンタリー映画「“記憶”と生きる」が東京・渋谷の劇場「UPLINK」(アップリンク)で上映されています。今後、佐賀県や愛知県、神奈川県等でも順次上映される予定です。(高木あずさ)(2015/07/18)


住宅関係3団体が共同声明 人間と住宅の破壊をもたらす安保法制(戦争法案)の廃棄を
 住宅と貧困の問題に取り組む市民団体・NPOが国会で審議中の安保法制の廃棄を求める声明を出した。国会では与党の強行採決によって16日に衆議院本会議で同法案は可決。通過したが、同時に市民の阻止運動は各地で盛り上がり、各分野ごとに自分たちの抱える課題とつなげながら反対「住まいの貧困に取り組むネットワーク」、「日本住宅会議」、「国民の住まいを守る全国連絡会」の三者が共同で行った。(大野和興)(2015/07/16)


7月10日安保法制特別委員会の集中質疑から 【集団的自衛権問題研究会 News & Review:特別版 第16号】
 7月10日に行われた安保法制特別委員会の集中質疑のダイジェストをお送りします。今回初めて、維新の対案と維新・民主共同提出の領域警備法案も同時進行で審議されました。今回もまた、政府答弁がコロコロ変わり、あいまいさも次々と露呈しました。これで「審議が尽くされた」などとは到底言えません。(2015/07/11)


日本消費者連盟等、消費者・生活者の立場から安保法制反対の声明
 国会で審議中の安保法制に反対する声明、決議がさまざまの団体から相次いで出されている。日本消費者連盟は「消費者・生活者9条の会」と連名で、くらしの場から安保法制の廃案を求める声明を発表した。同声明は「戦争を前提とする国家になるということは、憲法が定める基本的人権、幸福追求権や健康で文化的な生活をする権利を大きく制限することにつながります」として、消費者・生活者の日々のくらしが危うくなることを警告している。(大野和興)(2015/07/01)


「県内9市町、自衛官募集に名簿提供」(佐賀新聞) これは実質的な徴兵名簿では
 佐賀市など佐賀県内9町村が本年度18歳になる市民の氏名や住所などの個人情報を載せた名簿を作成し、自衛隊佐賀地方協力本部に提供していたこ。佐賀市は個人情報保護法や自衛隊法を参照して「法的に問題ない」と説明、来年度以降も協力を続ける方針。6月30日の佐賀新聞が報じた。これは実質的な徴兵名簿ではないのか、という疑念がわく。(大野和興)(2015/07/01)


「政府を批判する沖縄二紙はつぶせ」 安倍首相のお友達、作家の百田尚樹、自民党若手議員をけしかける
 安倍首相のお友達で、そのひきでNHK経営委員も務めた作家の百田尚樹氏が25日、自民党若手議員の勉強会で行った講演で言及した沖縄に関する言説が自民党を揺さぶっている。「基地周辺の住民は金目当てで移り住んできた」などと発言したあと、「(政府に批判的な)沖縄の二紙はつぶさなければいけない」など公然と言論弾圧を口にし、安倍フアンの自民党若手議員から「そうだ」などの声が飛び、拍手喝采だったという。さすがに自民党内でもまゆをしかめる人も出てきて、つぶす対象となった二紙の内の一つ、沖縄タイムスは26日の電子版で「百田尚樹氏暴言で江渡前防衛相が謝罪」と速報を出した。(大野和興)(2015/06/26)


「国旗掲揚や国歌斉唱を求めるのは国粋主義的だ」 大城肇琉球大学長が政府方針を批判
 下村博文文部科学相が16日に全国の国立大学長に入学式や卒業式での国旗掲揚と国歌斉唱を要請したことについて、琉球大学の大城肇学長は24日の定例記者懇談会で、個人的見解としたうえで、国が大学にグローバル人材の育成を求める一方で、国旗掲揚や国歌斉唱を求めるのは国粋主義的だ」と批判、「当分は棚上げしたい」との方針を示した。(大野和興)(2015/06/25)


「東アジア市民宣言」に込めた思い 〜「戦後70年 新しい東アジアへの一歩へ! 市民連帯」の取組〜
昨年8月に発足した「戦後70年 新しい東アジアへの一歩へ!市民連帯」(略称・東アジア市民連帯)は6月23日、東京・永田町の衆議院第一議員会館で開催した院内集会で「東アジア市民宣言」を発表した。この宣言は、東アジア市民連帯の呼びかけ団体である「フォーラム平和・人権・環境(平和フォーラム)」「ピースボート」「日韓つながり直しキャンペーン」「日韓民衆連帯全国ネットワーク」など日本の平和・人権団体に加えて、韓国の「戦争反対・平和実現国民行動」「全国民主労働組合総連盟(民主労総)」や米国の「反戦・反人種差別行動(ANSWER)」など海外団体が連名で発表したものである。(坂本正義)(2015/06/24)


【6月22日(月)の「安保法制」特別委員会 参考人質疑】集団的自衛権問題研究会ニュースから
6月22日に開かれた衆議院「安保法制」特別委員会での参考人質疑の詳報を、【集団的自衛権問題研究会 News&Review :特別版 第8号】から紹介します。新聞などでも報道されていますが、こうしたまとめを読むと、安保法制の問題が実によくわかります。参考人の一人、小林節さん慶應義塾大学名誉教授・弁護士)は「この戦争法案は違憲であり、政策としても愚かであり、廃案にすべき」と明確の述べているのが印象的です。その一方で、9月27日までの95日間という史上最長の国会延長が決定されてしまいました。何が何でも法案を通そうということです。維新の党は23日に予定していた「対案」の正式決定を来週以降に先送りすることを決めました。(大野和興)(2015/06/23)


