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・団体購読のご案内 ・「編集委員会会員」を募集 橋本勝21世紀風刺絵日記
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特集反戦・平和土地規制法改正法案国会提出 規制区域内土地・建物取り引きに警察が立ち入り調査、懲役・罰金刑 も 市民団体が反対声明 谷山博史（土地規制法廃止アクション） 土地規制法の改正法案が国会に提出されました。土地規制法廃止アクション事務局、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック、土地規制法を廃止にする全国自治体議員団など三団体は10月30日.この改正法案に対して反対する声明を発表しましたのでここに共有いたします。（2026/10/31） 土地規制法改正の動き強まる 土地の軍事化に向けスパイ防止法も先取り 谷山博史 正式名称「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」という長ったらしいま名前をもつ土地規制法に改正の動きが強まっています。自衛隊施設や原子力発電所、国境離島などの安全保障上重要な施設の機能が阻害されることを防ぐためという目的で土地の利用や所有を規制する法律で、違反すれば懲役や罰金が待っています。政府自らか戦争危機を煽る最近の動きを反映して、土地の軍事化か一層進みそうです。沖縄在住で「土地規制法廃止アクション」の谷山博史さんにその動きを解説していただきました。（大野和興）（2026/10/29） 激動の中東情勢を見つめて−上板橋で生きるイラン人店主が語る「100年先への祈り」 
東武東上線・上板橋駅から少し歩いた街の一角で、30年以上にわたり地域の人々の胃袋と心を支え続けている小さな居酒屋「花門」がある。おつまみメニューの全てが「400円（税込）」という驚きの安さで提供されているこの店には、忘れられない原点がある。（小栗俊也）（2026/06/15）
「その汚い手で憲法をいじることなど許さない！」 「戦争させない緊急アクション」で本田由紀東大教授 東大大学院教授の本田由紀さんが、5月29日、国会正門前で開催された「戦争させない緊急アクション」で行った気迫を込めた訴えが注目されています。全文を紹介します。（福島清）（2026/06/07） ぬいぐるみとペンライトで『戦争反対』 国会前で開かれた“オタクによる反戦デモ” 
5月23日、東京・国会議事堂前で「#オタクによる反戦デモ Act2」が開催された。
（2026/05/26）
自衛隊が変だ 市民から告発相次ぐ 防衛力増強と改憲に注力 する高市政権下で浮かれ過ぎか 陸上自衛隊中央音楽隊に所属する鶫真衣三等陸曹が４月１２日、制服（音楽隊の演奏服）を着用して自民党大会に登壇、国歌「君が代」を歌った事件。高市首相も小泉防衛相も自民党も「私人としての行為だから問題なし」で逃げきりをはかったが、二つの市民団体からっく初されている。また岐阜市では３月２６日、高校生が地方自治体による自衛隊への住民個人情報提供を問う訴えを岐阜地裁で起こした。(大野和興)（2026/05/01） 日本が再び軍事大国になる懸念 ９条改正反対の運動に戦争経験者が寄与できること 急いで、自分の不覚を隠すために、衆議院を解散、短い日時で、選挙を実現するというとんでもない施策を弄して、（まあ、それに気がつかなかった国民多数の方が責任だが）、自分に従うという議員（自分の利益しか眼中にない）が3分の２以上などというとんでもない立法府にして、自分のやりたいこと、帝国主義的国家の成立（戦前への回帰）を目論む政権をなんとか排除しなければ、日本はまた大変な状態になるでしょう。それを回避しようと、憲法９条を変えるなという運動が、日本全国で起き始めていることは、非常に結構なことだが、こうした運動に、日本国民の半数以上が参加することにならなければ、なかなか現政権を覆すことができないでしょう。（落合栄一郎）（2026/04/25） 【告知】日本軍「慰安婦」制度の否定を許さない4.23アクション 
日本軍「慰安婦」制度の歴史を忘れず、被害者の声に耳を傾けるための「4.23アクション」が今年も開催される。証言朗読会や絵画展示、スタンディング・デモを通して、被害者の記憶と歴史の責任を社会に問い続ける取り組みである。（小栗俊也）（2026/03/13）
イスラエル製虐殺ドローを買うな 防衛省前で厳冬のハンスト labor-netが伝える 厳冬の中で防衛省前でイスラエルからの軍事物資、虐殺ドローン買い入れを拒否しようと呼びかけるハンスト座り込みが続いています。労働者市民がつくり発信する市民メディア「Labor-Net」が報道していますのでリンクを貼らせていただきます。(編集委員 大野和興)（2026/01/30） 台湾有事は日本の有事なのか ―高市発言・米国リスク・沖縄から考える、日本が戦場にならないための選択 李憲彦 公明党と立憲の合流の話で持ちきりですが、両党の最も大きな政策のクビキは、安保法制です。公明党は自民党の暴走に対して、日本の存亡に関わる事態であること、必ず議会の承認をうる、といったブレーキをかける条文を盛り込みました。しかし、その条文は十分に機能しているとは言い難いのが現状です。そこで、高市発言と安保法制のはらむ危険性について、まとめてみました。（2026/01/19） 【たんぽぽ舎発】米韓首脳会談による原子力潜水艦計画公表に抗議する 韓国の原潜建造計画は北東アジアを深刻な危機に陥れる 山崎久隆（たんぽぽ舎共同代表） トランプ米大統領と韓国の李在明大統領は10月29日、韓国南東部・慶州で会談した。李氏は核兵器開発を高度化させる北朝鮮の動向を念頭に、韓国が原子力潜水艦を独自に開発するために核燃料の保有を認めるよう米国側に求めた。（2025/11/01） 高市内閣が狙う「スパイ防止法」策動を阻止する運動は急務だ 「12月8日」を忘れるな 
高市早苗首相は、24日の所信表明演説では触れなかったが、自民・維新の「連立政権合意書」では、「スパイ防止法」制定を明記している。この法律の危険性は、太平洋戦争開戦の1941年12月8日に起きた北大生・宮澤弘幸「スパイ冤罪事件」に示されている。市民団体「事件の真相を広める会」は、戦争体制化が進む現政権下でおなじ悲劇を繰り返してはならないと、同法の阻止をめざして『「12月8日」を記憶し続ける』を発刊した。（福島清）（2025/10/27）
戦後80年の日本・「新しい戦前」か「すでに戦中か」（下） 「９条は守るより実践すべきだ」 日本が平和主義を捨て軍事大国化をめざそうとする歴史的岐路に立つ現在、私たち一人ひとりが旧い戦前のときのように時代の空気にのみこまれず、賢明な選択をするためには何が可能だろうか。対テロ戦争への「国際貢献」に警鐘を鳴らした二人の日本人の声にあらためて耳を傾けてみたい。自民党の重鎮、後藤田正晴とＮＧＯ「ペシャワール会」のアフガニスタン現地代表の医師、中村哲である。（永井浩）（2025/08/23） 戦後80年の日本・「新しい戦前」か「「すでに戦中」か（中） 「国際貢献」と「テロリスト」の実像 国際法を無視した米国のイラク侵攻を支持し、人道復興支援と称して日本が2004年に派遣した自衛隊の「国際貢献」を、イラクはじめ中東の人びとがどのように受け止めているかは日本のメディアではほとんど報じられなかった。だが日刊ベリタは、アルジャジーラだけでなくさまざまなアラビア語メディアの情報を次々に伝えた。（永井浩）（2025/08/18） 戦後80年の日本・「新しい戦前」か「すでに戦中」か（上） 「戦争が廊下の奥に立ってゐた」 戦後80年が近づくにつれ、「新しい戦前」への不安が高まってきた。不安をかきたてる新たなきっかけとなったのは、ウクライナ戦争に便乗した岸田政権の大軍拡政策である。また、日本は「すでに戦中」に入っているとの見方もある。どちらが正しいかはさておき、「平和国家」が歴史的分岐点に立たされていることは間違いない。私たちの現在地を確認してみたい。（永井浩）（2025/08/15） 【12/14開催予定】オンライン討論会「安保3文書」から2年 現場とつながり戦争準備を止める 敵基地攻撃能力の保有などを定めた「安保3文書」の閣議決定から、まもなく2年。“大軍拡路線”に大きく舵を切った日本政府はいま全国各地で戦争に向けた準備を着々と進めている。（藤ヶ谷魁）（2024/11/26） 強制動員問題「第3者弁済」の受け入れ 被害者の思いは 2018年に韓国大法院（最高裁）は、戦時下における強制動員被害者（韓国人元徴用工）に対する日本企業の損害賠償責任を認める判決を言い渡した。当時の安倍政権はこの判決を国際法に違反するものとし、戦時下における日本の責任は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの姿勢を保ち、被害者に対する謝罪や賠償を行わないまま現在に至っている。（小栗俊也）（2024/10/30） 「死の商人おことわり！」 イスラエル企業出展の「国際航空宇宙展」に市民が抗議 
航空宇宙分野に関わる国内外の企業が自社製品を展示する「国際航空宇宙展」が16日、東京ビッグサイト（江東区）で始まった。航空宇宙展では、昨秋以降、パレスチナ自治区ガザ地区で“ジェノサイド”を続けるイスラエルや、それを支援する米国の軍事企業などもブースを出展しており、一部では“武器見本市だ”と懸念する声も出ている。（藤ヶ谷魁）（2024/10/17）
「言論・表現の自由」を敵対視する石破新首相 特定秘密保護法案反対は「テロ行為」、自衛隊のイラク活動取材に自粛要請 石破新首相の政策について、私はくわしいことは知らない。ただ、これまでの彼の言動で二つ、記憶に残っていることがある。2013年に安倍政権が成立を急ぐ特定秘密保護法案に反対する国会周辺の街頭行動を、自民党幹事長の石破は「テロ行為」と批判した。2004年にイラクに自衛隊を派遣した小泉政権の防衛庁長官だった石破は、報道機関に現地取材の自粛を要請した。憲法で保障された「言論・表現の自由」を敵対視する政治家であることは間違いない。（永井浩）（2024/10/02） 【※9/30まで】オンライン署名「国際航空宇宙展を虐殺兵器展にしないでください！」 
イスラエルの軍事企業などが出展する「2024国際航空宇宙展」が10月16日から東京ビッグサイト（江東区）で開催される予定だ。イスラエルは昨秋以降、パレスチナ自治区ガザ地区などで大規模な空爆を繰り広げており、これにより多数の死傷者が発生している状況だ。このようなイスラエルの行為を“ジェノサイド”と指摘する声も少なくない。（藤ヶ谷魁）（2024/09/25）
【9/6開催予定】〈戦争ではなく平和の準備を-新たな外交・安保政策はこれだ！〉出版記念シンポジウム 
「戦争ではなく平和の準備を-新たな外交・安保政策はこれだ！」（地平社）の出版記念シンポジウムが9月6日、東京都内で開催される予定だ。（藤ヶ谷魁）（2024/08/30）
ジェノサイド(大虐殺)に加担する武器見本市 24.10「2024国際航空宇宙展」(東京有明)に反対する 杉原浩司 今秋10月16〜19日、有明の東京ビッグサイトで６年ぶりに「国際航空宇宙展」が開催されます。「航空宇宙」と銘打っていますが、とりわけ海外ブースは事実上の武器見本市です。（2024/08/27） 米日比首脳会談はフィリピンの民衆に何をもたらすのか 大橋成子（「ピープルズ・プラン研究所」運営委員） 今年4月、フィリピンは異常な猛暑に見舞われた。例年この時期は平均気温が30℃半ばまで上がる一年で最も暑い季節だが、今年は暑さ指数が40度を超え、ルソン島中部では体感温度が47℃まで上昇したという。 （2024/08/15） 靖国合祀問題 遺族による闘いはつづく 8月3日、東京都内で靖国合祀問題に焦点を当てた集会が開催された。主催したのは、「『平和の灯を！ヤスクニの闇へ』キャンドル行動実行委員会」で、「あなたは祖国のために戦えますか？~自衛隊と殉職・ヤスクニ思想のいま~」と題したシンポジウムなどが行われ、約150人の参加者が集まった。韓国からの参加者も多く、「開かれた軍隊のための市民連帯」の朴錫珍（パク・ソクジン）さんや、親族が靖国神社に合祀されたことに対し、その取り消しを求めている韓国人遺族も参加した。（小栗俊也）（2024/08/08） イタリアの作家ダーチャ・マライーニさん来日 戦時中の弾圧語り、「分断される世界」に警鐘鳴らす 
ノーベル文学賞候補になったイタリアの文学者、ダーチャ・マラーイーニ（87歳）が、６月11日から20日、北海道大学OBらの招待で来日した。ダーチャはイタリアの文化人類学者で写真家でもあったフォスコ・マライーニの長女。父がアイヌ研究のため学んだ北大の学生で、太平洋戦争開戦日にスパイ容疑で逮捕された「宮沢・レーン事件」の当事者、故宮沢弘幸さんとの思い出や、自身の日本での抑留体験を語り、「世界全体が非常に危険な状態にある今、その根底にある文化の衝突による分断化」に警鐘を鳴らした。（福島清）（2024/07/09）
日消連など消費者団体と市民団体が武器輸出を進める三菱重工、三菱電機の不買運動を呼びかける 
国内の有力消費者団体と非戦を掲げる市民団体が協力して武器輸出を進める三菱重工と三菱電機を対象に武器輸出中止を求める不買運動やハガキアクションを実行する。消費者団体は日本消費者連盟（日消連）と主婦連合会（主婦連）。市民団体は武器取引反対ネットワーク（NAJAT）。三団体は３月２１日、三菱重工と三菱電機前で要請書提出などを行った後、記者会見を行う。（大野和興）（2024/03/14）
勝連にもいらない！ 琉球弧をミサイル戦争拠点にするな 8.28官邸前行動へ 杉原浩司（すぎはらこうじ）：武器取引反対ネットワーク：NAJAT 直前のご案内となりすみません。28日夕方、沖縄・勝連分屯地への地対艦ミサイル部隊の配備に反対する官邸前行動を行います。ポイントは呼びかけ文にあるように、「勝連分屯地はその一部が保安林が違法に開発された場所に造られたことが明らかになっており」「今後法律が守られるならば、保安林は復旧されなければならず、地対艦ミサイル部隊の配備などできない」ということです。（2023/08/27） 「未来の軍事技術の今を読み解く」6.23講演会 杉原浩司：武器取引反対ネットワーク：NAJAT／STOP大軍拡アクション 2023年度防衛省予算の研究開発費は、前年の3.1倍にあたる8968億円に急膨張しています。米中がしのぎを削る最先端の軍事技術開発に乗り遅れまいと、防衛装備庁が「防衛技術指針2023」（仮）の策定に乗り出していることも報じられています。サイバー防御など12分野、装備化検討へ…「防衛技術指針」の概要判明（6月17日、読売）こうした新たな軍事技術開発が何をもたらすのかを多角的に考える講演会を企画しました。ぜひご参加、ご取材ください。（2023/06/18） 沖縄意見広告６月４日４紙で掲載を前に記者会見 沖縄の軍事要塞化と敵基地攻撃容認の状況下で何を訴えるか 
今年で14期を迎える沖縄意見広告運動が、意見広告が掲載される６月4日を前に都内参議院会館会議室で記者会見を行いました。意見広告は、今年は東京新聞、南日本新聞、沖縄タイムス、琉球新報の４紙に全面見開き２ページで開催されます。「台湾有事」を理由に、日本政府は台湾と身近に接する南西諸島をミサイル攻撃基地とする体制を作りあげようとしています。記者会見では、平和を願う市民の幅広い賛同を集めて実施される沖縄意見広告は、この状況にどう向き合い、何を訴えようとしているのかが話されました。（大野和興）（2023/06/01）
戦争する国づくりと一体の土地規制法区域指定を中止し、法を廃止するよう求める 政府は５月１２日、土地等利用状況審議会に対し、第２回目指定対象として、１都９県の注視区域１２１カ所及び特別注視区域４０カ所を提示し、８〜９月ころ正式に指定するとみられます。沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック、土地規制法を廃止にする全国自治体議員団、土地規制法廃止アクション事務局 の３団体は、５月１９日、《【声明】戦争する国づくりと一体の土地規制法区域指定を中止し、法を廃止するよう求める》を出しました。（近藤ゆり子）（2023/05/20） 【5/11】〈公開討論会 大軍拡に歯止めをかける〜戦争ではなく平和の準備を〜〉 政府による大軍拡路線に歯止めをかけるべく、研究者やＮＧＯ関係者などでつくる有志グループ「平和構想研究会」は5月11日、衆議院第2議員会館で公開討論会〈大軍拡に歯止めをかける〜戦争ではなく平和の準備を〜〉を開催する予定だ。講師には、石井暁氏（共同通信社編集局専任編集委員）や杉原浩司氏（武器取引反対ネットワーク〈NAJAT〉代表）らが予定されている。（藤ヶ谷魁）（2023/05/09） 戦争と平和について子や孫と映画を観ながら考えよう 「憲法映画祭２０２３」が開催 岸田政権の「大軍拡」によって「新たな戦前」への懸念が広がってる。そうした状況のなかで、戦争を知らない子や孫と映画を観ながら戦争と平和について考えてみようと、「憲法映画祭２０２３」が５月３日の憲法記念日の前に、東京・武蔵野公会堂で開催される。上映されるのは「はだしのゲン」などの日本映画だけでなく「ジョニーは戦場に行った」などの海外作品も含まれる。（2023/04/19） 【4/18開催予定】大軍拡2法案を廃案に 4.18院内集会 大軍拡に向けた「防衛財源確保法案」と「防衛生産基盤強化法案」の2法案が4月上旬に相次いで審議入りしたことを受け、複数の市民団体からなるネットワーク「STOP大軍拡アクション」は18日、参議院議員会館内で集会「大軍拡2法案を廃案に4.18院内集会〜軍拡財源確保と軍需産業の一部国有化・輸出拡大・機密管理のための2法案はおことわり！」を開催する予定だ。（藤ヶ谷魁）（2023/04/13） 公明党は武器輸出に手を貸すのか？！4.3公開質問状提出アクション 
政府・自民党が防衛装備品の輸出ルール等を定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針の改定を目論む中、連立政権の一翼を担う公明党に対し、装備品移転の是非を問う“公開質問状”を提出するべく、複数の市民団体からなるネットワーク「STOP大軍拡アクション」は3日、公明党本部前で「公明党は武器輸出に手を貸すのか？！4.3公開質問状提出アクション」を実施した。（藤ヶ谷魁）（2023/04/04）
南西諸島で進む実戦さながらの自衛隊と米軍の共同訓練 「島々を戦場にするな！」の住民の声は無視 南西諸島では自衛隊と米軍による実戦さながらの共同訓練が連日のように行われている。沖縄を含む南西諸島の軍事化に反対し、「島々を戦場にするな！ 沖縄を平和発信の場に！」と訴える住民の声は無視される。こうした事実は沖縄のメディアでは報道されているが、本土のメディアではほとんど伝えられない。「沖縄と連帯する会・ぎふ」の近藤ゆり子さんは「沖縄で何が問題になっているかを本土の人びとにも知ってほしい」と、沖縄の２紙などからの情報を発信している。以下はその最新報告である。（2023/03/13） 歯止めのかからない日本の軍拡〜外務省が他国軍への武器供与に20億円を計上〜 
外務省が「日本の抑止力向上」を名目に、同志国とされる国々の軍に対し、防衛装備品を無償で供与するという前代未聞の“支援策”が動き出そうとしている。（藤ヶ谷魁）（2023/03/09）
沖縄はもう戦場ではないか 与那国町議会がシェルター設置を要請 福島清 
台湾から約110ｋｍしか離れていない与那国町議会は昨年12月、「一刻も早いシェルター設置を求める意見書」を賛成７、反対２で採択し、２月９日、賛成町議らが国会や防衛省を訪れ、松野博一官房長官や浜田靖一防衛相に「与那国町に最優先でシェルターを造ってほしい」と要請したと報道されています。敗戦１年前の1944 年、第32 軍設置に続く飛行場建設・陣地壕構築による「全県要塞化と10 万人疎開」と同じことが、今沖縄で進行中です。（2023/03/01）
〈やっぱりいらない！武器見本市〉市民団体が院内集会を開催 
憲法9条を持つ日本国内で“武器見本市”がまたしても開催されようとしている。今回、開催が予定されているのは、イギリス発の武器見本市「DSEI」の日本版「DSEI Japan 2023」だ。DSEIの日本初上陸は2019年11月で、今回は2度目の開催となる。（藤ヶ谷魁）（2023/02/16）
全国各地の消費者団体、生協が敵基地攻撃と防衛費増大に反対」を声明 日本消費者連盟と主婦連が呼びかけ 全国の消費者団体が連名で２月６日、岸田政権が敵基地攻撃という名の先制攻撃や防衛費の増大を打ち出したことに反対する共同声明を出した。呼びかけたのは日本消費者連盟と主婦連合会。その呼びかけに応じて全国各地の消費者組織、生協など２５団体が賛同、都内で開かれた記者会見で発表された。全国の消費者生活者が政府の打ち出した大軍拡に反対を表明したことは、こうした政府の動きに対する危機感が次第に広まっていることを示している。（大野和興）（2023/02/06） 「台湾有事」を起こさせない！沖縄対話プロジェクトの第一回沖縄・台湾対話シンポジウムが2023年2月12日に 「台湾有事」を起こさせない！沖縄対話プロジェクトの第一回沖縄・台湾対話シンポジウムが2023年2月12日（日曜13：30−16：30 開場13：00）に沖縄で開催されます。同時オンライン配信も予定されています。以下、沖縄対話プロジェクトと第１回シンポジウムの案内です。（大野和興）（2023/02/05） 政府が安保関連３文書を閣議決定 ＜歴史の重大な転換点＞ 市民連合が声明を発表 
