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Special

特集

中国




アリババのAI技術が発展 グーグル・アマゾンに挑戦
米経済誌「フォーブス」がこのほど伝えたところによると、グーグルとアマゾンの人工知能(AI)をめぐる競争はすでに白熱化しているが、阿里巴巴(アリババ)などの中国企業がこの分野への研究開発投資を拡大し続けるのにともなって、世界のアナリストや投資家の目は中国により向けられるようになってきた。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/07/18)


日本物流大手・日通が中欧班列利用の新サービス展開
日本の大手物流企業・日本通運株式会社(日通)はこのほど取材に答える中で、「日通は国際定期貨物列車『中欧班列』を利用した日本と欧州を結ぶ一貫輸送(インターモーダル)サービスの提供をすでに開始しており、日本企業の間で幅広く注目を集めている」と述べた。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/07/16)


今年の大卒者の希望給与は6174元 実際は5429元
情報サイト・集網がこのほど発表した「2018年大学卒業生就職報告」によると、「95後」(1995年から1999年生まれ)として初めて社会人になる2018年の大卒者の希望する給与(月ベース)は平均6174元(1元は約16.7円)になるが、実際にもらえる金額は平均5429元にとどまるという。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/07/16)


日本の対中投資4年ぶりに回復、「一帯一路」に積極的な日本企業
中国日本商会が取りまとめた「中国経済と日本企業2018年白書」が6月20日、北京で発刊された。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/07/14)


京都の街中走る中国製電動バス コスト削減と排ガス削減に寄与
京都のバス会社のプリンセスラインは、2015年にBYD製のK9型電動バスを5台購入し、路線バスとして使用しており、2017年にもさらに2台購入した。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/07/12)


海南が2020年までに外国人労働者5万人の誘致を計画
海南省人民政府弁公庁はこのほど、「今後3年間をかけて観光を国際化レベルにまで引き上げる。また2020年までに、外国人観光客数をのべ200万人まで増やし、外国人労働者を5万人誘致する」との方針を記した文書を発表した。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/07/12)


中国・広州日弘機電公司で春闘交渉員の不当解雇
ひどい事件である。労働者の権利を行使しようとしただけで、会社だけでなく、(御用)労働組合からも嫌がらせを受けて、あげくのはてに解雇されてしまうとは。詳細は、翻訳したレポートを読んでほしいが、中国の特色ある資本主義が、日本のそれとそっくりなことを物語るケースでもある。日本発条株式会社が中国広東省に設立した100%子会社の広州日弘機電公司で最近起こった事件だ。(JCLIFニュース)(2018/07/11)


日本が外国人労働者50万人受入れ 深刻な人手不足
6月15日、日本政府は新たな移民政策を可決した。今後7年間に外国人労働者50万人を受け入れることとし、労働力不足の解消をはかるという。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/07/10)


「中朝同盟」復活、核の傘提供も 米中を天秤にかける金正恩
歴史的な米朝首脳会談の興奮が冷めやらぬ中、北朝鮮の金正恩・労働党委員長がまた訪中した。3か月に3回という高い頻度の訪中は何を意味するのか。米朝首脳会談の結果ほど、立場と視点によって評価が180度異なる合意はない。会談が東アジアにもたらす変化に、「同盟」という補助線を引いてみると、霧が晴れるように見えてくるものがある。(岡田充『海峡両岸論 第92号』)(2018/07/03)


中国、今年は就職難がやや改善
中国では卒業シーズンを間近に控え、求人市場では「大学生の求職」がキーワードとなっている。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/07/01)


死の砂漠を延々と貫く公道 新疆維吾爾(ウイグル)自治区
新疆維吾爾(ウイグル)自治区のタクラマカン砂漠は中国で最大規模を誇る砂漠であり、世界においても2番目に大きい流動砂漠。1995年にタクラマカン砂漠を走る公道が全線開通した。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/07/01)


2017年の中国の新生児数は1758万人 そのうち50%以上が2人目
国家衛生健康委員会は6月12日、「2017年中国衛生健康事業の発展と統計公報」を発表した。同報告によると、2017年の中国の新生児数は1758万人に達し、そのうち2人目が占める割合は50%を上回った。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/06/28)


中国人の平均予測寿命が76.7歳に
国家衛生健康委員会はこのほど、「2017年中国衛生健康事業の発展と統計公報」を発表した。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/06/28)


今年第1四半期のロシアを訪れた中国観光客数が大幅アップ
ロシア連邦統計局が先ごろ発表したデータによると、今年第1四半期におけるロシアを訪問した中国観光客数は昨年同期比18%増の延べ21.6万人に達したとしている。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/06/27)


華為が最新スマホ「P20」シリーズを東京で発表 日本市場に全面進出
中国の大手スマホメーカーの華為(ファーウェイ)が東京で11日、新商品発表イベントを行い、最新スマホである「P20」シリーズを正式に発表した。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/06/27)


誤った歴史観に抗議殺到!中国侮辱した日本のライトノベルが出荷停止に
最近、中国を侮辱するキャラ設定に加えて作者がSNSでの中国に対する問題発言が原因で、日本のライトノベル「二度目の人生を異世界で」が物議をかもしている。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/06/26)


香港地区が栃木、群馬、茨城、千葉県産の食品に対し輸入規制を緩和
東日本大震災が発生してから7年以上が経過し、香港特区政府は条件付きでの輸入規制緩和を行う方針を示した。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/06/26)


中国、休日は増えてもゆっくり休めない現実
中国の現行の休假制度はすでに長期間の発展の過程を経ており、改革開放(1978年)初期は日曜日だけが休みだったのが、その後、隔週で土日が休みになり、95年以降は完全週休二日制になった。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/06/25)


中国人への訪日ビザ発給件数、4年連続記録更新し、昨年450万件に
日本の外務省が5月29日に発表した2017年の査証(ビザ)発給の統計データによると、同年に中国国民に発給されたビザは前年比6.6%増の450万4718件に達し、4年連続で記録を更新するとともに、全体の77%を占めた。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/06/25)


米朝会談は北朝鮮の「大勝利」〜拉致の魔力に縛られる日本
シンガポールで行われた歴史的な米朝首脳会談は、トランプ米大統領が、体制保証と非核化を段階的に進めるという金正恩・労働党委員長の主張に大幅譲歩し、平壌は「体制保証」と「米韓演習の中止」を得る「大勝利」の結果になった。正恩氏と二回にわたる首脳会談で関係改善した中国の主張とも一致しており、北京も平壌の「後盾」の役割を十二分に発揮した。(岡田充『海峡両岸論 第91号』)(2018/06/17)


香港地区の青年8割が「大陸部での就職とキャリアアップ希望」
香港地区の大学生の間で、大陸部に来てキャリアアップするチャンスを真剣に考える人がますます増えている。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/06/14)


大卒者の4割が「新一線都市で働きたい」との調査結果
5月29日に発表された「2018年大学等卒業生就職力市場調査研究報告」によると、2018年3月現在、調査に回答した大学等卒業予定者(以下「卒業生」)の74.39%が採用通知を受け取っており、この割合は前年同期比2.19%上昇したという。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/06/12)


北京労働者の平均年収が10万元突破 金融業が首位
北京市統計局と北京市人的資源・社会保障局が5月25日に発表したデータによると、2017年には北京市の労働者の平均年収が10万元(1元は約17.1円)を超えて10万1599元に達した。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/06/11)


紆余曲折経て中国に「戻る」日本企業
2018年に入ってからというもの、中日の政治的関係が目に見えて改善し始めている。また実際、これ以前からも既に近年東南アジアに移転していた日本企業が、続々と中国へ「戻る」現象が生じている。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/06/10)


ママ看護士は大忙し 涙を誘う7歳の息子が書いた「ママの勤務シフト表」
看護士のママを持つ家庭は、どんな生活を送っているのだろうか?(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/06/02)


四川大地震から丸10年 壊滅的被害を受けた村・映秀鎮の現在を空撮
2008年5月12日に四川省アバ・チベット族チャン族自治州ブン川県(ブンは“さんずい”に“文”)で大地震が発生してから、今年で丸10年を迎える。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/05/31)


「スマートバス停留所」が張家口の市街地に登場 河北省
河北省張家口市下花園区の市街地にある主要道路にこのほど、「スマートバス停留所」が設置された。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/05/30)


香港で来年4月にも5Gネットワークサービス開始、速度は4Gの20倍に
香港通訊事務管理局弁公室の梁仲賢・通訊事務副総監(電気通信事業担当)はこのほど、「香港は、世界に先駆けて5Gサービスを提供する地域の一つとなる」と話した。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/05/30)


李総理が訪日 中日貿易協力は「雪解け」で新周期に
現地時間の5月8日、国務院の李克強総理は特別機で日本・東京に到着し、第7回中日韓サミットに出席するとともに、日本への公式訪問を開始した。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/05/28)


中国、90後の保険加入件数は平均4件 保険加入の主力に
中国の大手保険情報サイト・慧擇網は、12年間の18−28歳の保険加入者の統計を分析し、それをまとめた「90後(1990年代生まれ)の保険ビッグデータ報告」をこのほど発表した。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/05/27)


田中角栄記念館で生誕100年記念式典
新潟県柏崎市は、日本の本州の中北部にある、日本海に面した静かな町。東京から約300キロメートル離れた同市が、田中角栄元首相の故郷である。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/05/26)


河北省雄安新区に無人スーパーが初登場 ハイテクを体験する住民たち
顔認証による入店やスマート価格表示、自動決済などのハイテクを駆使した無人スーパーがこのほど、河北省雄安新区に初めて登場した。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/05/24)


ZTE:米商務省に取引禁止の停止を求める申請提出
中国通信機器大手・中興通訊(ZTE)の5月6日夜の発表によると、米商務省の産業安全保障局(BIS)に、米企業との取引禁止の停止を求める申請とBISのガイドに基づいた禁止令への対応に関する追加資料を提出した。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/05/23)


中米双方が経済貿易めぐり協議 最大の利益を模索
中米両国は北京で5月3日から4日にかけて中米経済貿易をめぐり協議を行った。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/05/21)


中国1−3月期の所得ランキング 上海など5地域の平均可処分所得が1万元突破
中国国家統計局がこのほど発表した31省・市の2018年第一四半期(1−3月)の住民一人当たりの可処分所得によると、5省・市が1万元(約17万3000円)を超え、うちトップは上海の1万7277元(約30万円)だった。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/05/20)


モスクワの地下鉄駅が「メイド・イン・チャイナ」に
ロシアの首都モスクワのマラト・フスヌリン副市長はこのほど、「中国鉄建股フン有限公司(CRCC)は5月にモスクワ西南部にある3つの地下鉄駅の改修工事をスタートさせる」と発表した。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/05/19)


「中欧班列」が初めてウィーンに到着 オーストリア
中国とオーストリアの首都ウィーンをつなぐ中欧班列(中国と欧州を結ぶ国際定期貨物列車)が初めて目的地へ到着した。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/05/15)


2017年海外の中国人労働者の母国への送金額が640億ドルに 世界銀行レポート
世界銀行の統計によると、2017年、世界の外国人労働者2億6600万人から発展途上国への送金額が4660億ドル(1ドルは約109円)に達した。今年の送金額は4850億ドルに増加すると予測されている。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/05/14)


七三一部隊罪証陳列館が農安県でペスト菌被害者を新たに発見
侵華日軍(中国侵略日本軍)第七三一部隊罪証陳列館はこのほど、同館の研究スタッフが、吉林省長春市農安県に住むペスト菌被害者を新たに1人発見し、調査・立証を終えたことを明らかにした。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/05/13)


「統一」は経済・社会基盤の融合から――「以経促統」は意識変化をもたらすか
70年近く分断統治下にある二つの政治実体が「統一」する ―― 軍事的な統一はイメージし易いが、これほどコストパフォーマンスの悪い選択はない。中国にとって台湾統一は、帝国主義列強によって分断された国土を統一し、「偉大な中華民族の復興」を実現する建国理念である。歴史的経緯や国際法上は、主張に理はある。しかし、9割以上が統一を望まない住民の意思を無視した統一にどんな意味があるだろう。そんな中「統一せずして統一する」、まるで孫氏の兵法のような統一論が、中国法律学者から提起された。(岡田充『海峡両岸論 第90号』)(2018/05/10)


日本国立公文書館が731部隊隊員の実名名簿を初開示
日本国立公文書館は、731部隊隊員のうち、3670人分の実名を開示した。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/05/07)


三十路女子の北京的生活(7)〜買い物はお財布いらず
変化のスピードが驚くほど速い北京ですが、その中でもここ数年で急速に広がったことの一つが、現金を持たずに買い物などで支払いをすませる“キャッシュレス化”、特にスマートフォンによる“スマホ決済”です。(アキコ)(2018/05/01)


中国で加熱するアイドルの追っかけ 巨大なファン産業を形成
ここ十数年ほど、中国ではアイドルファンの数が驚異的なスピードで増え続けており、彼らの間では居住地や年齢、性別、地位の分け隔てなく、団結する点がその主な特徴。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/04/30)


南京で道を尋ねる日本人に対する地元民の対応に感動する中国、驚く日本
江蘇省南京市でこのほど、道を尋ねる日本人の女子学生に対し、地元の人たちが見せた反応を撮影した動画が、日本と中国のSNSで大きな話題となっている。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/04/30)


悪徳資本を批判する 2018年メーデーの6大要求
今年のメーデーを準備している「2018五一行動聯盟」は4月23日に、中華民国全国工業総会と中華民国全国商業総会のビルの前で、メーデーのデモと要求を発表し、工業総会と商業総会がこの2年間だけで、「労基法」を二度も改悪した最大の推進者であり、同会に所属する企業の経営者の多くが一度も雇用されたことのない「二世社長」であり、違法企業の経営者たちが集まる悪徳集団だと批判した。(JCLIFニュース)(2018/04/30)


南京大虐殺の貴重な資料 日本人が紀念館に寄贈
日本の松岡環さんは1988年から南京を100回近く訪れ、これまでに南京大虐殺の体験者300人あまりを訪問した。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/04/28)


日系韓国人教授が慰安婦の真相をまとめた書籍刊行  「強制売春が軍の公務」
韓国世宗(セジョン)大学の教授で、独島(日本名、竹島)総合研究所の所長である保坂祐二氏は4月10日、書籍「日本の慰安婦問題証拠資料集1」の発表会で、「慰安婦は旧日本軍の性奴隷で、日本政府は罪を認め、必要な対策を講じるべきだ」と主張した。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/04/26)


三十路女子の北京的生活(6)〜自転車大国復活!?
中国では現在、新たな時代の流れを象徴するものとして“新四大発明”と言われているものがあります。その中身は、まず一つ目は中国国内で今もどんどん増え続けている高速鉄道。二つ目はスマホ決済、三つ目はネットショッピング、四つ目はシェアサイクル(中国語で共享単車)です。今回は、日本でも注目を集めている中国のシェアサイクルについて、ご紹介したいと思います。(アキコ)(2018/04/22)


海外メディアが中国の離婚率に注目、高まる女性の自立と変わる離婚観
結婚する際の「誓いの言葉」といえば、「生涯を共にし、貞節を誓う」というのがほとんどだろう。だが、多くの国家における離婚率の高さから見ると、夫婦の結婚の誓いと結婚後の実生活には極めて大きな隔たりがあることがわかる。これは、中国も例外ではない。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/04/21)


緊急市民集会「中国・北朝鮮脅威論を超えて」に300人参加
緊急市民集会「中国・北朝鮮脅威論を超えて―東アジア不戦共同体の構築を目指して―」が3月28日、衆議院議員会館で行われ、300人が参加しました。「村山首相談話を継承し発展させる会」が主催し「東アジア共同体・沖縄(琉球)研究会」が共催したものです。(JCLIFニュース)(2018/04/17)


貿易戦争発動の米国 トランプ大統領が恐れるのは中国のハイエンド製造業
北京時間3月23日、米トランプ大統領は、中国からの輸入品600億ドル(約6兆4000億円) 相当への追加関税や中国企業による米国内の投資を制限する制裁を発表した。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/04/17)


中米貿易摩擦が深刻化する可能性は?中国が3つの立場を明確に
中国商務部(省)は3月29日、米国が、中国からの輸入への追加関税や中国企業による米国内の投資を制限する制裁を発表してから初めての記者会見を開催し、3つの立場を明確に示した。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/04/17)


東京、公共WiFi14%に情報漏えいの危険 在日本中国大使館が注意喚起
在日本中国大使館が21日に発表した情報によると、東京の新宿、渋谷、六本木、秋葉原などの繁華街では、暗号化されていないWiFiが約14%を占めているという。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/04/17)


中国の6割の貧困県でECによる貧困者支援を実施
「ネット有名人」や「SNS」、「シェアエコノミー」という一見したところ貧困地区とはほとんど縁の無さそうなこれらの新たな経済モデルが、貧困脱却の難関攻略を進めている中国にとって「新たな秘密兵器」となりつつある。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/04/03)


中国二線都市で「人材争奪戦」 背後に深い意義
中国江蘇省南京市は6日、南京以外の都市にある大学を今年卒業し、南京で企業の面接を受ける学生に1000元(約1万6800円)の「面接補助金」を給付すると発表した。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/04/01)


日本の大学生の訪中団 盧溝橋で歴史を学ぶ
北京郊外の盧溝橋は3月10日、中国を訪れた日本の大学生を迎え入れた。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/03/30)


中国越境EC産業が勢いよく発展 売上増加率80%超
日本紙「日本経済新聞」のサイトの記事によると、小紅書や網易考拉海購を代表とする越境EC(電子商取引)産業の中国新勢力が力をつけているという。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/03/27)


中国、中産階級の国民が世界最多に
中国第13期全人代第1回会議が3月5日、北京で開幕し、国務院の李克強総理は政府の業務報告の際、「ここ5年、中国の国民の生活は継続的に改善した。住民の所得は年間平均7.4%のペースで増加し、経済の成長ペースを上回った。そして、世界で最も多い中産階級を抱えるようになっている」と説明した。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/03/25)


一番幸せを感じているのは1990年代生まれ?若者世代を大分析!
「90後(1990年代生まれ)」の生活の実態は、いったいどのようなものなのだろうか?(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/03/21)


都市部における再就職動向、サービス業の求職ニーズが最も旺盛
春節(旧正月、今年は2月16日)明けは中国において就職の最盛期。ラシファイド広告サイト「58同城」はこのほど、「都市部における再就職」に関する統計データを発表した。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/03/15)


IEA事務局長「中国は米国抜き世界最大の原子力国に」
国際エネルギー機関(IEA)のファティ・ビロル事務局長はこのほど英国・ロンドンで開催された会議の席で、「中国が原子力発電の分野で発展するのにともなって、未来の中国は米国に代わり世界最大の原子力国家になることが予想される」と述べた。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/03/13)


習近平下回った台湾総統の好感度 大陸就職を希望するミレニアル
台湾の蔡英文総統の支持率下落に歯止めがかからない。昨年末の世論調査では、彼女の好感度は46.9%と、習近平・中国国家主席の51.1%を下回ってしまった。悪い冗談ではない。中華世界で初めて民主化を達成し、日本をはじめ海外では好感度抜群なのに、なぜ支持率は上がらないのか。内政と対中政策に関する世論調査から低迷の背景を探った。(岡田充『海峡両岸論 第88号』)(2018/03/13)


中国、春節が海外旅行のオンシーズンに 日本における飲食系の消費急増
決済ブランド・中国銀聯(UnionPay)が23日に発表した2018年春節(旧正月、今年は2月16日)海外旅行報告は、春節期間中の中国人の海外旅行の新たな動向や特徴に基づき、銀聯のオンライン消費データを分析している。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/03/10)


今年の中国の帰省トレンドはネットで正月用品購入して身軽に帰省
以前なら、春節(旧正月、今年は2月16日)の時期になると、土産の詰まった大きな荷物をたくさん抱えた帰省客が列車やバスに乗る姿が「風物詩」となっていたが、帰省する人々の多くにとって嬉しい気持ち半分、負担にもなっていた。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/03/10)


全国の1月の大気品質ランキングが発表、北京が上位10都市入りキープ
中国環境保護部(省)は2月12日、2018年1月の全国、北京・天津・河北エリア、長江デルタ、珠江デルタ、及び直轄市、省都、計画単列市(深セン市、寧波市、青島市、大連市、厦門市)の大気品質状況を発表した。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/03/07)


南京大虐殺犠牲者3人が2月に死去 生存者100人以下に
南京大虐殺の犠牲者は、中国侵略日本軍による南京大虐殺の生き証人であり、彼らの個人的な体験と記憶は、南京大虐殺という世界が記憶に留めるべき遺産を積み重ねる存在だ。歳月が流れ、彼らも老いてきている。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/03/06)


大阪中国春節祭開幕  中日民間友好の懸け橋
旧暦の元日にあたる2月16日、「2018中国春節祭in大阪天王寺」が大阪・天王寺公園で開幕し、李天然・駐大阪中国総領事、今井豊・大阪府議会日中友好親善議員連盟会長など中日各界の人々が出席した。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/03/03)


年末ボーナスがホワイトカラー転職の原因の6割に
就職情報サイトがこのほど行った「2017年ホワイトカラー年末ボーナス調査」の結果、ホワイトカラーの約60%が、「年末ボーナスが原因で転職を考えている」と答え、16年の39%に比べて大幅に増加した。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/03/02)


中国、上海・広州・深センの95後の給与が10万円以上に 最新報告
クラシファイドサイトを運営する58集団が30日に北京で発表した「2017−18年度一般職求職者の行動特徴研究」報告によると、95後(1995−99年生まれ)の若者を主力とする一般職の求職者の平均給与は、上海、広州、深センが6000元(約10万円)以上で、給与の上昇幅が最大だった都市は広州、長沙、南京だった。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/03/02)


中国ブランドの世界バリュー上昇中 トップ100ブランドに22
英国の有名コンサルタント会社グランドファイナンスがこのほど発表した報告書「2018年世界ブランド500」をみると、中国ブランド数が年々増加し、過去10年間でブランドバリューが9倍近く上昇し、世界ブランド500に占めるバリューは3%から15%に増加したことがわかる。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/03/02)


中国配車大手・滴滴とソフトバンクが合弁会社を設立し日本進出へ
ロイター通信の2月9日付けの報道によると、タクシー配車とライドシェア(相乗り)サービスの中国最大手・滴滴出行(DiDi)はこのほど、ソフトバンクグループと合弁会社を設立し、日本のタクシー市場に参入する計画を発表した。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/03/02)


中日平和友好条約締結40周年 東京で記念行事
中日平和友好条約締結40周年を祝う記念行事が2月8日に東京で行われた。在日本中国大使館と日中友好7団体が共同開催したもので、両国各界から800人あまりが出席した。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/02/28)


外国人労働者に頼る日本 背後に深刻な高齢化
高齢化が深刻な日本では、外国人労働者に希望の光が託されるようになってきた。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/02/28)


中国の都市化率が58.52%に上昇
国家統計局の最新統計データによると、2017年末の時点で、中国都市部の常住人口は前年末比2049万人増の8億1347万人。総人口に占める都市部人口の割合(自都市化率)は58.52%と、前年末比1.17ポイント上昇した。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/02/25)


中国、「大気十条」目標を完全達成、三大エリアのPM2.5濃度が著しく低下
環境保護部(省)の劉友賓・報道官は1月31日、環境保護部定例記者会見において、「5年間の努力が実を結び、中国の『大気十条』目標は完全に達成され、北京・天津・河北地域、長江デルタ地域、珠江デルタ地域におけるPM2.5濃度は著しく低下した」と発表した。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/02/25)