イラク戦争 反戦ポスターから
  2003年3月20日。イラク戦争が始まったこの春、多くの日本人がイラク戦争反戦を訴えてデモを行いました。それまでデモとは無縁だった人まで、予想以上に多くの人々が参加し、厳重な警備の中、アメリカ大使館前は緊張すらはらんだ空気となっていました。(2015/06/21)


12日に山崎拓氏、亀井静香氏、武村正義氏、藤井裕久氏、古賀誠氏、安保法制反対の声明を発表
2015年6月12日 13:00〜 14:00 山崎拓氏、亀井静香氏、武村正義氏、藤井裕久氏、古賀誠氏 ら自民党幹事長経験者はじめ5人が安保法制に反対する声明を発表する。(大野和興)(2015/06/10)


自民・村上衆院議員が日弁連「安保法制反対集会」で自民党執行部を「あまりに傲慢」と批判 「民主主義の危機、ファシズムの危機」と警鐘
 日弁連が主催して10日に開かれた「安保法制に反対する集会」に自民党の村上誠一郎衆院議員が出席、自民党執行部を「あまりにも傲慢」と批判、「私がいちばんいま危機を感じているのは、民主主義の危機、すなわちファシズムの危機であります」と警鐘を鳴らした。ニュースサイト「弁護士ドットコムNEWS」から、その全文を紹介する。(大野和興)(2015/06/10)


3人の憲法学者がそろって違憲だと主張した 丸山真男から考える憲法 根本行雄
 6月4日、衆院憲法審査会は与野党が推薦した憲法学者3人を招いて参考人質疑を行った。この日は立憲主義などをテーマに議論する予定だったが、民主党の中川正春元文部科学相が、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案について質問したのに対し、全員が「憲法9条違反」と明言した。3人の参考人がそろって安保法制を批判したことに、自民党国対幹部は「自分たちが呼んだ参考人が違憲と言ったのだから、今後の審議に影響はある」と認めた。自民党政権の末路が見えてきた。(2015/06/09)


「菅さん、たくさんいるって誰なの?」「それは3人です」と若手弁護士の会
 「明日の自由を守る若手弁護士の会」というサイトがおもしろい。最近のトピックスは、菅官房長官が「(安保法案について)「全く違憲でないと言う著名な憲法学者もたくさんいる」と発言した件。衆院憲法審査会に出席した3人の憲法学者が、自民・公明推薦の長谷部恭男早稲田大学教授を含め、そろって「安保法案は違憲」と発言したことを受けての記者会見での言葉だ。早速若手弁護士がリストアップしたところ、どう頭をひねっても3人しか出てこなかった。(大野和興)(2015/06/08)


志位委員長の理路整然たる弁舌に感銘 池田龍夫
  5月28日衆院特別委員会で、安倍晋三首相は志位和夫共産党委員長の質問に対し、「『戦争法案』という批判は全く根拠のない、無責任かつ典型的なレッテル張りであり、恥ずかしい」と述べた。これに対し、志位氏は「恥ずかしいのは『戦争法案』の正体を隠し続ける首相の無責任で不誠実な姿勢である」と反論した。志位氏の質問は、個別具体的なケースを提示して、特別委員会室は緊迫。与党委員もヤジを飛ばさず聞き入るほど、理を尽くした質問だった。(2015/06/01)


現代の若者から見た慰安婦問題(3)〜挺対協の活動を聞いて感じたこと〜
 平成生まれの私は、これまでに「慰安婦」問題を扱った書籍を読んだことはありましたが、あまりに昔のことで、どこか遠い世界の話のように感じていました。 (2015/05/18)


「慰安婦」問題は「日本政府への提言」をベースに解決できる! 〜問われる日本政府の対応〜
 「『慰安婦』問題で日本政府に新たな努力を行わせるには、被害者が受け入れ、運動団体も受け入れ、両国国民も支持し、そして日本政府が実行できる解決案があることが明らかにならなければなりません。2014年6月に開催された第12回日本軍『慰安婦』問題アジア連帯会議(以下、アジア連帯会議)が打ち出した『日本政府への提言』に接したとき、私はこれがそのような解決案に近いものだと考えました。この提案は実に注目すべきものであり、問題解決の基礎になる案だと思います」 (2015/05/18)


戦災傷害者の無念を描くドキュメンタリー映画「おみすてになるのですか 〜傷痕の民〜」 (短縮して再掲載)
「先生、腕を切らないで。親がいないし独身だから働かなくてはならないのです」戦災傷害者はみな「あの日」さえなければ・・・心の中でそう思っています。1944年11月24日B29来襲。以後東京は110回を超える空襲で焼け野原になりました。1945年3月10日未明の空襲では推定10万人が焼死、40万人が負傷しています。 (2015/05/15)


テレビ東京のドキュメンタリー人間劇場「みすてられてなるものか 〜ハイカラおばぁちゃんの熱い日々〜」(1999年、山本洋子演出)
  米国はイラクやベトナムで戦争をしても自国に弾が飛んでくることがありませんでした。そのことが米国が戦争を続けてこられた大きな理由です。しかし、日本の場合、アジアで戦争が起きたら日本は射程に入ります。国内に弾が飛んできます。その場合、民間人にも死傷者が出ますが、前の戦争で民間人の被災者はどのように保護されたかというと、ノータッチです。以下はこれをテーマにした番組です。テレビ東京のドキュメンタリー人間劇場「みすてられてなるものか〜ハイカラおばぁちゃんの熱い日々〜」(1999年、山本洋子演出)(2015/05/15)