岸田政権が、１６日に「敵基地攻撃能力」の保有やそのための軍事費の増額などを盛り込んだ「安保関連３文書」を閣議決定したことを受け、同日、安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（市民連合）が、声明を発表した。声明では、この決定を「戦後日本の平和国家としてのあり方を根本的に破壊するもの」とし、主権者が抗議の声を上げ続けていく必要があるとしている。（2022/12/17）
戦争ではなく平和の準備を〈「抑止力」で戦争は防げない〉〜市民団体が緊急提言を発表〜 
岸田政権が「国家安全保障戦略」など安保3文書の改定を目論む中、研究者やNGO関係者らでつくる「平和構想提言会議」は15日、都内で開催した公開会議において、国家安全保障戦略に対置する「平和構想提言」を発表した。（藤ヶ谷魁）（2022/12/15）
市民連合が声明文公表 敵基地攻撃能力の保有は認められない 
自民党と公明党は、１２月２日に行われた実務者協議において、敵のミサイル攻撃などに対抗するために発射基地等を叩く「反撃能力（＝敵基地攻撃能力）」について、これを保有することで合意した。これまで、日本は日本国憲法の下で、「専守防衛」の範囲内で抑制的な防衛政策を進めてきたが、安保関連３文書に「反撃能力（＝敵基地攻撃能力）」が明記されることで、この「専守防衛」政策が大きく転換されることとなる。（2022/12/06）
12/9 大軍拡ごり押し閣議決定にNO！ 12.9官邸前アクション 〜壊憲・戦争増税・ミサイル大量導入を許さない〜 
岸田政権が進める大軍拡に抗議の声を上げるべく、市民団体「STOP大軍拡アクション」は9日、首相官邸前で抗議アクション「大軍拡ごり押し閣議決定にNO！ 12.9官邸前アクション〜壊憲・戦争増税・ミサイル大量導入を許さない〜」を実施する予定だ。（2022/12/05）
この軍拡は「国のかたち」を変える。 市民ネットワークが院内集会を開催予定 岸田首相は、１３日の日米首脳会談でバイデン米大統領に防衛予算増額の意思を伝えるとともに、これについて会談後の記者会見で「バイデン大統領から強い支持をいただいた」と述べるなど、軍拡に向けて日米の繋がりを強くアピールしている。政府は、来年度からの５年間で防衛費を大幅に増額し、約４３兆〜４５兆円とする方針を掲げており、その財源は所得税や法人税の増額で充てるとされる。これには、年１５パーセントほどの大幅な増税が必要で、物価高で日々の生活に苦しむ国民に更なる負担を強いることになる。（2022/11/16） 防衛費を隠蔽！？市民らが防衛省交渉で追及 防衛省は8月31日、2023年度予算の概算要求を決定し、過去最大となる5兆5947億円を計上した。ところが、防衛省は総額の内訳を全て非公開としており、「防衛費の隠蔽だ」といった批判の声が上がっている。こうした事態を受け、社民党の福島みずほ参院議員や市民団体関係者らは14日、議員会館で防衛省交渉を行い、防衛費の隠蔽について追及した。（2022/09/18） 【9/13】国家安全保障戦略の改定と大軍拡に反対する相談会 政府が年末までに国家安全保障戦略など3文書の改定を目指す中、武器輸出問題に取り組む市民団体「武器取引反対ネットワーク（NAJAT）」はこうした軍拡路線に対抗するため、9月13日に都内で相談会「国家安全保障戦略の改定と大軍拡に反対する相談会」を実施する予定だ。（藤ヶ谷魁）（2022/09/06） 日本が核攻撃をされても米軍が核で報復する可能性は少ない 広島出身の岸田首相には日本国民が再び核兵器の被害にあうのを食い止める力量がないように見える。これは近い将来、中国と台湾あるいは中国と日本で戦争になった場合のことである。これは仮定すなわち想像に過ぎないが、もし中国軍が集団的自衛権で米国とともに戦っている日本を核攻撃した場合（沖縄、神奈川、山口、青森、東京など）、米軍が中国を報復で核攻撃するだろうか？（2022/08/20） 【行動予定】国家による『追悼・慰霊』を許すな！８．１５集会＆反『靖国』デモ ウクライナ危機をめぐり、ウクライナに対するさまざまな援助や米国との関係などによって日本が実質的に戦争「参加」している中、間もなく終戦の日である８月１５日を迎える。戦後77年が経過するが、未だに続く国家による「戦没者」の「慰霊・追悼」は、「国家のための死」を賛美し、次なる戦争を準備するためのものである。 （2022/08/07） 核抑止論が核兵器の限定使用に道を開く ロシアのプーチン大統領がウクライナでの核兵器の使用も考慮に入れると今春、宣言したことを私は重く受け止めています。これをブラッフと考える人もいるかもしれませんが、私は可能性としてあり得ると考えています。ロシア文学を読めば、ロシア人は自己の実存をかけた賭けに出ることが少なくありません。帝国主義国家を覆した革命が起きたのがロシアだったこともその証左です。プーチン大統領の一度目の賭けはウクライナとの国境を越えたことでしたが、二度目の賭けは核兵器の使用です。もちろん、私はそれがブラッフに過ぎず、実現しないことを祈っています。（2022/08/06） ドイツ在住のグローガー理恵さんの情報 ミアシャイマー教授によるウクライナ戦争の構造 ちきゅう座のグローガー理恵さんは、ウクライナの戦争に関して、マスメディアが無視してきた非常に示唆に富んだ欧米の情報を発信していました。今回も、またそうした情報です。アメリカの国際政治学者ミアシャイマー教授によるウクライナ戦争の構造です。この教授は2014年の前回の紛争の頃もインターネットで見解を発信してきた米国のシカゴ大学の大物教授で、一流のメディアではしばしば引用される人物です。日本のメディアの特徴は、一見、年表は並べるものの、本質的な歴史性を軽視することにありますが、ミアシャイマー教授はまさに、そのアキレス腱の部分、ブラックボックスになっている個所について話しているのです。（2022/05/14） ロシアでの戦勝記念日に合わせ 日本の市民団体がロシア大使館前で抗議 
ロシアでは9日、ナチスドイツへの勝利を祝う記念式典や軍事パレードが開催された。プーチン大統領は式典の場で「戦争宣言」こそしなかったものの、隣国ウクライナに対する軍事侵攻の正当性を改めて強調した。こうした中、日本の市民団体「武器取引反対ネットワーク〈NATAT〉」は同日、ロシア大使館周辺で抗議行動（プーチンの「戦勝記念日」血のパレードに抗議する！5.9ロシア大使館前ブラックスタンディング＆死者の行進）を実施し、「プーチンは侵略をやめろ！」などと声を上げた。（藤ヶ谷魁）（2022/05/10）
戦争放棄を再構築するために（下）戦時に戦争を放棄する 小倉利丸 （本文から）人々の大半は、ロシアの侵略を否定し容認しない立場をとっているとしても、だからといって武器をとって抵抗するという道は選択していない。むしろ多くの人々は、戦場から避難することを選択している。難民となり過酷な将来が運命づけられるとしても戦争に命をかけるという選択をしていない。ウクライナ政府は、成人男性の出国を認めていないために、止むを得ず国内に留まり、直接間接に自衛のための戦争に関与することを余儀なくされている多くの人々がいる。もし、出国停止措置がとられていなければ、もっと多くの男性たちもまた国外に避難することを選択したに違いない。私は戦争に背を向ける彼らの行動にポジティブな意味を見出すことが必要だと考えている。戦争放棄の具体的な行動の核心にあるのは、この戦場からの逃避行動だからだ。戦争放棄とは戦争から逃げることに積極的な意味を与えることにある。（2022/04/13） 「戦争放棄」を再構築するために（上）民衆の安全保障再考 小倉利丸 ウクライナに対するプーチンの戦争は、さまざまな難問を私たちに突き付けている。軍隊、兵士、民衆の武装と抵抗、自衛と戦争、国家と領土と民衆。経済学者で思想家である小倉利丸さんは、いま私たちに突き付けられている問いに、改めて民衆の安全保障を再考しようと問いかける。小倉さんのブログ「no more capitalism」から転載する。小倉さんはこの論考の趣意を以下のように述べる。「民衆の安全保障という20年以上前に沖縄で提起された議論を再検討しています。軍隊は民衆を守らないという基本的な軍隊理解が現在の平和運動にはもはやほとんど見出せなくなっています。後半は私が考える戦争放棄とは何かを書いています。とくに目新しいことはないです。ウクライナの多くの人が実践していることであり、これまでの世界中の紛争や戦争地域で多くの人々がやってきた当たり前のことです。ディアスポラとかノマドとか多くの知識人たちも論じてきたことです」（大野和興）（2022/04/12） 紛争当事国ウクライナへの防弾チョッキ供与の撤回を求めます 市民団体が声明を発表 日本政府が自衛隊の防弾チョッキをウクライナに提供したことを受け、武器輸出問題に取り組む市民団体「武器取引反対ネットワーク（NAJAT）」は17日、防弾チョッキ供与の撤回を求める声明「紛争当事国ウクライナへの防弾チョッキ供与の撤回を求めます」を発表した。（藤ヶ谷魁）（2022/03/22） 平和フォーラムと原水禁がロシアのウクライナ侵攻に対する緊急声明を公表 ロシアのウクライナへの軍事侵攻を受け、平和フォーラムと原水禁が25日に緊急声明を公表した。声明では、ロシアに軍の即時撤退と国際社会への対話の窓口を開くように求めている。（2022/02/27） 総がかり行動実行委員会がウクライナ危機で緊急声明〜ロシアに対し即時撤退求める ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会は2月25日、緊急の抗議声明を発表した。声明ではウクライナ市民への連帯を表明し、ロシアに対して軍事行動の即時停止と撤退を求めている。（2022/02/26） ヒューマンライツ・ナウが緊急声明 ロシア軍のウクライナ軍事侵攻を強く非難する ロシアがウクライナへ軍事侵攻したことを受け、国際人権NGOであるヒューマン・ライツ・ナウが25日に緊急声明を公表した。声明では、当該軍事侵攻を国連憲章違反であるとし、ウクライナにおける全ての軍事行動を停止し、派遣された兵を撤退するよう求めている。（2022/02/26） 日本の戦争に「帝国の狭間」の民衆を巻き込むな ノンフィクション作家らが米日vs中国の「新冷戦」に反対声明 中国の脅威に備えるとの名目で、南西諸島の軍事化が進んでいる。2021年11月には、ついに宮古島にミサイルが搬入された。日本の平和運動は、これに対して「改憲で日本が戦争に巻き込まれる」という警告を対置するのかもしれない。だが「日本を戦争に巻き込むな」という叫びは、果たして現実を正しく捉えているのだろうか。また、人びとの不安に正しく応えるものなのだろうか。ノンフィクション作家、雑誌編集者、琉球弧への自衛隊配備に反対する「島じまスタンディング」のメンバーが声明を発表した。（2022/01/30） 12/8 市民団体が土地規制法の廃止に向けた〈オンライン対談〉を開催予定 土地規制法の廃止を求める市民団体「土地規制法廃止アクション事務局」は12月8日、荻野富士夫氏（小樽商科大学名誉教授）と海渡雄一氏（弁護士）によるオンライン対談〈よみがえる戦前〜治安維持法から見る土地規制法〜〉を開催予定。（藤ヶ谷魁）（2021/11/29） 12/3 三菱重工はインドネシアへ護衛艦を輸出しないで！ 12.3東京本社申し入れ＆アピール 三菱重工製の多機能護衛艦（30FFM）がインドネシアへ輸出される可能性があるとして、武器輸出問題に取り組む市民団体「武器取引反対ネットワーク（NAJAT）」は12月3日、三菱重工東京本社前でアピール行動「三菱重工はインドネシアへ護衛艦を輸出しないで！ 12.3東京本社申し入れ＆アピール」を実施する予定。（藤ヶ谷魁）（2021/11/25） 11/25 「土地規制法」オンライン学習会「住民監視・運動弾圧の土地規制法に反対しよう」 
反戦平和の活動を行う市民団体「不戦へのネットワーク」は11月25日、谷山博史氏（日本国際ボランティアセンター〈ＪＶＣ〉顧問）を講師に招き、オンライン学習会「住民監視・運動弾圧の土地規制法に反対しよう」を開催する予定。（藤ヶ谷魁）（2021/11/16）
南西諸島（琉球孤）での大軍事演習に反対する！10.24集会＆防衛省デモ 
10月24日午後、文京シビックセンターで行われた「南西諸島（琉球孤）での大軍事演習に反対する！10.24集会」に70人が参加。主催は「大軍拡と基地強化にNO！アクション2021」と「戦争・治安・改憲NO！総行動」。（藤ヶ谷魁）（2021/10/27）
混迷を深めるアフガニスタン 市民団体が声明を発表 武器取引反対ネットワーク（NAJAT）は9月上旬、アフガニスタン情勢に関する声明〈武力で「テロ」はなくせない〜アフガニスタン20年戦争の教訓〉を発表した。（藤ヶ谷魁）（2021/09/17） 「土地規制法を廃止に！」市民団体がオンラインシンポジウムを開催 
6月16日、菅政権が、「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」（土地規制法）を強行採決してから約2ヶ月半が経過。（藤ヶ谷魁）（2021/09/02）
市民団体がオンラインシンポジウムを開催予定〈どうなる？土地規制法〜基地・原発周辺だけじゃない〜〉 
土地規制法の廃止を求める市民団体「土地規制法廃止アクション事務局」は9月1日、オンラインシンポジウム（どうなる？土地規制法〜基地・原発周辺だけじゃない〜）を開催予定。同シンポには、三上智恵氏（ジャーナリスト）や中野晃一氏（政治学者）らによる座談会も予定されている。（藤ヶ谷魁）（2021/08/20）
土地規制法の廃止に向け、市民団体がキックオフ集会を開催 
戦前の要塞地帯法と揶揄された「土地規制法」が成立してから約1ヶ月。同法の廃止に向けたキックオフ集会が7月23日、東京都内で開かれた。（藤ヶ谷魁）（2021/07/24）
もの言えぬ社会の到来 沖縄つぶしの「土地規制法」は廃止！7.23学習集会 
土地規制法の廃止を訴える自治体議員団や市民団体によるキックオフ集会「もの言えぬ社会の到来 沖縄つぶしの『土地規制法』は廃止！学習集会」が7月23日午後2時から文京区民センター3Aで開催予定。（藤ヶ谷魁）（2021/07/21）
三菱重工・三菱電機は武器輸出をやめろ！6.29株主総会連続アクション 
「三菱重工・三菱電機は武器輸出をやめろ！6.29株主総会連続アクション」（呼びかけ：NAJAT）に6人が参加。小雨と強風とレイシストに負けず、「死の商人になるな！」の声をぶつけました。（藤ヶ谷魁）（2021/07/05）
「重要土地等調査法」が強行採決により成立〜市民団体が抗議声明を発表〜 安全保障上の重要施設周辺や国境離島の土地利用を政府が調査し、規制する「重要土地等調査法」が6月16日未明、自民、公明などの賛成多数で可決、成立した。これを受け、同法の廃案を求めて活動してきた市民団体「『重要土地調査規制法案』反対緊急声明事務局」は16日、抗議声明「土地規制法の成立に抗議します」を発表した。（藤ヶ谷魁）（2021/06/17） 「重要土地調査規制法案」の廃案を求めます〜市民団体によるネット署名がスタート〜 
市民団体「フォーラム平和・人権・環境」（平和フォーラム）は1日、安全保障上の重要施設周辺や国境離島の土地利用を政府が調査し、規制する「重要土地調査規制法案」の廃案を求めるネット署名〈「重要土地調査規制法案」の廃案を求めます〉をスタートさせた。（藤ヶ谷魁）（2021/06/01）
憲法と国際人権規約に反する「重要土地調査規制法案」の撤回を求めます〜市民団体が緊急記者会見〜 
菅政権はデジタル改革関連法、入管難民法改正案に続き、表現の自由やプライバシーの権利を侵害する可能性のある”さらなる悪法“を今国会で成立させようとしている。（藤ヶ谷魁）（2021/05/12）
市民団体が緊急行動予定〜3.30官邸前抗議行動〜日本はインドネシアと武器輸出協定を結ぶな！三菱重工製の護衛艦輸出をやめろ！ 
日本政府は3月30日に開催予定の「日本・インドネシアの外務・防衛閣僚会合（2プラス2）」の中で、護衛艦（三菱重工製）輸出に向けた〈武器輸出協定〉の締結に大筋合意する方針を示している。
（2021/03/29）
NAJAT結成5周年オンライン集会〜気候危機と軍産複合体〜企業の戦争・環境犯罪と原発推進の本当の理由を問う〜 私たちは今、さまざまな課題に直面している。新型コロナウイルス感染拡大、やまない武力紛争、地球温暖化、自然災害など数えきれない。 （2021/03/15） 3.13開催予定！NAJAT結成5周年オンライン集会 
武器取引反対ネットワーク（NAJAT）は3月13日（土）午後2時〜、ZOOM上において、NAJAT結成5周年を記念したオンライン集会〈気候危機と軍産複合体〜企業の戦争・環境犯罪と原発推進の本当の理由を問う〉を開催予定。
（2021/03/09）
【非核化合意履行監視報告No.29】２１団体が日本政府に要請 「北東アジア非核兵器地帯」構想の真剣な検討を 非核化合意履行・監視プロジェクトのイニシャチブで、日本の市民団体21団体が、2021年2月2日、核兵器禁止条約が発効した今こそ、「核の傘」政策からの脱却に向け「北東アジア非核兵器地帯」構想の真剣な検討を求める要請書を日本政府に提出した。要請書の提出と説明は外務省を窓口としてオンラインで行われた。また、これまでの監視報告をテーマ別に分類してまとめた冊子「監視報告集 2018.11〜2021.1」が、同時に日本政府に提出された。」（非核化合意履行・監視プロジェクト 2021年2月4日）（2021/02/06） 軍学共同反対連絡会 News Letter No.52 
2月3日、大学教授や研究者などで構成される軍学共同反対連絡会（連絡会）による「News Letter」（No.52）が発表された。（藤ヶ谷魁）（2021/02/04）
核兵器禁止条約が発効ー各界から歓迎の声ー 1月22日、核兵器の開発や保有、使用などを全面的に禁じる核兵器禁止条約が発効した。国連のグテーレス事務総長は同日、ビデオメッセージの中で「核兵器なき世界という目標に向けた重要な一歩」と同条約を評価し、批准した国々を称賛した。（藤ヶ谷魁）（2021/01/23） 安保法制は違憲！〜1.21「私たちは戦争を許さない」市民集会（オンライン配信に変更） 安倍政権下の2015年9月19日、多くの市民が国会を取り囲む中、安保法制が強行採決された。安保法制の成立後も、同法に対する反対の声は根強く、安保法制による自衛隊の出動などに対する「差止訴訟」と平和的生存権と人格権侵害などに対して「国家賠償請求訴訟」を提起するために「安保法制違憲訴訟の会」が立ち上げられ、全国各地でも安保法制の違憲性を問うための訴訟が続いている（全国の原告総数：7699名、提訴: 計22地域・25裁判。2021.1.19現在）。 （2021/01/20） 軍学共同反対連絡会 NewsLetter No.51 
今月上旬、大学教授や研究者などで構成される軍学共同反対連絡会（連絡会）によるNews Letter（No.51）が発表された。
（2021/01/18）
止めよう！敵地先制攻撃大軍拡 2021年度防衛予算分析会 政府は、新型コロナウイルスの全国的な感染拡大が収まらない中、国民から求められている生活補償などの対策を後回しにし、7年連続で過去最高額となる防衛予算を組む見通しである。 （2021/01/14） 日本平和委員会 イージス・アショア代替策及び敵基地攻撃ミサイル開発に反対する声明を発表 12月21日、日本平和委員会は、政府が同18日、イージス・アショアの代替策として新型イージス艦2隻の導入と、国産の敵基地攻撃ミサイルの開発に向けた閣議決定を行ったことについて、同決定の撤回を求める声明を発表した。（藤ヶ谷魁）（2020/12/25） 敵基地攻撃能力の保有を認めるな！市民団体が抗議のダイインを実施 
12月17日、厳しい寒さの中、菅政権が検討を進める「敵基地攻撃能力」保有に反対する市民らが国会正門前で緊急集会（殺すな！STOP敵基地攻撃能力 12.17国会正門前ダイイン）を開催した。参加した市民らは、「敵基地攻撃兵器を買うな！」、「軍事費よりもコロナ対策を！」と書かれたプラカードを掲げながら、政府に対する抗議の「ダイイン（犠牲者に擬して大地に横たわり抗議を示す方法）」を行った。主催は、STOP敵基地攻撃能力アクション。（藤ヶ谷魁）（2020/12/18）
STOP敵基地攻撃能力 12.17国会正門前ダイ・イン 
菅政権が本腰を入れて取り組む敵基地攻撃保有に向けた議論にNO！を突きつけるため、市民団体「STOP敵基地攻撃能力アクション」が12月17日、14時から国会正門前で緊急集会を開催予定（藤ヶ谷魁）（2020/12/08）
締切り間近！市民団体によるネット署名「米軍と一体化した先制攻撃に道を開く『敵基地攻撃能力』保有に反対します」 市民団体「STOP！敵基地攻撃能力アクション」が取り組むネット署名「米軍と一体化した先制攻撃に道を開く『敵基地攻撃能力』保有に反対します」の締切り（11月25日）まで残り1週間となった。同署名では、政府に対して、「敵基地攻撃能力」保有に向けた議論ではなく、軍縮協議を進めるための平和外交を行うよう求めている。（藤ヶ谷魁）（2020/11/17） 「敵基地攻撃能力」保有反対！〜市民団体によるネット署名開始 安倍前首相が退任直前の談話で検討を促した敵基地攻撃能力保有の必要性。憲法が定めた専守防衛に違反するのではないかとする懸念の声も上がる中、談話では「年内に結論をまとめる」ことが求められている。 （2020/11/02） 敵基地攻撃能力の保有により、日本は再び戦争加害国になってしまうのか〜市民団体が緊急院内集会を開催〜 
日本政府はこの間、歴代政権では認めてこなかった「敵基地攻撃能力の保有」に向けた議論を加速させている。安倍前首相は退陣間際の今月11日、新たなミサイル防衛戦略に関して異例とも言える談話を発表し、「今後、与党と協議を行い、年内に方向性を示す」との考えを表明した。（藤ヶ谷魁）（2020/10/01）