春節旅行の人気観光都市トップ10が発表
7日間にわたる2018年春節(旧正月、今年は2月16日)連休中、どれくらいの人々が旅行に出かけるのだろうか?(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/02/20)


中国、変わる春節の過ごし方 帰省せずに食事もデリバリー
旧暦12月8日(今年は1月24日)の臘八節に臘八粥と呼ばれるお粥を食べ、旧暦12月23日(今年は2月8日)に祭■(かまど祭り、■は火へんに土)を祝い、旧暦12月24日(今年は2月9日)に大掃除をし、先祖を祀り、大晦日(今年は2月15日)に家族みんなで年夜飯(大晦日の夜に家族で食べる御馳走)を食べ、夜明かしして新年を迎え、年始の挨拶周りをし、お年玉を配る……。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/02/20)


「90後」女子の「デジタル化春運」
オンラインでの鉄道切符購入からビデオチャット、電子決済、携帯アプリでの配車予約など、「90後(1990年代生まれ)」の旧正月前後の帰省・Uターンラッシュに伴う特別輸送体制である「春運」は、デジタル化とハイテク化、効率的でスピーディといった特徴を備えている。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/02/20)


40日間にわたり約30億人が大移動する「春運」の幕開け
中国ではまもなく1年の中で誰もが待ち望む春節(旧正月、今年は2月16日)を迎える。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/02/20)


浙江省の人々の2人に1人が自動車所有との調査結果
国家統計局浙江調査総隊のサンプリング調査によると、2017年、浙江省の住民の耐久消費財保有量は引き続き大幅に増加し、生活の質はさらに高まっている。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/02/19)


モンゴル族の「小年」を祝う伝統行事 内蒙古自治区
「小年」である旧暦12月23日(今年は2月8日)、内蒙古(内モンゴル)自治区オトク前旗のモンゴル族の人々は毎年伝統行事の「祭■(■は火へんに土、別名・祭火)」の儀式を行う。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/02/19)


NHK、再び731部隊の真実に迫る番組を放送 「日本のTV界の良心」
NHKがこのほど、戦時中、中国の東北地方でひそかに人体実験を伴う細菌兵器の開発を行った731部隊の真実に迫るドキュメンタリーを再び放送した。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/02/14)


「慰安婦」被害者の李愛連さんが死去 享年90歳
侵華日軍南京大虐殺遇難同胞紀念館は23日午後、日本軍「慰安婦」制度の被害者だった山西省に住む李愛連さんが23日朝、死去したことを明らかにした。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/02/14)


強国化する中国は脅威なのか 米中二元論から卒業したい
中国脅威論が再燃している。米政治学者は今年のリスク第1位に「権力の空白を好む中国」を挙げ、米国防総省は中国を米覇権に挑戦する「最大の脅威」と言い放った。日本の大手メディアでも「中国経済への過度の依存」に警鐘を鳴らす「経済脅威論」が目立っている。シルクロード経済圏構想「一帯一路」で、経済権益を地球規模に拡大し米国を急追する中国の強国化には確かにリアリティがある。冷戦終結から約30年、中国の破局を予測する崩壊論は「崩壊」したが、強国化する中国への新「脅威論」をどう読むべきか。(岡田充『海峡両岸論 第87号』)(2018/02/13)


AIは新たな統治モデルになるか 米国脅かす中国の国家戦略
中国政府がAI(人工知能)産業を2030年に世界トップ水準に向上させる野心的な国家戦略を発表した。今世紀半ばに中国を「世界トップレベルの総合力と国際的影響力を持つ強国」にする「中国の夢」の第一歩と言ってもいい。(岡田充『海峡両岸論 第86号』)(2018/02/12)


「二人っ子政策」実施2年目の出生人口は減少に
「全面両孩政策(1世帯につき2人までの子供の出産を全面的に認める政策)」が実施されて2年目、中国の出生人口は、逆に減少傾向となっていることが、人々の関心を集めている。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/02/10)


中国8省市・自治区、一人っ子の人が親の看病をするための「看病休暇」取得を制度化
中国では今後、一人っ子の人が両親の看病をするために有給休暇を取ることが容易になりそうだ。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/02/10)


中国、二人っ子政策が功を奏しアンバランスな男女比が年々改善
中国国家統計局が先週発表した統計によると、2017年の中国における男性の人口は7億1137万人、女性は6億7871万人で、男女比は104.81だった。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/02/10)


国家観光局が成田空港でのフライトキャンセルを問題視
LCCジェットスターが気象条件を理由に1月24日夜の東京−上海便のフライトをキャンセルし、一部の中国人旅客が空港に足止めされる事態となり、トラブルが生じた。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/02/08)


中国で「旅かえる」が爆発的ヒット その陰に孤独な一人暮らしの若者の姿
中国で今、日本のスマホゲーム「旅かえる」が爆発的人気となっている。その理由は何なのだろう?(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/02/08)


在日本中国大使館、訪日観光客に向けた注意事項を公式サイトに掲載
日本は、地震や台風、火山の噴火など、自然災害が多い国だ。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/02/08)


ドアツードアで移動可能な「ライドシェア帰省」が春運にブームの兆し
「春運(旧正月前後の帰省・Uターンラッシュに伴う特別輸送体制)」が近づき、帰省を予定している人々はちょうどそれぞれの準備を進めているところ。列車や飛行機の切符を手配する人がいる一方で、「ライドシェア(相乗り)」方式で帰省を予定している人もいる。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/02/08)


中国、上海・広州・深センの95後の給与が10万円以上に 最新報告
クラシファイドサイトを運営する58集団が30日に北京で発表した「2017−18年度一般職求職者の行動特徴研究」報告によると、95後(1995−99年生まれ)の若者を主力とする一般職の求職者の平均給与は、上海、広州、深センが6000元(約10万円)以上で、給与の上昇幅が最大だった都市は広州、長沙、南京だった。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/02/06)


人民元上昇で海外通販・観光が過熱
新しい年が始まると、人民元も急騰し始め、1ヶ月足らずでオンショア人民元市場の人民元対米ドルレートが累計2千ベーシスポイント以上上昇し、上昇幅は約3%に達した。上昇を続ける人民元レートによって、大勢の人が海外通販や海外旅行への意欲をかき立てられている。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/02/06)


北京ホワイトカラーの年末ボーナスは平均1万元超
就職サイト・智聯招聘が24日に発表した「2017年北京ホワイトカラー年末ボーナス調査」の関連データによると、2017年に北京のホワイトカラーが支給された年末ボーナスは引き続き全国的にみて高いレベルにあり、支給率も満足度も大幅に向上したという。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/02/06)


2017年中国ホワイトカラーのキーワードは「焦燥」
オンライン求人サイトの「智聯招聘(Zhaopin.com)」はこのほど、「2017年ホワイトカラー満足度指数調査報告」を発表した。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/02/06)


南極の新設観測基地建設に向けて大型作業用設備の運搬作業
中国第43回南極科学観測隊は16日、南極のイネクスプレシブル島への大型作業用設備3台の運搬を無事終えた。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/02/05)


昨年第4四半期、「2+26」都市のPM2.5濃度が34.3%低下
環境保護部(省)はこのほど、北京・天津・河北大気汚染伝播ルート都市(以下、「2+26」都市)に関連する省・市の人民政府に対し、2017年10−12月大気環境に関する報告書を発送した。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/02/02)


香港・マカオ・台湾地区・チベットを「国」扱い、マリオットホテルを捜査
米ホテルチェーン大手マリオット・インターナショナルの中国語版公式サイトにおいて、香港・マカオ・台湾地区およびチベットが「国家」として扱われていた事件について、上海市黄浦区網信弁(インターネット情報弁公室)と市場監督管理局は10日夜の通達で、「すでにホテル側の担当者と面談を行い、立件のための捜査に乗り出した」ことを明らかにした。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/01/31)


中国、大学生3割が起業に強い意欲 最新報告
中国人民大学は6日、「2017中国大学生起業報告発表会」及び「大学イノベーション・起業教育院長フォーラム」を開催した。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/01/29)


日本が「一帯一路」との連携に積極的な姿勢を示すようになったワケは?
2017年以降、日本の対中外交の風向きが変わり、両国関係が改善に向かっている。そのことを裏付けるように、安倍首相は、何度も「一帯一路」(the Belt and Road)イニシアティブと連携する意向を示したり、「日中は切っても切れない関係」、「日中関係を新たな段階へと引き上げる」などと発言したりして何度もそのシグナルを発信している。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/01/28)


シェア自転車は中国が世界に向けて生み出した気候変化に対応する「武器」
シェア自転車は現在、世界中でますます受け入れられてきている。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/01/14)


日韓が「一帯一路」イニシアティブ参加の意向
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と日本の安倍晋三首相は最近、中国の「一帯一路(the Belt and Road)」イニシアティブへの参加を希望する姿勢を相次いで見せた。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/01/14)


新卒生の就活コストに著しい差 平均2600元 1万元以上の人も
年に一度の新卒生就活シーズンの幕が開いた。中国教育部(省)によると、2018年度の全国普通大学卒業予定者数は820万人に達する見通し。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/01/13)


慰安婦被害者、外交部に外交保護請求書を提出
慰安婦被害者の陳連村さんら5人と東京地方裁判所で日本政府を相手取り訴訟を起こした一部原告の遺族12人ら計17人が18日、外交保護請求書を中国外交部(省)に提出した。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/01/13)


中国が「一帯一路」で一国主導のルールを確立することはない
外交部(外務省)の華春瑩報道官は20日の定例記者会見で「中国側は『共に話し合い、共に建設し、共に分かち合う』原則を堅持して『一帯一路』(The Belt and Road)協力を推進しており、一国主導のルールの確立を図ったことはないし、今後もない」と表明した。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/01/10)


台湾:労基法改悪に反対する学者の声明(2018/1/4)
新年のNHKニュースを聞いてたら、インタビューに答えて「今年は働き方改革と賃上げの年にする」というナショナルセンター会長の声。思わず「“I am ABE”かよ!」と叫んでしまいました。(JCLIFニュース)(2018/01/10)


「監督らしくない監督」竹内亮さんの南京での一日
竹内さんはその撮影のために日本から南京へ移住し、すでに5年目を迎えている。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/01/08)


世論調査:仕事における若者の幸福感、二線都市が最高
教育コンサルティング機関マイコス(麦可思)研究院は、このほど学部生と高等職業学校生・高専生が考える「仕事での幸福感が最も低い十大職業」に関する報告を発表した。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/01/08)


人権の法治化保障を強化する中国
「中国の人権の法治化保障の新たな進展」白書がこのほど発表された。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/01/07)


瀋陽に無人スーパーが初オープン 遼寧省
遼寧省瀋陽市にこのほど、初となる無人スーパーがオープンした。このスーパーはQRコードをスキャンして入ることができ、決済にもスタッフを必要としない。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/01/07)


上海市2017年度大卒者の平均初任給は5386元
上海市人力資源・社会保障局が7日に発表した「上海市2017年度大卒者就職状況」によると、上海市の2017年度の大卒者は17万4000人で、就職率が96.9%に達している。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/01/05)


大陸部企業が台湾地区市場に進出、日本企業の30年間独占状態にピリオド
湖南省長沙市に本社をおく中国鉄建重工集団がこのほど、台湾栄工工程股フン有限公司(フンはにんべんに分)、大陸工程股フン有限公司とそれぞれ、6メートル級のシールドマシン(土圧バランス式)2機を納入することで合意した。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/01/04)


山東省の力を借りて「一帯一路」市場開拓を目指す日本企業
「2017山東日本ビジネスウィーク」が12月8日、山東省済南市で開幕し、日本の有名企業50社以上の代表150人が参加し、山東省で提携のチャンスを模索し、山東省の力を借りて「一帯一路」(the Belt and Road)参加国とのビジネス協力を目指す。中国新聞網が伝えた。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/01/03)


「一帯一路」に協力姿勢 日本の態度に変化
「一帯一路(the Belt and Road)」イニシアティブに初めは懐疑的な態度を示していた日本だが、最近は積極的参加のシグナルを発するようになった。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/01/02)


AIIB初の対中プロジェクト 北京でガス供給網建設
アジアインフラ投資銀行(AIIB)は12月11日、理事会が2億5千万ドル(約283億6750万円)の中国でのプロジェクトを承認したことを明らかにした。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/01/01)


中国の民間団体、南京大虐殺の謝罪・弁償を日本政府に要求
南京大虐殺80周年に際し、中国民間対日賠償請求連合会は在中国日本大使館に書簡を送り、日本政府に対して、南京大虐殺についての謝罪および南京大虐殺による中国の被害者への賠償を要求した。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/12/31)


重慶大爆撃対日民間賠償請求訴訟 第二審も敗訴
東京高等裁判所は12月14日午前11時20分(北京時間午前10時20分)、重慶大爆撃対日民間賠償請求訴訟の第二審判決を言い渡した。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/12/31)


第21回「南京祭」がサンフランシスコで開催 米国
米国サンフランシスコの中華文化センターでは10日午後、中国語と英語によるスローガンの声が絶えなかった。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/12/30)


フランス人画家「慰安婦」を題材に制作した油絵を寄贈 南京市
フランスの著名画家クリスチャン・ピアシュ(Christian Poirot)氏は12日、江蘇省の南京利済巷慰安所旧跡陳列館に「慰安婦」を題材にした油絵5点を寄贈した。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/12/30)


「時間と闘いながら、南京大虐殺の史料を発掘」——南京大虐殺の民間研究者・小野賢二さんをインタビュー
「16日……夕方より捕虜の一部を揚子江岸に引出銃殺に附す」「17日……捕虜残部一万数千を銃殺に附す」これは、中国を侵略した旧日本軍の元兵士・菅野嘉雄さんが80年前に書いた陣中日記だ。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/12/30)


「世界記憶目録――南京大虐殺文書」と「ラーベの日記」の影印本出版
4年目となる南京大虐殺犠牲者国家追悼日を控えた12月11日、「世界記憶目録――南京大虐殺文書」と「ラーベの日記」(影印本)などの新書が江蘇省会議センター黄埔ホールで初公開された。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/12/30)


第4次「日中不再戦の誓いの旅」〜北京、天津、南京を訪問〜
日中労交の第4次「日中不再戦の誓いの旅」は、12月11日に出発し、北京、天津、南京を訪問して、15日に帰国しました。この旅は、中国職工対外交流センターの受け入れで実現したもので(第4次「日中不再戦の誓いの旅」団長・伊藤彰信)(2017/12/29)


「一帯一路」を改善の切り札に 孤立回避へ安倍政権が転換
安倍政権が対中政策を転換している。中国が進めるシルクロード経済圏構想「一帯一路」への支持と支援を鮮明にし、冷却化している日中関係の改善の「切り札」にする狙いである。安保法制の整備に始まり「地球儀を俯瞰する外交」や「価値観外交」など、中国包囲網の構築に執心してきた政策を転換する背景は何か。一言でいえば「孤立回避」である。(岡田充『海峡両岸論 第85号』)(2017/12/27)


マッキンゼー報告:中国人消費者の信頼感指数、過去十年で最高に
世界的に有名なコンサルティング企業であるマッキンゼーがこのほど発表した「中国消費者調査年度報告」によると、中国人消費者の信頼感指数は過去十年の最高記録を更新、消費者の約8割が、「今後5年間に収入が増加する」と予想していた。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/12/19)


新会社・国家能源投資集団は4分野で世界最大
中国国電集団と神華集団が合併再編してできた新会社・国家能源投資集団公司が11月28日、設立大会を開催した。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/12/19)


日本経済「ボス」の訪中に3つのねらい 協力推進など
中国はここ数日、総勢250人からなる日本経済界の「ボスたち」の代表団を迎えている。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/12/15)


「2人っ子時代」到来 国民の過半数「子供が母親の姓を継ぐのもOK」
これまでは、苗字が異なる兄弟姉妹がいた場合、彼らは異父兄弟か異母兄弟だという認識が一般的だった。だが、今や状況は一変した。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/12/15)


日本人の環境保護意識はどのように「養われた」か
2014年6月にブラジルでサッカーワールドカップが開催された際、日本はグループステージで2敗してベスト16に入れず、決勝トーナメントに進めなかったが、日本のサッカーファンが試合後、ゴミ袋を手に観客席の通路や競技場のゴミを拾う姿に、世界中から「いいね」が寄せられた。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/12/15)


トイレ革命で都市環境を改善 スマート設備付きの公衆トイレ登場 遼寧省
Wi−Fi・空調完備、ガス・電気代の支払いが可能、といった現代的な要素を備えた公衆トイレがこのほど遼寧省瀋陽市の街中に登場した。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/12/12)


中国人労働者400人以上が犠牲になった「花岡事件」の生存者らが日本で訴訟
第二次大戦中、日本に強制連行され秋田県の花岡鉱山で過酷な労働を強いられたとして、中国人の元労働者2人と遺族ら計17人が、国に謝罪と損害賠償を求めた民事訴訟裁判が28日、大阪地方裁判所で行われた。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/12/10)


中国が東京裁判紀念館を設立へ
日本の共同通信は11月25日に「独占スクープ」として、「上海で東京裁判紀念館が建設され、抗日教育基地になる可能性が高い」と伝えた。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/12/10)


暴力で窮乏者を寒空に追い出した政府に抗議する(声明)
北京郊外の火事で多くの労働者が犠牲になりましたが、北京政府は都市整備の不備の責任を、都市の発展に尽くした労働者に転化して、「ロー・エンド(最下位)人口」と称して、追い出しをすすめています。(JCLIFニュース)(2017/12/05)


南京大虐殺唯一の映像記録者の孫、祖父の作品を「リメイク」
ジョン・マギー牧師が南京大虐殺の様子をひそかに撮影した105分にわたる記録映像は、あの大きな事件の動態映像として現在も残る唯一のフィルム作品。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/12/05)


南京大虐殺事件の生存者、98人に
南京大虐殺事件の生存者・シャ子清(シャは人かんむりに示)さんは4回目となる12月13日の「南京大虐殺記念日」での解説を行うことかなわず、このほど享年83歳で亡くなった。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/12/05)


中・東欧と提携 協力の「おみやげ」はたくさん
国務院の李克強総理は11月26日から29日にかけて、中・東欧の公式訪問を行っている。今回の訪問は中国と中・東欧との「中国—中・東欧諸国協力」(16+1協力)の5周年にあたり、国内外で注目を集める。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/12/04)


北京・天津・河北省、今年の秋冬のPM2.5前年同期比15%改善へ
中国環境保護部(省)は10月31日の定例記者会見で、同月1−27日、北京・天津、河北省26都市の微小粒子状物質(PM2.5)平均濃度が1立方メートルあたり62マイクログラムで、前年同期比で4.6%改善し、それらの地域の大気の質が安定して改善していると発表した。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/12/03)


中国の配車アプリが日本進出 スマホアプリでタクシー手配
中国最大の配車サービス「滴滴出行」が日本に進出することになる。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/12/02)


南京大虐殺時に力を尽くした英雄 ウィルソン医師記念碑除幕式 米国
米カリフォルニア州アルカディアで現地時間12日午前、ウィルソン医師記念碑除幕式が行われた。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/11/28)


2017年の訪日外国人数が11月4日で過去最高に 最多は中国人
日本の石井啓一国土交通相は10日、記者会見で、11月4日の時点で、2017年の訪日外国人数が、過去最高だった昨年の2403万9700人を上回ったことを明らかにした。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/11/26)


海信 東芝のテレビ事業を買収
家電大手の海信(ハイセンス)は11月14日、日本の大手電器メーカー・東芝のテレビ事業の株式の95%を買収することを明らかにした。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/11/26)


中国、兄は父親の姓、弟は母親の姓を名乗るパターンが増加中
中国人で数千年続いてきた、子供が夫側の姓を名乗るという文化に今、変化が起きている。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/11/23)


「90後」独身者の現状とは? 女性が相手に希望する月収は「8千元超」
「90後(1990年代生まれ)」が今や、結婚話の中心となる年齢となってきており、女性の場合は23歳以降、男性ならば25歳以降の結婚が、「晩婚」のカテゴリーに入っている。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/11/20)


「ダブル11」後の宅配ラッシュ 発送待ちの宅配物が山積みに
11月11日のネット通販イベント「ダブル11」が終わり、今度はネット通販で購入された商品の配達が物流業界に試練として降りかかっている。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/11/19)


女性配達員の「ダブル11」は「爆買い」ではなく「爆配達」
一部の消費者にとって、11月11日のネット通販イベント「ダブル11」は年に一度の「爆買い」イベントの日だが、丁麗芬さん(38)にとっては普段の勤務日と変わらぬ1日だったという。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/11/19)


中台の現状維持はいつまで続くのか 習近平も描けない統一時間表
中国共産党の第19回党大会(10月18−24日)で、習近平総書記は、建国百年を迎える今世紀半ば(2049年)に、中国を「世界トップレベルの総合力と国際的影響力を持つ強国」にする野心的目標を設定した。党規約には習の名前を冠した「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」が盛り込まれ、集団指導制を維持しながらも、習を「核心」とする強力な集権体制の枠組みが作られた。習は党の「歴史的三大任務」の一つとして「祖国統一の実現」を挙げた。世界トップレベルの強国になった時、台湾統一も実現していなければならない。それが論理的帰結であり、そうでなければ「中国の夢」とは絵に描いた餅にすぎなくなる。19回党大会から習近平時代の両岸関係を展望する。(岡田充『海峡両岸論 第84号』)(2017/11/18)


「宅配員ストレス解消ルーム」登場も、うまく機能せず
国家郵政局の最新統計データによると、宅配業は1日当たりで2億人から3億人の顧客にサービスを提供しており、毎日300万人の宅配員がさまざまな現場で作業を行い、数十万台の各種宅配車両が荷物を運んでいる。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/11/18)


ネット通販イベント間近に迫り、フル稼働生産に入る四川省の「淘宝村」
「ダブル11」(11月11日のネット通販イベント)が間近に迫った5日、四川省成都市■都区(■は卑におおざと)安靖鎮土地村では、数百ヶ所ものアパレル加工工場が1年で最も忙しい時期に突入し、残業しながらのフル稼働で生産作業を進めている。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/11/18)


国連、「慰安婦の史実を認め、法的責任を負うべき」と日本に要求
国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)はこのほど、日本政府に対し、「慰安婦の史実を認め、法的責任を認め、人権を侵害する者を処罰すること」を求めた。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/11/16)


南京大虐殺から80周年 カナダで南京大虐殺史料展開催
今年は南京大虐殺発生から80周年にあたる。これを記念して、カナダ・トロントのアジア第二次世界大戦博物館などの機関が主催する南京大虐殺史料展が28日に開かれた。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/11/12)


中日国交正常化45周年、中日の新作映画展を両国6都市で開催へ
上海国際映画祭と東京国際映画祭は26日午前、映画の共同製作推進に関する記者会見「日中映画交流の新たな展開」を開催した。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/11/11)


<第19回党大会記者会見>中国の特色ある社会主義が新時代に入ったことを6つの面から理解
第19回党大会は、10月26日午前10時に記者会見を開き、関係分野の責任者が第19回党大会報告を読み解き、記者の質問に答えた。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/11/09)


楊偉民氏「国土面積の2%を動物に返し、生態文明体制の改革を」
中国共産党第19回全国代表大会(第19回党大会)プレスセンターで23日午後3時に記者会見が行われ、中国の中央財経指導グループ弁公室の楊偉民・副主任は「総面積21万5千平方キロメートルの国土を自然な状態に戻し、国土面積の2%をジャイアントパンダやシベリアトラ、チベットガゼルに返し、子孫の代までより多くのきれいな土地を残すことを目指す」と説明した。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/11/08)