「過去のことを清算出来ないで未来のことは考えられません」〜韓国人元BC級戦犯者「同進会」結成60年記念の集い〜
 東京・巣鴨プリズンで収監されていた韓国・朝鮮人のBC級戦犯者らが1955(昭和30)年4月1日に結成した相互扶助組織「同進会」は、今年4月1日、衆議院第二議員会館で結成60周年を記念する院内集会を開催した。 (2015/04/23)


沖縄の米軍基地問題におけるNDの活動意義とは 〜民間シンクタンク「新外交イニシアティブ」(ND)猿田佐世事務局長インタビュー〜
 日本政府は8月17日、沖縄の米軍海兵隊普天間飛行場の代替施設を名護市辺野古区の沖合に建設するべく、沿岸部の埋め立てに向けた海底ボーリング調査に着手した。調査期限の11月30日までに地盤の強度や地質等を調べ、調査結果を踏まえて代替施設の設計図を作成。来秋以降、埋め立て工事に着手するという。(坂本正義)(2014/09/23)


【編集長インタビュー 集団的自衛権を考える】 国際協力NGOの現場から(3) イラク戦争検証ですべてが見えてくる 谷山博史
 本当にいいたいのはイラク戦争のことです。イラク検証をきちんとやることで、問題がみんの前に明らかになるし、そのなかから運動も出てくるのではないかと思っているのです。いいかえれば、日本はイラク戦争のような戦争に参加しないと言い切れるのか。このことをきちんと問いつめないと、集団的自衛権の行使を含めた武力行使の容認といっても、リアリティを普通の人は感じない。日本や日本人が攻撃されたときに日本人それを守るのだから容認も仕方ない、というような感情論に訴える言い方がかなり国民の間に浸透してますよね。しかし、ひとたび武力行使を認めればアメリカが主導したイラク戦争のようなものにも参加従軍し、日本と関係のない国の住民を殺し、日本の若者も殺されるという現実性がきわめて高いのだということをどうやって伝えられるか。だからこそ私たち国際協力NGOと市民団体はイラク戦争検証を繰り返し訴えてきたのです。(聞き手:大野和興)(2014/09/08)


安倍靖国参拝違憲訴訟、9月22日に第1回口頭弁論 池住義憲
来る9月22日(月)、午後2時から東京地裁103号法廷で、「安倍靖国参拝違憲訴訟」の第一回口頭弁論が行われます。安倍晋三首相が昨年12月、靖国神社を参拝したことで精神的苦痛を受けた市民273人が原告となって、安倍首相・国・靖国神社に対して今年4月21日に起こした訴訟です。私も原告の一人として加わっています。9月22日の第一回口頭弁論を傍聴可能な方、午後1時半頃までに東京地裁(地下鉄霞ヶ関駅)前に行ってください。(2014/08/31)


斬首した英国出身の聖戦主義者 英国紙で身元調査が始まる
 イラクでフリージャーナリスト、ジェームズ・フォーレイ氏がISIS(ISIL)の聖戦主義者に首を切られて殺され、youtubeでその映像とメッセージが公開されてから、聖戦主義者の出身地とされる英国で大きな反響が広まっている。(2014/08/21)


【編集長インタビュー 集団的自衛権を考える】 国際協力NGOの現場から(2) クリニックが米軍に占拠された 谷山博史
 谷山さんは9・11翌年から、まだ戦火が続くアフガニスタンに駐在していた。農村部のクリニック支援、女性教育、村でお産を仕切る伝統産婆さんのサポートなど、米軍の爆撃にさらされる人びとを支援する活動を立ち上げた。常に危険と紙一重のところでの活動だった。クリニックが人道支援を標榜する米軍に占拠されたり、近くに爆弾が落とされたこともある。非武装のNGOにとって、身を守る武器は人びとの信頼しかないことを身をもって理解した。一度武器を使えば、それは我が身に跳ね返り、紛争は連鎖反応的に拡大する。(聞き手 大野和興)(2014/08/18)


安倍政権の武器輸出解禁 兵器産業のグローバル化へ
  あれから1年半が過ぎ、安倍政権はついに武器輸出三原則をつぶして、「防衛装備移転三原則」というわかりにくい言葉をかぶせた新原則に改めた。再び朝日新聞(7月18日)によると、以下の3つ。 (2014/08/17)


【編集長インタビュー 集団的自衛権を考える】 国際協力NGOの現場から(1) 地元社会の信頼こそが究極の安全対策 谷山博史
 安倍首相はなぜ集団的自衛権が必要なのかと問われ、大きな理由として在外邦人の安全確保をあげている。そのために自衛隊の海外出動が本当に必要なのか。かつては内乱のカンボジアで、エチオピアで、アフリカの難民キャンプで、そして今もパレスチナで、スーダンで、アフガニスタンで、イラクで人道支援に活動する国際協力NGO日本国際ボランティアセンター(JVC)の代表理事谷山博史さんに聞いた。谷山さんは「僕たちはそもそも自衛隊に守ってもらうなんてことは想定していません。武力に頼ることは逆にNGOスタッフも企業の社員も危険に陥れることになる」と語り、安倍政権の、日本人救出に武装した自衛隊員が活躍する“美し物語”を批判する。(聞き手 大野和興)(2014/08/17)


集団的自衛権 なぜ必要? 納得できる説明を
  集団的自衛権という考え方は侵略国家の軍事力があまりに大きいため、一国で自国を防衛できない場合に数か国で軍事力を合わせて防衛するという考え方だろう。国連のもとでは侵略は認められないが、他国から侵略を受けた場合の自衛としての戦争は認められるし、そのためには集団的自衛権もまた認められるのである。(2014/08/14)