敗戦75年目の夏 あの時も農民は戦場にいた 大野和興 山形県の南部の置賜地方に「置賜百姓交流会」をいう農民グループがある。1970年代の初め、減反に反対をしようと当時20歳代の百姓を継いだ若者たちが集まり作ったグループだ。それから40年、すでにメンバーの多くは７0代に入った。 彼らは減反反対ばかりでなく、村でさまざまなことに取り組んできた。そのひとつに、「戦争のために二度と銃をとらない農民の集い」というのがある。当時一部で話題を読んでいたドキュメンタリー映画『侵略』の上映会を地域の村々で開催したのだ。20代の若者たちの無謀ともいえる行動に、村の人たちの反応はどちらかというと冷やかで、参加者もちらほらだった。（2020/08/15） 「黒い雨」と高丸矢須子 「正義の戦争よりも不正義の平和の方がいい」 75回目の原爆忌を控えた7月29日、広島への原爆投下後に降った「黒い雨」による健康被害をめぐる訴訟で、広島地裁は国の援護対象地域外にいた原告たちを「被害者」と認めた。「ようやく声が届いた」と勝訴を喜ぶ高齢の原告たちの姿に、私は井伏鱒二の小説『黒い雨』の主人公、高丸矢須子を重ね合わせた。おなじ雨を浴びて若い命を絶たれた彼女は、この判決を天国からどのように見ているだろうか。戦争と核、そして平和について、矢須子とともに考えてみた。（永井浩）（2020/08/03） 憲法九条誓願桜「九条乙女」（３）今年も５月３日に北海道で開花 浅利政俊 
私は子供の頃、花好きだった母親から「花を育てるとみんな喜んでくれる」と、自宅に小さな花畑を与えられた。長じて、北海道第二師範学校の学生だった1952年に、植物学者の宮原繁蔵先生に出会った。先生は、「自然はわからないことがいっぱいあるが、答えは自然の中を駆けずり回って見つけよ」と教えた。松前町の清部小への赴任が決まると、「腰を据えて桜を研究しなさい」と送り出してくれた。（2020/05/03）
憲法九条誓願桜「九条乙女」（２）戦争犠牲者の慰霊と供養のために 浅利政俊 
戦争体験世代は大日本帝国憲法下に青少年期を生活した。そこには日本国憲法の精神が無い時代であった。村には青年が一人もなく戦場に応召された。前線で戦病死となり帰らぬ人が多数に上った。地域では空襲被害者はどのように生きのびたか。戦後の混乱期は、誰も戦争は軍人がやったことだ、軍人や戦争指導者、国がきちんと調べ必要な援助をやるべきだと言った。しかし、率先して調査をやる者はいなかった。（2020/04/30）
憲法九条誓願桜「九条乙女」（１）桜守として人類の平和な未来を願う 浅利政俊 
「北国の桜」は、これからが満開となる。北海道を代表するオオヤマザクラの大振りで濃い紅色の花とともに、九条乙女（クジョウオトメ）も小輪の薄い淡紅色の花を咲かす。これは、世界の平和を願って私が育成した新種で、別名「憲法九条誓願桜」。2007年（平成19年）5月3日の憲法記念日に命名し、普及につとめてきた。一桜守として、60年にわたり新種の開発に取り組み、子どもたちと一緒に苗木を育ててきた私の到達点でもある。そこに至るまでの道のりを振り返りながら、桜とは何なのかを考えてみたい。（2020/04/27）
世界平和アピール7人委員会によるアピール発表 1月6日、世界平和アピール７人委員会による「米国によるイラン革命防衛体司令官殺害を非難し、すべての関係者がこの危機を悪化させないよう求める」アピールが発表されました。以下全文。（2020/01/08） 「世界に冠たる日本国憲法」「自衛隊派遣は有害無益」 アフガンで斃れた中村哲医師が実践した平和の理念 「日本国憲法は世界に冠たるものである」「自衛隊派遣は有害無益」──アフガニスタンで武装勢力の凶弾に斃れた、ＮＧＯ「ペシャワール会」の現地代表で医師の中村哲さんの言葉である。真の平和は、武器ではなくシャベルによって築かなければならないとの信念のもとに、アフガンの人々と共に灌漑と農業支援に尽力した中村さんは、「国際貢献」の名によって年々進む自衛隊の海外派兵に強い危機感をいだいていた。彼の発言を振り返ってみたい。（永井浩）（2019/12/05） 「秘密保護法」強行採決から6年、改めて危険性を問う12・6集会 78年前の「悲劇」を繰り返すな 安倍政権による「特定秘密保護法」の強行成立から6年目の12月６日、同法の危険性を改めて問う市民集会が東京・文京区民センターで行われる。同法はまだ適用されていないが、太平洋戦争開戦の日に起きた「宮澤・レーン・スパイ冤罪事件」のビデオと講演をつうじて、戦前の悲劇を繰り返さないために一人ひとりの市民が悪法廃止にむけて何ができるかを考えたい。（福島清）（2019/11/26） 「DSEI JAPAN」主催者の浅利眞が入場者を強制排除の暴挙！ 11月18日から3日間の日程で開催された千葉県・幕張メッセでの「DSEI Japan2019」。「日本初の防衛・セキュリティ総合展示会」と銘打たれてる同展示会には、地元千葉県をはじめとする多くの市民が反対している（本紙既報）。そんな武器見本市の会場で、武器輸入に反対する市民運動を繰り広げている市民運動家が、強引に会場から排除される事件があった。その模様を当事者の「幕張メッセでの武器見本市に反対する会」の杉原浩司さんがFacebookで報告しているので、紹介する。（大野和興）（2019/11/23） 響く「武器見本市NO！」の声〜「DSEI Japan」抗議行動に400人超の市民 
11月18日、千葉県・幕張メッセで「DSEI Japan2019」が開幕した。「日本初の防衛・セキュリティ総合展示会」と銘打たれて3日間の日程で開催される同展示会には、約50社の日本企業と約100社の海外企業が出展する（村田貴）（2019/11/19）
「すばらしい憲法を持っているからといって、無条件でその国がすばらしいとは限りません」 「コスタリカ弁護士 ロベルト・サモラさん講演報告」 池住義憲 今年6月中旬、コスタリカから招いた弁護士ロベルト・サモラさんを招いて日本各地で行った講演の報告です。7月21日参院選投開票まで、あと数日。ご一読ください。（2019/07/19） 戦争力を強める日本＜４＞ 私は平和憲法を掲げる日本を愛する「愛国者」 矢倉久泰 私は「戦後原点派」。平和憲法を掲げる日本を愛する「愛国者」を自任しています。日本国憲法が戦後日本の礎になっていると思うからです。日本国民はアジア太平洋戦争で国内外の人たちの多大な生命を奪った反省に深く思いをいたし、「二度と戦争は起こしません」という宣言を新憲法で行いました。その前文は「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起きることのないようにすることを決意」し、「日本国民は、恒久の平和を念願し、平和を愛する諸国民の公正な信義に信頼」して、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏を免れ、平和のうちに生存する権利」をうたっています。（2019/07/06） 戦争力を強める日本＜３＞ 増強続ける自衛隊 矢倉久泰 「専守防衛」から「反共の砦」にシフトする「日米同盟」へ、そして米軍だけでなく米軍の仲間「多国籍軍」の一員となって、地球の裏側まで行動範囲を広げ、いまはそれを「宇宙」まで…と、2018年12月に策定した新防衛計画の大綱（防衛大綱）は謳っています。唖然とする自衛隊の変貌ぶりです。（2019/07/02） 田中克彦氏の講演「ノモンハン戦争の真実に迫る」を聴いて 安岡正義（やすおかまさよし）：大分大学名誉教授 ６月２６日、大分大学経済学部の主催により、一橋大学名誉教授田中克彦氏の講演会がＪＲ大分駅南にある文化施設、ホルトホールの会議室にて開催された。田中氏は社会言語学を専門とするかたわら、ノモンハン戦争（宣戦布告を伴わない軍事衝突は普通「事件」と呼ばれるようである。また田中氏によればロシア側の呼称は「ハルハ河事件」とのことである。）に関しても複数の著作を発表している。講演を聴いて強く印象に残ったのはモンゴル民族の分断と民族統合の夢の挫折、そしてノモンハン戦争の終結と第二次世界大戦の勃発との関連である。（2019/06/30） 戦争力を強める日本＜２＞米軍に従属する「日米同盟」 矢倉久泰 「防衛計画の大綱」の根っ子には日米同盟がどっしり座っています。「同盟」と言えば「対等」の関係に見えますが、実態は「米への従属」です。敗戦後、米の占領政策が続き、「従属」＝日本の米軍基地化は、1951年9月のサンフランシスコ講和条約調印と同時に米と調印した日米安全保障条約となって具体化されます。その第1条には「アメリカ合衆国の陸軍、海軍、空軍を日本国内及びその付近に配備する権利を日本国が許容する。この軍隊は、極東における国際の平和と安全の維持に寄与し、外部の国からの武力攻撃に対する日本国の安全に寄与するために使用する」（概要）、第3条で「アメリカ合衆国の軍隊の日本国内及びその付近における配備を規律する条件は、両政府間の行政協定で決定する」と規定しました。（2019/06/28） 戦争力を強める日本＜１＞憲法違反の「防衛計画の大綱」 矢倉久泰 安部政権は2018年12月18日、2019年度からの新しい防衛計画の大綱（防衛大綱）と中期防衛力整備計画（中期防）を閣議決定しました。中国や北朝鮮、ロシアに対応するため、米国と一層協力して、宇宙戦争まで含むさまざまな戦力強化を盛り込んでいます。これらは「武器を持たない」「戦争をしない」、つまり「集団的自衛権を行使しない」と定めた平和憲法をないがしろにするものです。その具体的な内容を検証するとともに、根っ子にある日米軍事同盟を安部政権はどう進めているのか。そして、それに対応する自衛隊の現状はどうなっているか。私たち主権者は、どのような国をめざすべきなのかを、ご一緒に考えたいと思い、数回にわたって報告と提案をさせていただきます。（2019/06/24） 異様な警戒態勢をかいくぐり、幕張「武器輸出見本市」に入ってみました 西村美幸 
幕張メッセで開催された国際武器見本市「MAST Asia 2019」。多くの市民が事前登録していたにも関わらず、入り口で入場拒否されました。拒否も理由も定かではありません。その中で幸運にも会場に入ることができた西村美幸さんのレポートをを紹介します。（笠原眞弓）（2019/06/21）
武器見本市 開場の幕張メッセで大勢の市民が抗議のアクション 
武器見本市「MAST Asia 2019」、開催初日6月17日の抗議行動が無事終わりました。午前10時からスタートし、午前中いっぱい行なっていた海浜幕張駅前でのスタンディングには約70名の参加者でした。（「安保関連法に反対するママの会@ちば」FBより）（2019/06/19）
幕張メッセで『武器見本市』あす開幕 抗議の声をあげる市民運動 
「日本国内で武器見本市が開催される」と聞いて、リアリティをもって受け止める人がどれくらいいるだろうか？平和憲法を持つ日本人にとって、「武器見本市」という言葉の響き、さらにはその「国内開催」にピンと来ない人が多いのではないかと思う。しかし現実には6月17日から19日、千葉県の幕張メッセで国際的な武器見本市「MAST Asia 2019」が開催される。それに抗議する市民運動も動きだし、開催当日の明日17日には会場前で「死の商人おことわり 武器見本市NO！大抗議アピール」が取り組まれる。（村田貴）（2019/06/16）
「宮澤・レーン事件を忘れない！」 スパイ冤罪事件が教える安倍政権の戦時体制強化の怖さ 福島清 
78年前の1941年12月8日、スパイ冤罪事件で特高に検挙され、暗黒裁判で懲役15年とされた北大生・宮澤弘幸は網走刑務所に収監された。戦後に釈放されたが1947年2月22日、27歳で事実上獄死した。その命日の2月22日午後、新宿・常圓寺で、顕彰追悼墓参と「宮澤・レーン事件を考える集い」が開かれ、北大ＯＢを中心に約60人が参加した。特定秘密保護法を成立させ、国民を再び戦争への道へ引きずり込もうとする安倍政権の暴走が続く中、宮澤の墓前で国家権力による弾圧・犯罪を許さぬ思いを新たにした。集いでは、荻野富士夫・小樽商大名誉教授が「よみがえる戦時体制―大学と教育をめぐって」と題して講演した。いまだに多くの国民に知られていないこの事件の概要を紹介し、その現在的意味を考えてみたい。（2019/02/26）
米軍基地は日本のどこにも必要ない 外国の軍隊による占領をこれ以上許すな Bark at Illusions 日本政府は新たな米軍基地を建設するため、12月14日に沖縄県辺野古沿岸部への土砂の投入を開始した。これまでの選挙で辺野古新基地建設反対という沖縄の民意が繰り返し示されているにもかかわらず、しかも来年2月に辺野古基地建設の是非を問う県民投票を控えるこのタイミングで、沖縄県民の意見など関係ないと言わんばかりの強硬な姿勢、さらには工事を強行するための行政不服審査法の悪用や条例違反など、まさに独裁的なやり方だ。日本政府は「安全保障環境が一層厳しさを増す中、辺野古移設は抑止力を維持しながら沖縄の負担を軽減するための唯一の解決策」と主張しているが、そのような主張は日本政府の対米追従・弱腰外交を取り繕うための詭弁でしかない。（2018/12/22） トランプ大統領への請願 辺野古の基地建設の一時差し止めの要請 住民投票まで 沖縄の辺野古の米軍基地の建設の準備作業が始まったことから、反対する人々は今、アメリカのトランプ大統領に請願を集めて送る運動をしています。１月７日までに１０万のサインが集まればホワイトハウスに送って検討してもらえることになるそうです。請願内容は辺野古基地の建設について、その賛否の住民投票を行うまで一時凍結してほしい、ということです。年明けの１月７日までにあと５７０００の署名が必要です。（2018/12/15） 日中間における戦後補償問題の最終解決に向けて〜「中国人戦争被害者の要求を実現するネットワーク」事務局長・大谷猛夫さんに聞く 日中平和友好条約（１９７８年８月１２日調印、１０月２３日発効）が締結されてから４０年という節目を迎えた今年、日本国内で友好ムードの高まりは感じられなかった。最近では、日中両首脳が笑顔で握手するニュースが流れ、尖閣諸島での中国漁船衝突事件が発生した２０１０年以降の冷え込んだ両国関係に改善の兆しも見られるが、日本国内の潮流は依然として「嫌中」が支配的なように感じる。（坂本正義）（2018/11/19） 世界の「原爆キノコ雲」観に学ぶ 韓国「ＢＴＳ」のＴシャツを教材に 韓国の人気男性音楽グループ「防弾少年団」（ＢＴＳ）のメンバーが着ていたＴシャツに原爆のキノコ雲がデザインされていたことを理由に、テレビ朝日が音楽番組「ミュージックステーション」へのＢＴＳの出演を見送った。バカな話だ。韓国内だけでなく日本や米国の若者にも人気の若者たちが、なぜこのようなＴシャツを着ているのかという疑問を手がかりに、アジアの隣人との相互理解を深めていこうとする姿勢が見られないからだ。せっかくの機会なので、世界の人びとがヒロシマ・ナガサキをどうとらえているのかを、アジアと米国を中心にざっとおさらいしてみよう。（永井浩）（2018/11/11） 「戦力不保持」こそ最善の自衛 醍醐聡 では「専守防衛」に代わる不戦の砦はなにか？ 結局、どの国からも武力攻撃の標的になるような武力を持たない「戦力不保持」が最善の自衛であるという考え方が、シンプルではあるが、もっともリアリティのある答えとなる。（2018/09/24） 専守防衛は不戦の砦とならない 醍醐聰 はじめに、この記事と次の記事で私が言おうとしていることを要約しておく。専守防衛はなぜ不戦の砦にならないと考えるのか？ 専守防衛に代わって何を不戦の砦にするべきなのかについての私の考えの骨子である。（2018/09/23） 軍事研究と平和憲法�� 科学者はどう立ち向かったか 矢倉久泰 戦争を放棄し、平和国家をめざした日本ですが、これまで見てきたように、朝鮮戦争を契機に軍事産業が復活し、水面下で米軍が科学者に研究資金を提供してきました。最近は、政府が「安全保障技術研究推進制度」を導入して大学等の軍事研究の推進に力を入れています。こうした動きに科学者らはどう立ち向かってきたのか、また、これからどう立ち向かうべきかを考えてみました。（2018/09/14） 9月22日に学術会議が軍事研究をめぐる学術フォーラム 杉原浩司（すぎはらこうじ）：武器輸出反対ネットワーク 防衛装備庁は8月31日、自衛隊の武器に応用できる大学などの最先端研究を公募して資金助成する「安全保障技術研究推進制度」の今年度分の配分先20件を発表しました。応募総数は73件で、昨年度の104件から減少。とりわけ大学からの応募は12件（9校）と、昨年度の22件（16校）からほぼ半減しました。配分先の内訳は、公的研究機関7件、企業や団体10件、大学3件（大分大、岡山大、桐蔭横浜大）。加えて、採択された企業等の研究に協力する分担先として、配分先以外の3校が選ばれました（分担先の大学名については公表せず）。（2018/09/14） 軍事研究と平和憲法�ぁ 峽鎧�の司令塔」設置 矢倉久泰 経団連は2013年5月、安倍政権が検討を進めていた「防衛計画の大綱」への提言を出しました。「わが国を取り巻く安全保障環境」として、北朝鮮におけるミサイル発射や核実験、中国の海洋進出の活発化、米国のアジア太平洋地域の重視政策を挙げ、防衛上の宇宙開発の推進や、サイバー攻撃への対処を求めました。そして、�々眦戮糞蚕冦呂砲茲詬淹瀘呂伴�律性の確保、�⊃彗�な調達と装備品の能力向上などの必要性を強調し、「官民のパートナーシップ」の確立を要請しました。（2018/09/13） 軍事研究と平和憲法��「安全保障のために」ふくらむ予算 矢倉久泰 平和憲法を掲げて戦争を放棄した日本は、二度と軍事に関わらないことを固く誓ったはずですが、このシリーズ�´△埜�てきたように、早くも1950年代から軍事産業が復活し、米軍の資金で軍事につながる研究をする大学教授も現われました。3回目は�，梁海�で、1990年代からの、ますます拡充する軍事研究の動向を報告します。（2018/09/12） 軍事研究と平和憲法�◆（瞳海�研究資金を提供 矢倉久泰 「東大医など57件／研究援助／現在は計40万ドル」 1967年5月5日、朝日新聞朝刊は一面で米陸軍から日本の大学等に多額の研究資金が提供されていることを大きく報道しました。研究費は8年前から出ていたと記事は伝えていました。この報道は国民や学会に大きな衝撃を与えました。（2018/09/10） シリコンバレーの軍事協力にー石 グーグル従業員3000人、国防総省との提携に抗議声明 隅井孝雄（すみいたかお）：ジャーナリスト NYタイムズ紙はこのほど、IT大手企業グーグルで上級社員を含む3100人の社員が軍事技術の開発にかかわる政府との協力に抗議する声明にサインしたと伝えた。またネットニュースの「ギズモード」は、10数名のグーグル社員が抗議の意思を表明して辞職したとも伝えている。（2018/09/09） 軍事研究と平和憲法� 〃鎧�産業の復活 矢倉久泰 日本国は敗戦後の日本国憲法で「二度と戦力を持たない」と誓いましたが、その後の政権は「防衛のために」「安全保障のために」と、軍事研究を水面下で進めてきました。一方、米軍も日本の研究者に多額の資金提供して、研究成果を米軍強化に利用しようとしてきました。こうした戦後の「やばい」軍事研究の動向を、年代を追って調べてみました。（2018/09/09） 映画『折り鶴の声』 ヒロシマ・ナガサキへのラテンアメリカの人びとの「感受性の言葉」 遠い世界のできごとが、わが事のように人びとのこころを揺さぶるのはなぜなのだろうか。原爆忌をまえに東京のメキシコ大使館で上映された、メキシコ人女性ジャーナリスト、シルビア・リディア・ゴンサレスさん制作のドキュメンタリー映画『折り鶴の声』は、この問いに答えようとしてくれた。ヒロシマ・ナガサキの悲劇をめぐるラテンアメリカ諸国のアーティストやジャーナリストたちの作品と発言が次々と紹介されたのだ。（永井浩）（2018/08/01） 安倍の「改憲論」とアメリカの呪縛 根本行雄 憲法記念日の５月３日、憲法改正に関する集会が各地で開かれた。安倍晋三首相（自民党総裁）は、改憲推進派の民間団体が東京・平河町の砂防会館で開いた集会にビデオメッセージを寄せた。「憲法に我が国の独立と平和を守る自衛隊をしっかりと明記し、違憲論争に終止符を打たなければならない」と述べ、昨年提起した改憲の実現に意欲を示した。 一方、９条改憲に反対する市民団体が東京・有明の東京臨海広域防災公園で開いた集会には、立憲民主党の枝野幸男代表、民進党の大塚耕平代表、共産党の志位和夫委員長、社民党の又市征治党首が出席した。野党４党首は、安倍政権による憲法改正を阻止する考えで足並みをそろえた。 現在、「改正」論議は、安倍政権の支持率の低下をごまかし、国民の眼をそらすための方便となりつつある。（2018/05/14） 安倍首相と河野外相がノーベル平和賞を受賞する可能性は？ 河野太郎外相によると、今回の南北会談の最大の立役者は安倍外交だったらしい。北朝鮮に対する強いプレッシャーが北朝鮮を対話に引っ張り出したのだと河野外相は胸を張る。だとすればもし米朝間で朝鮮戦争を終結させ、平和条約が結ばれた場合はその立役者は誰よりも安倍首相だったことになる。（2018/04/28） 伊波 洋一 (参議院議員）「朝鮮戦争が終結すれば、沖縄に海兵隊を置く必要はなくなる」 昨日の南北会談で沖縄出身の参議院議員、伊波 洋一氏は次のようなメッセージをツイッターに出した。伊波 洋一 (参議院議員）「沖縄に米軍が駐留するのは、第一に米国の朝鮮戦争への備えだ。東アジアで冷戦構造が残っているのは朝鮮戦争が終わらず、休戦状態が続いているからにほかならない。