中国は長期間社会主義初級段階に
習近平総書記は、中国共産党第19回全国代表大会(第19回党大会)報告で、新時代の中国社会主義の矛盾を明らかにした。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/11/07)


中国、農村・貧しい地域の教育強化 5年で37万人が大学入学
中国共産党第19回全国代表大会(第19回党大会)の代表を務める、教育部(省)の陳宝生部長は19日、教育の公平性を向上させるために、ここ5年、中国が農村や貧しい地域に対して行ってきた特別学生受け入れ計画や中西部で行ってきた学生受け入れ協力計画により、計37万人が大学に入学したことを明らかにした。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/11/06)


中国、13億人をカバーする世界最大の医療保険制度
習近平中共中央総書記(国家主席、中央軍事委員会主席)は18日の中国共産党第19回全国代表大会(第19回党大会)の開幕式で行った報告で、「国民健康政策を整備し、国民に年間を通して網羅的な健康サービスを提供しなければならない」とし、「今後、健康中国戦略を引き続き実施し、中国の特色ある基本医療衛生制度、医療保障制度、高クオリティで効果的な医療衛生サービス体系を全面的に構築する」と強調した。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/11/04)


党大会で現代化経済体系の構築に初めて言及 何のシグナル?
中国共産党第19回全国代表大会(第19回党大会)が18日に北京で開幕した。未来の中国の発展の青写真を描くこの会議で、習近平総書記は中国の主な社会的矛盾がすでに変化したことを初めて明確に述べるとともに、現代化経済体系の構築を打ち出した。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/11/03)


習近平総書記「小康社会の全面的完成、そして社会主義現代化国家の全面的建設へ」
中国共産党第19回全国代表大会(第19回党大会)開幕式が現地時間18日午前9時に人民大会堂大ホールで行われ、習近平総書記が第18期中央委員会を代表して報告を行った。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/11/03)


中国、80後が「新中産階級」の主力に インターネットなどの分野に集中
求人サイト・智聯招聘が中国の「新中産階級」を対象に実施した調査によると、「80後」(1980年代生まれ)が、「新中産階級」の主力となっており、全体の54%を占めている。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/10/30)


中国のGDP増加率、5年で年平均7.2%に
過去5年間には中国経済発展の新常態(ニューノーマル)の特徴がより顕在化した。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/10/28)


中国の専門家チーム、米国で中国侵略日本軍の細菌戦に関する公文書発見
黒竜江省の哈爾濱(ハルビン)市社会科学院731問題専門家調査研究チームはこのほど米国を訪れ、中国侵略日本軍による細菌戦実施に関する新しい公文書を発見した。専門家は、このような新たな発見は中国に所蔵されている細菌戦の公文書の空白を埋めるのに有効で、重要な史実証明価値のあるものだとしている。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/10/24)


中国軍越境し核管理のシナリオも 予想以上に進む米中協調関係
米朝チキンゲームは口先の「ののしり合い」から、米軍による北朝鮮への軍事攻撃という最悪のシナリオを想定すべき段階に入った。戦端が開かれれば、核戦争の危機が現実のものとなり、犠牲者は数百万人にも上るだろう。日本も埒外ではなく等閑視している場合ではない。戦争を防ぐための外交努力で注目されるのは米中ロ三国の役割。このうち米中では、有事シナリオに基づく軍事協力について具体的なすり合わせが始まった。米中協力は想像以上に進んでいると見なければならない。(岡田充『海峡両岸論 第83号』)(2017/10/20)


外交部、朝鮮半島核問題の関係各国は相互刺激を避けるべき
中国外交部(外務省)の華春瑩報道官は、10月9日の定例記者会見で「朝鮮半島は現在、非常に複雑で厳しい情勢にある。中国側は関係各国が互いに刺激し合い、摩擦を激化させる言行を取らず、自制を保ち、慎重に事を運び、情勢の緩和に努力することを望む」と表明。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/10/20)


習近平国家主席 米ティラーソン国務長官と会談
習近平国家主席は9月30日に北京の人民大会堂で、米国のティラーソン国務長官と会談した。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/10/19)


インドが日本の新幹線を選んだ本当の理由
日本の安倍晋三首相がこのほどインドを公式訪問し、モディ首相は破格の待遇でこれを迎えた。両国の指導者による10回目の会談も行われた。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/10/17)


中国の原発技術が先進国に輸出へ
英国サマセット州のヒンクリーポイントC原発プロジェクトは、中英協力の「フラグシッププロジェクト」と呼ばれている。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/10/15)


世界競争力報告が発表 中国は27位に上昇
世界経済フォーラムは27日、2017年から18年にかけての世界137エコノミーの競争力に関する最新の報告書「世界競争力報告」を発表した。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/10/14)


世界の百万長者が過去最高の約1650万人に 中国人が約7%占める
通信社・ロイターの28日付けの報道によると、国際的なコンサルタント会社・キャップジェミニがこのほど、世界の百万長者の数が昨年比で約8%増え、過去最高の約1650万人に達したとする報告を発表した。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/10/11)


「力と力」じゃ出口なんてない 戦争を知らない大人たちへ―丹羽元駐中国大使
北朝鮮が6回目の核実験を実施した。トランプ政権は「軍事的オプション」をちらつかせながら、北朝鮮への石油禁輸を求める決議案を国連安保理に提出した。安倍政権もトランプの対中ロ圧力強化に唱和する以外の選択肢はない。初の民間出身中国大使を務めた丹羽宇一郎・元伊藤忠会長は「日本はどんどん戦争に近づいている」と警告する。キナ臭さを増す北朝鮮情勢と、国有化5周年を迎えた尖閣諸島(中国名 釣魚島)などについて聞いた。(岡田充『海峡両岸論 第82号』)(2017/10/09)


今日は日中国交正常化45周年(9/29)
今日9月29日は、1972年の日中国交正常化から45周年にあたります。皆さんとともにお祝いしたいと思います。(JCLIFニュース)(2017/10/09)


広東:二度の下獄でも信念を曲げず、今日、三度(みたび)逮捕される
9月3日に釈放された中国・広州の労働人権活動家の孟含さんが、9月22日にふたたび拘束されました。(翻訳 稲垣豊)(2017/10/08)


<動画>日本人が語る中国侵略戦争の歴史 九一八事変86周年
9月18日は「九一八事変」(満州事変)の発生から86周年となる。このほど日中口述歴史・文化研究会が立ち上げた日本講演チームが吉林省長春市を訪れ、日本による中国侵略戦争の真相を語った。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/10/08)


中日国交正常化45周年にあたり安倍氏が正しく認識すべき3つの事
中日国交正常化から29日で45年となる。過去45年に中日関係は重要な発展を遂げた。1972年から2016年までの間に、中日間の貿易額は11億ドルから3016億ドルへと約270倍に増えた。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/10/07)


ドローンで撮影した榕江県岩寨の黄金の棚田 貴州省
実りの秋が到来し、貴州省榕江県岩寨棚田の稲が収穫の時期となり、黄金に輝く棚田は美しい秋の景色を織り成している。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/09/28)


純国産原発用DCS、中国が開発に成功
中国国家核電技術公司が14日に発表した情報によると、傘下の国核自儀系統工程有限公司が実施する重大特別プロジェクト「CAP1400原発用デジタル分散制御システム(DCS)」がこのほど、国家能源局(エネルギー局)による検収に合格した。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/09/28)


海外での住宅購入、最大の理由は「子供の教育」 オーストラリアが一番人気
「教育」は、中国文化において大変重要なテーマである。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/09/25)


中国、国内遊学に行く人の増加率が海外遊学超える
中国では近年、「遊学」が大人気になっている。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/09/24)


朝鮮半島核問題 かき乱す米国と安定を維持する中国
9月7日未明、THAAD発射台4基が韓国・星州基地に搬入された。韓国国防省は同日、THAADシステムの暫定計画に基づく配備完了を発表したうえ、「朝鮮の脅威」に対処するための緊急措置だとした。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/09/22)


中国を侵略した日本人元兵士100人以上の証言まとめた書籍刊行
書籍「馮占海抗戦ドキュメンタリー」と「動かぬ証拠−中国を侵略した旧日本軍元兵士の証言」がこのほど、中国人民抗日戦争紀念館で刊行された。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/09/21)


中国共産党大会の日程決定 最高指導部改選へ
8月31日付のThe New York Times紙は、中国共産党が5年毎に開催し、最高指導部人事などを決める党大会を10月18日から開くことを、中国国営メディアの報道として伝えた。(ND米紙ウィークリーニュース第127号)(2017/09/18)


2017年ネットデリバリーサービス利用者、3億100万人の見込み
第三者ビッグデータ解析機関iiMedia Research(艾媒咨詢)がこのほど発表した「2017年上半期中国オンラインデリバリーサービス業界研究報告」によると、2016年の中国ネットデリバリーサービス市場規模は、前年比33.0%増の1662億4千万元(1元は約16.5円)、2017年には2045億6千万元、利用者は3億100万人に、それぞれ達する見込みという。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/09/18)


国務院:小・中・高校でAI教育を教科化 プログラミング教育を徐々に展開
国務院はこのほど、「新世代人工知能(AI)発展計画(以下、計画)」を発表し、AIがこれからの国際競争の鍵を握るという状況を踏まえ、全国民を対象としたAI教育プロジェクトを段階的に推し進める必要があることを明示した。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/09/18)


上海、慰安婦のSNSスタンプ作成した業者に罰金と業務停止処分
上海市公安局は27日夜、微博公式アカウント「警民直通車−上海」を通して、中国の元慰安婦のSNSスタンプを作成した上海似顔絵科技有限公司に対して、警告処分を下したほか、罰金1万5千元(約24万7500円)を課したことを明らかにした。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/09/16)


砂漠化防止に関する国際的な賞を中国含む6ヶ国が受賞
ワールド・フューチャー・カウンシル(WFC)と国連砂漠化対処条約(UNCCD)は22日に2017年の「未来政策賞」を発表した。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/09/16)


「90後」のシェア自転車調整員たちに迫る 天津市
今年は夏入りしてからというもの、天津では猛暑が続いた。「90後(1990年代生まれ)」の青年たちは、強烈な日差しを浴びながら、市街地のあちこちに停められた、流行りの交通手段「シェア自転車」に随時目を光らせていた。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/09/13)


上海にシェア自転車の「墓場」現る 山のように積み上げられた自転車たち
上海市静安区のある不法駐輪自転車の撤去回収場所には1万台にのぼる様々な色のシェア自転車がぎっしりと積み上げられ、人の手が入らず雑草も伸び放題となっており、空から俯瞰した光景は壮観そのもの。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/09/13)


武漢では「顔認証」で鉄道乗車 湖北省
湖北省武漢市ではこのほど武漢鉄道駅で全面的に顔認証技術を利用したセルフ身分認証通路を採用し、旅客は直接「顔認証」することで駅構内に入ることが可能となる。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/09/12)


高速鉄道は350km時代に回帰か 安全性の問題なし
中国鉄路総公司は今月20日、全国の鉄道で9月21日から新しい列車運行図を実施し、高速鉄道「復興号」が北京と上海を結ぶ京滬高速鉄道で他路線に先駆けて時速350キロメートルの高速運転を実現する見込みであることを明らかにした。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/09/10)


セルフ出入国審査、パスポートをかざし10秒で完了
北京辺境(出入国)総ステーションはこのほど、便利な新サービスを発表し、先週土曜日(19日)より、電子パスポートと搭乗券を携帯している中国人は出国便搭乗口のセルフ出国審査ゲートでそれらをスキャンするだけで、わずか10秒で出国手続きが完了するようになった。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/09/09)


大型油絵「東京裁判」 上海ブックフェアで注目集める
8月16日に開幕した2017年上海書展(上海ブックフェア)で、大型油彩画の「東京裁判」と「東京裁判——世界平和のために」が初公開され、大勢の来場者が足を止めて見入っていた。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/09/08)


広東:労働人権の不屈の男、孟含が出獄した
 21カ月の不当な拘禁ののち、中国労働者の権利擁護の活動家、孟含は9月3日に刑期を終えて出獄した。(翻訳 稲垣豊)(2017/09/07)


ハルビンの731罪証陳列館新館の来場者、延べ190万人超
中国侵略日本軍第731部隊罪証陳列館新館は、2015年8月15日のオープンから2年間で、累計延べ190万人以上の来場者を迎えた。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/09/06)


海外旅行の目的は買い物から体験へ 消費・欲求が向上
海外旅行は今、「行ったよ!」と自慢する晴れがましいものから、「こんな体験をした」と中身を追求するものへと変わりつつある。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/09/05)


世界人口の30%が肥満 肥満児の数は中国が最多
スペイン・バレンシア大学による、「体重超過と肥満が子供・大人に及ぼす影響」に関する研究から、世界の総人口の約30%に相当する20億以上の人々が、肥満による健康問題を抱えていることが明らかになった。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/09/03)


人材獲得に様々な戸籍優遇政策打ち出す中国の二線都市
このほど、中国各都市の戸籍に関する戸籍取得政策が次々と打ち出され、「北京、上海、広州を離れる」現象が再び注目の話題となっている。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/09/02)


図解:「北京・上海・広州」にはもう行かない?卒業生「新就職マップ」
新たな卒業シーズンにおける就職という幕がまさに開こうとしており、大学・高校・専門学校卒業生の就職の動向が社会の関心を集めている。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/08/31)


中国、2020年に世界一の臓器移植大国に
「2017年全国人体臓器提供・移植工作会議」が5日、雲南省昆明市で開催された。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/08/29)


日本は高齢化にどう対処してきたか 中国が学ぶべき点
日本は高齢化に対処するため、年金、医療、介護など社会保障制度を構築し、常にその内容を充実させている。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/08/25)


日本政府提訴の元「慰安婦」最後の1人、黄有良さんが死去
8月14日の世界「慰安婦被害者メモリアルデー」を前に、日本政府を提訴した元「慰安婦」の黄有良さんが12日、海南省陵水リー族自治県英州鎮田仔郷乙堆村の自宅で死去した。90歳だった。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/08/25)


NHKが731部隊のドキュメンタリーを放送 日本人は「見て見ぬふり」複雑な気持ちに
8月15日は日本で「終戦記念日」と呼ばれている。13日夜、日本の放送局NHKが「731部隊の真実〜エリート医学者と人体実験〜」という50分間にわたるドキュメンタリーを放送したことが、日本で世論の関心を集めた。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/08/24)


日本はなぜあんなにきれいか ゴミを厳格に分別し収集
日本を初めて訪れた外国人観光客はみな、空が青い、水が澄んでいる、街がきれい、道路にはゴミも紙くずも全然落ちていないと感じるに違いない。「きれい」がおそらく日本に対する第一印象になる。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/08/24)


中国で専業主婦をめぐる熱い議論、「社会貢献大きい」は6割
中国では、女性が専業主婦になるべきかどうかが話題となり、熱い議論が巻き起こった。きっかけとなったのは専業主婦をテーマとしたドラマだ。職場で働く女性が高く評価される一方、専業主婦は十分に認められていないのが現状だ。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/08/22)


深セン、放射能漏れの影響受ける日本の地域が産地の果物密輸を摘発
深セン皇崗検験検疫局は8月2日、福島第一原子力発電所事故の影響を受けている長野県や山梨県が産地の果物を密輸しようとしたワゴン車を摘発した。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/08/22)


江蘇省連雲港市、休漁シーズンを終えた漁船が出港
漁船が8月1日、江蘇省連雲港市贛■区(■は木へんに兪)青口中心漁港を出発し、東中国海での漁獲に向かった。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/08/20)


中国の高資産層が11年で8倍に 49兆元が投資可能
招商銀行プライベートバンキング事業チームが米ベインキャピタルとともにこのほど発表した「2017年中国個人資産報告」によると、2016年には中国の高資産層は158万人に上り、06年には18万人だったことを考えると、過去11年間で8倍以上増加したことになる。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/08/20)


第3次「日中不再戦の誓いの旅」― 北京、哈爾浜、瀋陽、撫順、大連を訪問
日中労交の第三次「日中不再戦の誓いの旅」は、7月25日に出発し、北京、哈爾浜、瀋陽、撫順、大連を訪問して、30日に帰国しました。(JCLIFニュース)(2017/08/18)


劉少明の法廷陳述(2017/8/7)
中国・広州の労働人権活動家の劉少明さんが、2015年7月に拘束され、2016年4月に裁判がはじまり、2017年7月7日に国家転覆扇動罪で4年半の懲役刑の判決を受けました。現在上訴中です。(JCLIFニュース)(2017/08/17)


日本で活動する中国人作家・莫邦富「日本人は世界を見ようとしない」
日本で活動する中国人作家・莫邦富(モー・バンフ)さんの中国語作品「鯛与羊(鯛と羊)」がこのほど刊行された。そこで今回、莫さんを取材し、中日文化交流の現状などについて聞いた。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/08/17)


500社番付に中国企業115社がランクイン
米誌「フォーチュン」の500社番付がこのほど発表され、中国企業は115社がランク入りした。中国企業数は14年連続の増加となった。米国企業は132社、日本企業は51社がそれぞれランク入りした。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/08/17)


中国環境保護部発表の上半期の大気の質、北京・天津・河北のPM2.5濃度悪化
中国環境保護部(省)が7月19日に発表した統計によると、昨年同期と比べて、今年上半期、中国全土338の地級市(省と県の中間にある行政単位)以上の都市では、大気の質が「優良」だった日数が減少した。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/08/17)


中国、シェア自転車登場で都市の交通渋滞が大幅緩和
7月24日に発表されたある報告によると、2017年第二四半期、中国の都市の交通渋滞に歯止めがかかった。それには、シェア自転車が一定の役割を果たしている。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/08/16)


夏休み旅行のピーク到来 ウォーターパークや山岳観光地が人気
7月下旬に入り、夏休み旅行のピークが本格的にやって来た。携程旅行がこのほど、顧客の利用状況に関するビッグデータにもとづき、「夏季人気観光地ランキング」を発表した。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/08/16)


クルーズ旅行の参加者が若年化
今夏、国内クルーズ市場が再び活況を呈している。旅行予約サイト・携程旅行網が先ごろ発表したデータによると、7月のクルーズ旅行参加者は前年同期比で3割ちかく増えており、しかも観光客が若年化の傾向をみせている。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/08/16)


山西・臨汾からの「中欧班列」第1便が出発
7月28日、山西省臨汾からドイツ・ミュンヘンに向かう第75012号列車が、太原鉄道局の侯馬北駅をゆっくりと出発した。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/08/16)


偶発事件をこじらせた処理 全ては中国漁船衝突に始まる
尖閣諸島(中国名:釣魚島)3島の「国有化」から9月で丸5年。領土問題は日中関係のトゲとなり国交正常化以来、最悪の状況が続いてきた。ここにきて「一帯一路」構想への協力を糸口に、ようやく改善に向け双方の呼吸が合い始めた。しかし日本人の中国への印象は「良くない」(「どちらかと言えば」を含む)がここ数年、9割を超える。(岡田充『海峡両岸論 第81号』)(2017/08/13)


データでみる中国人女性の暮らしぶり
社会科学文献出版社はこのほど「中国人女性生活状況報告(2017年)」を発表した。中国の都市部に暮らす女性の生活の質(QOL)に焦点を当てたものだ。一人あたり平均可処分所得が緩やかに増加するのにともない、現代の女性の家庭での地位と社会的・経済的地位も上昇を続けている。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/08/13)


フォックスコンが100億ドル投じて米国に工場建設へ
IT企業の電子部品を製造する富士康(フォックスコン)科技集団の郭台銘会長は26日、米ホワイトハウスで開催された式典に参加し、100億ドル(約1兆1100億円)を投じて、米中西部ウィスコンシン州に液晶パネル工場を建設すると発表した。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/08/12)


中国、残業後にシェア自転車を利用するサラリーマン
広州市交通計画研究院とシェア自転車・モバイク(摩拜単車)はこのほど、クラウドプラットフォームスマート模型オペレーションと10万人を対象にしたアンケートを基にしてまとめた「2017年華南区シェア自転車利用報告」を共同で発表した。広州日報が報じた。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/08/07)


中国の経済面での男女差は世界一小さい 女性は独身でもやっていける
高い教育を受けたアラサーの独身女性は中国で「剰女(残った女性という意味)」と呼ばれている。昔の中国なら、女性は家庭の主婦となるのが普通で、そうなれるかが女性の人生の成功を左右した。しかし、現在は、女性も結婚するかしないかを選ぶことができるようになっており、家族の世話が女性の唯一の選択肢ではなくなっている。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/08/06)


転換期の中日関係を理性的に受け止める
中国の台頭が中日関係に与える影響は非常に深く、中日のパワーバランスの変化は日本に大きな衝撃を与えている。ここ数年、日本は絶えずトラブルを引き起こし、中日関係の守るべき一線に挑戦している。これは強大さの表れではなく、当惑、ためらい、心理的頓挫後の困惑の反映だ。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/08/05)


中国人観光客の消費額が減少、原因はネット通販の発達
調査によると、中国人観光客の世界の百貨店・商店における消費額が今も減少中だ。中国人観光客の2016年における平均消費額は、前年比17%減となった。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/08/01)


卒業シーズン再び、北京残留を決めた若者たち
中国教育部(省)の公表したデータによると、今年、中国全土の普通大学を卒業した新卒生は795万人にのぼり、昨年に比べ30万人増となっている。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/07/31)


中国の所得格差は持続的に縮小 統計局データ
国家統計局が6日に発表した統計によると、中国共産党の第18回全国代表大会(十八大)以降、中国の都市部・農村部住民の所得は急速な伸びを保ち、所得格差が縮小を続けている。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/07/30)


中国の大学進学率、4年間で12.7ポイント増
中国教育部(省)は10日、「2016年全国教育事業発展統計公報」を公式サイト上で発表した。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/07/27)


中国が日本製ロボットを「爆買い」する理由
中国人が日本で「爆買い」する商品は、かつての便座や炊飯器から今やロボットに変わった。これはどういうことなのだろうか。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/07/26)


JCLIFセミマンスリーニュース(『人民網 日本語版』2017年7月前半 抜粋)
日中労働情報フォーラム(JCLIF)ウェブサイトでは、毎月前半と後半の2回、『人民網 日本語版』から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事を20件選択し、その抜粋を掲載しています。(2017/07/20)


7.7盧溝橋事件80年を記念して「中国全面侵略戦争80年と東京裁判」シンポ開催(7/7)
1937年7月7日、盧溝橋事件=中国全面侵略戦争が発生した。それからちょうど80年目の日午後3時半から6時半まで衆議院第一議員会館の大会議室(定員300名)に立ち見客があふれる中で「中国全面侵略戦争80年と東京裁判―日本は国民レベルで、あの中国・アジアへの侵略戦争の総括をなしえたのか―」が開かれた。主催は村山首相談話を継承し発展させる会。(2017/07/18)


海峡両岸論 第80号(2017年7月13日発行) by岡田 充
足踏み状態が続いてきた日中関係に、ようやく改善への展望が見え始めてきた。その転機は、中国のユーラシア経済圏構想「一帯一路」に安倍政権が初めて積極姿勢を見せたこと。両国政府とも、習近平国家主席の来年の初来日実現をターゲットに本腰を入れており、改善が軌道に乗れば、停滞が続く日中経済関係にも弾みが付くだろう。(2017/07/16)