【編集長インタビュー 集団的自衛権を考える】暴走する“時代錯誤”(3) オルタナティブな安全保障思想を 前田哲男
 前田哲男さんインタビューの最終回は「これから」についてお聞きした。解釈改憲の行きつく先には、やはり解釈の変更による選択的徴兵制があるかもしれないと前田さんは警告する。その上で、1993年に「平和基本法の制定を提唱された前田さんは、「いまこそオルタナティブな安全保障の思想、モデルをつくり、どちらがいですかと提示することが大事です。そういう作業に市民はもとより若い憲法学者、政治学者が加わってくことを期待したいところです」と結んだ。(聞き手・構成 大野和興)(2014/08/11)


【編集長インタビュー 集団的自衛権を考える】 暴走する“時代錯誤”(2) 太平洋国家アメリカのジレンマ 前田哲男
 軍事ジャーナリスト前田哲男さんへのインタビューの第2回。前回は安全保障という考え方を第1次世界大戦までさかのぼって解明。その教訓の上に第2次大戦後の世界が築いてきた平和のための安全保障と比べ、安倍安全保障観がいかに時代錯誤に満ちたものかを語ってもらった。今回は、現代欧米やアジア、そして沖縄の現実を踏まえて、安倍安全保障がいかに異質かを見ていく。(聞き手・構成 大野和興)(2014/08/09)

【編集長インタビュー 集団的自衛権を考える】 暴走する“時代錯誤”(1) 100年前に向け逆走する安倍安全保障政策 前田哲男
 集団的自衛権行使容認の閣議決定は何を意味するのか。何人かの意見を聞いた。最初は軍事ジャーナリストの前田哲男さん。安倍安全保障観は100年前に第1次世界大戦時の概念に他ならないと指摘する。房総する時代錯誤の行き着く先はどこか。さまざまの側面から分析する。(聞き手・構成 大野和興)(2014/08/08)


第1次大戦勃発から100年を迎えた欧州 −各国で記念行事、英国では参戦理由を問う
 第1次世界大戦の勃発から今年で100年になる。主戦場となった欧州各国では、今年に入ってからさまざまな記念行事が進行中だ。新聞は特集記事を組み、テレビやラジオは特別番組を放映している。大戦のきっかけとなった「サラエボ事件」(1914年6月28日)、オーストリア・ハンガリー帝国によるセルビアへの宣戦布告(7月28日)、ドイツ、ロシア、フランス、英国の宣戦布告(8月上旬)といった大きな節目の時に向けて盛り上がりを見せている。(ロンドン=小林恭子)(2014/07/31)


解釈改憲への懸念を世界に 〜世界教会協議会に加盟する世界の教会へ声明を発信〜 池住義憲
 去る7月7日、スイス・ジュネーヴで開催された世界教会協議会(WCC)中央委員会は、『日本国憲法第9条の再解釈についての声明』を採択し、WCCに加盟する世界の教会に発信しました。(2014/07/20)


「平和を作る」写真展、サラエボで開催 ―平和組織IPBの日本へのメッセージとは
 オーストリア・ハンガリー帝国の次期皇帝が暗殺された「サラエボ事件」から28日で100年となった。第1次大戦勃発のきっかけとなった歴史的な日を記念するため、市内では様々な記念イベントが開催された。戦争の引き金となったことで、逆にこの日を平和のための日として位置づける流れがある。サラエボで開催された写真展に立ち寄った。(小林恭子)(2014/07/04)


サラエボ事件を現地で辿る 「未解決の問題」
 1914年6月28日は「サラエボ事件」が発生した日だ。これが第1次大戦勃発の引き金を引いたとされる。欧州が主戦場になったことで、各国で記念行事が開催されている。今年6月末、100周年を迎えるサラエボをたずねた。(小林恭子)(2014/07/04)


サラエボ日記(2) 鳩を入れた箱とラテン橋
 第1次大戦勃発から今年で100年。6月末、大戦のきっかけを作ったといわれる「サラエボ事件」で有名なサラエボを訪問した時の日記である。(小林恭子)(2014/07/03)


サラエボ日記(1) 建物の外壁には穴が開いている
第1次大戦勃発から今年で100年となった。きっかけは、サラエボ(現在はボスニア・ヘルツェゴビナ首都)で、オーストリア・ハンガリー帝国のフェルディナント大公夫妻が殺害された事件(1914年6月28日)だ。−−少なくとも、学校ではそう教わっている。先月末、サラエボを訪問した様子をつづってみた。(小林恭子)(2014/07/03)


第13回憲法を考える映画の会 「ファルージャ イラク戦争日本人人質事件そして…」
  第13回憲法を考える映画の会のご案内。7月1日にも「集団的自衛権の行使容認」が閣議決定されるといわれています。安倍内閣は、これを解釈改憲の第1歩として憲法を変えなくても憲法第9条の「戦争の放棄」と日本国憲法の基本原則である平和主義を実質的に亡きものにして「戦争をする国」への道を進もうとしています。私たちは、昨年4月から憲法に関わる映画を見ることを通して、憲法について考え、こうした憲法をゆがめていく動きをろめたいと思い「憲法を考える映画の会」を続けてきました。(2014/07/01)


沖縄慰霊の日「非戦今こそ」、集団的自衛権に反発 池田龍夫
  戦後69年を迎えた沖縄慰霊の日の6月23日、県糸満市摩文仁の平和祈念公園で「沖縄全戦没者追悼式」(沖縄・県、県議会主催)が開かれ、犠牲となった人々の霊を慰め、世界の恒久平和を誓った。県内各地で慰霊祭が行われたが、安倍晋三首相が目指す、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認に反発する声が強く上がった。弱腰になった仲井真知事を非難する声も高まっている。(2014/06/27)