・・・」（2018/04/28） 志位和夫（共産党委員長）「『板門店宣言』に『非核化の道筋が明記されていない』ことを問題視する議論が多いが、文大統領自身が南北会談は米朝会談の『道案内』と位置づけているように、南北、米朝の２つの首脳会談は密接につながっている・・・」 日本共産党委員長の志位和夫氏は今回の朝鮮半島における南北会談について次のようなメッセージをツイッターで出した。志位和夫 「『板門店宣言』に『非核化の道筋が明記されていない』ことを問題視する議論が多いが、文大統領自身が南北会談は米朝会談の『道案内』と位置づけているように、南北、米朝の２つの首脳会談は密接につながっている。非核化に関するより踏み込んだ合意は米朝会談の課題となるだろう。成功を期待したい。」（2018/04/28） “非国民”とは 誰か？ 池住義憲 「権力は腐敗する。絶対的権力は、絶対に腐敗する（Power tends to corrupt, and absolute power corrupts absolutely）」。これは今から約130年前、英国の歴史家ジョン・アクトン卿（1834〜1902年）の言葉です。権力が集中し、一元化されれば民主主義が崩壊する。立憲主義が崩壊する。自由主義の息の根が止められる。歴史の事実を事実として学ぶ中から発せられた格言です。（2018/04/27） ノンフィクション作家の野添憲治さん逝く 岩垂 弘（いわだれひろし）：ジャーナリスト 戦時下の中国人・朝鮮人強制連行問題を追及してきたノンフィクション作家の野添憲治さん（秋田県能代市）が４月８日に膵臓がんで亡くなった。83歳。同じく九州で朝鮮人強制連行問題を追及してきた記録作家、林えいだいさん（福岡県田川市）も昨年９月に83歳で亡くなっており、私たちは、強制連行問題に関する先達２人を相次いで失ったことになる。まことに残念である。（2018/04/21） 緊急市民集会「中国・北朝鮮脅威論を超えて」に３００人参加 緊急市民集会「中国・北朝鮮脅威論を超えて―東アジア不戦共同体の構築を目指して―」が３月２８日、衆議院議員会館で行われ、３００人が参加しました。「村山首相談話を継承し発展させる会」が主催し「東アジア共同体・沖縄（琉球）研究会」が共催したものです。（ＪＣＬＩＦニュース）（2018/04/12） 元抑留者・遺族・国民の納得できる実態解明と歴史継承の推進を―伝えられていない真実の共有化、悲劇の解明と教訓化、ロシアとの作業共同化― 今年、戦後７３年を迎えます。来年で「平成」が終わり、元号も変わります。「シべリア抑留」（１９４５〜１９５６年、正確にはソ連・モンゴル抑留）が終わって、６１年が経過しました。（シべリア抑留者支援・記録センター通信Ｎｏ．１９）（2018/02/08） ４０日間の準備で駆け抜けた都内弾道ミサイル避難訓練への抗議活動〜「政府は訓練を押し進めるより、外交努力に力を注げ」やめろ！ミサイル避難訓練！１・２２緊急行動 「ついに都心でもミサイル避難訓練か？」との衝撃的なメールが昨年１２月１３日、“米軍・自衛隊参加の東京都総合防災訓練に反対する実行委員会”（以下、実行委員会）のメンバーから送られてきた。産経新聞が１２月３日付で「都心で年明け避難訓練 政府、北ミサイル想定」と報道。その文頭には「政府は２日、弾道ミサイルによる『武力攻撃事態』を想定した住民避難訓練を、早ければ来年１月にも東京都心で実施する方針を固めた。東京を含めた人口密集地での訓練実施は初めて」とあり、実行委員会メンバーからのメールは「現時点で他紙による追いかけ記事がないので、本当かどうか確認の必要がある」という趣旨であった。（アツミマサズミ）（2018/02/02） ２０１８年通常国会で「特定連合国裁判被拘禁者特別給付金支給法」の制定を求めます―日韓・韓日議連合同総会共同声明も、再びＢＣ級早期解決に言及 「次の国会では必ず」と誓い合ってきた外国籍元ＢＣ級戦犯問題解決のための「特定連合国裁判被拘禁者特別給付金支給法案」ですが、結局昨年（２０１６年）から進捗のないまま、１年間が過ぎてしまいました。（韓国・朝鮮人元ＢＣ級戦犯者「同進会」を応援する会通信 Ｎｏ．３５）（2018/01/11） 自衛隊を「サンダーバード」に 根本行雄 安倍首相は２０１７年５月３日に「９条１項（戦争放棄）と２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」と表明した。安倍首相が提起した「自衛隊」を明記する憲法改正を巡り、自民党が検討する条文のたたき台が、６月２１日、判明した。新設する「９条の２」で、自衛隊を「我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織」と定義したうえで、「前条（９条）の規定は自衛隊を設けることを妨げるものと解釈してはならない」としている。先の衆議院選挙において、自民党などの改憲勢力が勝利し、改憲論議はいまだにくすぶり続けている。だが、日本は一度でも、本気で、憲法９条を実現しようと努力や工夫をしてきただろうか。マッカーサーの敷いた政治路線の上を進んできただけではないのか。もう一度、原点に戻り、自衛隊を解散し、文字通りに、憲法９条を実現する道を模索してみよう。（2017/12/30） 「四國五郎のシベリア体験」展が始まりました。 昨日１２月１１日から千代田区立九段生涯学習館２Ｆで「四國五郎のシベリア体験」展が始まりました。昨日のオープニングには大阪から駆けつけた長男の四國光さんや体験者の松本茂雄さん（９２歳）も参加。２５日まで開催します。（シベリア抑留者支援センター情報クリッフ゜Ｎｏ．６０）（2017/12/13） １１月３日に第３回「シベリア抑留記録・文化賞」を発表しました。 １１月３日に第３回「シベリア抑留記録・文化賞」を発表しました。本賞はなく、新たに設けられた奨励賞に久保田桂子さん（映画監督・『記憶の中のシベリア』著者）、功労賞に田中猛さんが選ばれました。（シベリア抑留者支援センター情報クリッフ゜Ｎｏ．５９）（2017/11/27） 三菱電機に「日英ミサイル共同開発からの撤退を」「死の商人にならないで」の声を届けよう！ 11月24日の日経朝刊が、1面トップに加えて、2面にも大きく解説記事を掲載して、日英ミサイル共同開発を詳報しました。今まで続けてきた共同研究を、2018年度から共同開発に格上げし、試作や実射試験へと移ろうというものです。これには三菱電機が参加し、「シーカー」と呼ばれる高性能レーダーを提供しようとしています。（武器輸出反対ネットワーク：NAJAT 杉原浩司）（2017/11/25） 武器輸出の既成事実が積み重ねられている 亡国の武器輸出１１・１５集会へ！ 安倍政権による武器輸出三原則の撤廃から3年半、防衛装備庁の発足から2年が経ちました。そして、私たちNAJAT（武器輸出反対ネットワーク）の結成からまもなく2年になろうとしています。国策としての武器輸出が最初の曲がり角に差しかかっている今、朝鮮半島「危機」から軍産複合体が利益を貪る今、満を持して集会を開催します。ぜひ、ご参加ください。（杉原浩司）（2017/11/05） 「チビチリガマ」損壊事件と戦後７０年 根本行雄 沖縄戦で住民が「集団自決」（集団強制死）に追い込まれた、読谷村波平の自然壕「チビチリガマ」の内部や入り口が、何者かによって荒らされているのが見つかった。器物損壊容疑で県内に住む１６〜１９歳の少年４人が９月１５日に逮捕された。少年たちは「心霊スポットに行こうと思った」「肝試し」などと供述し、４人は「やったことは間違いありません」と容疑を認めているという。「終戦」から７２年がたち、「平和学習」を困難にしているのは沖縄戦の体験者から直接話を聞ける機会が減っていることも大きいだろう。 しかし、戦後７０年と、安倍政権の５年、日本の戦後はマッカーサーによって方向づけられていたことが一番大きな要因であろう。これまで通りの市民運動のやり方では改憲の動きを阻止することはできないだろうと思わずにはいられない。（2017/11/04） 第３回「シベリア抑留記録・文化賞」は９月３０日に推薦を締切り、現在最終選考中です 突然の解散・総選挙であわただしく１０月も終わりに近づいています。シベリア抑留関係の政策についても論議が不可欠ですが、臨時国会もなしとの報道に驚きます。（シベリア抑留者支援センター情報クリップＮｏ．５８）（2017/11/03） 政界再編、シベリア抑留問題の論議に影響か？ 臨時国会で、厚労・外務委員会などで「シベリア関係の論議も」と期待していたのですが、突然の解散で民進党は解党へ。慌ただしい政界再編で、国会での論議もできない環境になるのではないかと懸念しています。〔シベリア抑留者支援センター情報クリップ Ｎｏ．５７（２０１７．９．２９発行）〕（2017/10/08） 北朝鮮のミサイルが飛んだ、さあ軍拡だ 根本行雄 北朝鮮は核実験をやり続けながら、弾道ミサイルの開発も進めている。2017年７月、核弾頭が搭載可能になるとされる大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１４」を試射した。8月17日、日米の外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)が開かれた。8月29日に発射した中距離ミサイルは日本上空を通過した。北朝鮮は8月29日、9月15日に相次いでミサイルを発射したが、一部の自治体では防災行政無線から音声が流れなかったり、登録制メールによる情報発信ができなかったりした。 防衛省は2018年度予算の概算要求で、過去最大の５兆２５５１億円を計上する方針を固めた。安倍首相の9条解散は北朝鮮のミサイルの脅威を利用しての悪辣なものだ。（2017/10/05） 「関東大震災 中国人受難者慰霊式」が東京で開かれる 「関東大震災 中国人受難者慰霊式」が４日に東京で行われ、９４年前に起こった「朝鮮人虐殺」に巻き込まれた中国人労働者や留学生を追悼した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2017/09/19） “日中共同宣言”音読のすすめ〜書籍紹介：内田雅敏編著『一衣帯水「平和資源」としての日中共同声明』（スペース伽耶） 
日中戦争の終結から２７年後の１９７２年９月２９日、北京において田中角栄首相と周恩来首相が「日本国政府と中華人民共和国の共同声明」（日中共同声明）に調印した。（坂本正義）（2017/09/19）
父・上尾龍介の思い出―シベリア抑留体験に寄せて― 秦 摩耶 ９０年余り生きた父の葬儀の日には遠方から駆けつけて来られた方々も少なくなく、「恩人です」とまでおっしゃる方がひとしきり涙を流し、また顔を紅潮させ私の手を握ってお話しして下さいました。列が滞り葬儀会館の方が何度も「お時間が…」と促しに来られるほどで、父の人との広い繋がりと深さに内心驚いていました。（シベリア抑留者支援・記録センター通信Ｎｏ．１７）（2017/09/13） 「シベリアの埋葬地に、せめて墓標を」 増子義孝（岩手県立大学名誉教授） シベリア抑留者の埋葬地が、荒れるがままに放置されています。遺骨の収容は年ごとに難しくなっており、約５万５千人の抑留中死亡者のうち、日本に帰還することができたのは、これまでに４割にしかすぎません。「骨を拾ってもらう」あてもなく、この先も異国で眠り続けなければならない抑留犠牲者の墓地の保全について、真剣に考えるべきときにきていると思います。（シベリア抑留者支援・記録センター通信Ｎｏ．１７）（2017/09/12） 「平和の尊さを語りつぐ 絵巻物・スケッチで知るシベリア抑留展」を終えて 下山礼子（山形県村山市） 今年３月１８〜２０日、山形県村山市の市民会館において、私の叔父である澤田精之助（１９２１−８５）の絵巻物を、同じ山形の元抑留者・渡邊昭平氏（１９２７−８３）、岐阜の井上馨氏（１９１２−９６）が描いたスケッチや絵画多数とともに展示しました。作者はいずれも故人ですが、過酷な抑留生活の記憶を画文で表現しています。（シベリア抑留者支援・記録センター通信Ｎｏ．１７）（2017/09/10） 「シベリア抑留」開始から７２年。実態解明急ぎ、国民的な追悼を 戦後７２年目の８月を迎えます。１９４５年８月２３日から始まった「シベリア抑留」も７２年になります。７２年も経って、抑留中に亡くなった方々で身元特定のできていない方々がまだ約１万２千人おられます。（シベリア抑留者支援・記録センター通信）（2017/09/09） 「シベリア・モンゴル抑留犠牲者追悼の集い」へのご協力ありがとうございました！ ８月２３日、国立千鳥ヶ淵戦没者墓苑で開催しました「シベリア・モンゴル抑留犠牲者追悼の集い」への多数のご参加、ご支援、ご協力ありがとうございました。（シベリア抑留者支援センター情報クリッフ゜）（2017/09/06） 「慰安婦」解決を困難にした２０１５年１２月の日韓外相合意の修正へ 〜 文在寅新政権に根本解決に向けた外交交渉を期待 ２０１５午１２月の合意が、被告者の同意なく拙速に進められた点は、すでに韓国では広く指摘されてきた事実だ。政権が変わったのだから、前政権の方針を大きく変えることはあり得る。問題は、その進め方と修正すべき内容である。韓国側が、２０１５年１２月の合意が不適切であったとなぜ考えたのか。事情説明と新提案は、外交チャンネルを通してだけでなく、日本国民に対しても行ってほしい。（「慰安婦」問題の立法解決を求める会ＮＥＷＳ）（2017/09/05） 北朝鮮・中国脅威論と沖縄米軍基地−進む日本の“軍国主義化”も重大な脅威− 「北朝鮮が保有する弾道ミサイルのうちノドンの射程外となるのはわが国では沖縄などごく一部」。これは辺野古違法確認訴訟、高裁判決（２０１６年９月１６日）の中の一文である。同訴訟は沖縄県知事による辺野古埋立て承認取り消しは違法であると判決したが、前提に北朝鮮・中国脅威論があり、沖縄に米軍基地を引きとめなければ危険であるとの判断がある。（流通経済大学教授 宮平真弥）（2017/08/16） ★川崎重工は軍用機を売るな！ニュージーランドは買うな！ 7.27 川重東京本社＆大使館アクション ほとんど報じられていませんが、川崎重工製の軍用機のニュージーランド輸出の動きが進行しています。「死の商人国家」に向かう企てを破産に追い込むためのアクションを行います。暑い中ですので、塩分・水分を補給しながら取り組みます。ぜひご参加ください。情報の拡散にもご協力ください。（杉原浩司：武器輸出反対ネットワークNAJAT）（2017/07/22） 日中戦争８０年市民フォーラム・国会前市民集会宣言 日中戦争の発端となった盧溝橋（ろこうきょう）事件〔１９３７（昭和１２）年７月７日〕が発生してから８０年目の今年７月７日と翌８日、かつて陸軍省や参謀本部があった憲政記念館からほど近い国会議事堂正門前において、今年発足したばかりの市民グループ「日中戦争８０年市民フォーラム」が集会を開催しました。集会宣言を紹介します。（坂本正義）（2017/07/09） 韓国・朝鮮人元ＢＣ級戦犯者「同進会」を応援する会通信 Ｎｏ．３２−�◆複横娃隠掲�６月３日発行） 同進会結成の記念日である４月１日に、その集会を神保町の岩波セミナールームで行いました。５１名が参加。１９５５年４月１日、韓国・朝鮮人元ＢＣ級戦犯者ら約７０名が同進会を結成した当時、まだ１５名が巣鴨刑務所に拘禁され、残る５０数名のほとんどは身寄りのない日本で生活苦のただなかにありました。（2017/07/01） 韓国・朝鮮人元ＢＣ級戦犯者「同進会」を応援する会通信 Ｎｏ．３２−� 複横娃隠掲�６月３日発行） 今通常国会で、なんとか「特定連合国裁判被拘禁者特別給付金支給法案」の提出と成立を願って要請を重ねてきましたが、残念ながら再び時間切れになって、次の臨時国会に希望を託すことになりました。（2017/07/01） シベリア抑留者支援センター情報クリッフ゜Ｎｏ．５３（２０１７．６．６発行） ロシアに北海道出身の日本人元抑留者が生存することが判明、４月にロシア紙が、昨日毎日新聞が大きく報じて話題になっています。国が全面支援して一時帰国が実現するよう願います。（2017/06/28） 日本で二年ぶりに大規模武器見本市 しっかりと抗議の声をあげよう 杉原浩司 6月12日から14日にかけて、幕張メッセで海軍関係の武器見本市である「MAST Asia 2017」が開催されます。日本では2015年に戦後初の大規模武器見本市としてパシフィコ横浜で開催され、世界39ヶ国の海軍幹部や軍需企業125社が参加しました。（2017/05/23） 「韓国・朝鮮文化財返還問題連絡会議」ニュースＮｏ．１６（２０１７．４．３０） ／� 峇攅顱δ�鮮文化財返還問題連絡会議」第７回総会を６月４日に開催します／�◆崢�鮮半島由来の文化財を考える関西国際ワークショップ２０１７」６月１７・１８日開催します／��「韓国・朝鮮文化財返還問題連絡会議年報」第６号（２０１７）を今週末（５／６）に発送します／（2017/05/01） シベリア抑留者支援センター情報クリップ Ｎｏ．５２（２０１７．４．２０発行） ４月７日、厚労省は１０９３人分の抑留死亡者名簿を発表。読売と産経は１頁全面を使って全員のカタカナ名簿を掲載。朝日・毎日は記事のみ。東京はなしと、各紙取り扱い方が大きく分かれました。直接の当事者でなくても、全面掲載が、「まだシベリア抑留の後始末が終わっていない」ことを読者に強く印象付ける意味はあると思います。（2017/05/01） シベリア抑留者支援・記録センター通信 Ｎｏ．１６（２０１７年３月１５日発行） 昨年１２月１５・１６日のプーチン・ロシア大統領の来日は大いに注目されましたが、シベリア抑留問題では何の進展もありませんでした。そもそも首脳会談に抑留問題を出すつもりも、日本側にはまったくなかったようです。領土を意識した経済協力の話のみに終始し、ロシア側にすり寄る形での「協力」関係がアピールされました。（2017/03/18） シベリア抑留者支援センター情報クリップ Ｎｏ．５０（２０１７．１．２８発行） 今年もよろしくお願いします。昨年１２月２６日が“シベリアからの引揚げ・抑留終了６０年”でしたが、毎日・京都新聞などが署名入り記事や特集面で取り上げた以外、日本のメディアの関心は安倍首相の真珠湾訪問に集中していました。（2017/02/09） 稲田防衛大臣に「辞任しろ！」「自衛隊帰せ！」の声を届けよう！ 【緊急拡散お願い】南スーダンへの自衛隊派遣を憲法９条違反と認めながら居直る 稲田防衛大臣に「辞任しろ！」「自衛隊帰せ！」の声を届けよう！（杉原浩司・武器輸出反対ネットワーク：NAJAT）（2017/02/09） 【緊急署名】軍事研究公募に110億円 大学・研究機関は応募するな！ 防衛省の110億円の軍事研究予算案に反対し、大学や研究者が応募しないように求める緊急署名が始まった。集まった署名は防衛装備庁や大学、研究機関に提出する。ネット署名と紙署名の両方を行っており、第1次署名集約は2月28日の予定。（大野和興）（2017/01/14） シベリア抑留者支援・記録センター通信 Ｎｏ．１５（２０１６年１２月２５日発行） １２月１５・１６日にプーチン大統領が来日し、平和条約締結に向けた交渉がいよいよ本格的にスタートしました。実態解明・遺骨収集・追悼を両国家の責務として共同して行っていただけるよう私たちは強く求めます。（2017/01/08） 安倍政権がニュージーランドに自衛隊のP1哨戒機とC2輸送機を輸出する交渉に入る 新年早々の1月3日、日経新聞朝刊1面などに驚くべきスクープ記事が掲載されました。安倍政権がニュージーランドに自衛隊のP1哨戒機とC2輸送機を輸出する交渉に入ったというものです。オーストラリアへの潜水艦輸出商戦で三菱重工とともに見事に落選した川崎重工が、懲りずに「死の商人」への道を突き進んでいます。川崎重工に対して、新年の挨拶代わりに「ニュージーランドへの武器輸出をやめて」「死の商人にならないで」の声を届けてください。（杉原浩司：武器輸出反対ネットワーク：NAJAT）（2017/01/06） シベリア抑留者支援センターＥメイル・ニュース Ｎｏ．４９（２０１６．１２．２３発行） １２月１５・１６日のプーチン大統領の来日で、８０本以上の覚書などが交わされましたが、領土交渉の呼び水としたい「経済協力」ばかりで、会談でも「シベリア」の「シ」の字も出なかったようです。長門市にある香月泰男記念館を訪ねるとか、首相公邸から経団連・講道館に移動する途中で１０分だけ千鳥ヶ淵に寄って献花・黙祷するなどの配慮があってよかったはずですが、残念ながら、プーチン・安倍両首脳とも、シベリア抑留にはほとんど関心がないようです。（2017/01/06） 【緊急拡散お願い】 日本政府は南スーダンでのジェノサイドをくい止めるための武器禁輸決議を妨害するな！ 東京の杉原浩司（武器輸出反対ネットワーク：NAJAT）です。広げてください。日本政府は南スーダンでのジェノサイドをくい止めるための武器禁輸決議を妨害するな！（2016/12/23） シベリア抑留者支援センターＥメイル・ニュース Ｎｏ．４８（２０１６．１２．９発行） 来週１２月１５日のプーチン大統領の来日を控えて、那谷屋正義参議院議員がシベリア抑留問題の現状についての質問主意書を提出、内閣からの答弁書が今日提出・公表されました。シベリア特措法制定以来６年を経過し、実態調査等に累計１８億７３２２万８千円（２０１１年〜２０１６年）が投じられましたが、いまだに全体数「推定約５７万５千人」と言うのみで、都道府県別、男女別、国籍別の数も、樺太・千島・北朝鮮・旧満州での抑留者の数も把握されていません。死因につながった疾病傾向などもいまだに把握できていません。戦犯・ソ連国内法違反とされたケースの調査も名誉回復への取り組みもほとんどないようで、「お答え困難」連発の答弁書でした。（2016/12/17） 「自衛隊・南スーダンPKO派遣差止訴訟」 池住義憲 11月30日(水)、「自衛隊・南ス−ダンPKO派遣差止訴訟」が札幌地裁に提訴されました。原告は、陸上自衛官の息子を持つ千歳市の50代女性。「私の大切な息子がいつの間にか危険な海外へ送られそうで、とてもたまらない」、「彼にたいへん迷惑をかけることは、十分承知しています」、「でも、今ここで声を挙げないと、一生後悔することになると気づきました」として、実名とは別の「平和子」（たいら・かずこ）と名乗っての提訴です。（池住義憲メールニュースから）（2016/12/04） シベリア抑留者支援センターＥメイル・ニュース Ｎｏ．４７（２０１６．１０．２９発行） １０月１９日「日ソ共同宣言６０年記念の集い」を５０年に引き続いて開催。池田幸一立法推進会議代表が８項目提案を行いました。務台俊介衆院議員（自民）、長妻昭・郡和子衆議院議員、那谷屋正義・藤田幸久・川田龍平参院議員（民進）、高橋千鶴子・畑野君枝衆院議員（共産）らが出席くださいました。（2016/11/13） 日本軍「慰安婦」関係資料をユネスコ記憶遺産に登録する意義とは 日本軍「慰安婦」問題をめぐる日韓合意が昨年１２月末に突然発表されてから、もうすぐ１年が経とうとしています。しかし、この合意に対して「被害者たちを置き去りにしている」という批判の声が上がったり、日韓両政府間での解釈の齟齬が指摘されるなど、真の解決には程遠い状況にあります。（高木あずさ）（2016/11/06） シベリア抑留者支援・記録センター通信 Ｎｏ．１４（２０１６年１０月５日発行） １０月１９日「日ソ共同宣言」・１２月２６日「ソ連からの引揚終了」から６０年／実態解明・遺骨収集の態勢強化を、国民的な追悼の集い実現へ／ロシアや関係国との共同調査・共同研究、記憶と歴史の共有へ、外交的な努力を（2016/10/13） シベリア抑留者支援センターＥメイル・ニュース Ｎｏ．４６（２０１６．９．２２発行） ９月１１日（現地時間）に急逝された加藤九祚先生に続いて、昨日（９月２１日）に世話人の猪熊得郎さんが他界されました。猪熊さんは、８月２３日国立千鳥ヶ淵戦没者墓苑での「シベリア・モンゴル抑留犠牲者追悼の集い」で閉会の挨拶を述べていただいたばかりで、ここ２年ほどは車椅子での登壇でしたが、今年は杖をついて立ってしっかりお話されていて、すこし回復されたかと喜んでいたのですが、急な逝去の報に驚きました。（2016/10/03） 杉山千佐子さん、亡くなる 享年１０１ 民間の戦災傷害者として無念の思いを糧に国に問いかけ続けた女性 