中国で労働運動活動家が国家転覆扇動罪で禁固4年
 国家転覆扇動罪に問われたノーベル平和賞の劉暁波さんの容態は予断を許さない状況ですが、中国で労働運動家が7月7日、同じ国家転覆扇動罪で禁固4年の判決を言い渡されました。日本の主流メディアの注目度は低いかと思い、紹介します。香港の公営放送が流した短いニュースです。(稲垣豊)(2017/07/12)


「基本法を民主的に制定しなおして 香港人による命運自決を実現しよう」 香港のウェブサイト「無国界社運Borderless Movement」から
 香港は今年の7月1日でイギリスから中国に返還されて20年を迎えます。今日から三日間の日程で中国の習近平・国家主席が香港を訪問します。また7月1日には3月の行政長官選挙で選ばれた林鄭月娥・新行政長官が就任します。香港返還から20年。中国政府は香港基本法を制定し、「50年不変」「一国二制」と約束しましたが、強まる中国の影響力のなかで香港市民は民主化の進展だけが不変だと不安を抱える中での返還20年を迎えています。香港の民主派はこの基本法をたてにして、「約束が違う」「基本法を守れ」と中国に民主化を求めていますが、そもそもこの基本法じたいが、民主化を阻むトリックが仕組まれていました。以下は、香港のプロレタリア民主派の運営するウェブサイト「無国界社運Borderless Movement」に6月28日に掲載された論説の翻訳です。(稲垣豊)(2017/06/30)


JCLIFセミマンスリーニュース(『人民網 日本語版』2017年6月前半 抜粋)
日中労働情報フォーラム(JCLIF)ウェブサイトでは、毎月前半と後半の2回、『人民網 日本語版』から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事を20件選択し、その抜粋を掲載しています。(2017/06/18)


海峡両岸論 第79号(2017年6月6日発行) by岡田 充
南シナ海の「潮目」が変わり始めた。昨年7月の仲裁裁判所の決定で最高潮に達した中国非難の「大合唱」は鳴りを潜めた。(2017/06/15)


JCLIFセミマンスリーニュース(『人民網 日本語版』2017年5月後半 抜粋)
日中労働情報フォーラム(JCLIF)ウェブサイトでは、毎月前半と後半の2回、『人民網 日本語版』から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事を20件選択し、その抜粋を掲載しています。(2017/06/06)


1989年6月4日 労働者を忘れる毋(なか)れ
香港のナショナルセンター「香港職工会連盟」(HKCTU)の事務局長が5月29日、28年前の6月4日に起こった“89年天安門事件”と労働者の運動について語りました。稲垣豊さんの翻訳で紹介します。(坂本正義)(2017/06/06)


JCLIFセミマンスリーニュース(『人民網 日本語版』2017年5月前半 抜粋)
日中労働情報フォーラム(JCLIF)ウェブサイトでは、毎月前半と後半の2回、『人民網 日本語版』から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事を20件選択し、その抜粋を掲載しています。(2017/05/18)


JCLIFセミマンスリーニュース(「人民網」日本語版 2017年4月後半 抜粋)
日中労働情報フォーラム(JCLIF)ウェブサイトでは、毎月前半と後半の2回、『人民網 日本語版』から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事を20件選択し、その抜粋を掲載しています。(2017/05/08)


JCLIFセミマンスリーニュース(「人民網」日本語版 2017年4月前半 抜粋)
日中労働情報フォーラム(JCLIF)ウェブサイトでは、毎月の前半と後半の2回、「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事(20件)を選択し、その抜粋(冒頭部分)を掲載しています。(2017/04/21)


JCLIFセミマンスリーニュース(「人民網」日本語版 2017年3月後半 抜粋)
日中労働情報フォーラム(JCLIF)ウェブサイトでは、毎月の前半と後半の2回、「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事(20件)を選択し、その抜粋(冒頭部分)を掲載しています。(2017/04/05)


JCLIFセミマンスリーニュース(「人民網」日本語版 2017年3月前半 抜粋)
日中労働情報フォーラム(JCLIF)ウェブサイトでは、毎月の前半と後半の2回、「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事(20件)を選択し、その抜粋(冒頭部分)を掲載しています。(2017/03/18)


JCLIFセミマンスリーニュース(「人民網」日本語版 2017年2月後半 抜粋)
日中労働情報フォーラム(JCLIF)ウェブサイトでは、毎月の前半と後半の2回、「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事(20件)を選択し、その抜粋(冒頭部分)を掲載しています。(2017/03/03)


JCLIFセミマンスリーニュース(「人民網」日本語版 2017年2月前半 抜粋)
日中労働情報フォーラム(JCLIF)ウェブサイトでは、毎月の前半と後半の2回、「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事(20件)を選択し、その抜粋(冒頭部分)を掲載しています。(2017/02/19)


JCLIFセミマンスリーニュース(「人民網」日本語版 2017年1月後半 抜粋)
日中労働情報フォーラム(JCLIF)ウェブサイトでは、毎月の前半と後半の2回、「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事(20件)を選択し、その抜粋(冒頭部分)を掲載しています。(2017/02/05)


JCLIFセミマンスリーニュース(「人民網」日本語版 2017年1月前半 抜粋)
日中労働情報フォーラム(JCLIF)ウェブサイトでは、毎月の前半と後半の2回、「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事(20件)を選択し、その抜粋(冒頭部分)を掲載しています。(2017/01/22)


JCLIFセミマンスリーニュース(「人民網」日本語版 2016年12月後半 抜粋)
日中労働情報フォーラム(JCLIF)ウェブサイトでは、毎月の前半と後半の2回、「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事(20件)を選択し、その抜粋(冒頭部分)を掲載しています。(2017/01/07)


JCLIFセミマンスリーニュース(「人民網」日本語版 2016年12月前半 抜粋)
日中労働情報フォーラム(JCLIF)ウェブサイトでは、毎月の前半と後半の2回、「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事(20件)を選択し、その抜粋(冒頭部分)を掲載しています。(2016/12/22)


JCLIFセミマンスリーニュース(「人民網」日本語版 2016年11月後半 抜粋)
日中労働情報フォーラム(JCLIF)ウェブサイトでは、毎月の前半と後半の2回、「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事(20件)を選択し、その抜粋(冒頭部分)を掲載しています。(2016/12/10)


JCLIFセミマンスリーニュース(「人民網」日本語版 2016年11月前半 抜粋)
日中労働情報フォーラム(JCLIF)ウェブサイトでは、毎月の前半と後半の2回、「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事(20件)を選択し、その抜粋(冒頭部分)を掲載しています。(2016/11/18)


JCLIFセミマンスリーニュース(「人民網」日本語版 2016年10月後半 抜粋)
日中労働情報フォーラム(JCLIF)ウェブサイトでは、毎月の前半と後半の2回、「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事(20件)を選択し、その抜粋(冒頭部分)を掲載しています。(2016/11/02)


JCLIFセミマンスリーニュース(「人民網」日本語版 2016年10月前半 抜粋)
日中労働情報フォーラム(JCLIF)ウェブサイトでは、毎月の前半と後半の2回、「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事(20件)を選択し、その抜粋(冒頭部分)を掲載しています。(2016/10/20)


JCLIFセミマンスリーニュース(「人民網」日本語版 2016年9月後半 抜粋)
日中労働情報フォーラム(JCLIF)ウェブサイトでは、毎月の前半と後半の2回、「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事(20件)を選択し、その抜粋(冒頭部分)を掲載しています。(2016/10/08)


JCLIFセミマンスリーニュース(「人民網」日本語版 2016年9月前半 抜粋)
日中労働情報フォーラム(JCLIF)ウェブサイトでは、毎月の前半と後半の2回、「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事(20件)を選択し、その抜粋(冒頭部分)を掲載しています。(2016/10/03)


三十路女子の北京的生活(5)〜北京での家探し
先日、理由あって引っ越ししました。北京に住み始めて丸4年が経ちましたが、これまでに2回引っ越ししたので、現在の家で3軒目になります。その2回の引っ越しは、どちらも自分の希望ではなく、やむを得ず出ていかなければならなかったのです。(アキコ)(2016/09/08)


JCLIFセミマンスリーニュース(「人民網」日本語版 2016年8月後半 抜粋)
日中労働情報フォーラム(JCLIF)ウェブサイトでは、毎月の前半と後半の2回、「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事(20件)を選択し、その抜粋(冒頭部分)を掲載しています。(2016/09/06)


JCLIFセミマンスリーニュース(「人民網」日本語版 2016年8月前半 抜粋)
日中労働情報フォーラム(JCLIF)ウェブサイトでは、毎月の前半と後半の2回、「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事(20件)を選択し、その抜粋(冒頭部分)を掲載しています。(2016/08/23)


JCLIFセミマンスリーニュース(「人民網」日本語版 2016年7月後半 抜粋)
日中労働情報フォーラム(JCLIF)ウェブサイトでは、毎月の前半と後半の2回、「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事(20件)を選択し、その抜粋(冒頭部分)を掲載しています。(2016/08/03)


JCLIFセミマンスリーニュース(「人民網」日本語版 2016年7月前半 抜粋)
日中労働情報フォーラム(JCLIF)ウェブサイトでは、毎月の前半と後半の2回、「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事(20件)を選択し、その抜粋(冒頭部分)を掲載しています。(2016/07/21)


JCLIFセミマンスリーニュース(「人民網」日本語版 2016年6月後半 抜粋)
日中労働情報フォーラム(JCLIF)ウェブサイトでは、毎月の前半と後半の2回、「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事(20件)を選択し、その抜粋(冒頭部分)を掲載しています。(2016/07/04)


JCLIFセミマンスリーニュース(「人民網」日本語版 2016年5月後半 抜粋)
日中労働情報フォーラム(JCLIF)ウェブサイトでは、毎月の前半と後半の2回、「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事(20件)を選択し、その抜粋(冒頭部分)を掲載しています。(2016/06/05)


JCLIFセミマンスリーニュース(「人民網」日本語版 2016年5月前半 抜粋)
日中労働情報フォーラム(JCLIF)ウェブサイトでは、毎月の前半と後半の2回、「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事(20件)を選択し、その抜粋(冒頭部分)を掲載しています。(2016/05/18)


三十路女子の北京的生活(4) 〜東京より北京で働く方が、家族と健康に良い!?
先日、ある中国語の教科書の中に“家のことを何もしない、丸投げで無責任な夫”という意味の単語が出てきました。そしてもう一つ、“○○○を言い訳の理由にするな”という言葉が出てきて、その例文として「いつも仕事が忙しいことを言い訳にするな」と夫を責める妻のセリフが書かれていました。“家のことを何もしない、丸投げで無責任な夫”という意味が4つの漢字で表せてしまうことに「中国語ってやっぱりすごいなぁ」と思うと同時に、「国は違っても、こういうことって、やっぱりあるのね」と想像して笑ってしまいました。(アキコ)(2016/05/07)


JCLIFセミマンスリーニュース(「人民網」日本語版 2016年4月後半 抜粋)
日中労働情報フォーラム(JCLIF)ウェブサイトでは、毎月の前半と後半の2回、「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事(20件)を選択し、その抜粋(冒頭部分)を掲載しています。(2016/05/05)


ニューヨークで習近平主席を批判したら中国の家族が拘束された
  ニューヨーク在住の中国人ブロガ―が習近平主席に辞任を求める公開書簡をニュースサイトに掲載したところ、そのブロガ―の家族や関係者が警察に拘束された。アムネスティ国際ニュースによると、著名な政権批判派の家族も拘束された模様だという。(大野和興)(2016/04/07)


三十路女子の北京的生活(3) 〜中国の年越し
春節が過ぎると、暖かい日も増え、陽も長くなり、北京にも、少しずつ春が近づいていることを感じます。それにしても、中国の年越しは本当ににぎやかです。日本の年越しに鳴らすのは除夜の鐘ですが、中国では爆竹と花火で新年を迎えます。それも、花火会場のような特別な場所が設けられているわけではなく、その辺にいる近所のおっちゃん達が住宅街で打ち上げるのです。(アキコ)(2016/03/21)


三十路女子の北京的生活(2) 〜川でスケート
相変わらず寒い日々が続いている北京です。さて、わが家の近所には川があります。「釣り禁止。遊泳禁止」といくつも看板が立っていますが、一日中釣りをしているおじさんたちが毎日たくさんいます。そんなにきれいな川でもないので「何が釣れるのかなぁ」とも思うのですが・・・。その川も、この寒さでついに凍ってしまい、釣りをしていたおじさんたちの姿も見えなくなりました。(アキコ)(2015/12/30)


「中国問題」と私のかかわり 〜語り終えざる講演の全文〜 子安宣邦(大阪大学名誉教授 近世日本思想史)
1)私は「中国」の研究者でも専門家でもない。私は「中国問題」についての一人の外部的な発言者である。外部的というのは、私の発言は日本からの、日本思想史という専門的立場からの、そして方法論的な外部的視点からの発言だということである。このような外部的発言者としての私の「中国問題」についての発言が意味ありとして、私はここに招かれたのであろう。そうであれば外部者である私がなぜ、どのようにして「中国問題」の発言者になったのか、あるいはなぜ私に発言すべき「中国問題」が構成されていったのか、その由来を語ることが、私にここで求められていることではないかと考えた。(2015/12/07)


三十路女子の北京的生活(1) 〜冬の北京名物、涮羊肉
今年もまた、寒くて辛い北京の長い冬がやってきました。しかも例年より早く、11月上旬には雪まで降ってしまいました。「北京秋天」というように、よく「北京は秋が一番いい」と言いますが、そんな一番良い季節は、悲しくもあっという間に過ぎ去ってしまうのです。(アキコ)(2015/11/20)


中国・天津の爆発事故と有毒物質 青酸ガスが発生する
 中国の天津市で12日深夜に発生した爆発事故により、114名の死者が確認されたと発表されています(8月17日現在) 。グリーンピースのレポートによると、事故現場にはシアン化ナトリウムやトルエンジイソシアネート、炭化カルシウムが保管されていたとのことです。シアン化ナトリウムは水や酸と反応すると、有毒なシアン化水素(青酸ガス)が発生します。本件についての海外専門家コメントをお送りします。(サイエンス・メディア・センター)(2015/08/18)


「警官がやってきた」とメールした後行方不明に 中国での人権弁護士弾圧、アムネスティが釈放を訴え
 中国で多数の人権弁護士が行方不明となり、公安当局に拘束されている事件について、国際人権団体アムネスティは声明を出し、「習近平主席の「法の支配」を推進するという方針を台無しにするものだ。当局は、人権を守る仕事をしているというだけで拘束した人たち全員を、即時・無条件に釈放すべきだ」と訴えている。アムネスティは何人かの法律家が行方不明になる前後の模様を伝えている。例えば北京の弁護士、張凱(Zhang Kai)さんは7月11日朝、「警官がやってきた」とメールした後、消息が知れない、という。(大野和興)(2015/07/18)


ユニクロ中国工場でストライキが続く
 今年初め、ひどい労働環境が大きな問題になったユニクロ中国工場ですが、おなじ工場で20日近くにわたってストライキが続いています。ストライキに警察が介入し労働者の逮捕がつづくなか、問題解決に至っていません。ユニクロを経営するファーストリテイリングもこの問題をにコメントを出していますが、こうなることはわかっていたはずですが、まるで他人事のようです。 昨年問題を告発した香港のNGO、SACOMはユニクロの親会社であるファーストリテイリングに対して公開書簡を発表しました。ファーストリテイリングの役員報酬は約3億円、配当報酬をあわせると100億円もの収入を得ているといわれますが、その利益はすべて労働者が作り出したもの。これも撤退のコストを労働者に押し付けるという多国籍企業おとくいの経営モデルの典型です。以下、SACOMの公開書簡の翻訳です。 (稲垣豊)(2015/06/29)


中国 DV被害女性の死刑執行猶予の一方で、DVへの適正な対応を求める女性らを弾圧 アムネスティが矛盾を批判
 中国の四川省の裁判所は、夫の殺害容疑で死刑判決を受けていた妻李彦さん(41才)に2年間死刑執行を延期する決定を下した。今後の家庭内暴力が減刑要素となる同様のケースで、画期的な判決都言えるが、その一方で中国では、家庭内暴力に適切な対応を当局に求める運動の中心的な存在であった女性活動家5人は、4月13日に釈放されたが容疑は晴れないままになっている。国際人権団体アムネスティは、暴力を振るう夫を殺害して死刑判決を受けた妻を減刑しようとする一方で、女性の権利のために活動する者たちを弾圧し続けている。女性の暴力に対する当局の姿勢は、矛盾している、と指摘している。(アムネスティ国際ニュース)(2015/05/01)


「とりあえずの一歩」はいつでも「最後の一歩」になってしまう 選挙制度改革案に対する香港労働団体が共同声明
 香港の7つの労働団体が、政府が出した選挙制度改革に対して共同声明を出した。声明は、香港政府が発表した選挙制度改革案は中国全人代の枠組みの中で作成されたもので、「普通選挙ではなく選別選挙」「偽りの普通選挙」であるとして、断固抗議するとともに「香港政府は選挙制度改革の手続きを白紙に戻し、真の普通選挙を実現すること」などを要求している。(翻訳 稲垣豊)(2015/04/27)


広州市の靴工場で労働者が工場占拠
 4月に入ってから中国南部の広州市番禺区にある靴工場「利得鞋廠」では、工場移転によって解雇される労働者ら1300人(ほとんど女性です)が、これまで未納だった各種社会保険や住宅積立金などの支払いをめぐって、会社側と交渉をつづけています。(稲垣豊)(2015/04/26)


中国・労働NGOはどんな問題を抱えているのだろう
 中国で活動する労働NGOもいろいろな制約や障害があって活動が大変ですが、珠江デルタ地域(広東省南部)で活動する団体があつまって意見交換をした、という報道がウェブサイトにありましたので紹介します。3月初めに開催されたようです。(稲垣 豊)(2015/03/11)


中国:香港・民主化デモ応援メッセージでいまも拘束 アムネスティが釈放求めオンライン署名
 014年9月に香港で民主化デモが起きたとき、中国の多くの芸術家や活動家が応援メッセージをインターネットにアップしました。たったそれだけのことで、約100人が拘束され、少なくとも27人が今も投獄されています。その中には、拷問を受けたと訴えている人もいます。平和的にデモへの支持を表明した人たちを拷問にかけることのないよう、また即時に釈放するよう、中国当局に要請するオンライン署名に参加してください。(アムネスティ国際ニュース)(2015/03/06)


スト中のディニーズグッズ製造日系企業労働者から、「中国労働者の権利に関心を寄せる日本の団体・個人の皆様へ」
 中国・深センにあるディズニーグッズを作成している日系企業、水谷玩具でのストライキ争議(一方的なフィリピンへの資本移転)に新たな動きがありました。こちらのウェブログでは、27日現在、迷彩服を着た警察か警備の人間が工場を取り囲んでいる様子がわかります。1月16日からストライキに突入していますが、経営者はまったく姿をみせませんでした。1月20日になってやっと労働者との交渉に姿を見せましたが、22日にはまた姿をくらましてしまいました。そして会社の代理人を26日に派遣して交渉にあたらせる旨を通知しました。しかし26日の交渉は決裂しました。そして会社側が張り出した通知では、1月30日までに職場に戻らないものは業務放棄とみなして解雇、解雇補償金も支払わないと述べています。「中国労働者の権利に関心を寄せる日本の団体・個人の皆様へ」と題された工場の労働者の訴えを紹介します。(稲垣豊)(2015/01/29)


ディズニーグッズ製造の中国工場でスト ユニクロに続きまたもや日系企業
中国・深センでディズニーグッズを作る日系企業でのストライキが数日前から伝えられています。当事者の訴えと写真などがありましたので翻訳してみました。(稲垣豊)(2015/01/29)


香港:「民主的自決権」の主張
 1月14日、香港政府の梁振英行政長官が今年の施政報告を行いました。民主派の議員は黄色い雨傘を掲げて抗議の意味を込めて退場しました。梁行政長官は施政報告の説明で、香港大学学生会の機関誌『学苑』2014年2月号が「香港民族 命運自決」と題する特集を組んで、そのなかで香港独立を主張したと厳しく批判しました。これに対しては「言論抑圧だ」という批判もでています。香港独立を巡っては、雨傘運動の中でも中国嫌いの排外主義者らが盛んに主張していました。以下は雨笠運動の理論家區龍宇氏による「独立を目指さない自決権について」の論考です。「民主的自決権派」という立場から今回の問題を論じています。(翻訳:稲垣豊)(2015/01/24)


香港、最後の占拠(オキュパイ)の夜、座り込んだ人びと々の思いは
 香港のオキュパイ運動は、香港市民、そこに座り込んだ人たち、に何を残したのか、これから何が始まるのか、この運動の意味を問い直す作業が始まっている。多くの人がさまざまな形で自身の思いを伝える作業も始まっている。以下は、香港紙「明報」2014年12月21日の日曜版に掲載された中文大学政治行政学部講師の周保松さんの、金鐘オキュパイ最後の座り込みに参加した体験記である。周保松さんは良識あるリベラリストとしてこの運動に参加した思いをたんたんと綴っていて感動的ですらある。ATTAC−Japanの稲垣豊さんの翻訳で紹介する。(大野和興)(2015/01/02)


人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」 中国の人権派弁護士・浦志強氏らの釈放を求める声明
 東京に本拠を置く人権NGOヒューマンライツ・ナウは12月11日、「中国の人権派弁護士・浦志強氏らの釈放を求める声明」を出した。2014年5月、中国の著名な人権派弁護士の浦志強氏ら十数名は、天安門事件から25年となる6月4日を前に、事件の記憶を風化させまいと、北京市内の住宅で内輪の勉強会を開いた。しかし、集会の翌日、浦弁護士を含む集会参加者5人は、騒動を挑発したとして警察に連行された。浦氏を除く4人はその後保釈されたが、浦氏は騒動挑発罪などの罪名で拘束が続いている。(日刊ベリタ編集部)(2014/12/11)


雨傘運動と89年民主化運動 似ているところ 違うところ 區龍宇
 今回の雨傘運動と1989年北京での民主化運動との比較を、香港の活動家、區龍宇さんが2014年11月9日の香港紙「明報」日曜版コラムに掲載したものの翻訳をおくります。區龍宇さんは同じタイトルで11月5日の夜に旺角オキュパイでの流動民主教室で話をしているようなので、講演風に「です・ます」調にしました。 (2014/11/16)


アムネスティ:香港民主化デモ支援で拘束されている中国活動家の釈放を働きかけるよう日本政府に要請
日本ではあまり報じられていないが、中国で今、香港の民主化デモを支援する人たちが次々と拘束されており、国際人権NGOアムネスティの調べでは、その数は、確認できるだけで90名を超えている。この事態を懸念するアムネスティ日本は、言論の自由の保障と彼らの釈放を中国政府に働きかけるよう、11月6日、日本政府に要請を行った。(日刊ベリタ編集部)(2014/11/06)


【AIニュース】中国当局、香港の民主化行動支持者を一斉拘束
 中国当局はこの2日間で、北京や深センなど複数の都市で、香港での民主化を求める抗議行動を支持した20名以上を拘束した。拘束された人々は、連帯意識から剃髪した顔写真をメッセージと共にネットに投稿したり、抗議行動に参加しようと香港入りを計画していた。また別の60名が当局に呼び出され尋問された。当局は、拘束した人びとを即時かつ無条件に釈放すべきである。(アムネスティ国際ニュース)(2014/10/11)