ワシントンの「拡声器効果」を利用しよう! 〜新外交イニシアティブ(ND)訪米報告〜
<沖縄意見広告(第5期)報告集会> (2014/06/25)


砂川事件の再審請求 〜伊達判決を破棄した不公平な最高裁判決を認めない!〜 池住義憲
 6月17日、砂川事件の元被告人4名は、砂川事件の確定有罪判決について免訴(裁判を打ち切るべきであったと宣言すること)を求めて東京地裁に提訴します。1959年3月30日の東京地裁伊達判決を「復権させること」がねらいです。安倍政権が集団的自衛権行使容認へをと突き進んでいる今、55年前の伊達判決を浮かびあがらせることは大きな意味を持ちます。(2014/06/15)


新外交イニチアティブ(ND)主催「今なぜ、集団的自衛権なのか」
 「外交」と言うと政府の独占事業のような響きがあるが、普通の市民が主役を張る外交もある。民間シンクタンク「新外交イニシアティブ」(ND/New Diplomacy Initiative)はその担い手の1つである。 (2014/05/21)


安倍政権が進めるODAの軍事利用に、国際NGO・市民団体が懸念を表明
 これまで「軍事的用途及び国際紛争助長への使用の回避」などの原則を掲げて、もっぱら民生用に使われてきたODA(政府開発援助)が、安倍政権のもとで軍事目的に転用されようとしている。2013年12月に閣議決定された国家安全保障戦略をODA大綱の指針を示すものと位置付けられ、武器輸出三原則の緩和とあわせて「ODA四原則」を緩和する動きが強まってきている。このことは、日本のODAがこれまで培ってきた平和理念や国際協調主義を後退させ、援助と軍事との境界を曖昧にして時の政権の利害だけで国民の公共の財産とえるODAが恣意駅に運用される危険性があるとして、日本国際ボランティアセンターやアジア女性センター、ヒューマンライツ・ナウなど国際駅に活動するNGOや人権団体がODAの平和理念の堅持を求める市民声明を出し、国際署名を募っている。(大野和興)(2014/05/04)


第九条にノーベル平和賞を 〜オバマ大統領より功績あり〜
  「憲法第九条にノーベル平和賞授与が決まりました」このような希望をもって、署名活動を行っている人びとがいる。(2013/12/31)


ニューヨークタイムズ社説が日本の兵器輸出の解禁に警告
 今年最後の社説で、インターナショナルニューヨークタイムズ(ニューヨークタイムズの国際版)は安倍政権が進める兵器輸出の解禁の動きに対する警告を掲載した。今年1年を振り返れば安倍政権に対する批判・警告が社説や風刺漫画などで多数にのぼり、特に特定秘密保護法の国会論議以後、加速している印象がある。(2013/12/31)


日本国憲法はどこへ行く? カナダでは「9条」擁護を日本政府に訴える運動 落合栄一郎
 WFM(World Federalists Movement)のバンクーバー・ブランチは、現在、日本国憲法9条の貴重さを強調し、その擁護を日本政府関係者に訴える運動を起こそうとしている。世界中の人々を動かして、日本政府に働きかけることは有効であろうと思われる。一方、日本国民は,戦争被害者ではあったとはいえ、戦争を引き起こした側への充分な反対の意志も伝えられず、軍部の独走、その暴挙などを許したことに一端の責任はあるものと考えて、その歴史事実を検証し、学ばなければならない。(2013/10/09)


広島で祈りを捧げたオリバー・ストーン監督 原爆、戦争、歴史認識につき激白 池田龍夫
  米国のオリバー・ストーン監督は8月、原爆の惨状を広く取材、伝えるため来日。6日の平和記念式典に参列して献花、黙祷を捧げた。その後原子力禁止世界大会で講演に臨んだが、原爆、戦争、歴史認識などについての語り口が感動的だった。NHKBSやテレビ朝日で一部は放映されたが、印象深い講演内容を紹介し参考に供したいと思う(翻訳は萩原一彦氏、末尾の注1参照)。(2013/09/03)


ロンドンでもシリア戦争への反戦デモ
  昨日、ロンドンでもシリア戦争の開戦に反対する人々がデモを行った。(2013/08/30)


メルケル独首相が、ナチスの戦争責任を弾劾 池田龍夫
  ドイツのメルケル首相は8月20日、南部ダッハウにあるナチスの強制収用所を訪ねた。現役首相がダッハウを訪問したのは初めてという。ベルリン発共同電が報じたもので、靖国問題でぐらつく安倍晋三首相と比べ、歴史認識の差をしみじみ感じた。(2013/08/26)


広島、長崎「平和宣言」の力強さ 池田龍夫
  68年前の8月も猛暑つづきだった。広島・長崎両市への原爆投下から敗戦の悲惨さを忘れることはできない。日中戦争と太平洋戦争の死者は日本人で310万人、アジアで2000万人以上にのぼった。想像を絶する悲劇を生んだ「8月」を、日本人は未来永劫に引き継いでいかなければならない。(2013/08/20)


沖縄の声「不戦の原点見詰めたい」 68回目の終戦記念日に考えること 安原和雄
  連日の猛暑の中で今年も終戦記念日がめぐってきた。68回目の記念日である。終戦(正確には敗戦)の昭和20年(1945年)、私は小学5年生(広島県在住)だったが、周囲の大人達の間にも「敗戦で残念」というよりも「終戦による安堵感」が漂っていたように記憶している。あれから70年近い歳月が過ぎて、状況は様変わりしつつある。安倍政権の登場と共に好戦的姿勢が目立つのだ。だからこそ沖縄の琉球新報紙の「不戦の原点を見詰めたい」という主張が光っている。(2013/08/17)