名古屋大空襲で被災し、片眼を失ったのち、戦後、全国戦災傷害者連絡会を立ち上げ、民間人の戦争被害者にも国は補償をせよ、と戦時災害援護法の制定を訴え続けた杉山千佐子さんが９月１８日、亡くなった。１０１歳だった。国は杉山さんの訴えを却下し続けてきた。（2016/09/24）
シベリア抑留者支援センターＥメイル・ニュース Ｎｏ．４５（２０１６．９．５発行） ８月２３日（火）の国立千鳥ヶ淵戦没者墓苑での第１４回「シベリア・モンゴル抑留犠牲者追悼の集い」とその後の懇談会には、多数のご参加・ご協力をいただき、ありがとうございました。集い関連の情報をまとめてお送りします。（2016/09/19） 内田雅敏弁護士が語る、中国人強制連行・強制労働問題における三菱マテリアルとの和解への道のり 東条英機内閣は１９４２（昭和１７）年、戦争による国内の人手不足を補うために「華人労務者移入に関する件」を閣議決定しました。これに基づき、１９４４年８月から１９４５年５月までの間に４万人近くの中国人が日本に強制連行され、炭鉱や工場等で過酷な労働を強いられたということです。この強制連行に関わった日本企業３５社のうちの１社「三菱マテリアル（旧・三菱鉱業）」が今年６月１日、３７６５人の中国人元労働者たちと和解しました。（高木あずさ）（2016/08/28） シベリア抑留者支援センターＥメイル・ニュース Ｎｏ．４４（２０１６．８．２０発行） ８月１６日夕刊以降の紙面からは戦争・戦後処理に関する新聞記事がほとんど消えてしまいましたが、地方版や地方紙では、連載などが続いています。８月１０日発信分に続いてお送りします。（2016/08/23） シベリア抑留者支援センターＥメイル・ニュース Ｎｏ．４３（２０１６．８．１０発行） 残暑お見舞い申し上げます。７月２９日に厚生労働省が「強制抑留の実態調査等に関する取組状況（平成２７年度）」を発表しました。また、８月５日には抑留死亡者２６人の特定を発表しています。（2016/08/19） カナダ・バンクーバーで「２１世紀の核問題」主題に原爆展2016 2006年夏に、ここバンクーバーで世界平和会議が催された。それには、世界各国から7,000─8,000人の平和運動家が集まった。その１年前にできたバンクーバー9条の会（VSA9）も、広島・長崎からの被爆者の方々なども参加し、原爆展や、「父と暮らせば」の演劇なども催した。その際に用いられた原爆に関するパネルが、VSA9に寄贈された。そこで、VSA9は、日系人の祭りが、８月第１週前後の週末に行われるのに呼応して原爆展を開催することになり、その後毎年原爆展を開いてきた。（落合栄一郎）（2016/08/04） 「月命日コラム」 振り子を戻そうとする力 大阪市立大学理学部附属植物園講師 植松千代美 
一見、振り子は大きく右に振れているように見えます。
（2016/08/01）
シベリア抑留者支援・記録センター通信 Ｎｏ．１３（２０１６年７月１５日発行） １９９１年４月にゴルバチョフ大統領が初来日し、初めて公式に死亡者名簿を提供し、「捕虜収容所に収容されていた者に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定」（日ソ捕虜・収容者協定）に調印してから四半世紀（２５年）が経ちました。（2016/07/24） 韓国・朝鮮人元ＢＣ級戦犯者「同進会」を応援する会 通信Ｎｏ．３０（２０１６年７月２日発行） ２０１６年１月４日から始まった第１９０回通常国会では、李鶴来さん（同進会会長）は毎週のように、時には週に何度も議員のみなさんに立法化への理解を求めてきました。また、ご自身の著書『韓国人元ＢＣ級戦犯の訴え――何のために、誰のために』（梨の木舎）が４月に刊行されると、それを携えての要請となりました。その思いを受け止めて、日韓議員連盟の役員らで“超党派での法案提出”による解決の方向を確認し、会期末（６月１日）が迫った５月２５日にもたれた議員会館での集会で、自民党の河村建夫衆議院議員（日韓議連幹事長）ら超党派の議員から、立法実現への決意が直接、李さんに伝えられました。（2016/07/09） ５／３１「『慰安婦』問題の立法解決を求める会」が緊急提言を発表＆安倍首相・朴大統領に要望書を提出 
「慰安婦」問題の立法解決を求める会（共同代表＝本岡昭次元参院副議長・荒井信一茨城大学名誉教授）は本日（５／３１）、下記の緊急提言を発表し、安倍首相あて要望書を内閣府大臣官房総務課・冨永康男専門官に手渡しました。朴槿恵大統領あての要望書は明日（６／１）駐日韓国大使館に提出予定です。（2016/06/01）
『あたらしい憲法のはなし』を読む 根本行雄 現在、安倍自民党政権の暴走は「解釈改憲」ではなく、明文改憲状態を手に入れようとしている。５月３日、「憲法記念日」。安倍晋三首相には、憲法９９条を繰り返し読んで、憲法を順守する義務があることを再確認してもらいたい。そして、この『あたらしい憲法のはなし』を読んで、戦後民主主義の初心のありようを味わってもらいたいものだ。私たちも、また、久しぶりに、日本国憲法の前文だけでも、じっくりと読み返しておこう。（2016/05/12） 「韓国・朝鮮人等元ＢＣ級戦犯者特別給付金支給法案」成立なるか！？ １９２５（大正１４）年に韓国全羅南道宝城郡で生まれた李鶴来（イ・ハンネ）さんは、今年で御年９１歳を迎えた。１７歳で日本軍の捕虜監視員に応募し、タイの連合国戦争捕虜収容所において泰緬鉄道建設に使役した捕虜の監視業務に従事したために、戦後、捕虜虐待の罪に問われ、シンガポールの軍事法廷でＢＣ級戦犯として裁かれて死刑判決を受けている。その後は懲役２０年に減刑されて日本の巣鴨プリズンに移送され、１１年間に及ぶ拘留期間を経て、釈放されたのは３１歳を迎えた１９５６（昭和３１）年のことであった。（坂本正義）（2016/05/03） シベリア立法推進会議＆シベリア抑留者支援・記録センターが外務省に「日ロ首脳会談に対する要望書」提出 シベリア立法推進会議とシベリア抑留者支援・記録センターは４月２７日、「日ロ首脳会談に対する要望書」を外務省に提出しました。４月１８日に衆議院第２議員会館で開催した「日ソ捕虜・収容所協定２５周年記念の集い」で出されたご意見などをふまえたもので、外務省は北川剛史欧州局ロシア課首席事務官が対応、民進党シベリア議連事務局長の那谷屋正義参議院議員が同席下さいました。（2016/04/30） 韓国人元ＢＣ級戦犯・李鶴来さんの自伝が発売されました！ 
『韓国人元ＢＣ級戦犯の訴え―何のために、誰のために』（「梨の木舎」刊、４６版２５４頁）李鶴来（イ・ハンネ）著、内海愛子解説、ＩＳＢＮ９７８−４−８１６６−１６０３−７（定価１７００円＋税）（2016/04/27）
シベリア抑留者支援センターＥメイル・ニュース Ｎｏ．３８（２０１６．４．１５発行） ４月８日に厚生労働省は４９６４人分の死亡者名簿を発表しました。読売・産経両紙は、翌９日朝刊で３頁全面を使って全名簿を掲載、他紙は厚労省ホ―ムページのアドレスのみで、対応が分かれました。抑留死亡者の名簿は掲載されていないのに、同じ日の東京版には「危険業務従事者叙勲受賞者」名簿がかなりの紙面を割いて、丁寧に紹介されていたのには違和感を覚えました。（2016/04/27） 「集団的自衛権は違憲である」 砂川事件被告らは告発する 根本行雄 １９５７年７月、東京都砂川町（現立川市）の米軍基地内に反対住民らが立ち入った「砂川事件」を巡り、東京地裁（田辺美保子裁判長）は２０１６年３月８日、刑事特別法違反で有罪が確定した土屋源太郎さん（８１）ら元被告と遺族計４人の再審請求を棄却する決定を出した。２０１５年９月に成立した安全保障関連法（安保法制）は３月２９日に施行された。憲法が禁じる武力行使に当たるとしてこれまで認めていなかった集団的自衛権の行使が可能になり、他国軍への後方支援や国際協力活動で自衛隊の任務が拡大する。日本は「戦争ができる国」になった。安倍政権の暴走は続いている（2016/04/18） 安保法制違憲訴訟 東京地裁第一次提訴 近づく 「平和は一人ひとりの市民や集団が政府や国に求めることのできる“権利”であり“人権”である」という考え方に基づき、平和への権利を国連総会での人権宣言として確立することを目指す「平和への権利国際キャンペーン」という運動が１０年に亘って続いている。（坂本正義）（2016/04/16） 日本の「慰安婦」支援団体、外務省に抗議声明提出＆緊急シンポジウム開催 突然の日韓合意から１ヶ月が過ぎた２月５日午前中。１００人もの人が日韓合意に抗議するため外務省前に集まりました。そして、右翼団体が街宣車から罵声を浴びせる中、外務省に対する抗議行動が始まりました。（高木あずさ）（2016/02/22） 日本の責任を問う戦後補償裁判の現状 〜弁連協＆戦後補償ネットワーク主催「戦後補償裁判の現状と課題２０１６」 長きにわたって戦後補償問題に取り組む「戦後補償裁判を考える弁護士連絡協議会」（弁連協）と「戦後補償ネットワーク」は１月中旬、東京・霞が関の弁護士会館で毎年恒例の公開フォーラム「戦後補償裁判の現状と課題２０１６」を開催した。（坂本正義）（2016/02/20） 自衛隊監視訴訟 防衛省、上告断念 「原告」は上告へ 根本行雄 ２０１６年２月１６日、自衛隊の情報保全隊にイラク派遣反対活動を監視された東北地方の住民たちが国に損害賠償などを求めた訴訟で、仙台高裁は公表していない本名や勤務先の情報収集はプライバシー侵害で違法だと認定し、男性１人に１０万円を賠償するよう国に命じた。これに対し、防衛省は上告を断念することを明らかにした。これで、自衛隊の監視行為の違法性を認めた判決が確定したことにる。住民は上告へ。まだまだ、人民の戦いは続く。（2016/02/19） 「吉見裁判」東京地裁判決下る １月２０日、私は「吉見裁判」の判決を聞くために東京地裁へ行きました。「吉見裁判」とは、平成２５年５月２７日、日本維新の会の桜内文城衆議院議員（当時）が日本外国特派員協会という公の場で、２０年以上にわたって日本軍「慰安婦」の実態を追求してきた吉見義明中央大学教授の著書に対して「これは既に捏造であることがいろんな証拠によって明らかとされております」などと発言したことから、吉見教授が発言の撤回と謝罪を求めて桜内氏に内容証明を送ったところ、桜内氏が応じなかったため、吉見教授が桜内氏を名誉棄損で訴えた裁判です。（高木あずさ）（2016/02/13） 日本軍「慰安婦」問題解決全国行動が外務省に抗議声明を提出 「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動」加盟７団体の代表者らは２月５日午前、外務省に対して抗議声明「被害者不在の日韓『合意』は解決ではない〜『提言』の実現を求める〜」を提出した。抗議声明には１７１団体、個人１，９０９筆の賛同が集まったという。（坂本正義）（2016/02/07） 韓国・朝鮮人元ＢＣ級戦犯者「同進会」を応援する会 通信Ｎｏ．２９（２０１６年１月９日発行） ＜それでも諦めるわけにはいかない――当事者の訴えに迅速な立法解決を――＞戦争責任をきちんと問いきれないまま、戦後の歩みを始めたこと。それがいかに大きな問題であったかを思い知らされる戦後７０年となりました。安倍政権は集団的自衛権に踏み込む安保法制を強引に採決。国家が強いた戦争被害は、またもや放置されたままに、次の被害への不安がぬぐえぬ事態に立ち至っています（2016/02/04） シベリア抑留者支援センターＥメイル・ニュース Ｎｏ．３６（２０１６．１．３０） 今年もよろしくお願いします。１月１０日の毎日・読売の朝刊に第１回「シベリア抑留記録・文化賞」受賞者の渡辺祥子さんの大きな記事が掲載されました。１２月３０日産経「きょうの人」にも登場されました。（2016/02/04） 「慰安婦」問題の立法解決を求める会ＮＥＷＳ Ｎｏ．５７（２０１６年１月１０日発行） ●目次● （2016/01/28） 「日本政府への提言」を日韓両社会で広めよう！ 〜日本の「慰安婦」支援団体関係者が討論会を開催〜 戦後７０年の節目に当たる今年も残りわずかとなったが、今や日韓関係における最大の懸案事項である「慰安婦」問題は未だ解決を見ないままである。安倍晋三首相と朴槿恵大統領は１１月２日、約３年半ぶりに開いた日韓首脳会談において、慰安婦問題の早期の妥結に向けて交渉を加速することで一致したが、日本側からは「女性のためのアジア平和国民基金」（略称「アジア女性基金」、２００７年解散）フォローアップ事業を活用する案（年間予算規模を約１千万円→１億円へ積み増す等）が浮上しており、その案では韓国挺身隊問題対策協議会（以下、挺対協）など支援団体を始めとする韓国側の反対が予想されることから、韓国政府が求める２０１５年中の妥結は覚束ない状況だ。（坂本正義）（2015/12/12） シベリア抑留者支援センターＥメイル・ニュース Ｎｏ．３３（２０１５．１１．５） １０月は日比谷図書館ホールで「シベリア抑留７０年」のイベントを連続開催しました。多数のご参加・ご協力ありがとうございました。松島トモ子さんはじめ多くの方々がご出演下さり、盛り上げてくださいました。元抑留者の田中猛さん（８８歳）は、わざわざハバロフスクからご参加くださいました。（2015/11/12） ブレアー元英国首相が白状 「ゴメン！ イラク戦争は間違ってた！！」 平田伊都子 
「ヒットラーは民族大虐殺を考えていなかった。大虐殺をそそのかしたのは、パレスチナ人のムフティー（聖職者）だ」と、ユダヤ人のイスラエル首相ネタニヤフが2015年10月20日、新キャッチコピーを発表しました。 するとすかさず、「うちのヒットラーが殺りました」と、ドイツ政府が反論の自供をしました。 ネタニヤフの真意は、＜パレスチナ民族はテロリスト＞のイメージ捏造にあったようです。 が、大量虐殺を再再度認めたおかげで、ドイツはアラブ民族難民の受け入れから手を引けなくなりました。 ヨーロッパは、アラブ難民でむせかえっています。 そんな時、トニー・ブレアー元英国首相でイラク戦争準主犯（殆ど主犯）が、「ゴメン！イラク戦争は間違いだらけ」と、自供を始めました。 飛んで火に入った自供を検証してみましょう、、（2015/10/29）
挺対協週刊ニュース２０１５−３５号（１０月２日発行） 〜欧州キャンペーン ｉｎ ノルウェー ＆ イギリス ３５号週刊ニュースはドイツ・ベルリンから送ります。ヨーロッパキャンペーンに来ている間に秋の訪れを感じるようになりました。夜はとても肌寒く、身を縮めて過ごす時間も増えました。それでも、もうすぐ家に帰ることができるので、家に帰ったら数日間でもゆっくり過ごせると期待して、毎日誰かに会い話を伝え、手をつなぐことができる人たちと懸命に話し合っています。多いとはいえませんが、私たちにとって、とても大切な友人が世界のあちこちにいるということに、大きな希望を感じています。時間は多くありませんが、希望を捨てることなく続けていけば、この希望が現実になることを信じて頑張ります。私たちの希望となってくださっている方々に心から感謝申し上げます。（2015/10/23） 「安保関連法案議事録作成経緯の検証と当該議事録の撤回を求める申し入れ」 賛同署名の呼びかけ 去る9月25日に山崎正昭参議院議長、鴻池祥肇参議院安保法制特別委員長、中村剛参議院事務総長に対して「安保関連法案の採決不存在の確認と法案審議の再開を求める申し入れ」を、3万2千余の賛同署名を提出した賛同署名呼びかけ人(池住義憲、浦田賢治、小野塚知二、沢藤統一郎、清水雅彦、醍醐聰、藤田高景、森英樹、生方卓各氏)は、10月11日に参議院のホームページに公表された安保関連法案可決の議事録の撤回を求める申し入れを近日中に行うため、賛同署名の呼びかけを行っている。（山崎芳彦）（2015/10/21） 日本人の東南アジアへの無関心めぐり活発な対話 「バンクーバー９条の会」で高嶋伸欣氏講演 さる10月17日に、戦後70周年と、バンクーバー9条の会の設立10周年を記念して、下のような催しを行った。行事の題は「和解に向けて：アジア太平洋戦争終結70周年にあたり」であり、琉球大名誉教授高嶋伸欣氏の講演に基づき、出席者の中国、韓国、東南アジア系の人々との対話を行うというものであった。高嶋氏は、過去40年にわたり、東南アジア、なかんずくマレーシアとシンガポールの現地におもむいて、現地人に取材し、日本軍の残虐行為を検証してきた人である。（落合栄一郎）（2015/10/20） Ｃｏｎｅｃｔ主催「アンポホウセイってなに？」〜自らの言葉を持つことの大切さ ９月１９日未明、安全保障関連法が参議院本会議で可決、成立しました。この法律には多くの国民が反対の声を上げ、８月３０日には国会前や官邸前、日比谷公園などに延べ３５万もの人々が集まり、抗議の声を上げました。そして、法律成立後の現在も、全国各地で廃案を求める抗議行動が連日続いています。（高木あずさ）（2015/10/11） 福島から国を動かしていこう！（２）〜福島県労連・斎藤富春議長インタビュー ９月１３日に福島県庁前で開催された「福島は怒っている！戦争させない９条壊すな！戦争法案ＮＯ！福島県民大集会」（主催者発表：約２，５００人）には、“安保法案反対”の一点で様々な団体・個人が結集して成功を収めたものの、福島県民の願いも叶わず、安保関連法は約１週間後の９月１９日未明に成立してしまった。これを受けて、大集会の主催団体の１つである福島県労連の斎藤富春議長に、大集会の感想や今後の行動予定などをお伺いした。（館山守）（2015/10/10） 福島から国を動かしていこう！（１）〜福島は怒っている！ 戦争させない９条壊すな！ 戦争法案ＮＯ！ 福島県民大集会 「十分な審議が尽くされていない」として継続審議を求める野党や、国会を取り巻く市民たちの強い反発がある中、衆参両院における与党の強行採決により、安全保障関連法が９月中旬に可決・成立した。安保関連法案が国会で審議入りして以降、国会周辺では廃案を訴える市民団体「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」や学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」などによる抗議行動が繰り返し実施されるとともに、これに呼応して全国各地でも抗議行動が行われた訳だが、東日本大震災の被災地で、東京電力福島第一原発事故による放射能汚染で未だ多くの住民が避難生活を強いられている福島県でも県内各地で抗議行動が取り組まれた。（館山守）（2015/10/10） 挺対協週刊ニュース２０１５−３４号（１０月１日発行） 〜欧州キャンペーン ｉｎ ノルウェー 今週の週刊ニュースはロンドンから送ります。今日、ノルウエーでのスケジュールを終えて、ロンドンに到着しました。明日は英国外務省との面談、アムネスティー本部訪問と、セミナーを皮切りに、ロンドンでのスケジュールを開始します。（2015/10/03） シベリア抑留者支援センターＥメイル・ニュース Ｎｏ．３１（２０１５．９．２２） ８月を過ぎて、シベリア抑留関係の記事も新聞紙面から激減しました。もっと分散して広く読まれるような工夫・配慮をしていただけないかと毎年感じます。各紙地方版などで若い記者が体験者の話を聞いてまとめた興味深い記事が掲載されていましたが（読売・山形版７／２−１０など）、エリアが限定されていたのが残念です。テレビも深夜・早朝枠が多く、あまり観られていないのが実情です。社会的関心が薄いので、そうした扱いになるのか、メディアの扱いが小さいので社会的な関心が乏しいのか・・・。「戦後７０年」「抑留７０年」、むしろ、これからが本番だと考えています。（2015/10/03） 挺対協週刊ニュース２０１５−２９号〜３１号（９月８日発行） ●目次●（１）「平和の碑」建立（２）安倍総理の戦後７０年談話への抗議（３）「平和ナビ大田行動」活動報告（４）第三回世界日本軍「慰安婦」メモリアルデー世界連帯集会メモリアルデー（焼身続報）（2015/09/20） 日本消費者連盟と消費者・生活者９条の会が戦争法案強行採決に声明 「私たちは忘れません 私たちはあきらめません 私たちは歩みをとめません」 どの世論調査でも市民の6割以上が反対し、国会前を連日数万人を超える人たちが反対を叫んで取り囲んだ戦争法案が、19日強行採決された。多くの市民団体が抗議とこれからの反対運動yを続けることをうたった声明を出している。消費者運動を長年積み上げてきている日本消費者連盟と、同連盟が支援して発足した消費者・生活者9条の会も、19日午前、「私たちは忘れません 私たちはあきらめません 私たちは歩みをとめません」とする声明を発表した。（大野和興）（2015/09/19） 挺対協週刊ニュース２０１５−３０号（９月８日発行）〜第三回世界日本軍「慰安婦」メモリアルデー世界連帯集会 ８月１２日、第三回世界日本軍「慰安婦」メモリアルデー世界連帯集会、及び１１９１回目の水曜デモを昼１２時に日本大使館前平和路で開催しました。夜明けからヒューマネージメントのチャン・サンウク代表をはじめ、職員たちが分かれて平和路に舞台を設置して、音響システムを設置します。１０時から希望ナビ、平和ナビたちが現れて、集会をともに準備します。いつの間にか１２時になって、平和路は人でぎっしり。大部分は小中高校生たちなどの青少年世代です。約３，０００名（警察推算１，５００名）ほどが集まったようです。（2015/09/15） 御殿場でお母さん主体の「憲法学習会」 自衛隊の演習場や基地が林立し保守勢力が強いと言われる静岡県御殿場市で１４日、安保法案の強行採決を控え危機感を抱いた若いお母さんたちが立ち上がり２０人近くの参加者を集め、「憲法」を学ぶ会を開いた。（斉藤力二朗）（2015/09/14） シベリア抑留者支援センターＥメイル・ニュースＮｏ．３０（２０１５．９．５） ８月２３日千鳥ヶ淵での「シベリア・モンゴル抑留犠牲者追悼の集い」には多数のご参加ありがとうございました。なお、現在、千鳥ヶ淵戦没者墓苑に納められている旧ソ連・モンゴルからの遺骨は１２，５８３柱（旧ソ連：１１，４７９柱、モンゴル：１，１０４柱、＊ほかにモンゴル１９３９年ノモンハン戦死者：２６３柱、厚労省霊安室に保管されている旧ソ連からの遺骨：５，９１８柱）です。厚生労働省は、７月２８日付で「強制抑留の実態調査等に関する取組状況（平成２６年度）」を発表しました。また、８月７日付で、新たに特定できた抑留死亡者名簿１５６人分（興南１１４人、大連１１人、樺太等３１人）の漢字名簿も公表しました。読売新聞は８月２２日付で、ロシア国立公文書館で入手した大連抑留引き揚げ写真を大きく報じ、５５点をＷＥＢで紹介しています。（2015/09/13） 創価学会員９１４３名の安保法制反対署名 桜井均，（ナビゲーター 平田伊都子） 