香港 政府の手先の暴力団が動き出したと活動家が警告
 香港民主派の「オキュパイ・セントラル」運動は、街頭占拠を続ける学生らに対する暴力行為が目立ち始めた。4日夜、香港とスカイブで結んでラディカル民主派の活動家區龍宇(au loong-yu)さんの話を聞いた。オキュパイ運動の立ち上げから関わってきた區龍宇さんは、3日夜から香港と中国政府の息のかかった暴力集団(マフィア)が動き出したと話した。以下、「インターナショナル・ビューポイント」に掲載された「暴力団」によるオキュパイ運動への攻撃に関する區龍宇さんの4日付の報告を紹介する。(大野和興)(2014/10/05)


香港学生連合声明:「香港の問題は香港が解決します」
普通選挙の夜明けを迎えるまで、香港人はオキュパイ運動を継続してこそ、政府に圧力を加えつづけることができるのであり、民主主義をかちとる決意を世界に示すことができるでしょう。香港人は、政府総部ビル周辺の添美通り、夏愨通り、添華通り[政府総部ビルや長官官邸を囲む道路]をふくむ拠点から撤退することなく運動を継続し、警戒を怠らないでしょう。さらなる行動が呼びかけられるかどうかは対話の結果次第です。(翻訳:稲垣豊)(2014/10/03)


香港学生連盟 選挙の民主化を求めて無期限授業ボイコットを宣言
 香港行政長官選挙の民主化をめぐる闘争の先頭に立つ香港学生連盟が無期限の授業ボイコットを続ける声明を29日に出した。学生連盟は同声明で「公民広場および添美通り[政府総部ビルの東側面にある:訳注]を民衆集会に開放すること」「香港行政長官および選挙改革三人組は辞任」「全人代の決定を撤回すること」を掲げている。学生連盟のfacebookから訳した。(翻訳:稲垣豊)(2014/09/29)

香港、金融街占拠に続き、労働者がゼネスト宣言
 香港が燃えている。2017年香港行政長官選挙の民主化をめぐり、学生が授業ボイコットに入り、28日には民主派が学生を先頭に国際金融センター香港の中心部(金融街・中環)を占拠、警察当局が催涙弾を打ち込み、強制排除に乗り出すという事態に発展した。こうした事態を受け、労働者も動きだした。香港のナショナルセンターの一つ、香港職工会聯盟(HKCTU)によるストライキ宣言、ゼネストにとるにゅうすることを宣言した。HKCTUの闘争宣言をfacebookからの訳出した。(翻訳:稲垣豊)(2014/09/29)


香港学生連盟、民主的な選挙を求めて授業ボイコット呼びかけ
 香港では、2017年の行政長官選挙をめぐり、有権者の1%の推薦で誰でも立候補できるなど、より民主的な選挙制度を求める香港市民の民主化運動が続いています。法律解釈権を持つ中国の全人代常務委員会は、中国政府の影響力がつよい選挙委員会が選んだ候補者2〜3人から香港市民が投票で決めるという「中国の特色ある民主選挙」を押し付けたことに香港の民主派は反発しています。大学や専門学校の学生組織で構成される香港学生連盟は明日9月22日からの新学期開始に合わせて、一週間の授業ボイコット運動を呼びかけ、香港政府および中国政府への譲歩を迫っています。香港の独立ウェブメディア「香港独立媒体」の記事を超訳しました。(翻訳 稲垣豊)(2014/09/21)


中国広東省の運動靴工場のストライキで、ブランド各社の責任を追及する国際署名が始まる
 中国広東省東莞市の運動靴工場でのストライキについて、香港の労働団体や労働組合などが、ブランド各社の責任を追及する国際署名を呼びかけています。4月25日時点で香港および海外の31の労働団体、労働組合などが署名しています。裕元靴廠が受注している有名ブランド企業には、Nike、Adidas、Reebok、ASICS、New Balance、Puma、Converse、Salomon、Timberlandなどの名がある。ストライキに入っている労働者はこれら巨大企業とバイヤーのために、マーケットでも高利潤のスポーツシューズを生産してきた。(稲垣豊)(2014/04/27)


中国・広東省の世界最大の靴工場でストライキが続く 社会保険料の会社負担分のごまかしが発端
 広東省東カン市にある台湾資本の世界最大のブランド委託の靴工場で、4月14日から大規模なストライキがつづいています。東カンなどの製造拠点の多くの職場で蔓延している各種保険料を低く納付するというコスト削減のやり方(地元政府も認めている)に対して、労働者らの怒りが爆発しました。4万人の労働者がストライキにはいっています。それにしてもその生産量は世界の運動靴およびカジュアルシューズ市場の20%を占めるという。世界の5人に1人がこの工場の靴を履いていることになる。(稲垣豊)(2014/04/22)


天安門事件が明らかにした中国の矛盾
 中国当局は北京市・天安門に車で突入、多数の犠牲者が出た事件をウイグル族によるテロとして、押さえこもうとしている。この世界第二の大国はいま、想像を絶するほどに激烈なグローバル資本主義的競争社会となっており、底辺労働者(とりわけ女性)、出稼ぎ農民、少数民族などに押し付けられおり、内部矛盾は極限にまで来ている。今回の事件ばかりでなく、中国各地でさまざまの抗争、事件、闘争が起きており、とどまるところを知らない様相を呈している。昨年選出された新指導部は、スケープゴートとして腐敗容疑で起訴された同じ仲間内のトップ官僚に対する無期懲役の判決を確定させ、この半年近くにわたって続けられてきた「大衆路線」「反腐敗」キャンペーンを掲げながら、11月の3中全会を契機にして、さらなるグローバル資本主義と民主化への弾圧の全面化という「中国の特色ある社会主義」のステップアップを目指そうとしていた矢先に、今回の事件が起きた。その背後に何があるのか。主として労働運動の側面からみた中国からの便りを紹介する。(日刊ベリタ編集部)(2013/10/31)


【AIニュース】中国:労働教養所の虐待 暴露したジャーナリストを拘束
 中国で著名なジャーナリストでニューヨーク・タイムズ紙のフリーカメラマンでもある杜斌(Du Bin)さんは5月末、北京の自宅から公安当局に連行されたという。その後所在不明になり、安否が懸念されている。ドキュメンタリーggの制作などで幅広く活動する杜さんは最近、国内の労働教養所における拷問や虐待を暴露する映画を制作した。(アムネスティ国際ニュース)(2013/06/29)


≪twitterから≫中国の多様性を見落とすな   伊波 洋一
中国に対して様々に良くないことが日本では報道される。中国に学ぶべきこと はないかのようだ。改革開放で多様な経済的取り組みに挑戦し、結果でプラグマティクに採用する仕組みは学ぶべきものがある。別の本では民主主義に似た自由 選挙も郷鎮で取り組まれ、国民意識の変化に対応する動きは続いている。日本の弱点は画一性。多様性を認めず一つの型に縛ろうとする。アメリカは合衆国で各州で税率も違うし法律も違う。多様性が当然。ヨーロッパも国と州と自治体では業務が区分され重ならない。日本は中央集権ですべてを国がコントロールしたがる。隣の中国もそうだと思ったら大間違い。(2013/03/16)


【AIニュース】アムネスティ、夫の暴力に苦しみ殺害した女性の死刑執行停止を求める
 長期にわたり夫の暴力に苦しんだ女性が、夫を銃で撲殺してしまい、死刑判決を言い渡された。その死刑が執行される可能性が高まってきた。アムネスティは、中国当局に対し、死刑執行を止め、懲役刑に減刑するように求めた。(アムネスティ国際ニュース)(2013/01/31)


「中国経済は回復傾向に」 スティーブ・ハンケ教授
  ジョンズ・ホプキンズ大学のスティーブ・ハンケ教授(Stev (2013/01/19)


「日中間に春が来ることを信じたい」 〜元朝日新聞記者・加藤千洋さん記念講演「新聞記者の目から見た日中関係40年」〜   坂本正義
 2012年は、日中共同声明が調印されて日本と中国が国交を回復した1972年から40周年という記念の年であったが、日本国内に祝賀ムードは全く見られなかった。尖閣諸島付近で起こった海上保安庁の巡視船と中国漁船の衝突事故(2010年)や日本政府による尖閣諸島国有化(2012年)に反感を募らせた中国人が中国各地で暴動を起こし、そうした中国側の反応に日本人の多くが対中感情を悪化させたから祝賀ムードが無いのも当然で、日本のNPO法人「言論NPO」と中国主要メディア「中国日報社」が2012年6月に発表した第8回日中共同世論調査の結果でも、中国に対して良くない印象を持つ日本人が、2005年の調査開始以来、最悪の84%を記録する一方、日本に対して良くない印象を持つ中国人も65%に達し、日中関係の冷え切った状況がデータにも現れている。こうした中、長きに渡って日中友好運動に取り組んでいる「日本中国友好協会」(長尾光之会長)は2012年11月、日中国交回復40周年記念シンポジウムを開催した。(2013/01/18)


【AIニュース】11月6日、1年半の強制労働の判決を受けた女性人権活動家・毛恒鳳を中国当局は直ちに釈放を
 中国の著名な女性人権活動家・毛恒鳳は11月6日、1年半の強制労働の判決を受けた。当局は、直ちに彼女を釈放すべきである。毛恒鳳は、一貫して、中国における性と生殖に関する権利の獲得と強制立ち退きに反対する活動をしている。(アムネスティ国際ニュース)(2012/11/16)


国有地・尖閣の払い下げ運動を 現状は日本メディアが伝える以上の危機
 尖閣諸島をめぐる問題は日に日に緊迫の度を増しているが、現状を日本メディアは抑制的に伝えている。この姿勢はおそらく正しい。しかし、中国側から入って来る情報を総合すると、メディアが伝えている以上に状況は危機的であり、戦後の日中関係をめぐる最大の試練の場に両国民が立たされているともいえる。悲観的な予測の根拠は、日本側というよりも中国側の反日デモ、世論の暴走だ。この状況に対抗するには、中国政府、中国人の心に届く運動が日本側にも求められている。国有地となった尖閣諸島を中立的な環境団体、日中友好団体などが払い下げを求める運動はどうだろうか。 (2012/09/18)


アップルとサムソン、そろって中国で労働者搾取   世界の巨大企業の裏側
 アップルとサムソンというスマートフォンの世界市場を二分する巨大企業が、生産地中国で労働者搾取で非難を浴びている。米公正労働協会(Fair Labor Association=FLA)は今年3月末に公表したレポートは、アップルの競争力の源泉が中国での労働者の使い方にあることを暴き出した。また、米国の非営利組織(NPO)チャイナ・レーバー・ウオッチ(CLW)が9月4日に公表したリポートは、サムスンの中国国内の委託工場で「一連の「不法かつ非人道的な違反行為」があったことを明らかにしている。IT最先端の企業はいずれも古典的労働者搾取で世界市場を制圧していることになる。(大野和興)(2012/09/15)


深センで労働NGOに当局の嫌がらせが続く
 中国でもっとも改革開放が進んでいる広東省・深センで活動する労働NGOが、当局の嫌がらせを受けるという厳しい状況に立たされています。多 くの工場が立ち並ぶ深セン市宝安区で活動する労働NGO「小小草情報相談センター」は6月から事務所の立ち退きを迫られていましたが、先日8月30日に正 体不明の男たちに事務所が荒らされるという事件が発生しました。警察や消防などの行政機関が検査と称して連日のように嫌がらせ的検査を実施している最中の 出来事でした。これが「世界の工場」「調和ある社会」の現実のひとつです。(稲垣豊)(2012/09/04)


アムネスティ 中国・全国人民代表大会常務委員長に李旺陽氏の死亡に関する公開書簡を送る
 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは、中国・全国人民代表大会常務委員会委員長に李旺陽氏の死亡に関して、迅速かつ徹底的で独立した調査が行われること、李氏の親戚や友人が、恣意的な拘禁や、移動と表現の自由に対する違法な制限を受けることのないよう保護されること、を要請する公開書簡を送った。李氏は労働現場で労働者の権利を求めてたたかった人権活動家で、2012年6月6日、邵陽市大祥区人民病院で不審死を遂げた。また6月7日には、李氏の妹と義理の弟である李旺玲と趙宝珠、また李氏の親戚と友人のうちの少なくとも二人が連行され、行方不明になっている。(日刊ベリタ編集部)(2012/06/22)


【国際署名】中国:誰が李旺陽を殺したのか?   稲垣 豊
 中国の労働運動活動家、民主化運動活動家の李旺陽さんが、6月6日に入院先の病室で首をつった状態で発見されました。享年62歳でした。李さんは89年民主化運動に参加し「反革命扇動罪」などで合計22年の刑に服し、昨年5月に釈放されたばかりでした。(2012/06/16)


人権団体アムネスティが日本政府に、陳氏の人権を見守るよう要請
 1年半以上にもわたる違法な自宅軟禁から脱出した中国の人権活動家・陳光誠氏に対し、中国政府は家族とともに米国での留学のための出国を認めることを明らかにした。しかし、陳氏の脱出にかかわった友人や弁護士に対する公安当局の取り調べた暴行が行われているとして、国際人権団アムネスティ・インターナショナルは、日本政府に対し、陳氏とその周辺の人びとの生命や身体の安全をはじめとする人権が守られるよう引き続き関心を持ち、中国や米国の政府に対して働きかけるよう、要請した。(日刊ベリタ編集部)(2012/05/08)


≪南京事件否定発言問題≫ 名古屋市長からの回答と追加質問書  池住義憲 
 去る4月2日、河村たかし名古屋市長の「南京事件」否定発言に関する公開質問書を提出しました。それに対する「回答」が4月12日に送られてきました。わずかA4サイズ紙1枚!です。両文書、添付ファイルで送りますのでご覧ください。 公開質問書は、名古屋市・南京市の友好関係修復のためには歴史事実を踏まえることが大前提であり欠かせないとの認識・理解から、名古屋市の基本姿勢を問うたものです。私たち名古屋市民のみならず南京市でも南京大虐殺記念館朱成山館長はじめ多くの関係者や市民が関心を持っており、名古屋市がどのように回答するかを注目していました。(2012/04/25)


【twitterから】中国内政:特権層と庶民派の争い  孫崎 享
 今秋、第18回党大会で党の最高権力機関、政治局常務委員会のメンバーが選出。胡 錦濤・温家宝から次世代へ。新体制は10年継続の可能性。一大政治事件。過去この選出巡り、内部闘争があったとみられていたが、重慶市トップの薄煕来党委書記解任はその一環。(2012/03/16)


四川省徳陽市で中高生3000人が   授業ボイコットで市政府に抗議デモ
 中国四川省で中高生3000人がデモをした、という写真つきの短い報道がありましたので紹介します。中国版『高校紛争』です。(稲垣豊)(2012/03/15)


次期中国最高指導者の妻 
  フランスの新聞、ルモンドは次期中国の最高指導者である習近平副主席の妻について書いている。その妻、彭麗媛さん(49)はスター歌手であり、中国軍兵士の慰問公演などで人気があったようだ。1984年のベトナムとの戦時(bataille du mont Laoshan)においても、前線を慰問しているという。中国歴代のファーストレディの大半が目立たない中で、彭麗媛さんは別格のようだ。ユニセフの結核やエイズ根絶キャンペーンの大使もつとめている。(2012/03/01)


【中国経済開発・ある断面】高能率農業と農的生活のはざまで(下)中国版半農半Xに出会う  安藤丈将
 ここまで論じてきた経済成長と配分という課題以外にも、現在の中国には、無視できないもうひとつの社会的な目標がある。それは、「持続可能性」である。中国にとって持続可能な社会づくりというのは、国際的な圧力から出てきた課題であるだけでなく、過去数十年の産業化の中でもはや無視できない国内的な課題になっている。(2012/02/08)


【中国経済開発・ある断面】高効率農業と農的生活のはざまで(中)「和諧社会」とその現実  安藤丈将
 重慶市の経済改革には、見逃してはならないもうひとつの顔がある。それは、単に市としての経済成長を追求するだけでなく、「バランスのとれた増収」をめざすという側面である。すなわち、人びとの暮らしの改善に目を向け、成長の果実をいかに分配するかというのが、重慶モデルのポイントである。(2012/02/05)


【中国経済開発・ある断面】高効率農業と農的生活のはざまで(上) 農民増収プロジェクト  安藤丈将  
 二〇一一年一二月一二〜一四日、香港の嶺南大学と中国の人民大学の主催で、「持続可能性のための南・南フォーラム」(South South Forum on Sustainability)という会合が開かれた 。この会合の一環として、世界各国からやって来たアクティヴィストや研究者たちは、三つのグループに分かれ、中国の経済開発の現状を見るフィールドツアーに参加した。私は、中国西南部のツアーに参加し、重慶市と四川省を訪問した。(2012/02/02)


春節 中国のお正月は1月23日から28日まで?  文: 平田伊都子ジャーナリスト、北川千枝子、 写真構成: 川名生十
「昨年の青島は、夕方の5時半過ぎ頃から、花火や爆竹が鳴り始めて8時頃には、テレビの音が聞き取りにくいほど、、上海は、夕方6時過ぎに、花火や爆竹が始まったのですが、単発的で (2012/01/28)


三洋電機中国工場などで労働者がストライキに突入
 三洋電機株式会社とFOSTER電機株式会社の中国工場で。労働者がストライキに突入した。深セン三洋電機では4000人がストライキに入り、当局は大量の民兵、警察、機動隊で労働者を包囲し、衝突した、と報道されている。画像が多数掲載されていたので短いですが翻訳紹介します。(稲垣豊)(2012/01/18)


成都の国有企業のストライキ  3000人の警察部隊によって強制的に解散   稲垣 豊
 中国・成都の国有企業のストライキは、3000人の警察部隊によって強制的に解散させられたようです。賃上げは勝ち取ったようですが、今後が気になります。ストライキを「内外の分裂勢力」のせいにしています。労働者のストライキが国際的な連帯を模索することは、昔から当たり前のことなのに。マルクスとエンゲルスも泣いています。以下、多数の画像付きの短い報告を翻訳紹介します。(2012/01/08)

四川省成都の中国最大のバナジウム鋼工場でストライキが続く  稲垣 豊
 中国四川省成都にある中国最大のバナジウム鋼工場で1月4日からストライキが続いています。5日現在、工場すべての入り口が労働者のピケで封鎖され長期戦を構えています。成都バナジウム鋼公司は、攀鋼集団有限公司という国有企業傘下の工場です。ウェブサイトに短い報告とともに画像が沢山掲載されていましたので、短いですが2本翻訳紹介します。(2012/01/06)


中国:国有企業労働者の抵抗と挫折について  稲垣 豊
 中国の国有企業労働者に関するニュースを二つ紹介します。ひとつは、年末に四川省で起こった国有企業労働者の抗議行動について。もうひとつは民営化・リストラの奔流になぜ国有企業労働者は抵抗できなかったのか、を述べた論文の紹介文です。(2012/01/03)


日立の中国子会社、深セン海量存儲設備公司のストライキ、続いてます  稲垣 豊
 12月17日、18日の様子を現地サイトから。報告者のセンスなど、若干おもうところはありますが、原文のサイトには、会社側が提示した「最終案」の原文画像や、切り崩し工作に抵抗する労働者たちの画像も掲載されている貴重な資料だとおもうので、翻訳紹介します。関係者による書き込みによると、21日現在もストライキは継続しており、労働者たちは深セン市政府の関連部門に対しても要請行動を行っているようです。ひどいぞ日立!がんばれ労働者!(2011/12/24)


中国・烏坎村の村ぐるみ闘争に国際支援の署名運動を 「村は武装警官で包囲されている」  稲垣 豊
 ここ数日、新聞やテレビなどで、中国広東省の烏坎村での腐敗官僚の処罰と民主的選挙を求める村ぐるみ闘争が報道されています。広東省に隣接する香港では烏坎村の闘争を支援する国際署名が呼びかけられ、ウェブ署名もできるようになったようです。署名は次のように呼び掛けています。「土地と民主的選挙をめぐる運動が、世界を揺るがす農村の民主化運動になりつつあります。武装警察による包囲で封鎖状態にあるなかで、1.3万人の烏坎村では自主な組織化が始まっています。武装警察は停電と兵糧攻めで村民を苦しめており、村民たちの食料は7日間しかないといわれています!」(2011/12/22)

【AIニュース】違法な土地の強制収容が続く中国国内
 土地の権利を主張する活動をしていた薜錦波(Xue Jinbo)が拘留中に死亡したことを受けて、中国南部の広東省で村民による デモが続いている。12月14日、アムネスティ・インターナショナルは、中国政府に対し、暴力をともなう違法な土地の強制収 用を止めるよう訴えた。(2011/12/21)


中国・深センの日立子会社でストライキ  警察が介入、労働者に暴力も
 中国の深センにある日立の子会社で12月4日からストライキが続いています。10日には排除しようとした警察による暴力事件にまで発展したようです。以下、ストライキの画像がたくさんUPされていたサイトの短い説明を訳してみました。(稲垣豊)(2011/12/13)


【AIニュース】 弾圧に抗議し、チベット僧の焼身自殺相次ぐ
 9月26日、中国の四川省で2人の若いチベット僧が焼身自殺を図ったと報じられた。同様の報道は、今年三月以来3件目である。中国の公式報道機関によると、自殺を図った2人は直ちに病院へ運ばれたという。しかし、亡命チベット人の情報によれば、2人の正確な所在は不明で、2人のうち1人はその場で死亡した可能性があるという。(アムネスティ国際ニュース)(2011/10/07)


空母と人民日報      鬼塚忠
  日本で今中国の話題といえば、新幹線の話で持ちきりだが、中国の人民日報で今一面を飾っているのは、空母の話だ。おそらく空母の話は新幹線と同じかそれ以上に日本にとって重要な話題だ。(2011/08/01)


【AIニュース】当局に脅迫される人権弁護士  逮捕、拘禁、強制失そう
  国際人権団体アムネスティは、報告書『法に反して―人権派弁護士に対する中国の取り締まりが深まる』(英文:日本語版は抄訳を予定)を発表した。本報告書でアムネスティは、弁護士を支配する政府の力がここ2年間、とくにここ数ヵ月でどれほど強まっているかを明らかにしている。(2011/07/22)


【AIニュース】7月5日のウルムチにおける抗議と弾圧から2年  中国の 基本的権利の抑圧は今も続いている  
  平和的に始まり、後に暴力的になった、中国のウルムチで起きたウイグル人の抗議に対する厳しい弾圧から2年が経つ。しかし中国当局は現在も、表現の自由の権利を平和的に行使し、中国におけるウイグル人の処遇を世界に情報発信しようとするウイグル人を迫害し続けている。(アムネスティ国際ニュースから)(2011/07/05)


中国当局、艾未未を保釈  アムネスティが談話「弾圧されている活動家の1人」
【AIニュース】中国当局に身柄を拘束されていた現代芸術家の艾未未(アイ・ウェイウェイ)氏(54)が22日、保釈された。国営新華社と艾氏の親族が明らかにした。同氏は4月3日に北京国際空港で拘束され、西側諸国や人権団体から当局に対し非難が高まっていた。「罪を認めて態度が良好であることや慢性的な疾患がある」ことが理由。これを受け、アムネスティ・インターナショナルのキャサリン・バーバー・アジア太平洋副部長は「艾未未の保釈は重要な一歩ですが、実際は、当局が起訴もないまま彼を長期拘禁したことは、自国の国内法に違反しています」と述べた。(2011/06/24)


【AIニュース】中国政府は法律家に対して組織的な嫌がらせを行っている
  中国政府は、過去2カ月間に当局によって逮捕された数十人の活動家や政治批評家の弁護をやめさせる目的で、弁護士への嫌がらせや脅迫を組織的に行っている。(アムネスティ国際ニュース)(2011/04/22)