松江市教委の『はだしのゲン』閲覧制限の背後に執拗なネトウヨの働きかけがあった
 松江市の教育委員会が原爆の悲惨さとその中で生き抜く子どもたちのたくましさを描いた『はだしのゲン』を閉架措置にして閲覧制限をした事件が16日から17日ぬいかけ、メディアで一斉に報じられた。各紙の報道には、触れられていないことがある。市教委がこの措置を取った背景に「市民」から松江市議会に学校図書室から撤去を求める陳情があったということはふれられているが、その「市民」は松江市民ではなく高知在住の「市民」。問題はこうした一人の特異な人物の言動に振り回される松江市教育委員会そのものにあるといえそうだ。(大野和興)(2013/08/17)


≪twitterから≫石山永一郎の核心評論  伊波洋一
安倍首相が全国戦没者追悼式辞からアジア諸国の犠牲者への哀悼と反省を消したことは政府の努力に背を向けて歴史を後戻りさせる愚かな行為と指摘。(2013/08/16)


8月15日の米紙のオピニオン頁
  昨日の8月15日は日本国民にとって8月6日および8月9日とともに重い一日である。米紙ニューヨークタイムズの論説オピニオンのページには米ロ関係の悪化(とうかロシアのプーチン政権に対する巻き返し策)とともに、'The trauma of colonialism'(植民地主義のトラウマ)と題された寄稿が掲載された。(2013/08/16)


子ども代表の「平和への誓い」に同感 2013年原水爆禁止世界大会で 安原和雄
  毎年のことながら、今夏も原水爆禁止世界大会の季節となって、猛暑にめげず、沢山の人々が日本国内だけでなく世界中から広島へ、さらに長崎へ集まった。多彩な催しの中で同感したいのは広島市平和記念式典での子ども代表の「平和への誓い」である。「平和への誓い」といえば、反戦=平和をイメージするのが通常だが、そうではなく新鮮な平和観が打ち出された。「平和とは、みんなが幸せを感じること。平和とは、わたしたち自らがつくりだすもの」という平和論である。(2013/08/10)


核戦争の脅威 広島・長崎原爆記念日まえの気になる記事
  人類が初めて、原爆を広島/長崎に落として、今年で68年、その記念日が近づいている。ここバンクーバーでは、日系人の祭りが、8月初めの週末に行われるので、それに便乗して、ここ8年ほど原爆展を、祭り会場の近くで催しています。祭りには、日系人ばかりでなく,一般カナダ人もかなり参加しますので、原爆展もカナダ人向け、英語でやります。今年は、広島・長崎の原爆の悲惨さを示す写真・絵の展示の他に、原爆乙女サダコを主題にしたアニメ映画(英語)上映と、「原爆と原発,放射能の脅威、カナダの役割」というスライドを使った講演などを計画しています。その準備中に、1つ気になる記事(*)を見つけたので、紹介します。(落合栄一郎)(2013/07/31)


日本軍の重慶「戦略爆撃」被災者をめぐる旅(下) 加藤〈karibu〉宣子
  交流会と食事会の後、原告で、母親が爆撃で重傷を負った二人の女性、劉鳳蘭さんと倪世珍さんにゆっくり話を聞くことができた。倪さんの話を記録しておく。(2013/07/20)


日本軍の重慶「戦略爆撃」被災者をめぐる旅(上) 加藤〈karibu〉宣子
  先日敗訴が確定した東京大空襲訴訟の訴状に、戦時中日本軍が行った重慶爆撃を東京大空襲につながる「先行行為」として責任を求める要求があった。日本では東京大空襲は知られていても、日本軍による218次(中国側資料による)にわたる重慶爆撃のことはよく知られていない。その重慶大爆撃の被災者188名が日本で日本国を相手に裁判を起こしており、第24回まで裁判が行われている。6月21日から27日までの一週間、重慶大爆撃訴訟弁護団の田代博之弁護士、一瀬敬一郎弁護士とともに四川・重慶を旅した。(2013/07/18)


映画「日本国憲法」(ジャン・ユンカーマン監督)
  6月15日、代々木の婦選会館で「憲法を考える映画の会」という集まりがあり、ジャン・ユンカーマン(John Junkerman)監督のドキュメンタリー映画「日本国憲法」が上映された。ユンカーマン監督は憲法第九条に焦点を当てながら、戦後にこの憲法を作った人々がいかなる考えで作ったのか、またこの憲法が後にアジアや世界の人々にどう受け止められたのかを丹念に各地を訪問して取材している。会場には監督のユンカーマン氏も訪れ、様々な観客の感想を聞いた後、自ら撮影にまつわるエピソードや思いを語った。(2013/06/15)


東京大空襲訴訟、原告の敗訴確定 最高裁が上告を退ける
  5月8日、最高裁第一小法廷(横田尤孝裁判長)は東京大空襲訴訟の原告側の上告を退ける決定をした。1945年3月10日の米軍による空襲は下町地域を焼きつくし、一晩で10万5千人が死亡したとされ、空襲被害者と遺族が謝罪と国家賠償を求め訴訟した。裁判は、一審、二審とも敗訴。「憲法の番人」と言われる最高裁に、憲法における法の下の平等を求めて上告されたが、裁判官5人全員一致で上告を退けた。(加藤〈karibu〉宣子)(2013/05/11)