2015年9月8日午前、元NHKエグゼクテイブ・プロデューサーの桜井均氏から示唆に富んだメールと、興味深い文書＜池田談話＞が送られてきました。
（2015/09/09）
【集団的自衛権問題研究】大森政輔（元内閣法制局長官） 「集団的自衛権は閣議決定でなし得ることを超えた措置であり無効」 9月8日に行われた参議院特別委員会の初の参考人質疑のダイジェストをお送りします。与党側参考人は安全保障論から安保法案を擁護、対する野党側参考人は立憲主義や過去の政府答弁の検証などの観点から、法案を批判しました。ようやく初めての参考人質疑がなされた段階であり、質疑の内容を見ても、議論が尽くされていないことは明らかです。しかし、質疑が終了し、維新の独自案2案の趣旨説明が終わったところで休憩となり、その後、鴻池委員長が15日13時からの中央公聴会開催を強行議決しました。自公の与党のみならず、次世代、元気、改革も賛成しました。事前の確認もない抜き打ち採決でした。いよいよ、ゴールありきの強行採決のプロセスが動き出したことになります。（集団的自衛権問題研究会 News&Review ：特別版 第33号）（2015/09/09） “平和憲法”と自衛 池田大作『二十一世紀への対話』（with アーノルド・トインビー）より 40年前、創価学会の池田大作会長は英国の歴史家アーノルド・トインビーと対談したときに「日本国憲法」について発言している。 （2015/09/08） 戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会の「戦争法案廃案！安倍政権退陣」にむけた９月前半の運動について 戦争法案をめぐる国会の審議は最大の山場を迎えつつあります。８月３０日、私どもは国会周辺で１２万人の市民を結集した大きな抗議行動を成功裏に展開し、同時に全国で１０００カ所以上の地域・草の根の行動を組織しました。この運動は確実に政府・与党に大きな衝撃を与え、法案廃案に向けた世論の形成に大きく貢献したと自負しております。法案の最重要局面をむかえ、私どもは以下のような行動を配置し、国会内の野党の皆さまと共同して、戦争法案を廃案！安倍政権退陣を目指して闘いたいと思います。（2015/09/06） 「東アジア市民連帯」が目指す未来とは 東アジア市民連帯主催「戦後７０年−東京国際シンポジウム −私たちは新しい未来を切り開く−」 
戦後７０年目の今年８月に発表された安倍談話に対抗するべく、昨年８月の発足後、院内集会や学習会の開催、映画「ジョン・ラーベ」の上映など様々な活動を約１年間取り組んできた「戦後７０年 新しい東アジアへの一歩へ！市民連帯」（略称「東アジア市民連帯」）は８月２２日、東京・千代田区の学士会館に米国・ロシア・中国・韓国などから有識者らを招き、これまでの集大成とも言える国際シンポジウムを開催した。（坂本正義）（2015/09/06）
【集団的自衛権問題研究会】河野統幕長に「君の発言かと聞いたのか」 9月4日に行われた参議院特別委員会の一般質疑のダイジェストをお送りします。今回の質疑では、河野統合幕僚長の会談記録の問題が繰り返し追及されました。中谷大臣は「調査中」を繰り返しましたが、7日月曜には存否を報告することになりました。いずれにしても極めて重大な問題であり、河野統幕長の国会招致が求められます。（集団的自衛権問題研究会 News&Review ：特別版 第32号）（2015/09/06） 挺対協週刊ニュース２０１５−２６＆２７号（８月１９日発行） 〜日韓青年学生「ナビ」ネットワークツアー ７月１９日から２４日金曜日まで、挺対協の主催で２０１５日本軍「慰安婦」問題解決青年学生「ナビ」ネットワークツアーが行われました。 （2015/09/05） ８月３０日の国会１２万人・全国１００万人大行動の報道クリップ】補足 東京の杉原浩司です。［転送・転載歓迎／重複失礼］。昨日、8月30日の国会＆全国大行動に関する報道集をお送りしましたが、 （2015/09/01） 【８月３０日の国会１２万人・全国１００万人大行動の報道クリップ】 私的な感想をお許しください。３０日国会前行動。１２万人の人々の思いで警察の規制が決壊し、人が車道を埋めたすぐ後、正門前に到着。雨の中、すき間がほとんどない状態でみんな立ち、声を上げていました。６０年６月１５日、全学ストライキを打って、同じ日、安保粉砕のゼネストを行った国労の山陰拠点米子駅の線路に明け方まで座り込みました．やはり雨が降っていました。樺さんが死んだという報を受け、翌日みんなで夜汽車に飛び乗りました。１９６０年、そして昨日の国会前行動。ともに現代史に残る時間に立ち会えたという思いです。以下、杉原浩司さんんが作成した３０日の報道一覧です。（大野和興）（2015/08/31） 国会１０万人集会で、国会議員有志が過剰警備を監視 
明日は戦争法案廃案と安倍政権退陣を要求して国会周辺と全国各地で同時に行動する「８．３０国会１０万人・全国１００万人大行動」が予定されている。国会周辺のほか、全国４５都道府県３００カ所余りで大小様々な行動が行われる。主催は「戦争をさせない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」。国会周辺集会では今回初めて、国会議員有志が警察の過剰警備に目を光らせる。（上林裕子）（2015/08/30）
「安倍政権の戦争準備を阻止し、世界中のあらゆる戦争に加担することを拒否する」と、学生たちが無期限ハンストを開始 
「安倍政権が今国会で成立をもくろんでいる安保法制は、国内の多くの憲法学者が指摘するように明白な違憲立法であり、法学上のクーデターと言うべきもの、一切の正当性もなく、拒絶する以外にない」「では、法案阻止のために自分たちは何をすればいいのか…」高校生を含む学生11人が考えたのが抗議の「ハンガーストライキ」。８月27日午後２時から、東京・永田町の参議院議員会館前で無期限のハンストを開始した。(上林裕子)（2015/08/29）
インド軍兵士 南スーダンＰＫＯの悲劇 ＰＫＯ大国インドの苦悩 ２度の攻撃で８人以上が死亡との報道 政府・防衛省は駆けつけ警護を検討中 実は南スーダンのPKOではすでに他国のPKO派遣隊員の悲劇が起きていた。南スーダンに駐留しているインド軍のケースだ。インド軍は少なくとも過去に二回、戦闘に巻き込まれて士官や兵士が死亡している。インドは8000人以上のPKO人員を世界各地に派遣しているPKO大国だが、戦後のインドPKOの歴史においても最大級の悲劇の舞台となったのが南スーダンだ。（2015/08/27） 戦争やんだ！ 西置賜集会 村に町に「戦争法案反対」の声 
８月２３日、全国各地で［戦争反対］［民主主義を守れ］の若者たちの声が響いた。それと歩調を合わせるように山形県南部の農村地帯で村や町のおじさん、おばさんらが呼びかける戦争反対の集会がもたれた。「戦争やんだ！西置賜集会」と銘打たれた集い。折からの雨で会場を長井市つつじ公園から屋内に移した。その会場はたちまち人であふれ、リレートーク、地元フォークグループの歌、太鼓とにぎやかに盛り上がり、「安倍内閣の退陣と安保報案の廃案を強く求め、日本国憲法と民主主義に基づいた日本の未来を築く」ことを宣言して幕を閉じた。長井市、白鷹町、小国町、飯豊町といった農村部の普通の人たちがつくり、多くの人が集まったこの集会に．一番肝を冷やしたのは地元自民党のはずだ。（大野和興）（2015/08/24）
「戦後７０年」「シベリア特措法５周年」課題はまだ残されています 〜「抑留７０年」体験者・遺族とともにともに祈り、抑留の記憶と歴史（１９４５⇒１９５６）を伝えましょう（シベリア抑留者支援・記録センター通信Ｎｏ．１０） １９４５年８月２３日、スターリンの指令でシベリア抑留が始まってから、ちょうど７０年目の８月を迎えます。２０１０年６月１６日に「戦後強制抑留者特別措置法」（シベリア特措法）が議員立法で制定され、即日公布されてから５年が経過しました。（2015/08/23） 「女たちの戦争と平和資料館（ｗａｍ）」で日本初開催！ ヤン・バニング写真展 Comfort Women −インドネシアの日本軍「慰安婦」 
「女たちの戦争と平和資料館」（wam）は7月から、第13回特別展「『アジア解放』の美名のもとに〜インドネシア・日本軍占領下での性暴力〜」と題して、日本軍によるインドネシア占領期の性暴力の被害 に焦点を当てた展示を行なっています。その一環として10月にオランダ人写真家、ヤン・バニングの写真展「Comfort Women―イ ンドネシアの日本軍『慰安婦』」を日本で初めて開催いたします。日本軍の「慰安婦」にされたインドネシア女性たちの眼差しをとらえたこのComfort Womenシリーズは、2010年 に発表されて以来、本国オランダのみならず、欧米やインドネシアでも開かれ、アムステルダム国立美術館（Rijksmuseum）はコレクションとして所蔵しています。（大野和興）（2015/08/23）
特攻隊の生き残りだった父を想う 木村結 
父は3.11の前年5月に亡くなった。生きていれば、91歳になっていた。しかし、父は敗戦が1日でも延びていれば、21歳の若さで命を落としていたし、私を含め4人の兄弟も生まれてはいなかった。父はお酒を飲むと、「戦争がもう少し長引いていたら、お前たちは生まれてはいなかった」が口癖だった。幼い私が「何故戦争に反対しなかったの？何故、特攻隊に志願なんかしたの？」と聴いても、「そんなこと言える時代ではなかった」と言うだけで、それ以上は口をつぐんで話さなかった。私は、もう少しというのは1週間位だと漠然と思っていた。（2015/08/22）
「戦争絶滅受合法案」について 安倍晋三内閣によって「安全保障法制」の強行という許しがたい暴挙が吹き荒れている。国の根幹に関わる事態であり、１００時間を超えたから十分審議は尽くしたなどという詭弁は断じて容認できない。本当に平和と民主主義を標榜するなら、何年でも時間をかけて議論したらいい。（伊藤一二三）（2015/08/22） 「戦争について、多くの若者に関心を持ってほしいのです」 〜人権ＮＧＯ「ヒューマンライツ・ナウ」事務局長・伊藤和子弁護士インタビュー〜 安全保障関連法案が衆議院を通過し、参議院での審議が開始されました。この法案を「戦争法案だ」とみなし、「戦争に巻き込まれるのではないか」といった懸念を持つ市民が多くいます。政治には無関心と言われていた若者も立ち上がり、反対の声を挙げている様子が連日メディアで取り上げられています。私の記憶に残る戦争と言えば、２００３年に起こったイラク戦争ですが、当時、中学生だった私は深く考えることもなく、その出来事を単なるニュースの１つとして受け流すだけでした。その後、日本軍「慰安婦」問題に関心を持つようになってから、そして安保関連法案の国会審議を見ていて、戦争の実態を自分の身に引き寄せて真剣に考えなければならないとの思いを強めつつあります。そこで、世界で続く深刻な人権侵害を無くそうと活動している人権ＮＧＯ「ヒューマンライツ・ナウ」事務局長で、７月２日に設立された「ＮＧＯ非戦ネット」の呼びかけ人の１人である伊藤和子弁護士に「平和」について語っていただきました。（高木あずさ）（2015/08/22） 「安倍政権と沖縄、そしてアジア」（下） 日米両超大国連合対日本の一県の対立というの前例は全くありません ガバン・マコーマック 
疑問なく安倍政府反対の声が最も強いのは沖縄です。安倍訪米から１ヶ月後、翁長雄志沖縄県知事が米国を訪れました。翁長のメッセージは安倍が米国に伝えたのとは逆のものでした。オバマ大統領に約束した海兵隊の新基地は安倍の米国サービスの要ともいうべき重要なものですが、翁長は新基地には反対です。地元辺野古の名護市長選でも、市議会選でも、県知事選でも衆議院選挙も、自民党は基地容認候補にお金も人も惜しげなく注ぎ込んだのですが、県民は新基地反対派を選び、最近の沖縄の世論調査では、80％以上が新基地建設に反対しています。２０１４年、大多数が反対でもそれを無視して建設を強行する、それは安倍が米国議会で自由と民主主義推進に向け、積極的に取り組みますという宣言とどうつながるのでしょうか。（2015/08/20）
「安倍政権と沖縄、そしてアジア」（中） 保守右翼向けとワシントン向け、安倍首相は前と後ろに二つ顔を持つヤヌスの神様 ガバン・マコーマック 
安倍も安倍政権のメンバーのほとんど全員が戦前戦中の日本に理想像を求める組織例えば、「新自由主義史観研究会」（１９９５年設立）、「新しい教科書をつくる会」（１９９７年設立）、「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（１９９７年設立）、「明るい日本」（２０１３年設立）などに属しています。また閣僚のほぼ全員が「日本会議」と「神道政治連盟」のメンバーです。「日本会議」は東京裁判つまり、極東国際軍事裁判、の判決を否定し、南京虐殺や慰安婦の存在を認めず、正しい歴史と道徳教育を呼びかけ、２００６年に安倍が出版した本に主張する「美しい日本」推進に固執（こしつ）しています。（2015/08/19）
「安倍政権と沖縄、そしてアジア」（上） 「日本の戦争犯罪は事実かどうか疑問だと言い張ってきた人物が、今基本的に考え直したとは思えません」 ガバン・マコ―マック 
「安倍政権と沖縄」をどう見るか。。2015年6月21日に東京都内で開かれた「沖縄意見広告運動」の講演会での講演から、歴史学者で東アジアと日本の近現代史の研究者であるオーストラリア国立大学名誉教授ガバン・マコ―マック氏の発言を紹介する。この講演で氏は、同年4月に米上下院合同議会で行った安倍演説の欺瞞性を明らかにし、現在の沖縄の位置を「日米両大国対一県」と位置づけ、「歴史的な出来事」を規定。沖縄の発展は日本や米国との関係ではなく「アジアとの友好関係の中にある」と言い切った。(大野和興)（2015/08/18）
植民地支配を正当化した安倍談話−−日本近代そのものを根底から疑う平和主義へ 小倉利丸 戦後７０年にあわせての安倍談話はすでにいくつかの批判が出されている。そのなかでも、以下に紹介する経済学者で現代社会思想にも鋭い目配りをしている小倉利丸さんが自身のブロク「No More Capitalism」に書き付けた安倍談話への論評が．とても興味深い。安倍談話が持つ意味を、この国とアジアの近代総体にまでさかのぼって根底から批判する視点を提示。談話が、日露戦争を称揚し、「多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけた」とする史観そのものに潜む問題点を暴き、「日本の近代と植民地主義は不可分」であることを論証、談話そのものが持つ欺瞞性を明らかにしている。（大野和興）（2015/08/17） 「戦没農民兵士の手紙は二度と書かない」 安保法制廃案を！ 「敗戦７０年目の百姓宣言」安倍首相に送付 
国会で審議中の安保法制に向け、農民がらの声を上げようと取り組まれている「敗戦70年目の百姓宣言」同人は、８月１５日付けで同宣言を安部首相あて送った。同宣言は戦前、戦後の農民の歴史を振り返りながら、農民が土を耕し、種をまき、家畜を飼う営為を支えているのは敗戦後７０年の平和であり、その平和をつくりだしてきた憲法であるとしている。いまその憲法が安部内閣が進める安保法制によって崩されようとしているという危機感が「百姓宣言」となったもので、「安保法制の廃案・廃止」を安部首相に要求、「戦没農民兵士の手紙は二度と書かない」とうたっている。現在賛同者は個人495人、団体賛同8団体だが、これは第一弾で、国会での安保法案審議に合わせ第二弾、第三弾と重ね、最終的には１万人をめざしたいとしている。(大野和興）（2015/08/15）
安保関連法案に反対する被災三県大学教員有志の会 東日本大震災で被災した東北三県の大学の教員ら有志の会も安保関連法案に反対の声をあげています。東北三県とは福島、宮城、岩手の三県です。（2015/08/10） 戦争やんだ！ 山形・置賜で反安倍の集い 全国各地で反戦争法案のうねり 
東京にいると、東京しか見えない。戦争法案反対にしても国会前がすべてのような気になる。だがいま、反安倍の勢いや全国津々浦々に及んでいるとさえいえる状況にある。山形県南部の西置賜郡では市民が実行委員会をつくり、この２３日に「戦争やんだ！」の集会が持たれる。首都圏の辺境埼玉県秩父では先週、反安倍のアピールが各地域でもたれた。（大野和興）（2015/08/10）
挺対協週刊ニュース ２０１５−２３〜２５号（８月５日発行、一部抜粋）〜米国活動報告 キム・ボクトン（金福童）ハルモニとともに、挺対協は日本軍「慰安婦」問題解決と平和を訴える１２泊１３日の米国活動を行いました。今回の米国キャンペーンは、オハイオのクリーブランド〜ワシントン〜シカゴと続く日程の中で、米国務省での面談、ジョージワシントン大学でのセミナー、日本大使館前での水曜デモ、イリノイ平和の碑建立関連の懇談会など多様な日程を消化しながら、日本軍「慰安婦」問題解決のために米国社会と政府の関心を促して、終戦７０年を迎えるにあたり、戦争を止めて平和の道をつくっていこうという訴えを広く伝える計画です。（2015/08/07） 安保法案に反対する広島大学人有志の声明 〜昨日原爆から７０周年を迎えた広島から〜 昨日、原爆から70周年を迎えた広島。その広島でも安保関連法案に対する反対運動が行われています。以下は広島大学の教職員や関係者の有志による声明です。（2015/08/07） ◆敗戦７０年目の百姓宣言◆「戦没農民兵士の手紙」は二度と書かない 賛同を呼びかけます 大野和興 「敗戦70年目の百姓宣言」への賛同呼びかけが始まりました。同宣言は、戦中・戦後の百姓と村の歩みを振り返り、”殺す”側と”殺される”側の両方に追い詰められた農民兵士の絶望を踏まえながら、「戦争法案（安保法案）をただちに廃案・廃止することを要求」し、「『戦没農民兵士の手紙』は二度と書かない」という言葉で終わります。呼びかけの対象は「大地を耕し種をまく」ひと。規模の大小は問いません。販売農家でも自給でも、おすそわけ専門でも構いません。（2015/07/29） 「かならず変わる」 熊沢誠（甲南大学名誉教授） 
膨大なフェイスブックの投稿にすぐ埋もれてしまったけれど、安保法案反対デモに参加したある女子学生──たしか和光大学生だったと思う。誰か記憶ありませんか？──の思いにふれて深い感銘を受けた。彼女は中学時代、式典での「君が代・日の丸」を拒んで処分を受けた教師の姿に心を動かされた。しかし長らく行動に参加できなかった。彼氏の手前もあって、ＫＹ（空気が読めない）とみなされるのがいやだったからだ。だが、やがて、日本で「ＫＹでない」とは自分の意志を表明しないことことだと気付かされた。（2015/07/21）