胡主席と温首相は「言論の自由」実現の公約を果たせ 共産党長老ら23人が公開書簡
  投獄されている民主派人士、劉暁波氏のノーベル平和賞受賞の決定は、もちろん中国国内では公式に報道されていないが、情報の完全封鎖が不可能となっている現在、少なからぬ人々はその事実を知っているだろう。尖閣諸島中国漁船衝突事件で反日デモが盛り上がっているこの時期に、毛沢東の元秘書として知られる中国共産党の長老、李鋭氏らによる報道・出版の自由を求める公開書簡は公になった当日から世界各国に知られ、関係者に次々とそのワード文書が送られ、賛同の署名は23人の発起人以外、1000人以上になっている。この皮肉のきいた公開書簡から見えてくるものは何なのか。(納村公子)(2010/10/26)


民主活動家・劉曉波氏にノーベル平和賞 「08憲章」めぐる政府・共産党と民意の攻防
  中国の民主化運動活動家、劉曉波氏に2010年のノーベル平和賞授与が決まった。劉氏は、共産党の一党独裁を否定する「08憲章」を起草し、国家政府転覆扇動罪で懲役11年の判決を受け獄中にある。同氏の受賞に強く反発する中国政府は、このニュースを伝える衛星放送を遮断してまで国内への影響を食い止めようとしている。政府・党はなぜ非暴力の人権活動家をこれほど恐れるのか。日刊ベリタは、「憲章」をめぐる党・政府と民意の攻防に注目する香港誌『亜洲週刊』の記事を翻訳・転載しつづけてきたが、劉氏の受賞を機に関連記事を再録する。(日刊ベリタ編集部)(2010/10/09)

尖閣諸島問題の「常識」再考する冷静さを 領土・海底資源の日中話合いの契機に
  今回の尖閣諸島問題は、小泉政権下の2004年3月24日に起った尖閣諸島に上陸した中国人活動家を沖縄県警が逮捕した事件の再燃である。それは、尖閣諸島の領有問題をうやむやにして根底的に解決しなかった為に発生した。今回も、大方は、尖閣諸島が日本固有の領土であるという「常識」に基づいて日本側の対応が行われている。それは、日本が、あの無人であった諸島を1895年に日本領に組み入れたことが歴史的事実で、それに対して中国は、1970年まで異議を唱えなかった。だから、国際法上、この地を日本領とするのは正当である。(バンクーバー=落合栄一郎)(2010/09/26)


労働条件改善を求め中国・大連開発区で73社の労働者7万人がストライキに参加
  中国・大連で9月18日に開催された「中国における集団的労働争議の状況および企業の労働関係におよぼす影響を考えるセミナー」で、今年5月末に大連開発区で一連のストライキが発生、73社の労働者およそ7万人が参加し、賃金などの待遇改善を訴えたと報告された。9月19日付の『財新網』で蘭方記者が伝えた。(稲垣豊)(2010/09/21)


なぜ敦煌学者の研究回顧録まで発禁に? 文革期に正義と伝統を守った人々も紹介
  中国の党中央宣伝部によって発禁にされる著作物がどれくらいの数にのぼるのか、ほとんどの場合、何の発表もないのでわからない。発禁とされた書籍で、存在が海外にも知られているものは中国の深刻な社会問題を取り上げたもので、発禁前には中国国内でも大きな反響を呼んでいた。ところが最近は少部数の専門書にまで発禁がおよんでいる。今年8月には、敦煌学者・蕭黙氏が書いた『一葉一菩提 我在敦煌十五年』が国家新聞出版署の通達により発禁となった。これは敦煌での研究生活15年を振り返る回顧録であり、初版はわずか5000部。人口比で見ればとても一般書ではない。なぜこのようは書籍にまで発禁処分が下されるのか?(納村公子)(2010/09/13)


残業代を払え!数百人の女性たちがストライキ 深セン市の日系企業ブラザー工業で
  中国深セン市で操業している日系企業ブラザー工業で労働条件の改善を求めて数百名の労働者が作業を中断、会社側に要求書を出して交渉を求める動きが9月7日あった。現地の報道では現在生産は正常に戻っているが、交渉は断続的に行われている模様。現地報道によると、同工場は低賃金・長時間労働で労働者の不満が充満していた。深セン新聞ネット『晶報』紙2010年9月8日は次のように伝えている。(稲垣豊)(2010/09/11)


「私は真実を語るという既得権益の持ち主」 若手人気作家・韓寒、満員の聴衆と白熱の議論 
  1980年代生まれの若い作家にしてカーレーサーの側面も持ち、中国語圏で注目されている韓寒が、7月に行われた香港ブックフェアの講演会に登場、若いファンが多数かけつけたくさんの質問に答えるかたちで講演を行った。大陸に対する政治批判が強い香港という場所がらからか、質問は「政治にかかわるのかどうか」というものが目立ったようだ。人を食ったような答え方に、彼への評価は賛否両論ある。日本では、韓寒のデビュー作『三重門』が『上海ビート』(平坂仁志訳、サンマーク出版)の邦題で出版されている。(納村公子)(2010/09/02)


中国と台湾の貿易:地球はゴミ箱ではない 沈弘文 看守台湾協会理事
 中国と台湾の自由貿易枠組み協定に関して環境の視点からの話です。看守台湾協会のメールニュースから翻訳しました。経済発展だけでなく環境問題を重視すべきと論じています。「看守」は、「かんしゅ」ではなく「みまもる」と読んでください。(翻訳:稲垣豊)(2010/08/26)


東ティモールとの軍事協力を強化 新たに国軍本部建設にも資金援助
  経済成長の勢いに乗って東南アジア地域に投資・外交攻勢をかけている中国が、エネルギー供給元および将来の市場になりうる東ティモールとのさらなる関係強化に乗り出した。中国政府はこれまで、東ティモールとの結びつきを深めるため、大統領官邸や外務省建物、軍人用住居本部建物といった大型の建物の建設費を援助してきたが、24日、東ティモール国軍本部の新設費用として800万ドル(約6憶8000万円)の資金援助をする契約に調印、さらに一歩踏み込んだ。(クアラルンプール=和田等)(2010/08/25)

21世紀の『すばらしい新世界』? 自殺者相つぐ「富士康」の従業員30万人工場
  富士康(Foxconn)は、最近話題のiPadの製造にもかかわっている電子機器専門の受託生産企業で、アップルやデルなどの大手コンピューター・メーカーと取引がある。自殺者が相次いだその深セン工場は従業員数30万人という大規模工場だ。30万人といえば日本では中核都市の基準を満たす人口である。富士康の作業実態を取材した「亜洲週間」の記事からは、あたかも治外法権にあるかのような工場の事実の一端が見えてきた。(納村公子)(2010/08/02)

機械的な単純作業が心身を蝕む 自殺者続出の台湾系富士康工場 郭社長は「責任ない」
  ホンダなど中国各地の工場で労働者のストが広がる一方で、深センの台湾系大手電子機器メーカー、富士康工場では5月に自殺者が続出し内外に衝撃をあたえた。国内では詳しい報道がなされていない中、「亜洲週刊」が工場のルポを発表した。同社社長の郭台銘氏が記者や有識者らに述べた発言からでも、同社の過酷な労働状況を垣間見ることができる。(納村公子)(2010/07/18)

広がるストの現場ルポ(下) 女性工員らのピケを警官隊が強制排除 国有系の平棉紡織
 ストを行った平棉紡織の労働者の多くは40歳前後の女性たちである。彼女たちは工場の正門に長い横断幕を掲げた。それにはこうある。「共産党は母親だ。私たちはご飯を食べなければならない。生きていきたい。張先順をトップとするヤクザ集団を厳重に処罰せよ。市の党委員会は張先順のすべての職位を剥奪するよう強く要求する!」。張先順は平棉紡織グループの会長〔董事長〕であり、社長〔総経理〕である。工員たちは張には、国営企業の改編の過程で会社の財産を自分のものにしたという汚職の容疑があると思っている。(2010/06/24)

広がるストの現場ルポ(上) ホンダ労働者「自分たち独自の労組を設立したい」 新世代が先頭に
  5月になり、中国では日系の自動車部品会社、南海本田(ホンダ)でストライキが起き、台湾系の電子メーカー富士康で自殺者が相次ぎ、中国国有系の紡績工場、平棉紡織では女性工員たちを中心にストが決行された。『亜洲週刊』記者は南海本田と平棉紡織のスト現場を取材、労働者たちの生の声を伝えている。各地でいま起きている労働運動の主人公は誰なのか。彼らが訴えているのは何か。そこにはどんな社会矛盾が隠されているのか。将来どんな方向に向かうのか。動労運動は中国の経済、社会、そして政治にどんな影響を与えるか──。(納村公子)(2010/06/21)


上海万博(下)史上最大の規模、中国の発展PRに巨費を惜しまず 多面的な交流の場を期待
  「大規模オリンピック」から「大規模万博」に至るこの2年間、大きいことを良しとする中国人の大事をこなす能力はつねに世界を驚かせてきた。今回は歴史上、規模が最大の万博であり、上海は万博史上に多くの新記録を打ち立てている。5.28平方キロメートルという会場面積は、2005年に開催された日本の愛知万博会場の4倍で、サッカーコート990面分に相当する。国や国際組織の出展にとどまらず、18の企業館と50の都市館が出展し、7,000万人の集客が予想されている。(2010/06/12)


「今の中国政治に最も欠けているのは『寛容な文化的精神』だ」 朱厚沢・元党中央宣伝部部長の遺言
  1989年6月4日に起きた天安門事件は、現在の中国を考えるうえで必要不可欠である。6月4日の武力弾圧以前、天安門広場では学生たちが自由にものを言い、世界のマスコミが自由に取材した。あの奇跡のような光景は、1985年、胡耀邦総書記がリベラル派の朱厚沢を党の中央宣伝部部長に抜擢したから生まれたものにほかならない。この間に、のちに民主派、人権派として中国国内で、また海外で活躍する知識人リーダーが誕生したのである。その彼らの育ての親がこのほど死去、故人の人徳を偲ぶ人びとが続々と最後の別れに駆けつけた。(納村公子)(2010/06/10)


上海万博(中) 華やかに「万博外交」 仏大統領夫妻ら各国指導者が続々来場
  万博外交とは、万博をめぐって展開する外交活動のことで、とくに今は2010年の上海万博に関連して使われる言葉だ。2カ月前の第11期全人代第3回会議の期間中、楊潔箎外交部部長は、2010年の外交の重点として「万博外交」を挙げた。フランスのサルコジ大統領が開会式に立ち会ったのも万博外交の一例だ。サルコジは4月28日に華やかな代表団を引き連れて派手に中国入りしたのち、2日後に開会式に参加している。(2010/06/06)


天安門事件から21年、「調査も無く、補償も無く、未だ言論の自由もない」  アムネスティが声明
  民主化を求めて行動を起こした人びとに軍隊を動員して銃を向けた天安門広場での弾圧事件が起こったのは、1989年6月3日から4日にかけてだった。それから21年が過ぎた6月4日、国際人権NGO、アムネスティ・インターナショナルは、中国政府に対し「表現の自由を保障し、基本的権利を行使する市民に対する弾圧をやめるよう中国政府に要請する」との声明を発表した。声明の中でアムネスティは、天安門広場に集まった21年前の人びとの要求は「今日においても極めて意義のあるものである」ことを、最近の言論弾圧事件を紹介しながら強調している。(日刊ベリタ編集部)(2010/06/05)


上海万博(上) 米国参加で「輝き」を 台湾系華僑が奔走、クリントン国務長官を動かす
  中国政府が北京オリンピックに続いて国の威信をかけた、上海万博が開催され1か月あまりが過ぎた。『亜洲週刊』で「上海万博、輝きの背後にある外交の秘密」と題された記事からは、政府がどれほど「世界」を集め、開催地中国の「輝き」を大きくするか腐心したか、そしてそれに成功したよろこびが見えてくる。参加に消極的だったアメリカを台湾系アメリカ華僑が奔走して参加に導いた「秘密」は興味深い。(納村公子)(2010/06/03)


青海省大地震、ラマ僧が救援活動の先頭に 政府に先がけ遺体搬出、魂を供養、被災民に施し
  2008年の四川大地震の傷も十分に癒えていない中国で、今年4月、青海省で再び大地震が起きた。ここは標高約3700メートルの高地で、アムドと呼ばれるチベット世界である。現地を取材した『亜洲週刊』の記事からは、チベット仏教の力がどれほど強く働いているか、中国の政府系がどれほど「気を遣っている」かが感じ取れる。中国政府がこの被災者救援によって現地の信頼を得ることに成功したのかどうか、それは今後わかることだろう。(納村公子)(2010/05/23)


四川大地震を描いたドキュメンタリー映画「私たちの子供」 ボーヴォワール賞受賞の艾暁明さんに制作の意図を聞く
  中国では人権派人士が次々と現れている。四川大地震では、犠牲になった子どもたちの実態調査に個人で乗り出した譚作人、それを支持する弁護士、浦志強やアーティストの艾未未が海外にも知られたが、彼らの活動をドキュメンタリー作品を制作した女性、艾暁明が、フランスのシモーヌ・ド・ボーヴォワール賞を受賞した。だが中国当局の姿勢は相変わらず。『亜洲週刊』の艾暁明へのインタビューからは、彼女の作品づくりへの情熱と、独自に記録映像を残している、犠牲になった児童の親たちの執念が感じられる。(納村公子)(2010/05/17)


台湾系企業のi-Phoneの製造現場で化学薬品による労働災害が発生
  2010年1月15日、江蘇省蘇州市にある台湾系企業、勝華グループ傘下の中国聯建科技公司の労働者2000人がストライキを行った。ストライキの発端は年末一時金の凍結だったが、この争議に参加した労働者は職業安全衛生についての要求も掲げていた。工場で有機溶剤による集団中毒事件が発生していることを告発したのである。集団中毒はヘキサンを使ってアップルのi-Phoneのタッチパネルを拭き取る作業現場で発生している。この問題のその後をフォローした「企業の不正行為を告発する大学生・研究者アクション」(Students and Scholars Against Corporate Misbehavior:SACOM)というグループの調査結果のあらましを、いながきゆたかさんの翻訳でお送りする。(日刊ベリタ編集部)(2010/05/17)


「尊厳を返せ」と北京の芸術家たちが電撃デモ 芸術区の相次ぐ強制解体に抵抗
  天安門事件をへた1990年代から、北京では郊外地区に芸術家たちが集まり、そのときには過激なパフォーマンスは世界から注目された。しかし、官制組織に入っていない彼らの活動は当局から無視され続け、展覧会は理由なく中止に追い込まれたり、過激なパフォーマンスは「犯罪」と見なされ投獄されるアーティストも出ている。彼らの活動の場はこれまで何度も解体に追い込まれており、今年2月にも不動産開発のために強引な取りつぶしや暴力的ないやがらせ事件が発生した。それに対し、芸術家たちは長安街での電撃デモを決行した。(納村公子)(2010/05/16)


チベット仏教の最高位者カルマパ17世に独占インタビュー 「チベットの大自然を守りたい」
  チベット仏教カギュ派の最高位者カルマパ17世は今年25歳、8歳のとき中国政府とダライラマの両者からカルマパ16世の転生者として認定され、子どものころを中国共産党政権下のチベットで過ごしたが、14歳のときインドに亡命した。現在ではダライラマを継承するチベットの宗教指導者と目されているカルマパに『亜洲週刊』が独占インタビューした。雑誌に掲載された写真からはエンジ色の法衣をまとったカルマパの指導者らしい落ち着きと賢明さが感じられる。(納村公子)(2010/04/29)


強制立ち退き拒否して住民が焼身自殺 現場指揮の政府高官の復職に世論の批判高まる
  土地開発、都市改造に伴う住民の立ち退き、住宅の取り壊しによって人権を無視した手段が行われていることはこの20年来の問題だが、都市部では北京、上海などに続いて地方都市にその波が押し寄せている。昨年9月、成都市で起きた立ち退きを拒否する住民の焼身自殺事件で、一時停職された政府の役人が1年もたたないうちに復帰したことがわかり、再び世論の批判が集まっている。この報道から浮かび上がるのはいったん官位につけば罪に問われることのない党と政府の体制ではないだろうか。(納村公子)(2010/04/26)


経済発展のかげで炭鉱事故頻発 メディアは原因追及より党・政府の「救援美談」を優先
  高度な経済成長を維持させている中国では石油、石炭、天然ガスなどの資源を大量に必要としている。中でも内モンゴルに近い山西省は省内のほとんどの地域から石炭が産出され、大小の規模の炭鉱が数多くある。一方で炭鉱事故は後を絶たず、不十分な安全管理のもと農村出身の炭鉱労働者が犠牲となっている。今年3月に山西省郷寧県で起きた炭鉱事故では、党宣伝部の統制によって事故原因を追及する報道が規制され、1960年代と変わらぬ「党と政府に感謝する」プロパガンダにすりかえられた。『亜洲週刊』記事の見出しは、「喪事変喜事(悲惨な事故も慶事に変わる)」ときびしく批判している。(納村公子)(2010/04/25)


熱血女性弁護士のNGOを突然閉鎖 民主化恐れる当局、NGOの締めつけ強化か
  女性の人権擁護のために活躍する熱血女性弁護士、郭建梅のNGOが3月25日、突然閉鎖された。事務所はこれまで、北京大学から「わが校の誇り」と絶賛されきた。この事実から、エリート中のエリートである一人の女性が底辺で苦難をしいられる女性たちのために働く志の高さと、民主化を極端に恐れるあまりNGOを窮地に追いやろうとする中国当局の焦りが感じられる。海外から国内NGOへの寄金にも法的に高いハードルが設けられようとしている。(納村公子)(2010/04/12)


国際人権団体アムネスティ、中国政府に死刑執行停止を求める公開書簡
  中国政府は麻薬密輸罪で死刑判決が確定した赤野光信さんに対する死刑を4月6日に、また同じく死刑判決が確定している武田輝夫さん、鵜飼博徳さん、森勝男さんに対する死刑を8日に執行する予定であると発表した。アムネスティ・インターナショナル日本は5日、中国政府および日本政府にあてて「今こそ、死刑廃止に向けた一歩を」と題する公開書簡を送り、「貴国でのあらゆる死刑について強く反対するとともに、直ちに死刑の執行を停止するよう、貴国に要請いたします」と訴えた。(日刊ベリタ編集部)(2010/04/06)


さらば、グーグル! 「花は捨てることができるが、春の到来は止められない」
  3月22日、グーグルが中国本土から撤退した。一時は中国政府との話し合いが進められていたが、情報の自由が焦点となったこの問題はグーグルの撤退によって決着を見た。中国政府によるネット上の情報統制の事実は世界的に知られている。中国市場の「うま味」を捨てるはずがないと中国政府は考えたのかどうか知らないが、グーグルの撤退は今後の中国にどのような影響をおよぼすのか。それは政治的な米中対立にとどまることではないのではないだろうか。(納村公子)(2010/04/04)


戸籍制度問題の本質を問う(下) 人権、国民の権利の面から改革を 秦暉(清華大学教授)
 中国では現在、多くの都市で都市建設には農民の利益を考えるべきだとし、とくに「城郷統籌」(都市と農村との共同開発)の試みを行ったいくつかの都市は、「改革の最前線」とされ、現地の「農民」に恩恵を与える措置を打ち出した。その措置の力量(重要なのは立ち退き補償と継続居住基準の引き上げである)は賞賛に値する。しかし、この「城郷統籌」は現地に戸籍のある「農民」と、「非農民」との格差を是正するにすぎない。だが、現実には中国の「流動労働者」制度がこれほど進んでいるいま、主として「外来の労働者」の血と汗が、現地の「農民」に利益を与えることは別にむずかしい事ではない。(2010/03/27)


戸籍制度問題の本質を問う(上) 戸籍廃止は解決策にならず 秦暉(清華大学教授)
  両会(全国人民代表大会と全国政治協商会議)開催を目前にした3月2日、中国の13の新聞が異例の共同社説を掲載し、戸籍制度の廃止を論じた。だが、当局はインターネットでの掲載を封じ、執筆者の一人、経済観察ネットの副編集長、張宏氏はその職位を解かれ、処罰を受けたと伝えられる。中国の政府当局はなぜ戸籍制度への言論を抑えようとするのか。「亜洲週刊」に掲載された秦暉氏(清華大学教授)には、戸籍制度がただ身分上の問題でなく、土地開発の利害に直結していることを明らかにした。(納村公子)(2010/03/25)


「中国モデル」の危険を示す劉曉波への重刑 党中央党校の杜光教授らが厳しく糾弾
  世界的な経済不況のいま、各国は中国の経済力に期待しているところが多い。「中国モデル」を評価する見方もある。しかし、中国では人権や民主を主張する知識人に、臆面もなく弾圧の手を加えている。政治体制を健全な方向に向かわせようとしている知識人の口を封じることは、社会の不安定要素を増大させることにつながる。昨年12月、「08憲章」の起草者、劉曉波に実刑11年を科せられたことに、中国共産党中央党校の杜光教授らが厳しく糾弾した。(納村公子)(2010/01/16)

台湾人経営者刺殺の出稼ぎ労働者の死刑判決に、インターネット市民が無罪釈放署名を呼びかけ
  中国広東省で、台湾人経営者を刺殺してしまった出稼ぎ労働者に対して死刑判決が下され、それに対して、無罪釈放を要求するウェブ署名が、中国国内の労働者やインターネットユーザーらによって呼びかけられている。2009年11月3日、広東省東カン市中級人民法院(地裁)は、台湾人経営者など3名を死傷させ逮捕・起訴された出稼ぎ労働者の劉漢黄さん(26歳)に対して、執行猶予2年の死刑判決、被害者遺族に対する120万元の損害賠償責任の判決を下した。劉さんは、これまでの裁判で何度も「自分を死刑にしてほしい」と裁判官に訴えていたが、判決を聞いて「不公平だ」「裁かれたのは僕一人ではなく、社会的弱者全体が裁かれた」と語り、控訴する意向という。(日刊ベリタ編集部)(2009/11/17)


歴史教科書に変化の動き 階級闘争より文明史観を強調、「民主」「法制」「人権」も登場
  歴史認識問題は、どこの国においても現在の国の利益に直結しているのかもしれない。とくに中国の場合は、共産党独裁体制の正当性に深く関わっている。かつてはその正当性のためにあまりに非客観的な歴史観が学校で教えられてきた。しかし、グローバル化の現在、プロパガンダの歴史観は通らなくなってきた。硬直した歴史観から脱しようとしている中国の歴史教科書の記述の変化は、微妙な現在の国際関係、ことに日中関係を反映している。(納村公子)(2009/11/12)


党幹部学校と高級住宅街のビミョーな関係 「研修生」にオーナーが無償で住まいを提供
  中国共産党の最高権力組織、中央政治局に直属する中央書記処の下部組織である党組織部が有する組織部系統の幹部の教育学校が、上海の浦東地区にある。その名は浦東幹部学院。そして学院と道を挟んで、セレブ向けの高級住宅街「星河湾別墅」が建てられた。物件は大人気で、どんなコネがあっても入手はむずかしいという。だが、物件オーナーの大多数はそこに住んでいない。部屋は別の目的で使われているという。学院と高級住宅街とのビミョーな関係が、中国の政治腐敗問題の根深さを示している。(納村公子)(2009/10/11)


