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・購読料のご案内 ・団体購読のご案内 ・購読拡大にご協力を ・「支援会員」を募集 橋本勝21世紀風刺絵日記
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特集中国「私は真実を語るという既得権益の持ち主」 若手人気作家・韓寒、満員の聴衆と白熱の議論 １９８０年代生まれの若い作家にしてカーレーサーの側面も持ち、中国語圏で注目されている韓寒が、７月に行われた香港ブックフェアの講演会に登場、若いファンが多数かけつけたくさんの質問に答えるかたちで講演を行った。大陸に対する政治批判が強い香港という場所がらからか、質問は「政治にかかわるのかどうか」というものが目立ったようだ。人を食ったような答え方に、彼への評価は賛否両論ある。日本では、韓寒のデビュー作『三重門』が『上海ビート』（平坂仁志訳、サンマーク出版）の邦題で出版されている。（納村公子）（2010/09/02） 中国と台湾の貿易：地球はゴミ箱ではない 沈弘文 看守台湾協会理事 中国と台湾の自由貿易枠組み協定に関して環境の視点からの話です。看守台湾協会のメールニュースから翻訳しました。経済発展だけでなく環境問題を重視すべきと論じています。「看守」は、「かんしゅ」ではなく「みまもる」と読んでください。（翻訳：稲垣豊）（2010/08/26） 東ティモールとの軍事協力を強化 新たに国軍本部建設にも資金援助 経済成長の勢いに乗って東南アジア地域に投資・外交攻勢をかけている中国が、エネルギー供給元および将来の市場になりうる東ティモールとのさらなる関係強化に乗り出した。中国政府はこれまで、東ティモールとの結びつきを深めるため、大統領官邸や外務省建物、軍人用住居本部建物といった大型の建物の建設費を援助してきたが、２４日、東ティモール国軍本部の新設費用として８００万ドル（約６憶８０００万円）の資金援助をする契約に調印、さらに一歩踏み込んだ。（クアラルンプール＝和田等）（2010/08/25） 21世紀の『すばらしい新世界』？ 自殺者相つぐ「富士康」の従業員30万人工場 富士康（Foxconn）は、最近話題のiPadの製造にもかかわっている電子機器専門の受託生産企業で、アップルやデルなどの大手コンピューター・メーカーと取引がある。自殺者が相次いだその深セン工場は従業員数３０万人という大規模工場だ。３０万人といえば日本では中核都市の基準を満たす人口である。富士康の作業実態を取材した「亜洲週間」の記事からは、あたかも治外法権にあるかのような工場の事実の一端が見えてきた。（納村公子）（2010/08/02） 機械的な単純作業が心身を蝕む 自殺者続出の台湾系富士康工場 郭社長は「責任ない」 ホンダなど中国各地の工場で労働者のストが広がる一方で、深センの台湾系大手電子機器メーカー、富士康工場では５月に自殺者が続出し内外に衝撃をあたえた。国内では詳しい報道がなされていない中、「亜洲週刊」が工場のルポを発表した。同社社長の郭台銘氏が記者や有識者らに述べた発言からでも、同社の過酷な労働状況を垣間見ることができる。（納村公子）（2010/07/18） 広がるストの現場ルポ（下） 女性工員らのピケを警官隊が強制排除 国有系の平棉紡織 ストを行った平棉紡織の労働者の多くは40歳前後の女性たちである。彼女たちは工場の正門に長い横断幕を掲げた。それにはこうある。「共産党は母親だ。私たちはご飯を食べなければならない。生きていきたい。張先順をトップとするヤクザ集団を厳重に処罰せよ。市の党委員会は張先順のすべての職位を剥奪するよう強く要求する！」。張先順は平棉紡織グループの会長〔董事長〕であり、社長〔総経理〕である。工員たちは張には、国営企業の改編の過程で会社の財産を自分のものにしたという汚職の容疑があると思っている。（2010/06/24） 広がるストの現場ルポ（上） ホンダ労働者「自分たち独自の労組を設立したい」 新世代が先頭に ５月になり、中国では日系の自動車部品会社、南海本田（ホンダ）でストライキが起き、台湾系の電子メーカー富士康で自殺者が相次ぎ、中国国有系の紡績工場、平棉紡織では女性工員たちを中心にストが決行された。『亜洲週刊』記者は南海本田と平棉紡織のスト現場を取材、労働者たちの生の声を伝えている。各地でいま起きている労働運動の主人公は誰なのか。彼らが訴えているのは何か。そこにはどんな社会矛盾が隠されているのか。将来どんな方向に向かうのか。動労運動は中国の経済、社会、そして政治にどんな影響を与えるか──。（納村公子）（2010/06/21） 上海万博（下）史上最大の規模、中国の発展PRに巨費を惜しまず 多面的な交流の場を期待 「大規模オリンピック」から「大規模万博」に至るこの２年間、大きいことを良しとする中国人の大事をこなす能力はつねに世界を驚かせてきた。