「ドレスデン空襲の意味、国境と世代を超え継承を」訪日のノイツナーさんが対話を強調<下>
  ドイツからドレスデン空襲の記憶継承活動を行っている「1945年2月13日」協会のマティアス・ノイツナーさんが、日本で行った講演のつづきを紹介する。ノイツナーさんは、「世界の平和を達成し、人権をより強固なものにするために、国を超えて、共に過去に対して取り組んでいくことが必要だ」と訴えた。(加藤〈karibu〉宣子)(2013/04/26)

「ドレスデン空襲の意味、国境と世代を超え継承を」訪日のノイツナーさんが対話を強調<上>
  ドイツからドレスデン空襲の記憶継承活動を行っている「1945年2月13日」協会のマティアス・ノイツナーさんが来日・講演してから1ヶ月が過ぎた。1987年から空襲の継承活動を続けてきたノイツナーさんの「空襲体験をどう継承するか」という講演の熟考された内容は、130人を超える参加者に深いメッセージを残した。3月16日に行われた東京大空襲・戦災資料センターでの講演を振り返ってみる。(加藤〈karibu〉宣子)(2013/04/24)

ドイツ・ドレスデンから「1945年2月13日」協会ノイツナー氏来日 空襲体験を語り継ぐ
  「1945年2月13日」協会とは、第二次世界大戦中、ドイツ東部の都市ドレスデンがイギリス軍によって空爆を受け、市中心部が壊滅的し、少なくとも2万2700人が犠牲となった日を次世代に語り継ぐ記憶継承活動をしているグループである。その協会の創立者であるマティアス・ノイツナー氏が、2011年来交流を続けている和・ピースリングの招待で来日し、3月13日に大阪で、3月16日に東京で「空襲体験をどう継承するか」と題して講演する。(加藤〈karibu〉宣子)(2013/03/08)

「NOオスプレイ!NOレイプ!」 日本山妙法寺のお坊さんと歩いた沖縄
  10月18日から30日までの2週間、日本山妙法寺主催の沖縄平和祈念行脚に参加して、北は辺戸岬から南は摩文仁の平和の礎まで、オスプレイ配備強行と女性強姦事件に揺れる沖縄本島を縦断してきた。「オスプレイもヘリパッドもいらない 沖縄を再び『捨て石』にするな」という横断幕を掲げて、うちわ太鼓をたたき、様々な慰霊碑をめぐり、米軍・自衛隊基地の前で「NOオスプレイ!NOレイプ」とコールをして、ガマの前で供養した。(加藤〈karibu〉宣子、写真も)(2012/11/04)


東京大空襲訴訟、原告団が最高裁に上告 控訴審の「棄却判決」に不服
  5月7日、東京大空襲訴訟*原告団79名が、4月25日に出された控訴審の「棄却判決」を不服として最高裁に上告した。上告後、国会議員会館で、高裁判決と立法化についての院内集会が行われ、立法化に向けての意気込みを確認した。(加藤〈karibu〉宣子)(2012/05/10)


「平和を作り出す宗教者ネット」首相官邸前で100回目の祈念行動
  イラクへの自衛隊派兵時に危機感を感じて、仏教者やキリスト者などが作った「平和を作り出す宗教者ネット」の毎月の国会前祈念行動が4月17日に100回目を迎え、約50人が首相官邸前で「戦争には大義はありません」と抗議の声をあげた。(加藤〈karibu〉宣子)(2012/04/19)


日独の空襲体験者らが「人間の鎖」に参加 ドレスデンで平和のための式典
  東京などの空襲体験者や空襲研究者・支援者らがドイツを訪れ、2月13日、空襲被災都市ドレスデンの平和のための式典や1万人が参加した「人間の鎖」に参加、ドイツの戦争体験者たちとの交流を行なった。(加藤〈karibu〉宣子)(2012/02/20)


「平和への権利」の国際法典化を!〜スペイン国際人権法協会幹部を招いての名古屋集会報告〜  池住義憲  
 従来、平和の問題は、「主権国家間の安全保障政策の問題」として捉えられてきた。これに対し、特に二〇〇三年のイラク戦争以後、平和の問題を「全世界の人民の基本的人権の問題」として捉え直す動きが加速してきている。平和を国と国との関係から、一人ひとりの市民や集団が政府や国に求めることのできる「権利」であり「人権」として捉え直そうとするものである。(本文から)(2011/12/14)


東京大空襲訴訟控訴審が結審、判決は来年4月25日に
  東京大空襲(*)の被災者と遺族が国に謝罪と損害賠償を求めている東京大空襲訴訟控訴審の第6回最終口頭弁論が、11月28日、東京高等裁判所(鈴木健太裁判長)で行われ、結審した。最終弁論にあたって、弁護団側は300頁にも及ぶ準備書面を提出し、国の責任を認めるよう主張した。来年4月25日に判決が出される。(加藤〈karibu〉宣子)(2011/12/01)

クラスター爆弾を容認するな!クラスター爆弾禁止条約改悪に欧州議会が反対 
 クラスター爆弾使用を容認する新法がジュネーブで審議されているという。クラスター爆弾に抗議している市民団体、クラスター爆弾連合(Cluster Munition Coalition)によると欧州議会は欧州の加盟国に新法を承認しないように訴えた。(2011/11/18)


「いのちへの償い、いまこそ」 第6回浅草ピースウォーク行われる
  10月23日、今年で6回目となる浅草ウォークが、10月21日の国際反戦デーにあわせて行われた。約100人の空襲被害者、原爆被爆者、平和を願う市民が、1945年の東京大空襲で焼け野原となった浅草の街を、昨年同様平和への願いがこもった折り鶴とともに、「戦争・空襲被害者に国の償いを」求めてゆっくりと歩いた。(加藤〈karibu〉宣子)(2011/10/27)