ウルムチの漢族デモ、党幹部らの腐敗一掃も要求 民族対立から新たな展開へ 
  新疆ウイグル自治区ウルムチ市で7月5日に起きたウイグル族の大規模なデモに対して、9月に入り、漢族中心のデモが起こった。その背後には「注射針で人を刺す」という事件があるという。先日、その犯人とされるウイグル族が裁判にかけられたニュースが発信されたが、不可解な部分は多い。漢族のデモが訴えたことは、必ずしもウイグル族に対する反発ではなく、共産党幹部らの腐敗一掃であった。デモの引き金となった注射針事件に伴うパニックも、発信源が政府側メディアにあったと思われるという。(納村公子)(2009/09/17)


「国家転覆扇動罪の根拠を示せ」 立ち向かう浦志強弁護士 工場反対運動で逮捕の活動家裁判で 
  四川省成都市近郊に建設予定の石油化学工場に反対するため、白い紙をただ手にするという静かな抗議活動を行い、良識ある市民の賛同を得た譚作人が逮捕され、「国家転覆扇動罪」で告発された裁判で、被告弁護人となった浦志強弁護士、夏霖に「亜洲週刊」がインタビューした。中国憲法でうたっている言論の自由、表現の自由は何のためにあるのか。司法が独立していない(三権分立がない)中国で、果敢に当局に立ち向かうインディペンデント弁護士、浦志強らの存在に注目したい。(納村公子)(2009/09/08)


「私は投獄されるためにがんばる」 四川大地震の犠牲児童調査で政権転覆扇動罪の活動家を支援 前衛アーティスト、艾未未にインタビュー
  現在、東京・六本木ヒルズの森美術館で「アイ・ウェイウェイ展 何に因って」が開かれている(11月8日まで。会期中無休)。アイ・ウェイウェイ(艾未未、52歳)とは中国の前衛アーティストであり、その父は、活動的な憂国詩人として名高い艾青(アイ・チン/がいせい。1910〜1996)だ。破壊的イメージの作品をつくる艾未未は、アメリカを中心に活動をし、北京の国家スタジアム「鳥の巣」建設で設計顧問も務めた。しかし中国の社会問題にも関心を持ち、昨年末から四川大地震で犠牲になった子供たちの実情を調査し、詳細な名簿まで作成している。同じく犠牲児童の名簿を独自に調査・作成している四川省の人権活動家、譚作人(地震後、石油化学工場の建設に反対し、白紙を手に持つ抗議活動も行った)が、「国家政権転覆を扇動した罪」で逮捕され、成都市人民裁判所で裁判が行われることになり、艾はその支援のため成都のホテルに滞在していたところ、8月12日未明、警官に押し入られ、殴打された。同じホテルに宿泊していた仲間のボランティアたちも、ホテルが警官隊に包囲され、公判に行くことができなかった。艾未未は警官に取り囲まれている自分のようすを携帯電話のカメラで撮影しさえした。「投獄されるためにがんばる」という型破りのアーティストに、亜洲週刊がインタビューした。(納村公子)(2009/09/04)

古都・南京にも開発の波<下> 古建築や民俗文化より開発業者の利益を優先
  南京市は2001年から立ち退きに経済的な補償をする政策を始めた。南捕庁住民が持っている「住宅取り壊し・立ち退き補償金額評価表」によると、不動産評価会社が住民の住宅につけた補償額は、1平米あたり約7200元である。しかし、評価する面積には中庭や回廊、廊下などは含まれず、一律入口の間口で計算し、ほとんどの家は20平米くらいの面積でしか計算していない。十数万元の補償金額では、南京市内で住宅を求めることは不可能だ。南捕庁地区は南京でも「一類一級地区」で、周辺の中古住宅は平均1平米あたり1万2000元、新築で1万8000元になる。将来この土地に建設される「高級中国風別荘群」の価格は1平米あたり4万元だ。(2009/08/29)


古都・南京にも開発の波(上) 「化け物」が住民を追いたて、跡地に高級マンション
  北京、上海に続き、ついに古都・南京にも都市開発の波が押し寄せている。南京は西安、北京に並ぶ中国の古都。その最も古い街並みを残す旧市街地は南部(城南)にある。安品街、南捕張、門西、門東などという地名が、その歴史を物語る。しかし、開発の魔の手は古都の歴史を知る住民たちの犠牲をしいて、一部の富裕層にだけ利益をもたらそうとしている。北京、上海、杭州などに見られる観光目的で再現された古い街並みは、歴史学的な考察のないテーマパークだ。『亜洲週刊』に掲載された写真には、取り壊し予定の家屋に、立ち退きをさせたい住民に向けて貼られた札を写している。「早く立ち退けば利益がある。遅れれば馬鹿を見る」。(納村公子)(2009/08/27)


容易な解決ない中国の民族問題 テムセル・ハオ
 【openDemocracy特約】中国の最西部地区の新疆で2009年7月5−6日とその後に起きた民族の抗議と衝突で、約200人の死者を出した。主にウイグル人(イスラム教徒)と漢族の中国人の間で起きた。状況はいまだ不明であるが、治安軍もデモをするウイグル人の殺害に関与した。死者を出した暴力は中国全土の世論に衝撃を与え、分裂させた。また、この事件で中華人民共和国における異民族の間の関係という微妙で複雑なテーマにあらためて注目が集まった。(2009/07/28)


新疆の危機は臨界点を超えた 根本解決は民主と人権の保障に 漢族作家、王力雄氏インタビュー
  7月5日に新疆ウイグル自治区ウルムチで発生した大規模な暴動後、国営新華社通信はじめ中国のメディアは漢族が受けた悲惨な被害状況ばかりを強調する報道に終始している。中国政府はロシアとの反テロ合同軍事訓練を行い、民族問題に対して力による封じ込め政策だけで臨もうとしているようだ。香港の『亜洲週刊』はこうした一連の記事の中で、ウイグル人からも厚い支持を受けている漢族の作家、王力雄氏にインタビューした。王氏は、昨年のチベット暴動の際、政府のチベット族民衆への弾圧中止を求める声明をほかの著名な知識人らとともに発表したことで知られる。(納村公子)(2009/07/27)

『不機嫌な中国』が発売3ヶ月で100万部に 民族主義の主張に世界が注目
  中国で「極左」人士として知られる宋強氏ら5人が、『ノーと言える中国』に続く、強い主張の論文集『中国不高興味』(不機嫌な中国)を出版し、内外の注目を集めている。『ノーと言える…』当時より老成した著者たちがどんな主張をしているのか、繁体字版が出品される香港ブックフェアを前に、『亜洲週刊』が取材した。(納村公子)(2009/07/18)


「08憲章」の起草者、劉曉波氏の逮捕に抗議 独立中文筆会が無条件釈放を求める
  中国の民主的変革を求める「08憲章」をネット上に発表した北京在住の識者、劉曉波氏が、突然自宅で拘束・連行されてから半年。6月24日に劉氏の妻に公安局から「正式逮捕」の通達が届いた。思想犯として投獄経験のある反体制中国人(この抗議文を送信した人)によれば、最低10年の実刑になるだろうという。今年54歳の劉氏にとって、知識人としての人生にピリオドを打たれるも同然だろう。劉氏が以前会長をつとめた独立中文筆会は、当局に対して同氏の無条件釈放を求める抗議文を公開した。以下に全文を訳す。(納村公子)(2009/06/27)


天安門事件20周年 香港で関連書籍の出版ブーム 真相解明への歴史的記録 
  民主化を求める学生らの運動が戒厳軍によって血の海に沈められた天安門事件から、6月4日で20年。香港では8000人規模のデモが行われ、関連書籍も続々と出版されている。筆者は中国政府に近い立場にいた人から運動の中心にいた元学生指導者までさまざまだ。事件後の海外での民主化運動の記録もある。『亜州週刊』はその中でとくに注目されている本をいくつか紹介し、出版ブームの背景を分析している。 (2009/06/02)

天安門事件の「問題発言」が学生会会長のリコール運動に 事件の名誉回復求める香港大で
  天安門事件20周年を控えた今年4月、香港大学学生会が主催する同事件関連のフォーラムで、学生会会長が発した一言が波瀾を呼び、会長のリコール運動にまで発展した。発言は北京政府におもねっているとの激しい反発が、キャンパス内外から起きたのだ。彼は天安門事件の名誉回復のアピールは必要だとする姿勢は崩していないが、学生たちの民主化要求運動の弾圧が歴史的な過去となりつつある世代にとって、事件をどう位置づけるかは難しくなりつつあるようだ。(納村公子)(2009/05/09)

反汚職論文がなぜ「違法情報」なのか サイト閉鎖の教授の提訴に支援の輪広がる
  中国で普遍的に蔓延している汚職体質を改善しようと訴える「反汚職学者」の胡星斗氏のサイトが3月、「違法情報」だとして一方的に閉鎖された。これに対して、胡氏は「反汚職論文がなぜ違法なのか。閉鎖は憲法で保障された自由の言論の権利を奪うものだ」として、多数の支援者と弁護団をバックに、サイト運営会社と、インターネットを監視している地方政府を北京の裁判所に訴えた。裁判所はいまだ受理していないが、進展が注目される。(納村公子)(2009/05/06)


中国のチベット 回答のない問題 李大同
 【openDemocracy特約】半世紀を経て、中国のチベットは行事を記念する新たな祝日が与えられた。「農奴解放日」である。胡錦濤中国共産党中央委員会総書記を含む幹部政治家のグループは、チベットにおける民主的改革の50年を記念する催しに出席した。公式メディアは、今日の業績を宣伝する一方、歴史的チベットにおける「農奴」の邪悪を非難した。中国の外相と首相は内外の記者に対して、ダライ・ラマの「独立の姿勢」(彼が放棄して久しいもの)を非難した。(2009/04/30)


「三無患者」はお断り 市場経済化で仁術より金儲けを優先する病院
  金がなければ治療はしない―極端な市場化が進む中国では、医療の経済格差が歴然としている。「治療が受けられない。治療費が高い」は誰もが認めるところだ。そんな中、広州市の衛生局副局長が「世界中で中国がいちばん医療が充実し、治療費もいちばん安い」と発言して世論の大反発を食らった。病院の儲け主義もはなはだしく、胃痛で診察を受けたある患者は、12キロもの薬を渡され、1万元あまりを請求されたという例もある。その一つの例を福建省の病院に見る。(2009/04/16)


天安門事件20周年 「共産党の謝罪なしに和解はありえぬ」 元学生リーダーの王丹氏
  学生らの民主化要求運動が中国共産党によって弾圧された「天安門事件」からまもなく20年。共産党エリートで、80年代の言論活動のリーダー的存在だった戴晴女史がこのほど、真相究明の調査を行い、正義を認めたのち、社会の和解を実現することを関係者らに呼びかけた。この提案に対して、当時の学生リーダーで、現在も中国の反体制派リベラル知識人のリーダー的存在として海外で活躍する王丹氏は、亡命先の米国で『亜州週刊』のインタビューに応じ、党の人民虐殺の罪への謝罪が先決であり、被害者側からの「和解提案」はばかばかしいと一蹴した。(2009/04/07)

香港のスターや文化人の文化遺産をもっと大切に ジャッキー・チェンが政府を批判
  『亜洲週刊』は3月22日号で「香港失宝記」と題する特集を掲載し、香港が生んだスターたちや文化人たちのゆかりの文物を政府が積極的に保護していないことを批判した。米プリンストン大学名誉教授で世界的に知られる中国思想史研究者の余英時を生んだ新亜書院の旧校舎が土地開発のために解体され、テレサ・テンが住んでいた瀟洒な高級住宅も当時の姿を残していない。伝説的な映画スター、ブルース・リーは没後37年たってやっと記念館を建てる話が出た。世界的な映画スター、ジャッキー・チェンは、父の出身地である安徽省の古民家を収集してきたが、それらを香港政府に寄付しようとしたところ、政府の対応はのらりくらり。結局、シンガポールがコレクションの受け入れに手を挙げた。特集のうちジャッキー・チェン氏へのインタビューを紹介する。(納村公子)(2009/04/03)


毛東沢主義で「改革・開放」を粉砕せよ! 極左の城「烏有之郷」の実態
  昨年のチベット反乱を中国当局が武力弾圧したことについて、「12の意見書」で政府を批判した王力雄氏や、民主化を求める「08憲章」の公表に対し、最も激しく反発したのが「烏有之郷」と名乗る結社だった。北京市内に書店と講演会場を持つ同社の本拠地に「亜洲週刊」記者が潜入ルポ。そこには、「改革・開放」を進める現代中国とは別世界の毛沢東思想関連の非合法書籍やDVDがずらりと並んでいる。なぜ今、「極左」なのか?(納村公子)(2009/03/27)

2500万人の失業「農民工」の生きる道はどうなるか 対応誤れば国家を揺るがす事態に
  世界的な不況を受けて、「世界の工場」と称せられる中国でも中小の工場が倒産するなど、徐々に深刻さは増している。中でも、「農民工」と呼ばれる農村出身の出稼ぎ労働者は真っ先に解雇の対象となり、社会不安の火種となりつつあり、さらには国全体を根幹から揺るがす事態にもなりうる。その根本的問題に迫る。(2009/03/24)


権威に対抗する庶民文化「山寨」 ニセモノ横行をなぜ政府は根絶できないのか
  世界の工場と言われる中国は、ニセモノが横行することでも世界に知られている。国際的な不評を買うこの現状に中国政府もニセモノの取り締まりを行ってはいるが、現実はほとんど何の効果もあがっていない。なぜニセモノが減少しないのか。それには中国社会の根本的問題がある。いまや中国では「山寨」なる新語が出現し、大衆は高品質のニセモノを大いに歓迎している。この「山寨」は、体制にたてつく緑林の根城、「営寨」、毛沢東時代の「農業は大寨に学べ」の「山寨」に通じる、反体制、アンダーグランドの意味合いがある。人々の「山寨」支持はちょうど元宵節の日にCCTVビル炎上を痛快と思う庶民感情の表れのようだ。(2009/03/02)


〔AIニュース〕 高智晟弁護士が拘禁され拷問・虐待を受けるおそれ
(ニューヨーク、ロンドン、2009年2月2日)中国政府は、著名な人権派弁護士で2週間前から消息を断った高智晟(Gao Zhisheng)の拘禁場所を直ちに公開するべきであると、ヒューマンライツ・ウォッチ、アムネスティ・インターナショナル、ヒューマンライツ・イン・チャイナは2月2日声明を出した。3団体は、高智晟が中国治安当局によってひどい拷問や虐待を受ける差し迫った危険があると訴え、高智晟の即時釈放を要求している。(アムネスティ国際ニュース)(2009/02/09)


四川大地震は人災の可能性も ダムの貯水が断層に圧力か 米「サイエンス」誌
  2008年5月の中国・四川地震は死者8万を数える、震度7.9の大地震であった。これは地殻の変動によるストレスが支えきれずに、断層(竜門山断層)が破断されたことによる。大体の地震の原因はそうした自然現象ではあるが、人間のやることが影響を及ぼした可能性が今回の地震では否定しきれないのだそうである。アメリカAAAS発行の雑誌「サイエンス」2009.01.16号の記事を紹介する。(バンクーバー=落合栄一郎)(2009/01/29)


中国の政治的トンネル  魏京生
 【opendemocracy特約】世界は経済危機のただ中にある。それは、2009年にはさらに深刻化するであろう。西側の人の一部には、溺れる者が藁をもつかむような対応をする人がいる。彼らは言う。中国政府はたくさんのお金を持っている。だから、われわれを危機から救ってくれるようにアピールしよう。そこでは、彼らが理解していないことがある。北京の政府は世界はもちろん、自国をどのように救うことができるか分からないということを。(2009/01/26)


「『08憲章』はごく基本的な権利の宣言にすぎない」 署名者・戴晴へのインタビュー
  中国当局が神経をとがらせている「08憲章」について、署名者の一人、戴晴女史がインタビューに答えた。戴晴は、中国人民解放軍の創立者で全人代常務委員会委員長を務めた葉剣英の養女で、いわば共産党エリート。天安門事件以前、記者として体制に反論する立場をとり、三峡ダム開発に人権擁護と環境保護の立場から反対をとなえ、天安門事件で投獄される。現在北京在住。作家活動と環境保護活動を続け、1993年に米ゴールドマン環境賞受賞。現在も中国の言論界では強い発言力がある。(納村公子)(2009/01/03)


「08憲章」めぐりネット上で活発な論議 主流メディアは不掲載、主要サイトも削除
  共産党独裁体制の見直しと立憲政治の実現を訴えて、中国知識人303人がネットで公開した「08憲章」を、主流メディアは黙殺している。主要サイトからも削除されている。党・政府は、民間の知識人から発せられた「世界共通の価値」(普世価値)を批判している。しかし、憲章はネット空間でさまざまな形で転載され、議論は深まっている。『亜洲週刊』は、ネット上の論議と各方面の有識者の見方や反応を紹介し、この公開文書が今後の中国の政治にどのような影響をもたらすのか、そうでないのか、「人々は目をこらしてみている」と報じている。(納村公子)(2008/12/24)


民主・自由・人権を求め中国知識人ら303人が「08憲章」 弾圧覚悟でネットつうじ賛同者が増加
  「世界人権宣言」60周年の12月10日、中国の知識人ら303人が民主、自由、人権に基づく国づくりを提議した「08憲章」をインターネット上で公表し、世界の注目を集めた。発起人の一人、劉曉波氏は国家政権転覆扇動の疑いで逮捕され、多数の参加者と署名者が各地方の警察に事情聴取を受けたが、憲章に署名する内外中国人はその後も増えつづけている。「憲章」作成の経緯と劉氏逮捕の状況、この文書の歴史的意義についての署名者の発言を『亜洲週刊』が紹介している。(納村公子)(2008/12/22)

巨大石化工場の建設に反対、「アモイに続け!」 成都でも市民がウオーキング・デモ
  成都市は、今年5月に大地震のあった四川省の省都である。肥沃な土地柄から、古来、蜀の地と呼ばれたこの地域は漢文化圏の中でも独特の文化をはぐくんできた。その「暮らしやすい街」に石油化学の巨大プロジェクトの建設計画が進んでいる。大気や河川の汚染、地震災害を危惧する市民は建設反対のウオーキング・デモを行ったが、政府は計画推進の姿勢を崩していない。アモイでは住民のウォーキングがPXプラントを中止・移転に追い込むという、中国の環境保護運動史上画期的な成果をあげており、同じ方式が成都でも成功するかどうかが注目されている。(納村公子)(2008/12/11)


サハロフ賞の中国人権活動家・胡佳氏(下) 私は生涯、仏教の「慈悲」通りに人を助けていきたい
  2007年4月、胡佳が100日あまりの長い軟禁生活から解放され、香港で夫婦二人で本誌の張潔平記者に話をしてくれた。しかし北京に帰って再び軟禁され、逮捕された。このときの彼の口述による心の軌跡は彼の真実の姿である。(2008/11/27)

企業倒産で失業する労働者が急増、賃金未払いでデモが頻発、帰村する労働者も
  中国でも金融危機の影響は農村からの出稼ぎ労働者(民工)など最末端の労働者を直撃、中国経済成長の拠点とも言える深センでは企業倒産が相次ぎ、未払い賃金の支払いを求める労働者のデモが頻発している。また、工場閉鎖による失業で,農村出身労働者の帰村が各地で目立っている。以下は香港の「チャイナ・レイバー・ブレティン」のウェブに掲載されたレポートの要約である。(翻訳・稲垣豊)(2008/11/26)


サハロフ賞の中国人権活動家・胡佳氏(上) 新しい「良心の英雄」に民衆から幅広く温かい支持
  「胡佳現象」──中国ではいま密かにまた熱く胡佳という一人の青年への支持が広がっている。天安門事件がきっかけで仏教を信仰するようになった胡佳氏は、内モンゴルで植林活動を行う遠山正瑛氏(鳥取大学名誉教授)のことを知って、いわば「一人人道主義活動家」の道に入った。投獄中の彼は今年10月、欧州連合(EU)の欧州議会から言論と思想の自由に貢献した個人や団体をたたえるサハロフ賞を贈られた。ノーベル平和賞候補にも挙げられた中国知識人の実像に、『亜洲週刊』はさまざまな関係者と本人へのインタビューによって迫っている。(納村公子)(2008/11/25)


「中国民間の声に耳を傾けよ」 中国の知識人53人がドイツの親中派中国研究者に公開質問状
  中国の民間知識人53人が、ドイツと欧州の親中派中国研究者らに対して、「中国民間の声に耳を傾けよ」と題する公開質問状を出した。ドイツの研究者らは、同国の国外向け公共放送ドイチェヴェレの番組で中国政府擁護の発言をした中国人スタッフが降格処分になったのは不当として、同放送と連邦議会に公開書簡を送っていた。公開質問状はそれへの反論で、署名者の記者、大学教授、作家、弁護士らは、中国政府の人権・言論弾圧に目をつむる欧州の専門家たちの学術上の良心と知識人としての独立性をきびしく問いただしている。(納村公子)(2008/11/19)

権力に対して真実を言え 「張丹紅事件」でドイツ文化人の公開書簡に反論 中国人ジャーナリストら
  ドイツの国外向け公共放送ドイチェヴェレの中国語部副主任、張丹紅女史が中国政府擁護の発言で停職処分となったことについて、同国の親中派中国研究者ら49人が処分は不当とする公開書簡を同放送と連邦議会に送った。これに対して、ドイツ在住の中国人ジャーナリスト廖天と香港立法議会議員の劉慧卿の両氏が反論を発表した。二人はこれらのドイツ人の多くが1968年のヨーロッパ学生運動の経験者であることを指摘し、「歴史の真実」を追求した彼らが「基本的権利を剥奪された中国人民を傍観し、迫害を受けている人のための弁護はしようとしない」ことに失望を表明している。(納村公子)(2008/10/23)

「鳥の巣」は誰のもの――デザイン面から見た北京五輪新建築物の存在意味 李欧梵(香港・中文大学教授)
  北京オリンピックが閉会し、平静を取り戻した今、多くの人が感慨に浸っているだろう。私もテレビで競技や開会式、閉会式を見て心を躍らせた。私が気になっているのはあの数々の斬新な建築物の今後のことだ。セレモニーと陸上競技に使われたメインスタジアム「鳥の巣」(国家体育場)、水泳や飛び込みの会場となった「水立方」(国家水泳センター)は、夜にはライトアップされて実に美しい。空から俯瞰した映像では、鳥の巣はダークレッド、水立方はディープブルーに輝き、互いを引き立てあっている。白昼の陽光の下で見ると、鳥の巣のベースカラーはグレーとレッドで、整った楕円形を呈している。見事なコントラストをなす二つの競技場は、まさに「天円地方」(天は円く、地は方形という中国の世界観)の思想を具現するものだ。将来、建築史の一ページに記されることだろう。(2008/09/29)


報道の自由を理解できぬエセ淑女は中国に帰りセレブな暮らしをどうぞ 「張丹紅事件」でドイツ在住の中国人民主活動家、廖天女史
  このところ、ドイツのメディアやインターネットの中国語サイトは、「張丹紅事件」なる文字や、これに関するコメントであふれ返っている。張女史は、ドイツの公共ラジオ局「ドイチェヴェレ」中国語部の副主任である。北京出身の彼女はドイツで働くこと十数年、筆者も1990年代にドイツにいた頃に面識があり、大陸から来訪した作家や異論派人士をドイチェヴェレに紹介して張女史の取材を受けたこともあった。ここ数年、私は米国で暮らしているが、それでもやはり同業者同士の情報交換の中での付き合いはある。(2008/09/13)