「まだ廃案に追い込める」 〜地方の動きから〜 熊沢誠（甲南大学名誉教授・労使関係論） 
７月１６日の衆議院での安保法制の強行採決に反対する運動が各地で起きています。東京の国会前だけではなく、津々浦々で規模の大小はあれ、炎天下の下、抗議の声を上げる市民の姿が見られます。こちらは三重県四日市市。寄稿は熊沢誠氏（甲南大学名誉教授・労使関係論）（2015/07/20）
戦後７０年という節目＆安全保障関連法案が可決・成立しそうな今こそ、改めて戦争がもたらす悲劇を見つめ直してみませんか 〜ドキュメンタリー映画「“記憶”と生きる」上映中〜 日本軍「慰安婦」だったハルモニたちの生活を日本人フリージャーナリストがビデオカメラで記録したドキュメンタリー映画「“記憶”と生きる」が東京・渋谷の劇場「ＵＰＬＩＮＫ」（アップリンク）で上映されています。今後、佐賀県や愛知県、神奈川県等でも順次上映される予定です。（高木あずさ）（2015/07/18） 住宅関係３団体が共同声明 人間と住宅の破壊をもたらす安保法制（戦争法案）の廃棄を 住宅と貧困の問題に取り組む市民団体・NPOが国会で審議中の安保法制の廃棄を求める声明を出した。国会では与党の強行採決によって16日に衆議院本会議で同法案は可決。通過したが、同時に市民の阻止運動は各地で盛り上がり、各分野ごとに自分たちの抱える課題とつなげながら反対「住まいの貧困に取り組むネットワーク」、「日本住宅会議」、「国民の住まいを守る全国連絡会」の三者が共同で行った。(大野和興）（2015/07/16） ７月１０日安保法制特別委員会の集中質疑から 【集団的自衛権問題研究会 News & Review：特別版 第１６号】 7月10日に行われた安保法制特別委員会の集中質疑のダイジェストをお送りします。今回初めて、維新の対案と維新・民主共同提出の領域警備法案も同時進行で審議されました。今回もまた、政府答弁がコロコロ変わり、あいまいさも次々と露呈しました。これで「審議が尽くされた」などとは到底言えません。（2015/07/11） 日本消費者連盟等、消費者・生活者の立場から安保法制反対の声明 国会で審議中の安保法制に反対する声明、決議がさまざまの団体から相次いで出されている。日本消費者連盟は「消費者・生活者９条の会」と連名で、くらしの場から安保法制の廃案を求める声明を発表した。同声明は「戦争を前提とする国家になるということは、憲法が定める基本的人権、幸福追求権や健康で文化的な生活をする権利を大きく制限することにつながります」として、消費者・生活者の日々のくらしが危うくなることを警告している。（大野和興）（2015/07/01） 「県内９市町、自衛官募集に名簿提供」（佐賀新聞） これは実質的な徴兵名簿では 佐賀市など佐賀県内９町村が本年度１８歳になる市民の氏名や住所などの個人情報を載せた名簿を作成し、自衛隊佐賀地方協力本部に提供していたこ。佐賀市は個人情報保護法や自衛隊法を参照して「法的に問題ない」と説明、来年度以降も協力を続ける方針。６月３０日の佐賀新聞が報じた。これは実質的な徴兵名簿ではないのか、という疑念がわく。（大野和興）（2015/07/01） 「政府を批判する沖縄二紙はつぶせ」 安倍首相のお友達、作家の百田尚樹、自民党若手議員をけしかける 安倍首相のお友達で、そのひきでNHK経営委員も務めた作家の百田尚樹氏が25日、自民党若手議員の勉強会で行った講演で言及した沖縄に関する言説が自民党を揺さぶっている。「基地周辺の住民は金目当てで移り住んできた」などと発言したあと、「（政府に批判的な）沖縄の二紙はつぶさなければいけない」など公然と言論弾圧を口にし、安倍フアンの自民党若手議員から「そうだ」などの声が飛び、拍手喝采だったという。さすがに自民党内でもまゆをしかめる人も出てきて、つぶす対象となった二紙の内の一つ、沖縄タイムスは26日の電子版で「百田尚樹氏暴言で江渡前防衛相が謝罪」と速報を出した。（大野和興）（2015/06/26） 「国旗掲揚や国歌斉唱を求めるのは国粋主義的だ」 大城肇琉球大学長が政府方針を批判 下村博文文部科学相が１６日に全国の国立大学長に入学式や卒業式での国旗掲揚と国歌斉唱を要請したことについて、琉球大学の大城肇学長は２４日の定例記者懇談会で、個人的見解としたうえで、国が大学にグローバル人材の育成を求める一方で、国旗掲揚や国歌斉唱を求めるのは国粋主義的だ」と批判、「当分は棚上げしたい」との方針を示した。（大野和興）（2015/06/25） 「東アジア市民宣言」に込めた思い 〜「戦後７０年 新しい東アジアへの一歩へ！ 市民連帯」の取組〜 
昨年８月に発足した「戦後７０年 新しい東アジアへの一歩へ！市民連帯」（略称・東アジア市民連帯）は６月２３日、東京・永田町の衆議院第一議員会館で開催した院内集会で「東アジア市民宣言」を発表した。この宣言は、東アジア市民連帯の呼びかけ団体である「フォーラム平和・人権・環境（平和フォーラム）」「ピースボート」「日韓つながり直しキャンペーン」「日韓民衆連帯全国ネットワーク」など日本の平和・人権団体に加えて、韓国の「戦争反対・平和実現国民行動」「全国民主労働組合総連盟（民主労総）」や米国の「反戦・反人種差別行動（ＡＮＳＷＥＲ）」など海外団体が連名で発表したものである。（坂本正義）（2015/06/24）
【６月２２日（月）の「安保法制」特別委員会 参考人質疑】集団的自衛権問題研究会ニュースから ６月２２日に開かれた衆議院「安保法制」特別委員会での参考人質疑の詳報を、【集団的自衛権問題研究会 News&Review ：特別版 第８号】から紹介します。新聞などでも報道されていますが、こうしたまとめを読むと、安保法制の問題が実によくわかります。参考人の一人、小林節さん慶應義塾大学名誉教授・弁護士）は「この戦争法案は違憲であり、政策としても愚かであり、廃案にすべき」と明確の述べているのが印象的です。その一方で、9月27日までの95日間という史上最長の国会延長が決定されてしまいました。何が何でも法案を通そうということです。維新の党は23日に予定していた「対案」の正式決定を来週以降に先送りすることを決めました。（大野和興）（2015/06/23） イラク戦争 反戦ポスターから 
２００３年３月２０日。イラク戦争が始まったこの春、多くの日本人がイラク戦争反戦を訴えてデモを行いました。それまでデモとは無縁だった人まで、予想以上に多くの人々が参加し、厳重な警備の中、アメリカ大使館前は緊張すらはらんだ空気となっていました。（2015/06/21）
１２日に山崎拓氏、亀井静香氏、武村正義氏、藤井裕久氏、古賀誠氏、安保法制反対の声明を発表 2015年6月12日 13:00〜 14:00 山崎拓氏、亀井静香氏、武村正義氏、藤井裕久氏、古賀誠氏 ら自民党幹事長経験者はじめ５人が安保法制に反対する声明を発表する。（大野和興）（2015/06/10） 自民・村上衆院議員が日弁連「安保法制反対集会」で自民党執行部を「あまりに傲慢」と批判 「民主主義の危機、ファシズムの危機」と警鐘 日弁連が主催して10日に開かれた「安保法制に反対する集会」に自民党の村上誠一郎衆院議員が出席、自民党執行部を「あまりにも傲慢」と批判、「私がいちばんいま危機を感じているのは、民主主義の危機、すなわちファシズムの危機であります」と警鐘を鳴らした。ニュースサイト「弁護士ドットコムNEWS」から、その全文を紹介する。（大野和興）（2015/06/10） ３人の憲法学者がそろって違憲だと主張した 丸山真男から考える憲法 根本行雄 ６月４日、衆院憲法審査会は与野党が推薦した憲法学者３人を招いて参考人質疑を行った。この日は立憲主義などをテーマに議論する予定だったが、民主党の中川正春元文部科学相が、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案について質問したのに対し、全員が「憲法９条違反」と明言した。３人の参考人がそろって安保法制を批判したことに、自民党国対幹部は「自分たちが呼んだ参考人が違憲と言ったのだから、今後の審議に影響はある」と認めた。自民党政権の末路が見えてきた。（2015/06/09） 「菅さん、たくさんいるって誰なの？」「それは３人です」と若手弁護士の会 
「明日の自由を守る若手弁護士の会」というサイトがおもしろい。最近のトピックスは、菅官房長官が「（安保法案について）「全く違憲でないと言う著名な憲法学者もたくさんいる」と発言した件。衆院憲法審査会に出席した３人の憲法学者が、自民・公明推薦の長谷部恭男早稲田大学教授を含め、そろって「安保法案は違憲」と発言したことを受けての記者会見での言葉だ。早速若手弁護士がリストアップしたところ、どう頭をひねっても３人しか出てこなかった。（大野和興）（2015/06/08）
志位委員長の理路整然たる弁舌に感銘 池田龍夫 ５月28日衆院特別委員会で、安倍晋三首相は志位和夫共産党委員長の質問に対し、「『戦争法案』という批判は全く根拠のない、無責任かつ典型的なレッテル張りであり、恥ずかしい」と述べた。これに対し、志位氏は「恥ずかしいのは『戦争法案』の正体を隠し続ける首相の無責任で不誠実な姿勢である」と反論した。志位氏の質問は、個別具体的なケースを提示して、特別委員会室は緊迫。与党委員もヤジを飛ばさず聞き入るほど、理を尽くした質問だった。（2015/06/01） 現代の若者から見た慰安婦問題（３）〜挺対協の活動を聞いて感じたこと〜 平成生まれの私は、これまでに「慰安婦」問題を扱った書籍を読んだことはありましたが、あまりに昔のことで、どこか遠い世界の話のように感じていました。 （2015/05/18） 「慰安婦」問題は「日本政府への提言」をベースに解決できる！ 〜問われる日本政府の対応〜 「『慰安婦』問題で日本政府に新たな努力を行わせるには、被害者が受け入れ、運動団体も受け入れ、両国国民も支持し、そして日本政府が実行できる解決案があることが明らかにならなければなりません。２０１４年６月に開催された第１２回日本軍『慰安婦』問題アジア連帯会議（以下、アジア連帯会議）が打ち出した『日本政府への提言』に接したとき、私はこれがそのような解決案に近いものだと考えました。この提案は実に注目すべきものであり、問題解決の基礎になる案だと思います」 （2015/05/18） 戦災傷害者の無念を描くドキュメンタリー映画「おみすてになるのですか 〜傷痕の民〜」 （短縮して再掲載） 「先生、腕を切らないで。親がいないし独身だから働かなくてはならないのです」戦災傷害者はみな「あの日」さえなければ・・・心の中でそう思っています。１９４４年１１月２４日Ｂ２９来襲。以後東京は１１０回を超える空襲で焼け野原になりました。１９４５年３月１０日未明の空襲では推定１０万人が焼死、４０万人が負傷しています。 （2015/05/15） テレビ東京のドキュメンタリー人間劇場「みすてられてなるものか 〜ハイカラおばぁちゃんの熱い日々〜」（１９９９年、山本洋子演出） 米国はイラクやベトナムで戦争をしても自国に弾が飛んでくることがありませんでした。そのことが米国が戦争を続けてこられた大きな理由です。しかし、日本の場合、アジアで戦争が起きたら日本は射程に入ります。国内に弾が飛んできます。その場合、民間人にも死傷者が出ますが、前の戦争で民間人の被災者はどのように保護されたかというと、ノータッチです。以下はこれをテーマにした番組です。テレビ東京のドキュメンタリー人間劇場「みすてられてなるものか〜ハイカラおばぁちゃんの熱い日々〜」（１９９９年、山本洋子演出）（2015/05/15） 「過去のことを清算出来ないで未来のことは考えられません」〜韓国人元ＢＣ級戦犯者「同進会」結成６０年記念の集い〜 東京・巣鴨プリズンで収監されていた韓国・朝鮮人のＢＣ級戦犯者らが１９５５（昭和３０）年４月１日に結成した相互扶助組織「同進会」は、今年４月１日、衆議院第二議員会館で結成６０周年を記念する院内集会を開催した。 （2015/04/23） 沖縄の米軍基地問題におけるＮＤの活動意義とは 〜民間シンクタンク「新外交イニシアティブ」（ＮＤ）猿田佐世事務局長インタビュー〜 日本政府は８月１７日、沖縄の米軍海兵隊普天間飛行場の代替施設を名護市辺野古区の沖合に建設するべく、沿岸部の埋め立てに向けた海底ボーリング調査に着手した。調査期限の１１月３０日までに地盤の強度や地質等を調べ、調査結果を踏まえて代替施設の設計図を作成。来秋以降、埋め立て工事に着手するという。（坂本正義）（2014/09/23） 【編集長インタビュー 集団的自衛権を考える】 国際協力ＮＧＯの現場から（３） イラク戦争検証ですべてが見えてくる 谷山博史 本当にいいたいのはイラク戦争のことです。イラク検証をきちんとやることで、問題がみんの前に明らかになるし、そのなかから運動も出てくるのではないかと思っているのです。いいかえれば、日本はイラク戦争のような戦争に参加しないと言い切れるのか。このことをきちんと問いつめないと、集団的自衛権の行使を含めた武力行使の容認といっても、リアリティを普通の人は感じない。日本や日本人が攻撃されたときに日本人それを守るのだから容認も仕方ない、というような感情論に訴える言い方がかなり国民の間に浸透してますよね。しかし、ひとたび武力行使を認めればアメリカが主導したイラク戦争のようなものにも参加従軍し、日本と関係のない国の住民を殺し、日本の若者も殺されるという現実性がきわめて高いのだということをどうやって伝えられるか。だからこそ私たち国際協力ＮＧＯと市民団体はイラク戦争検証を繰り返し訴えてきたのです。（聞き手：大野和興）（2014/09/08） 安倍靖国参拝違憲訴訟、９月２２日に第１回口頭弁論 池住義憲 来る9月22日(月)、午後2時から東京地裁103号法廷で、「安倍靖国参拝違憲訴訟」の第一回口頭弁論が行われます。安倍晋三首相が昨年12月、靖国神社を参拝したことで精神的苦痛を受けた市民273人が原告となって、安倍首相・国・靖国神社に対して今年4月21日に起こした訴訟です。私も原告の一人として加わっています。9月22日の第一回口頭弁論を傍聴可能な方、午後1時半頃までに東京地裁（地下鉄霞ヶ関駅）前に行ってください。（2014/08/31） 斬首した英国出身の聖戦主義者 英国紙で身元調査が始まる イラクでフリージャーナリスト、ジェームズ・フォーレイ氏がISIS（ISIL)の聖戦主義者に首を切られて殺され、youtubeでその映像とメッセージが公開されてから、聖戦主義者の出身地とされる英国で大きな反響が広まっている。（2014/08/21） 【編集長インタビュー 集団的自衛権を考える】 国際協力ＮＧＯの現場から（2） クリニックが米軍に占拠された 谷山博史 谷山さんは9・11翌年から、まだ戦火が続くアフガニスタンに駐在していた。農村部のクリニック支援、女性教育、村でお産を仕切る伝統産婆さんのサポートなど、米軍の爆撃にさらされる人びとを支援する活動を立ち上げた。常に危険と紙一重のところでの活動だった。クリニックが人道支援を標榜する米軍に占拠されたり、近くに爆弾が落とされたこともある。非武装のNGOにとって、身を守る武器は人びとの信頼しかないことを身をもって理解した。一度武器を使えば、それは我が身に跳ね返り、紛争は連鎖反応的に拡大する。（聞き手 大野和興）（2014/08/18） 安倍政権の武器輸出解禁 兵器産業のグローバル化へ あれから１年半が過ぎ、安倍政権はついに武器輸出三原則をつぶして、「防衛装備移転三原則」というわかりにくい言葉をかぶせた新原則に改めた。再び朝日新聞（７月１８日）によると、以下の３つ。 （2014/08/17） 【編集長インタビュー 集団的自衛権を考える】 国際協力ＮＧＯの現場から（１） 地元社会の信頼こそが究極の安全対策 谷山博史 
安倍首相はなぜ集団的自衛権が必要なのかと問われ、大きな理由として在外邦人の安全確保をあげている。そのために自衛隊の海外出動が本当に必要なのか。かつては内乱のカンボジアで、エチオピアで、アフリカの難民キャンプで、そして今もパレスチナで、スーダンで、アフガニスタンで、イラクで人道支援に活動する国際協力NGO日本国際ボランティアセンター（JVC)の代表理事谷山博史さんに聞いた。谷山さんは「僕たちはそもそも自衛隊に守ってもらうなんてことは想定していません。武力に頼ることは逆にNGOスタッフも企業の社員も危険に陥れることになる」と語り、安倍政権の、日本人救出に武装した自衛隊員が活躍する“美し物語”を批判する。(聞き手 大野和興）（2014/08/17）
集団的自衛権 なぜ必要？ 納得できる説明を 集団的自衛権という考え方は侵略国家の軍事力があまりに大きいため、一国で自国を防衛できない場合に数か国で軍事力を合わせて防衛するという考え方だろう。国連のもとでは侵略は認められないが、他国から侵略を受けた場合の自衛としての戦争は認められるし、そのためには集団的自衛権もまた認められるのである。（2014/08/14） 【編集長インタビュー 集団的自衛権を考える】暴走する“時代錯誤”（３） オルタナティブな安全保障思想を 前田哲男 前田哲男さんインタビューの最終回は「これから」についてお聞きした。解釈改憲の行きつく先には、やはり解釈の変更による選択的徴兵制があるかもしれないと前田さんは警告する。その上で、１９９３年に「平和基本法の制定を提唱された前田さんは、「いまこそオルタナティブな安全保障の思想、モデルをつくり、どちらがいですかと提示することが大事です。そういう作業に市民はもとより若い憲法学者、政治学者が加わってくことを期待したいところです」と結んだ。（聞き手・構成 大野和興）（2014/08/11） 【編集長インタビュー 集団的自衛権を考える】 暴走する“時代錯誤”（２） 太平洋国家アメリカのジレンマ 前田哲男 軍事ジャーナリスト前田哲男さんへのインタビューの第２回。前回は安全保障という考え方を第１次世界大戦までさかのぼって解明。その教訓の上に第２次大戦後の世界が築いてきた平和のための安全保障と比べ、安倍安全保障観がいかに時代錯誤に満ちたものかを語ってもらった。今回は、現代欧米やアジア、そして沖縄の現実を踏まえて、安倍安全保障がいかに異質かを見ていく。（聞き手・構成 大野和興）（2014/08/09） 【編集長インタビュー 集団的自衛権を考える】 暴走する“時代錯誤”（１） １００年前に向け逆走する安倍安全保障政策 前田哲男 集団的自衛権行使容認の閣議決定は何を意味するのか。何人かの意見を聞いた。最初は軍事ジャーナリストの前田哲男さん。安倍安全保障観は１００年前に第１次世界大戦時の概念に他ならないと指摘する。房総する時代錯誤の行き着く先はどこか。さまざまの側面から分析する。（聞き手・構成 大野和興）（2014/08/08） 第１次大戦勃発から１００年を迎えた欧州 −各国で記念行事、英国では参戦理由を問う 第１次世界大戦の勃発から今年で１００年になる。主戦場となった欧州各国では、今年に入ってからさまざまな記念行事が進行中だ。新聞は特集記事を組み、テレビやラジオは特別番組を放映している。大戦のきっかけとなった「サラエボ事件」（１９１４年６月２８日）、オーストリア・ハンガリー帝国によるセルビアへの宣戦布告（７月２８日）、ドイツ、ロシア、フランス、英国の宣戦布告（８月上旬）といった大きな節目の時に向けて盛り上がりを見せている。(ロンドン＝小林恭子）（2014/07/31） 解釈改憲への懸念を世界に 〜世界教会協議会に加盟する世界の教会へ声明を発信〜 池住義憲 去る7月7日、スイス・ジュネーヴで開催された世界教会協議会（WCC）中央委員会は、『日本国憲法第９条の再解釈についての声明』を採択し、WCCに加盟する世界の教会に発信しました。（2014/07/20） 「平和を作る」写真展、サラエボで開催 ―平和組織ＩＰＢの日本へのメッセージとは 
オーストリア・ハンガリー帝国の次期皇帝が暗殺された「サラエボ事件」から２８日で１００年となった。第１次大戦勃発のきっかけとなった歴史的な日を記念するため、市内では様々な記念イベントが開催された。戦争の引き金となったことで、逆にこの日を平和のための日として位置づける流れがある。サラエボで開催された写真展に立ち寄った。（小林恭子）（2014/07/04）
サラエボ事件を現地で辿る 「未解決の問題」 
１９１４年６月２８日は「サラエボ事件」が発生した日だ。これが第１次大戦勃発の引き金を引いたとされる。欧州が主戦場になったことで、各国で記念行事が開催されている。今年６月末、１００周年を迎えるサラエボをたずねた。（小林恭子）（2014/07/04）
サラエボ日記（２） 鳩を入れた箱とラテン橋 
第１次大戦勃発から今年で１００年。６月末、大戦のきっかけを作ったといわれる「サラエボ事件」で有名なサラエボを訪問した時の日記である。（小林恭子）（2014/07/03）
サラエボ日記（１） 建物の外壁には穴が開いている 
第１次大戦勃発から今年で１００年となった。きっかけは、サラエボ（現在はボスニア・ヘルツェゴビナ首都）で、オーストリア・ハンガリー帝国のフェルディナント大公夫妻が殺害された事件（１９１４年６月２８日）だ。−−少なくとも、学校ではそう教わっている。先月末、サラエボを訪問した様子をつづってみた。（小林恭子）（2014/07/03）
第１３回憲法を考える映画の会 「ファルージャ イラク戦争日本人人質事件そして…」 
第13回憲法を考える映画の会のご案内。7月1日にも「集団的自衛権の行使容認」が閣議決定されるといわれています。安倍内閣は、これを解釈改憲の第1歩として憲法を変えなくても憲法第9条の「戦争の放棄」と日本国憲法の基本原則である平和主義を実質的に亡きものにして「戦争をする国」への道を進もうとしています。私たちは、昨年4月から憲法に関わる映画を見ることを通して、憲法について考え、こうした憲法をゆがめていく動きをろめたいと思い「憲法を考える映画の会」を続けてきました。（2014/07/01）