「援護法の制定と戦争を支える意識の変革を」 全国空襲連の足立史郎事務局長に聞く
  昨年8月14日に発足して1年余が過ぎた全国空襲被害者連絡協議会(以下、全国空襲連)の事務局長の足立史郎さんに、今までの活動とこれからについて聞いた。足立さんは、ひきつづき被害者等援護法の制定をめざすとともに、戦争を支える日本の意識・文化を変える幅広い活動を展開したいと述べた。また福島原発事故に対する国の取り組みは、「加害者の責任を問わないという点でかつての戦争のときとそっくりだ」と批判した。(加藤〈karibu〉宣子)(2011/10/24)


対米戦に勝利した総司令官100歳に 新しい平和(=非暴力)観を求めて 安原和雄
  ベトナム解放戦争の総司令官だったあのボー・グエン・ザップ将軍が健在で、100歳を迎えたというニュースがインターネット上で飛び交っている。ザップ将軍は私(安原)にとって実は忘れがたい思い出がある。ベトナム戦争中、私は経済記者として戦争の行方に大きな関心を抱いていた。ザップ将軍の論文の一つ、「ベトナム人民の解放戦争はかならず勝つ」を読んで、「アメリカは負けるのではないか」と直観した。事実その通りに歴史は動いた。ベトナム戦終了後30数年の歳月を経て、いま改めて考えるべきことは何か。(2011/10/08)

マッカーサーが進駐した日 米軍相模総合補給廠の全面返還? 文:平田伊都子 写真:川名生十
 1945年の本日、8月30日に一人のアメリカ軍人がタラップを降りてきた。 サングラスにコーンパイプ、ご存知<ダグラス.マッカーサー元帥>である。 (2011/08/30)


反靖国デモ  年々激しくなる右翼の妨害行為  奇妙に歪むこの国の一断面をみる
   毎年8月15日に市民グループによって行われる「国家による『慰霊・追悼』を許すな! 8.15反「靖国」行動」。年々右翼による妨害が激しくなっている。参加者によると、今年は刃物まで出たという。奇妙な方向に歪むこの国の一断面を、参加者の一人園良太さんのデモへのお誘いとtwitterから見る。(大野和興)(2011/08/16)


自衛隊任務の膨張とソマリア問題(その2) 〜海外に初の自衛隊”軍事”基地開設〜 池住義憲
  いま、大震災や原発事故の陰に隠れた形で、自衛隊活動・自衛隊任務の「膨張・拡大」がひそかに進んでいます。ソマリア問題 (2011/08/11)

自衛隊任務の膨張とソマリア問題(その1)  〜海外に初の自衛隊”軍事”基地開設』〜   池住義憲
  震災復旧・復興、原発事故対処、今後のエネルギー政策、菅首相退陣時期を巡る永田町の政局・・・。連日、紙面で大きく報道されている一方、静かに、着実に進められている”危険な動き”がある。この一ヵ月間でもすくなくとも三つ。一つは、国際平和維持活動(PKO)に関する動き。二つ目は、武器輸出三原則見直しの動き。そして三つ目は、2011年版防衛白書の内容と方向です。いずれも、自衛隊活動・自衛隊任務の「膨張・拡大」に関するもの。大切な問題なので、経緯概要も含めできるだけわかり易く、2回に分けてお送りします。やや長文になりますが、関心ある方、読んでください。(池住義憲「8月メール通信」より)(2011/08/09)


日本の制空権は米軍に 八王子大空襲と419列車銃撃空襲  文:平田伊都子 写真:川名生十
「空襲がきたら布団を被って逃げるんだよ」というのが、高橋いそさんの口癖だった。 「布団が私たち親子の命の恩人なんだ」とこんな切り出しで、いそさんは1945年八王子大空襲の話をよく聞かせてくれた。 (2011/08/08)


東京大空襲訴訟控訴審、5回目の口頭弁論 追加証人申請を却下
  東京大空襲の被災者と遺族が国に謝罪と損害賠償を求めている東京大空襲訴訟控訴審の第5回口頭弁論が、7月11日、東京高等裁判所(鈴木健太裁判長)で行われた。第3、第4回の原告らの証人喚問につづき、弁護団が追加の証人喚問を求めたが、却下された。次回11月28日に最終弁論が行われ、来年春には判決が出る予定。(加藤〈karibu〉宣子)(2011/07/14)


沖縄高江での米軍ヘリパッド基地の建設再開するな 一坪反戦地主会が防衛省に申し入れ
  沖縄で慰霊の式典が行われた23日、東京では一坪反戦地主会関東ブロックが北部東村高江の米軍ヘリパッド基地建設工事再開をしないよう防衛省に申し入れを行った。夜には「7月からの工事強行を許さない集い」が催され、160人の市民が集まった。(加藤〈karibu〉宣子)(2011/06/25)


反戦グラフィックの無料サイト
  イラク戦争では様々な反戦運動が行われたが、グラフィックデザインの分野でも無料で使用できる反戦グラフィックのインターネットサイトが生まれた。これは「Anti-War.US」というサイトである。世界中のクリエイターたちが作品を提供している。著作権フリーで、誰でも無料で使用できる。(2011/06/21)


空襲被災者や被爆者が浅草ピースウォーク 折り鶴を胸に「差別なき国家補償を」
  10月21日の世界反戦デーにあわせて東京空襲被災者や原爆被爆者らが毎年行っている浅草ウォークが、今年は10月24日に行われ、約100名が観光で賑わう浅草の街を行進した。今年は全国から届けられたカラフルな折り鶴のレイを胸に、「尊い命とそうでない命があるのか」と訴えかけた。(加藤〈karibu〉宣子)(2010/10/27)








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