2016年10月03日23時57分掲載  無料記事
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中国

JCLIFセミマンスリーニュース(「人民網」日本語版 2016年9月前半 抜粋)

<2016年9月13日> 
【中国高速鉄道の営業距離2万キロ突破 スピードと安全性兼ね備える】 
 10日午前6時31分、高速鉄道列車G1908号が鄭州東駅を出発、河南省鄭州と江蘇省徐州を結ぶ鄭徐高速鉄道が正式に開通した。これにより、中国高速鉄道の営業距離は2万キロメートルを上回った。 
 京津(北京―天津)都市間鉄道が誕生した2008年から鄭徐高速鉄道開通までの8年間で、中国高速鉄道は「無」から「有」となり、さらに今では「公共交通化」された密なダイヤによる運行まで可能となり、高速鉄道はその「スピード」と「安全性」で中国人の生活を変えていった。 
 
<2016年9月9日> 
【上海に日本のBC級戦犯裁判の文献データベース立ち上げへ】 
 上海交通大学・極東国際軍事裁判(東京裁判)研究センターは、国家図書館や中国第二歴史資料館、上海交通大学出版社など、資料を保管・研究している機関と連携して、日本のBC級戦犯裁判の文献データバンクを立ち上げ、アジア最大の日本戦犯裁判文献資料センターを構築し、多言語で世界に公開する計画だ。 
 第二次世界大戦終了後、連合国は、日本の戦犯を裁くため、アジア太平洋地域にいくつかの軍事法廷を設置した。さらに、東京に極東国際軍事法廷を設置し、「戦争犯罪人」として指定した日本の指導者などを、A級犯罪(平和に対する罪)などの容疑で裁いた。この一審制の裁判が東京裁判と呼ばれている。 
 連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)は、中国やフィリピン、オーストラリア、ニュージランドなどでも軍事法廷を設置し、日本のB級犯罪(通例の戦争犯罪)、C級犯罪(人道に対する罪)などに問われた戦犯を裁いた。 
 
<2016年9月7日> 
【日本家電の衰退と中国家電の勃興 価格競争は海外拡大競争に転換】 
 中国国内家電大手の格力電器、海爾(ハイアール)、美的集団は、続々と2016年上半期の業績報告書を発表している。これによると、これら家電業界トップ三社の純利益は軒並み増加したという。だが、美的・格力両社の売り上げは、投資での損失が主な原因で、前年同期比で減少した。 
 中国家電市場の疲弊した状況が続く中、トップ三社は次々とモデルチェンジ戦略に急いでおり、M&A投資が主要選択肢となっている。 
 美的は今年上半期、海外業務戦略パートナーシッププロジェクトを三件スタートさせた。投資総額は300億元(1元は約15.5円)を超える見通し。 
 格力はこのほど、珠海銀隆新能源の全株式を130億元で買収すると発表した。携帯電話と新エネルギー車に続き、格力が洗濯機製造業に乗り出すという情報もあり、引き続き多元化の方向に進んでいる。 
 また、ハイアールは今年3月、「U+スマートライフ2.0戦略」を発表し、他社に先駆けスマート家電のAIソリューションを打ち出し、「ハードウエア+ソフトウェア+サービス」モデルへの転換を試みている。 
 
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 日中労働情報フォーラム(JCLIF)ウェブサイトでは、毎月の前半と後半の2回、「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事(20件)を選択し、その抜粋(冒頭部分)を掲載しています。 
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