沖縄慰霊の日「非戦今こそ」、集団的自衛権に反発 池田龍夫 戦後69年を迎えた沖縄慰霊の日の6月23日、県糸満市摩文仁の平和祈念公園で「沖縄全戦没者追悼式」（沖縄・県、県議会主催）が開かれ、犠牲となった人々の霊を慰め、世界の恒久平和を誓った。県内各地で慰霊祭が行われたが、安倍晋三首相が目指す、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認に反発する声が強く上がった。弱腰になった仲井真知事を非難する声も高まっている。（2014/06/27） ワシントンの「拡声器効果」を利用しよう！ 〜新外交イニシアティブ（ＮＤ）訪米報告〜 ＜沖縄意見広告（第５期）報告集会＞ （2014/06/25） 砂川事件の再審請求 〜伊達判決を破棄した不公平な最高裁判決を認めない！〜 池住義憲 6月17日、砂川事件の元被告人4名は、砂川事件の確定有罪判決について免訴（裁判を打ち切るべきであったと宣言すること）を求めて東京地裁に提訴します。1959年3月30日の東京地裁伊達判決を「復権させること」がねらいです。安倍政権が集団的自衛権行使容認へをと突き進んでいる今、55年前の伊達判決を浮かびあがらせることは大きな意味を持ちます。（2014/06/15） 新外交イニチアティブ（ＮＤ）主催「今なぜ、集団的自衛権なのか」 「外交」と言うと政府の独占事業のような響きがあるが、普通の市民が主役を張る外交もある。民間シンクタンク「新外交イニシアティブ」（ＮＤ／New Diplomacy Initiative）はその担い手の１つである。 （2014/05/21） 安倍政権が進めるＯＤＡの軍事利用に、国際ＮＧＯ・市民団体が懸念を表明 これまで「軍事的用途及び国際紛争助長への使用の回避」などの原則を掲げて、もっぱら民生用に使われてきたODA（政府開発援助）が、安倍政権のもとで軍事目的に転用されようとしている。2013年12月に閣議決定された国家安全保障戦略をODA大綱の指針を示すものと位置付けられ、武器輸出三原則の緩和とあわせて「ODA四原則」を緩和する動きが強まってきている。このことは、日本のODAがこれまで培ってきた平和理念や国際協調主義を後退させ、援助と軍事との境界を曖昧にして時の政権の利害だけで国民の公共の財産とえるODAが恣意駅に運用される危険性があるとして、日本国際ボランティアセンターやアジア女性センター、ヒューマンライツ・ナウなど国際駅に活動するNGOや人権団体がODAの平和理念の堅持を求める市民声明を出し、国際署名を募っている。（大野和興）（2014/05/04） 第九条にノーベル平和賞を 〜オバマ大統領より功績あり〜 「憲法第九条にノーベル平和賞授与が決まりました」このような希望をもって、署名活動を行っている人びとがいる。（2013/12/31） ニューヨークタイムズ社説が日本の兵器輸出の解禁に警告 今年最後の社説で、インターナショナルニューヨークタイムズ（ニューヨークタイムズの国際版）は安倍政権が進める兵器輸出の解禁の動きに対する警告を掲載した。今年１年を振り返れば安倍政権に対する批判・警告が社説や風刺漫画などで多数にのぼり、特に特定秘密保護法の国会論議以後、加速している印象がある。（2013/12/31） 日本国憲法はどこへ行く？ カナダでは「９条」擁護を日本政府に訴える運動 落合栄一郎 WFM(World Federalists Movement)のバンクーバー・ブランチは、現在、日本国憲法９条の貴重さを強調し、その擁護を日本政府関係者に訴える運動を起こそうとしている。世界中の人々を動かして、日本政府に働きかけることは有効であろうと思われる。一方、日本国民は，戦争被害者ではあったとはいえ、戦争を引き起こした側への充分な反対の意志も伝えられず、軍部の独走、その暴挙などを許したことに一端の責任はあるものと考えて、その歴史事実を検証し、学ばなければならない。（2013/10/09） 広島で祈りを捧げたオリバー・ストーン監督 原爆、戦争、歴史認識につき激白 池田龍夫 米国のオリバー・ストーン監督は8月、原爆の惨状を広く取材、伝えるため来日。6日の平和記念式典に参列して献花、黙祷を捧げた。その後原子力禁止世界大会で講演に臨んだが、原爆、戦争、歴史認識などについての語り口が感動的だった。NHKBSやテレビ朝日で一部は放映されたが、印象深い講演内容を紹介し参考に供したいと思う（翻訳は萩原一彦氏、末尾の注1参照）。（2013/09/03） ロンドンでもシリア戦争への反戦デモ 昨日、ロンドンでもシリア戦争の開戦に反対する人々がデモを行った。（2013/08/30） メルケル独首相が、ナチスの戦争責任を弾劾 池田龍夫 ドイツのメルケル首相は８月20日、南部ダッハウにあるナチスの強制収用所を訪ねた。現役首相がダッハウを訪問したのは初めてという。ベルリン発共同電が報じたもので、靖国問題でぐらつく安倍晋三首相と比べ、歴史認識の差をしみじみ感じた。（2013/08/26） 広島、長崎「平和宣言」の力強さ 池田龍夫 68年前の8月も猛暑つづきだった。広島・長崎両市への原爆投下から敗戦の悲惨さを忘れることはできない。日中戦争と太平洋戦争の死者は日本人で310万人、アジアで2000万人以上にのぼった。想像を絶する悲劇を生んだ「8月」を、日本人は未来永劫に引き継いでいかなければならない。（2013/08/20） 沖縄の声「不戦の原点見詰めたい」 ６８回目の終戦記念日に考えること 安原和雄 連日の猛暑の中で今年も終戦記念日がめぐってきた。６８回目の記念日である。終戦（正確には敗戦）の昭和２０年（１９４５年）、私は小学５年生（広島県在住）だったが、周囲の大人達の間にも「敗戦で残念」というよりも「終戦による安堵感」が漂っていたように記憶している。あれから７０年近い歳月が過ぎて、状況は様変わりしつつある。安倍政権の登場と共に好戦的姿勢が目立つのだ。だからこそ沖縄の琉球新報紙の「不戦の原点を見詰めたい」という主張が光っている。（2013/08/17） 松江市教委の『はだしのゲン』閲覧制限の背後に執拗なネトウヨの働きかけがあった 松江市の教育委員会が原爆の悲惨さとその中で生き抜く子どもたちのたくましさを描いた『はだしのゲン』を閉架措置にして閲覧制限をした事件が１６日から１７日ぬいかけ、メディアで一斉に報じられた。各紙の報道には、触れられていないことがある。市教委がこの措置を取った背景に「市民」から松江市議会に学校図書室から撤去を求める陳情があったということはふれられているが、その「市民」は松江市民ではなく高知在住の「市民」。問題はこうした一人の特異な人物の言動に振り回される松江市教育委員会そのものにあるといえそうだ。（大野和興）（2013/08/17） ≪twitterから≫石山永一郎の核心評論 伊波洋一 
安倍首相が全国戦没者追悼式辞からアジア諸国の犠牲者への哀悼と反省を消したことは政府の努力に背を向けて歴史を後戻りさせる愚かな行為と指摘。（2013/08/16）
８月１５日の米紙のオピニオン頁 昨日の８月１５日は日本国民にとって８月６日および８月９日とともに重い一日である。米紙ニューヨークタイムズの論説オピニオンのページには米ロ関係の悪化（とうかロシアのプーチン政権に対する巻き返し策）とともに、'The trauma of colonialism'（植民地主義のトラウマ）と題された寄稿が掲載された。（2013/08/16） 子ども代表の「平和への誓い」に同感 ２０１３年原水爆禁止世界大会で 安原和雄 毎年のことながら、今夏も原水爆禁止世界大会の季節となって、猛暑にめげず、沢山の人々が日本国内だけでなく世界中から広島へ、さらに長崎へ集まった。多彩な催しの中で同感したいのは広島市平和記念式典での子ども代表の「平和への誓い」である。「平和への誓い」といえば、反戦＝平和をイメージするのが通常だが、そうではなく新鮮な平和観が打ち出された。「平和とは、みんなが幸せを感じること。平和とは、わたしたち自らがつくりだすもの」という平和論である。（2013/08/10） 核戦争の脅威 広島・長崎原爆記念日まえの気になる記事 人類が初めて、原爆を広島／長崎に落として、今年で68年、その記念日が近づいている。ここバンクーバーでは、日系人の祭りが、8月初めの週末に行われるので、それに便乗して、ここ８年ほど原爆展を、祭り会場の近くで催しています。祭りには、日系人ばかりでなく，一般カナダ人もかなり参加しますので、原爆展もカナダ人向け、英語でやります。今年は、広島・長崎の原爆の悲惨さを示す写真・絵の展示の他に、原爆乙女サダコを主題にしたアニメ映画（英語）上映と、「原爆と原発，放射能の脅威、カナダの役割」というスライドを使った講演などを計画しています。その準備中に、１つ気になる記事（＊）を見つけたので、紹介します。（落合栄一郎）（2013/07/31） 日本軍の重慶「戦略爆撃」被災者をめぐる旅（下） 加藤〈karibu〉宣子 交流会と食事会の後、原告で、母親が爆撃で重傷を負った二人の女性、劉鳳蘭さんと倪世珍さんにゆっくり話を聞くことができた。倪さんの話を記録しておく。（2013/07/20） 日本軍の重慶「戦略爆撃」被災者をめぐる旅（上） 加藤〈karibu〉宣子 先日敗訴が確定した東京大空襲訴訟の訴状に、戦時中日本軍が行った重慶爆撃を東京大空襲につながる「先行行為」として責任を求める要求があった。日本では東京大空襲は知られていても、日本軍による218次（中国側資料による）にわたる重慶爆撃のことはよく知られていない。その重慶大爆撃の被災者188名が日本で日本国を相手に裁判を起こしており、第24回まで裁判が行われている。6月21日から27日までの一週間、重慶大爆撃訴訟弁護団の田代博之弁護士、一瀬敬一郎弁護士とともに四川・重慶を旅した。（2013/07/18） 映画「日本国憲法」（ジャン・ユンカーマン監督） ６月１５日、代々木の婦選会館で「憲法を考える映画の会」という集まりがあり、ジャン・ユンカーマン（John Junkerman)監督のドキュメンタリー映画「日本国憲法」が上映された。ユンカーマン監督は憲法第九条に焦点を当てながら、戦後にこの憲法を作った人々がいかなる考えで作ったのか、またこの憲法が後にアジアや世界の人々にどう受け止められたのかを丹念に各地を訪問して取材している。会場には監督のユンカーマン氏も訪れ、様々な観客の感想を聞いた後、自ら撮影にまつわるエピソードや思いを語った。（2013/06/15） 東京大空襲訴訟、原告の敗訴確定 最高裁が上告を退ける ５月８日、最高裁第一小法廷（横田尤孝裁判長）は東京大空襲訴訟の原告側の上告を退ける決定をした。１９４５年３月１０日の米軍による空襲は下町地域を焼きつくし、一晩で１０万５千人が死亡したとされ、空襲被害者と遺族が謝罪と国家賠償を求め訴訟した。裁判は、一審、二審とも敗訴。「憲法の番人」と言われる最高裁に、憲法における法の下の平等を求めて上告されたが、裁判官５人全員一致で上告を退けた。（加藤〈karibu〉宣子）（2013/05/11） 「ドレスデン空襲の意味、国境と世代を超え継承を」訪日のノイツナーさんが対話を強調＜下＞ ドイツからドレスデン空襲の記憶継承活動を行っている「1945年2月13日」協会のマティアス・ノイツナーさんが、日本で行った講演のつづきを紹介する。ノイツナーさんは、「世界の平和を達成し、人権をより強固なものにするために、国を超えて、共に過去に対して取り組んでいくことが必要だ」と訴えた。（加藤〈karibu〉宣子）（2013/04/26） 「ドレスデン空襲の意味、国境と世代を超え継承を」訪日のノイツナーさんが対話を強調＜上＞ ドイツからドレスデン空襲の記憶継承活動を行っている「1945年2月13日」協会のマティアス・ノイツナーさんが来日・講演してから１ヶ月が過ぎた。1987年から空襲の継承活動を続けてきたノイツナーさんの「空襲体験をどう継承するか」という講演の熟考された内容は、130人を超える参加者に深いメッセージを残した。3月16日に行われた東京大空襲・戦災資料センターでの講演を振り返ってみる。（加藤〈karibu〉宣子）（2013/04/24） ドイツ・ドレスデンから「1945年2月13日」協会ノイツナー氏来日 空襲体験を語り継ぐ 「1945年2月13日」協会とは、第二次世界大戦中、ドイツ東部の都市ドレスデンがイギリス軍によって空爆を受け、市中心部が壊滅的し、少なくとも2万2700人が犠牲となった日を次世代に語り継ぐ記憶継承活動をしているグループである。その協会の創立者であるマティアス・ノイツナー氏が、2011年来交流を続けている和・ピースリングの招待で来日し、3月13日に大阪で、3月16日に東京で「空襲体験をどう継承するか」と題して講演する。（加藤〈karibu〉宣子）（2013/03/08） 「NOオスプレイ！NOレイプ！」 日本山妙法寺のお坊さんと歩いた沖縄 
１０月１８日から３０日までの２週間、日本山妙法寺主催の沖縄平和祈念行脚に参加して、北は辺戸岬から南は摩文仁の平和の礎まで、オスプレイ配備強行と女性強姦事件に揺れる沖縄本島を縦断してきた。「オスプレイもヘリパッドもいらない 沖縄を再び『捨て石』にするな」という横断幕を掲げて、うちわ太鼓をたたき、様々な慰霊碑をめぐり、米軍・自衛隊基地の前で「NOオスプレイ！NOレイプ」とコールをして、ガマの前で供養した。（加藤〈karibu〉宣子、写真も）（2012/11/04）
東京大空襲訴訟、原告団が最高裁に上告 控訴審の「棄却判決」に不服 
５月７日、東京大空襲訴訟＊原告団79名が、４月２５日に出された控訴審の「棄却判決」を不服として最高裁に上告した。上告後、国会議員会館で、高裁判決と立法化についての院内集会が行われ、立法化に向けての意気込みを確認した。（加藤〈karibu〉宣子）（2012/05/10）
「平和を作り出す宗教者ネット」首相官邸前で100回目の祈念行動 
イラクへの自衛隊派兵時に危機感を感じて、仏教者やキリスト者などが作った「平和を作り出す宗教者ネット」の毎月の国会前祈念行動が4月17日に100回目を迎え、約50人が首相官邸前で「戦争には大義はありません」と抗議の声をあげた。（加藤〈karibu〉宣子）（2012/04/19）
日独の空襲体験者らが「人間の鎖」に参加 ドレスデンで平和のための式典 東京などの空襲体験者や空襲研究者・支援者らがドイツを訪れ、２月１３日、空襲被災都市ドレスデンの平和のための式典や１万人が参加した「人間の鎖」に参加、ドイツの戦争体験者たちとの交流を行なった。（加藤〈karibu〉宣子）（2012/02/20） 「平和への権利」の国際法典化を！〜スペイン国際人権法協会幹部を招いての名古屋集会報告〜 池住義憲 従来、平和の問題は、「主権国家間の安全保障政策の問題」として捉えられてきた。これに対し、特に二〇〇三年のイラク戦争以後、平和の問題を「全世界の人民の基本的人権の問題」として捉え直す動きが加速してきている。平和を国と国との関係から、一人ひとりの市民や集団が政府や国に求めることのできる「権利」であり「人権」として捉え直そうとするものである。（本文から）（2011/12/14） 東京大空襲訴訟控訴審が結審、判決は来年４月25日に 
東京大空襲（＊）の被災者と遺族が国に謝罪と損害賠償を求めている東京大空襲訴訟控訴審の第６回最終口頭弁論が、11月28日、東京高等裁判所（鈴木健太裁判長）で行われ、結審した。最終弁論にあたって、弁護団側は300頁にも及ぶ準備書面を提出し、国の責任を認めるよう主張した。来年４月25日に判決が出される。（加藤〈karibu〉宣子）（2011/12/01）
クラスター爆弾を容認するな！クラスター爆弾禁止条約改悪に欧州議会が反対 クラスター爆弾使用を容認する新法がジュネーブで審議されているという。クラスター爆弾に抗議している市民団体、クラスター爆弾連合（Cluster Munition Coalition）によると欧州議会は欧州の加盟国に新法を承認しないように訴えた。（2011/11/18） 「いのちへの償い、いまこそ」 第6回浅草ピースウォーク行われる 
10月23日、今年で6回目となる浅草ウォークが、10月21日の国際反戦デーにあわせて行われた。約100人の空襲被害者、原爆被爆者、平和を願う市民が、1945年の東京大空襲で焼け野原となった浅草の街を、昨年同様平和への願いがこもった折り鶴とともに、「戦争・空襲被害者に国の償いを」求めてゆっくりと歩いた。（加藤〈karibu〉宣子）（2011/10/27）
「援護法の制定と戦争を支える意識の変革を」 全国空襲連の足立史郎事務局長に聞く 
昨年8月14日に発足して1年余が過ぎた全国空襲被害者連絡協議会（以下、全国空襲連）の事務局長の足立史郎さんに、今までの活動とこれからについて聞いた。足立さんは、ひきつづき被害者等援護法の制定をめざすとともに、戦争を支える日本の意識・文化を変える幅広い活動を展開したいと述べた。また福島原発事故に対する国の取り組みは、「加害者の責任を問わないという点でかつての戦争のときとそっくりだ」と批判した。（加藤〈karibu〉宣子）（2011/10/24）
対米戦に勝利した総司令官１００歳に 新しい平和（＝非暴力）観を求めて 安原和雄 ベトナム解放戦争の総司令官だったあのボー・グエン・ザップ将軍が健在で、１００歳を迎えたというニュースがインターネット上で飛び交っている。ザップ将軍は私（安原）にとって実は忘れがたい思い出がある。ベトナム戦争中、私は経済記者として戦争の行方に大きな関心を抱いていた。ザップ将軍の論文の一つ、「ベトナム人民の解放戦争はかならず勝つ」を読んで、「アメリカは負けるのではないか」と直観した。事実その通りに歴史は動いた。ベトナム戦終了後３０数年の歳月を経て、いま改めて考えるべきことは何か。（2011/10/08） マッカーサーが進駐した日 米軍相模総合補給廠の全面返還？ 文：平田伊都子 写真：川名生十 
1945年の本日、8月30日に一人のアメリカ軍人がタラップを降りてきた。 サングラスにコーンパイプ、ご存知＜ダグラス．マッカーサー元帥＞である。
（2011/08/30）
反靖国デモ 年々激しくなる右翼の妨害行為 奇妙に歪むこの国の一断面をみる 毎年8月15日に市民グループによって行われる「国家による『慰霊・追悼』を許すな！ 8.15反「靖国」行動」。年々右翼による妨害が激しくなっている。参加者によると、今年は刃物まで出たという。奇妙な方向に歪むこの国の一断面を、参加者の一人園良太さんのデモへのお誘いとtwitterから見る。（大野和興）（2011/08/16） 自衛隊任務の膨張とソマリア問題(その２) 〜海外に初の自衛隊”軍事”基地開設〜 池住義憲 いま、大震災や原発事故の陰に隠れた形で、自衛隊活動・自衛隊任務の「膨張・拡大」がひそかに進んでいます。ソマリア問題 （2011/08/11） 自衛隊任務の膨張とソマリア問題（その１） 〜海外に初の自衛隊”軍事”基地開設』〜 池住義憲 震災復旧・復興、原発事故対処、今後のエネルギー政策、菅首相退陣時期を巡る永田町の政局・・・。連日、紙面で大きく報道されている一方、静かに、着実に進められている”危険な動き”がある。この一ヵ月間でもすくなくとも三つ。一つは、国際平和維持活動（PKO）に関する動き。二つ目は、武器輸出三原則見直しの動き。そして三つ目は、2011年版防衛白書の内容と方向です。いずれも、自衛隊活動・自衛隊任務の「膨張・拡大」に関するもの。大切な問題なので、経緯概要も含めできるだけわかり易く、２回に分けてお送りします。やや長文になりますが、関心ある方、読んでください。（池住義憲「８月メール通信」より）（2011/08/09） 日本の制空権は米軍に 八王子大空襲と419列車銃撃空襲 文：平田伊都子 写真：川名生十 
「空襲がきたら布団を被って逃げるんだよ」というのが、高橋いそさんの口癖だった。 「布団が私たち親子の命の恩人なんだ」とこんな切り出しで、いそさんは1945年八王子大空襲の話をよく聞かせてくれた。
（2011/08/08）
東京大空襲訴訟控訴審、５回目の口頭弁論 追加証人申請を却下 東京大空襲の被災者と遺族が国に謝罪と損害賠償を求めている東京大空襲訴訟控訴審の第５回口頭弁論が、７月１１日、東京高等裁判所（鈴木健太裁判長）で行われた。第３、第４回の原告らの証人喚問につづき、弁護団が追加の証人喚問を求めたが、却下された。次回１１月２８日に最終弁論が行われ、来年春には判決が出る予定。（加藤〈karibu〉宣子）（2011/07/14） 沖縄高江での米軍ヘリパッド基地の建設再開するな 一坪反戦地主会が防衛省に申し入れ 沖縄で慰霊の式典が行われた２３日、東京では一坪反戦地主会関東ブロックが北部東村高江の米軍ヘリパッド基地建設工事再開をしないよう防衛省に申し入れを行った。夜には「７月からの工事強行を許さない集い」が催され、１６０人の市民が集まった。（加藤〈karibu〉宣子）（2011/06/25） 反戦グラフィックの無料サイト 
イラク戦争では様々な反戦運動が行われたが、グラフィックデザインの分野でも無料で使用できる反戦グラフィックのインターネットサイトが生まれた。これは「Anti-War.US」というサイトである。世界中のクリエイターたちが作品を提供している。著作権フリーで、誰でも無料で使用できる。（2011/06/21）
空襲被災者や被爆者が浅草ピースウォーク 折り鶴を胸に「差別なき国家補償を」 
１０月２１日の世界反戦デーにあわせて東京空襲被災者や原爆被爆者らが毎年行っている浅草ウォークが、今年は１０月２４日に行われ、約１００名が観光で賑わう浅草の街を行進した。今年は全国から届けられたカラフルな折り鶴のレイを胸に、「尊い命とそうでない命があるのか」と訴えかけた。（加藤〈karibu〉宣子）（2010/10/27）
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