ドイツ国際放送の中国人副主任が中国政府擁護発言で停職に 「人権と自由を損ねる行為への処分は妥当」と在独の中国人研究者が論評
  ドイツの国外向け公共放送ドイチェヴェレの国際ラジオ局中国語部の副主任、張丹紅女史が8月末、中国政府を支持する発言のために停職処分になった。民主・自由・人権を尊重するドイツの基本的理念にそぐわない、との理由だという。中国のネットでは張女子を擁護する声が多いが、この事件について、張女史と同じく20年来ドイツ在住の中国の知識人、ルール・ボッフム大学の研究員、仲維光氏がネット上に意見を発表した。仲氏は、北京五輪であらためて露わになった共産党政権下の人権と自由の抑圧にふれ、「ウソ八百の中で生きている張丹紅たちは、ウソの発言をしたり、ウソを放送したりすることがもはや習い性になってしまい、恥と思う能力すらなくしている」と鋭く批判している。(納村公子)(2008/09/05)


中国経済に厳冬が到来 党・政府指導者に危機感、改革の戦略的調整を模索
  中国全土が真夏の炎天におおわれ、オリンピックの準備作業も大詰めを迎え、オリンピックへの熱い期待が盛り上がったころ、北京の中南海の指導者と、企業家たちは寒気を覚えていた。世界経済の減速という真冬が中国に向かい、国内外のいくつもの問題が経済に深刻な衝撃をもたらしたからだ。7月以来、胡錦涛、温家宝、李克強ら指導者たちはそれぞれ沿海地区の省や市へ視察に出向き、各分野の専門家を集めて公聴会を開いた。その綿密な行程と会議の多さは、中南海が中国経済について抱く緊張感を示しており、もはやオリンピック開催より超越している。実際、6月下旬から、北京は作業の重心を地震救済からマクロ経済に方向転回していた。(2008/09/03)


国の威信を賭けた祭典の裏に旧態依然とした思想と習慣 中国人作家の見た北京五輪
  CGの花火、かわいい少女の口パク歌の開会式、かつてのプロパガンダの手法はいまも生きている? 一般庶民はこの祭典のために多くの不自由をしいられている。五星紅旗を振り「加油」を叫ぶ観衆は、聖火リレー応援の動員の延長か? 中国の若い作家が中国人の心理をオリンピックに見た。(2008/08/14)


貴州省暴動の背景:公安は黒社会と結託し治安は悪化 民衆の恨み爆発の集団事件が各地で続発
  甕安県暴動から一週間後、甕安県の公安局政治委員の羅来平と局長の申貴栄、県の党委員会書記、王勤、県長の海平が免職となり、甕安県は一応の平静をとりもどし、ある朝食専門店はむしろ以前より繁盛しているという。外からたくさん人が来るようになったからだ。「甕安はおかげで有名になったよ」と、多くの人々は来訪者だと知ると開口一番にこう言う。しかし民衆の怒りがこれで消えたわけではない。(2008/08/07)


貴州省暴動・現場ルポ:現地政府への民衆の不信感が爆発 公安局を焼き討ち、制圧の武装警察隊を包囲
  いよいよ北京五輪が8日、開幕する。中国にとっては、近年の驚異的な高度成長に支えられた「興隆する中国」を世界にアピールする国家的事業である。だが、中心舞台となる首都北京は、五輪史上最大規模といわれる軍・警察140万人の厳戒態勢下におかれ、華やかなスポーツと平和の祭典にはそぐわない雰囲気に包まれている。テロへの警戒や急激な開発がもたらすさまざまな問題に対する住民の異議申し立てなどを封じ込めるためだ。6月末に貴州省甕安(おうあん)県で起きた暴動もそのひとつ。香港誌「亜州週刊」の現地ルポと背景分析記事を紹介する。この暴動に参加した人々にとって北京五輪とは何なのだろうか。(2008/08/07)


北京五輪は中国の人権状況を改善できるのか 現状はIOC委員長の期待に逆行
  2008年8月、北京オリンピックスタートの号砲がとどろく。共産党の一党支配の下で、表現の自由も人権も保証されていない中国でのオリンピックは、オリンピック憲章に違反するのではないかという意見が当初から多かった。しかし国際オリンピック委員会と中国政府は、オリンピックを通じて中国の人権状況は改善されると主張した。しかしこのオリンピック開催の年になっても、その見通しは現実のものとはなっていない。不気味な「オリンピック警備用英会話集」から人々への弾圧まで、今なお続く中国の人権軽視の現状を報告する。(ニュー・インターナショナリスト=サム・ギール(ゲストライター))(2008/08/02)


  • 2008/07/24 


  • 著名作家の「涙の忠告」に在米中国人ジャーナリストが反論 四川大地震の校舎倒壊
      四川大地震による校舎倒壊で子どもを失った親たちの告発活動に、中国の著名な作家・余秋雨氏が水を差した。余氏は自身のブログで「涙をもって告発被災民に忠告する」と題し、手抜き工事の責任追及が反中勢力の宣伝に口実を与えるものだとする意見を公にした。このことについて、アメリカ滞在中の中国人ジャーナリストが反論をしている。(2008/06/25)

    「手抜き工事がわが子を奪った!」 四川大地震校舎倒壊、真相求め親たちが政府の責任追及
      大地震発生から半月、四川省の被災地域は復興に向かっている。倒壊した校舎の瓦礫の上には霊堂が建てられ、犠牲になった子供たちの遺影が飾られた。そんな中、「手抜き工事がわが子の命を奪ったのだ」として、父母たちが次々政府を訴えている。先陣を切ったのは綿竹市富新第二小学校(旧五福小学校)の父母たち。「全国哀悼の日」初日(5月19日)午後2時28分、親たちはわが子の遺影を抱き、廃墟となった校舎跡に建てられた霊堂のそばに座り込みをした。(2008/06/16)

    「おから工事」が被害を拡大 四川大地震─500人生き埋め中学校倒壊現場、発生直後のルポ
      5月12日午後2時28分4秒、マグニチュード7.8の強い地震が中国の大部分を震撼させた時、震源地からわずか100キロほどの都江堰市郊外に位置し、教師・生徒800人を擁する聚源中学校では、授業開始のベルが鳴ったばかりだった。体験者の話によると、それはわずか数秒間の出来事だった。幅約80メートルもある4階建ての校舎が、数回激しく揺れたかと思うと突然崩れ落ち、一瞬のうちに高さ2、3メートルほどの瓦礫の山と化した。ねじ曲がった鉄筋が三合土(訳注:石灰・砂・粘土を水で練った建築材料)の塊からむき出しになり、遠くにはぼろぼろの布や、机と椅子の残骸、そしてもはや元の姿さえ判別できない残骸が見えた。(2008/06/07)


    「6月4日は今年も断食」 天安門事件19周年へのある中国人反体制派の思い
      天安門事件から19周年を迎えた6月4日、中国のある友人から、短い文章がSkypeのチャットで送られてきました。彼は民主化を求めて戒厳令下の北京の天安門広場でハンストを行った学生たちの一人で、現在は人権派のフリージャーナリストとして活躍しています。日刊ベリタに最近紹介された「三峡ダム移民声明」はその一端です。民主化運動が鎮圧されたあとも、彼は毎年この日には断食を欠かしたことがないといい、なぜこの行為をつづけるのかをメッセージに記しています。以下がその内容です。(納村公子)(2008/06/05)

    ネットと外国メディアへの発言が「政権転覆扇動罪」に 人権活動家・胡佳氏に実刑判決
      北京の人権擁護活動家・胡佳は、公安当局により二度にわたって合計200日以上軟禁された後、「国家政権転覆扇動罪」で逮捕され、4月3日午前、北京市第一中級人民法院(地裁)第23法廷で一審判決が下された。国営新華社通信はただちに中・英文ニュースで、「北京市第一中級人民法院は3日、胡佳に対し、国家政権の転覆を謀りこれを扇動したとして懲役3年6ヶ月ならびに政治権利剥奪1年の一審判決を下した」と伝えた。(2008/05/31)


    エイズの農民を見殺しにはできない 80歳の女医、高耀潔さんの孤独な戦い
      陳桂棣・春桃『中国農民調査』の拙訳書(文藝春秋)が世に出され一定の評価を受けたが、このことにわが中国の友人たちが密かな反感を抱いていたことを最近知った。北京の友人は言った。「農民の問題はもう過ぎ去りました。誰も関心を持っていません」。流行らないってことか? 8月の北京五輪を控え、経済は依然高成長を維持しているからだろうか。だが、この本で明らかにされた農民の窮状は改善されるどころか悪化する一方である。エイズの蔓延もそのひとつ。世間の無関心と当局の迫害のなかでエイズ予防の最前線で戦いつづける80歳の女医、高耀潔さんを知ってほしい。(納村公子)(2008/04/17)

    「われらに自由を、人権を」 中国・三峡ダムの立ち退き住民が獄中から胡政権に直訴状
      中国の国家的大プロジェクト、三峡ダムの建設のため立ち退かされた住民らが獄中から、北京の中央政府やメディアに送った訴えが、同国のある人権派フリージャーナリストから送られてきた。住民らは、地方政府幹部のすさまじい腐敗と人権弾圧について、「この血塗られた土地で役人たちはあらゆる悪事をし、移民の命は虫けら同然、法制も公理も文明も見ることなく、まして民主や自由を見ることもない」と糾弾。社会の矛盾の是正を強調する胡錦涛・共産党総書記が、「現代の奴隷」とされた住民の窮状に真摯に耳を傾け、オリンピック年という平和の時局にふさわしい政策を打ち出すよう求めている。(ベリタ通信)(2008/03/31)

    中国の「民主」は国内矛盾の蓄積に対応できるか 全人代閉幕 寺田俊介(外交評論家)
      中国の第11期全国人民代表大会(全人代)第1回会議は、14日間の会期を終えて3月18日に閉幕した。この全人代は、「日本の国会に相当する」とされるが、一年間に3月の2週間のみ開催される。例年、この全人代の会議で「中国の民主化、政治改革がどの程度進展するか」というのが西側の観察者達の関心の一つのポイントとなっているが、今年は、チベット情勢の緊迫化という展開の中で、それどころではなかったようだ。それでも温家宝総理は、3月5日の全人代への報告で「民主」については言及している。これを見れば、中国当局が考える「民主」というものの現時点での意味内容、限界がうかがわれる。(2008/03/21)


    中国企業、労働契約法すり抜けにあの手この手、四川省では郵便労働者を大量雇い止め
      中国で2008年1月1日から施行された労働契約法は労働者の権利を守り、雇用を安定化させることをうたい文句にしているが、この法律のしばりをなんとかごまかそうと、中国各地ではさまざまな手口で労働者いじめが横行しているもようだ。以下は、中国の労働現場の動きを伝えるメールマガジン「China Now!」(http://chinanow.blog28.fc2.com/)が中国国内からの発信をもとに伝える四川省の郵便労働者のケース。十年以上も不安定雇用で働き続けてきた郵便職員500人が同法の施行によってやっと正規職員への道が開けるかと思った矢先、施行前に、派遣会社に移籍を求められ、断ると解雇された、という事件である。(ベリタ編集部)(2008/01/04)

  • 2008/01/03 
  • 2007/12/12 


  • 深セン(深圳)の労働者センター襲撃され、中心メンバーが重態 労働契約法施行を前に活動を妨害か 
      中国、深センにある出稼ぎ労働者支援組織が、何者かに襲撃される事件が相次ぎ、11月20日にはスタッフが刃物を持った暴漢に襲撃され、瀕死の重傷を負うという事件が発生した。10月には二度にわたり事務所が襲われ、入口が破壊されたばかりだった。襲撃事件の背後には、08年1月1日から施行される労働契約法の実施を妨害し、労働支援団体に対する攻撃をもくろむグループがいると、労働者センターは声明で指摘している。中国の民衆の動きを伝えるメールマガジン「China Now!」が伝える事件の背景と現地組織、香港の支援組織が出した声明を紹介する。(大野和興)(2007/11/29)


    北京オリンピックが開催される中国の人権抑圧に抗議:100カ国を巡る「人権トーチ」がロンドンへ
      【ロンドン25日=小林恭子】北京オリンピックが開催される中国での人権抑圧に抗議するため、今年8月アテネで始まった「人権トーチ・リレー」が、17カ国の欧州各国を回り、25日、ロンドンに到着した。今後は、来年のオリンピック開始までに、オーストラリア、北米、アジア諸国を含めた各国を巡る。全100ヶ国の各地では、中国政府に対し、人権抑圧状況を変えるようにアピールするイベントを開催する。(2007/10/26)


  • 2007/07/24 


  • 松下中国進出工場でカドミウム汚染 日本の労働・市民団体が責任の明確化求め本社へ申し入れへ
      中国の日本企業、無錫松下有限公司の工場で発生した重金属カドミウムによる労働者の体内汚染問題は、事件が発覚した07年1月以来現在に至るまで、補償を求める労働者との間で解決がついていない。事態を憂慮したアジア太平洋労働者連帯会議(APWSL)日本委員会は日本の市民組織、労働組合に呼びかけ、本社の松下電器産業株式会社と松下電池工業株式会社に対し、被害の実態の開示と日本本社の責任の明確化を求めて近く申し入れを行う。(大野和興)(2007/07/15)


  • 2007/07/03 
  • 2007/06/30 
  • 2007/06/02 
  • 2007/05/24 
  • 2007/05/21 
  • 2007/05/18 
  • 2007/05/14 
  • 2007/04/17 
  • 2007/03/19 
  • 2007/03/12 
  • 2007/03/11 
  • 2007/03/03 
  • 2007/02/22 
  • 2007/02/11 
  • 2007/02/07 
  • 2007/02/03 
  • 2007/01/05 
  • 2006/11/22 
  • 2006/11/13 
  • 2006/10/25 
  • 2006/10/17 
  • 2006/06/23 


  • 中国の台頭を恐れるプーチン 上海協力機構は中ロ確執の舞台 デビット・ウォール
     【openDemocracy特約】上海協力機構(SCO)は上海で6月15日、5周年記念の首脳会議を開いた。首脳会議終了後に出されたコミュニケは、SCO加盟国が「テロリズム、分裂主義、過激主義、違法な麻薬取引による脅威」と戦うという共有した責務を表明した。しかし、友好的な言葉と見せかけの団結は欺まん的である。(2006/06/22)

  • 2006/06/19 
  • 2006/06/18 


  • 天安門事件で人民解放軍の戦車を止めた男性は台湾に生存 香港の大学教授が明かす
      【香港3日=富柏村】1989年の天安門事件で、北京の東長安街を天安門広場に向かう人民解放軍の戦車の列に毅然と立ち向かう、白シャツ姿の男性が世界中の注目を集めた。それから17年、戦車を右往左往させた男のその後の消息についてはさまざまな噂が流れていたが、「男性は王維林という名前で、現在、台湾に住んでいる」と、香港の大学教授(匿名)が新聞・大紀元に語った。大紀元のネット版が1日に伝えた。(2006/06/03)


    「BC級戦犯を問わないのは譲歩」曹氏 「日中関係はうわべ」河野氏 「両国に落とし所探る動きも」興梠氏 「中国の脅威」めぐり都内でシンポ
       【東京23日=ベリタ通信】ちまたでささやかれる「中国の脅威」は本当に存在するのか──。市民やフリージャーナリストにも開かれた本来の記者クラブの姿を追及する「アジア記者クラブ」(代表・伊藤千尋)が23日、人民日報東京支局長の曹鵬程さん、共同通信中国語ニュース室長の河野徹さん、神田外語大学中国語学科教授の興梠(こうろぎ)一郎さんの3氏を招き、「『中国の脅威』は存在するのか」と題したシンポジウムを都内で開催した。3氏はそれぞれの立場から日中関係とメディアの課題を挙げ、「中国では親日派が、日本では親中派が売国奴と呼ばれる」(曹氏)など現状の問題点を指摘した。(2006/05/24)


  • 2006/03/19 


  • 「法輪功」でアクセスしたら、すべて批判報道に グーグル社の検索規制
      【香港29日=富柏村】インターネット検索大手のグーグル社がこのほど、中国政府の憂慮する政治的敏感な検索を制限することで合意した。同社は、その見返りとしてインターネットで発展の著しい中国市場への浸透を図るのが可能になった。(2006/01/29)


    米メジャーと中国が激しいつばぜり合い 南沙諸島石油開発で 埋蔵量はサウジ級の2000億バレルか
      【マニラ新聞特約23日=加治康男】昨年、米国に衝撃を与えた中国最大の石油探査・採掘企業、国営中国海洋石油(CNOOC)による米オイルメジャー、ユノカル買収騒動がフィリピンでの石油開発事業に大きな影響を与えている。領有権問題で揺れる南シナ海・南沙諸島(英語名・スプラトリー諸島)海域で比石油公社(PNOC)と〇五年に初の石油共同探査を開始したCNOOCは、PNOCとの比領海内での共同事業を相次ぎ提起。一方、対比投資先行組のユノカルは米豪企業と連合してこれに対抗、比をめぐる米中企業の資源開発競争は激しいつばぜり合いとなっている。(2006/01/23)


  • 2005/12/14 


  • 香港ディズニーランド入場者伸びず 中国からの訪問客数が期待裏切る
     【香港25日=富柏村】オープンから100日を迎えた香港ディズニーランドが24日、初めて入場者数など実績を発表した。9月の正式開業までの4週間を含めた総入場者数は約100万人。1日当たり1万人は、開園前の見込みである平日の平均1万5千人を大きく下回った。中国からの訪問客が期待されたほど伸びなかったのが主因。同園では、香港住民への入場割引を行なうなど、必死の底上げを図っている。(2005/11/26)


    香港デイズニーランド、出足は不調 敷地の狭さなど響く
     【香港30日=富柏村】香港に今月12日にオープンしたディズニーランド。アジアでは東京に次ぐ開園で中国本土からの香港・マカオ旅行への実質的自由化でかなりの入場者が期待された。しかし予想に反して苦戦しているという。(2005/10/01)


    マカオの銀行で取り付け騒ぎ 北朝鮮との資金洗浄疑惑で
     【香港18日=富柏村】マカオ(澳門)の銀行が北朝鮮のマネーロンダリングに関係していると米財務省によって指摘されたが、その名指しされた銀行のうち澳門匯業銀行に銀行の経営破綻などを危ぶむ預金者が殺到。15日から翌日にかけ3億澳門パタカ(約18億円)が引き出される混乱が発生した。(2005/09/18)


    中国の民主主義の危うさ 表現の自由に限界も
     社会のあり方に関する議論が広がりつつある中国。そこでは国際NGOのみならず、国内のNGOも活動をはじめ、人々の声も徐々に大きくなり、政府にも届くようになってきた。しかし今なお共産党の支配は続き、意見の内容や批判対象、政府が持つ懸念によって、許容されるか投獄されるかの分かれ目が存在する。そんな新たな政治的舞台の限界を、クリス・リチャーズが検証する。(翻訳・佐々木薫/NIジャパン)(2005/09/04)


    「尊厳」重視の中日関係の発展を 「花岡事件」執筆の中国人作家・旻子さんに聞く
     太平洋戦争末期、日本に強制連行された中国人が、秋田県の鹿島組(現鹿島)花岡出張所での虐待に耐えかねて蜂起した「花岡事件」。2000年に東京高裁で、原告中国人に被告の鹿島が総額5億円の平和友好基金を供出することで和解したが、この悲惨なできごとは戦後60年を経た現在も、日中関係を考えるうえで多くのことを示唆している。事件の全貌を描いた『尊厳―半世紀を歩いた「花岡事件」』の著者、旻子(ミンズ)さんが邦訳の出版(日本僑報社刊)を機に来日したので、執筆の背景や両国関係のあり方などについて聞いた。(日刊ベリタ・永井浩)(2005/09/03)

    香港ディズニーランド、9月12日開園
     【香港31日=富柏村】アジアでは東京に次いで2つめとなるの香港ディズニーランドが9月12日、開園する。中国からの個人での香港旅行が事実上解禁され、年間 400万人以上が来港する中で、香港ディズニーランドは中国からの香港観光の目玉になると期待されている。(2005/08/31)


    香港民主派議員が天安門事件以来初の訪中
     【香港31日=富柏村】香港特別行政区の曽蔭権行政長官は30日、香港特区の民主派議員を含む立法会議員60人全員が9月25日、26日、広東省を視察旅行することを中央政府が承認したと発表した。香港の民主派議員が中国を訪問するのは1989年の天安門事件以来初めて。(2005/08/31)


    「醜い中国人観光客」が出現する理由
     【クアラルンプール10日=和田等】中国人の海外旅行者数が急増しているが、その傍若無人の振る舞いに眉をひそめる観光業関係者が出始めている。中国の週刊誌「新民周刊」によると、海外旅行ブームが続く中国からの旅行者が欧州のブランドショップなどを席巻し、中国人が1970年代の中東勢、80年代の日本人に続き、買い物の主役になっている。(2005/08/10)


    豪州の石油会社に触手か  ユノカルの買収に失敗した中国海洋石油
     【クアラルンプール10日=和田等】さきごろ米国の石油会社ユノカルの買収に失敗した中国海洋石油が、オーストラリアの大手石油会社ウッドサイド・ペトロリアム、あるいはサントスに触手を伸ばす可能性がある、と経済紙ファイナシャル・タイムズが報じた(2005/08/09)


    【IPSコラム】中国式貧困撲滅法 フレッド・デュビー/ディートリッヒ・フィッシャー
     最近のG8サミットがアフリカにおける貧困を減少させることに焦点を当てたことから見て、中国で成功した貧困撲滅事業は注目に値する。中国光彩事業促進会が1994年、、憂慮し、献身的で優秀な10人の若い中国人企業家によって設立された。物理学、化学、工学から農業、ビジネスまでの分野を、中国と西側で学んだ者もいた。(IPS・コラムニスト・サービス=ベリタ通信)(2005/07/27)


  • 2005/07/09 
  • 2005/07/07 


  • 中国から比に初の大手企業「逆流」 通信機のユニデンが生産を再開へ
     【マニラ新聞特約5日】小泉首相の靖国参拝問題などで日中関係が冷却化する中、日本の大手通信機メーカー、ユニデン(本社、東京都中央区)がこのほど、中国での事業を縮小し、主力品目のコードレス電話生産をフィリピン国内で再開することになった。1990年代のアジア通貨危機をきっかけに一部日本企業の比撤退と中国への移転が続いたが、比への逆流現象は大手企業では、同社が初めて。(2005/07/05)


    中国、シンガポール紙記者をスパイ容疑で拘束 趙元総書記の談話原稿入手か
     【香港31日=富柏村】中国外務省は31日、シンガポールの英字紙ストレーツ・タイムズの香港特派員・程翔記者(55)を拘束していることを確認するとともに、国家機密漏えいの疑で逮捕したと明らかにした。程記者は外国の諜報機関と共謀して、中国国内で国家機密情報を集めたとしている。程記者はその事実を認めているという。程記者の妻は30日、夫は趙紫陽元総書記に関する書籍の原稿を入手し、中国を出ようとした時に公安当局に拘束されたと語ったが、孔泉報道局長は程記者の逮捕は趙紫陽元総書記とは関係ないと否定した。(2005/06/01)


    中国が「インターネット評論員」部隊設置 ネットの議論を政府の意向に沿って誘導
     中国政府が有害とみなすインターネットの情報の流れをフィルタリングなどにより統制していることは知られているが、ネットでの議論を政府の政策に沿って誘導する「インターネット評論員」部隊が設けられていることが明らかになった。すっぱ抜いたのは広東省の週刊紙「南方周末」。「評論員」の仕事は、政府に批判的な意見が掲示板やチャットルームに現れた場合、一般市民を装って政府を擁護し、議論を政府の意向に沿って導くことである。(ベリタ通信=鳥居英晴)(2005/05/24)

  • 2004/04/16 






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