今回は歴史上、規模が最大の万博であり、上海は万博史上に多くの新記録を打ち立てている。5.28平方キロメートルという会場面積は、2005年に開催された日本の愛知万博会場の４倍で、サッカーコート990面分に相当する。国や国際組織の出展にとどまらず、18の企業館と50の都市館が出展し、7,000万人の集客が予想されている。（2010/06/12） 「今の中国政治に最も欠けているのは『寛容な文化的精神』だ」 朱厚沢・元党中央宣伝部部長の遺言 1989年６月４日に起きた天安門事件は、現在の中国を考えるうえで必要不可欠である。６月４日の武力弾圧以前、天安門広場では学生たちが自由にものを言い、世界のマスコミが自由に取材した。あの奇跡のような光景は、1985年、胡耀邦総書記がリベラル派の朱厚沢を党の中央宣伝部部長に抜擢したから生まれたものにほかならない。この間に、のちに民主派、人権派として中国国内で、また海外で活躍する知識人リーダーが誕生したのである。その彼らの育ての親がこのほど死去、故人の人徳を偲ぶ人びとが続々と最後の別れに駆けつけた。（納村公子）（2010/06/10） 上海万博（中） 華やかに「万博外交」 仏大統領夫妻ら各国指導者が続々来場 万博外交とは、万博をめぐって展開する外交活動のことで、とくに今は2010年の上海万博に関連して使われる言葉だ。２カ月前の第11期全人代第3回会議の期間中、楊潔箎外交部部長は、2010年の外交の重点として「万博外交」を挙げた。フランスのサルコジ大統領が開会式に立ち会ったのも万博外交の一例だ。サルコジは４月28日に華やかな代表団を引き連れて派手に中国入りしたのち、２日後に開会式に参加している。（2010/06/06） 天安門事件から21年、「調査も無く、補償も無く、未だ言論の自由もない」 アムネスティが声明 民主化を求めて行動を起こした人びとに軍隊を動員して銃を向けた天安門広場での弾圧事件が起こったのは、1989年6月3日から4日にかけてだった。それから21年が過ぎた6月4日、国際人権NGO、アムネスティ・インターナショナルは、中国政府に対し「表現の自由を保障し、基本的権利を行使する市民に対する弾圧をやめるよう中国政府に要請する」との声明を発表した。声明の中でアムネスティは、天安門広場に集まった21年前の人びとの要求は「今日においても極めて意義のあるものである」ことを、最近の言論弾圧事件を紹介しながら強調している。（日刊ベリタ編集部）（2010/06/05） 上海万博（上） 米国参加で「輝き」を 台湾系華僑が奔走、クリントン国務長官を動かす 中国政府が北京オリンピックに続いて国の威信をかけた、上海万博が開催され１か月あまりが過ぎた。『亜洲週刊』で「上海万博、輝きの背後にある外交の秘密」と題された記事からは、政府がどれほど「世界」を集め、開催地中国の「輝き」を大きくするか腐心したか、そしてそれに成功したよろこびが見えてくる。参加に消極的だったアメリカを台湾系アメリカ華僑が奔走して参加に導いた「秘密」は興味深い。（納村公子）（2010/06/03） 青海省大地震、ラマ僧が救援活動の先頭に 政府に先がけ遺体搬出、魂を供養、被災民に施し 2008年の四川大地震の傷も十分に癒えていない中国で、今年４月、青海省で再び大地震が起きた。ここは標高約3700メートルの高地で、アムドと呼ばれるチベット世界である。現地を取材した『亜洲週刊』の記事からは、チベット仏教の力がどれほど強く働いているか、中国の政府系がどれほど「気を遣っている」かが感じ取れる。中国政府がこの被災者救援によって現地の信頼を得ることに成功したのかどうか、それは今後わかることだろう。（納村公子）（2010/05/23） 四川大地震を描いたドキュメンタリー映画「私たちの子供」 ボーヴォワール賞受賞の艾暁明さんに制作の意図を聞く 中国では人権派人士が次々と現れている。四川大地震では、犠牲になった子どもたちの実態調査に個人で乗り出した譚作人、それを支持する弁護士、浦志強やアーティストの艾未未が海外にも知られたが、彼らの活動をドキュメンタリー作品を制作した女性、艾暁明が、フランスのシモーヌ・ド・ボーヴォワール賞を受賞した。だが中国当局の姿勢は相変わらず。『亜洲週刊』の艾暁明へのインタビューからは、彼女の作品づくりへの情熱と、独自に記録映像を残している、犠牲になった児童の親たちの執念が感じられる。（納村公子）（2010/05/17） 台湾系企業のi-Phoneの製造現場で化学薬品による労働災害が発生 2010年1月15日、江蘇省蘇州市にある台湾系企業、勝華グループ傘下の中国聯建科技公司の労働者2000人がストライキを行った。ストライキの発端は年末一時金の凍結だったが、この争議に参加した労働者は職業安全衛生についての要求も掲げていた。工場で有機溶剤による集団中毒事件が発生していることを告発したのである。集団中毒はヘキサンを使ってアップルのi-Phoneのタッチパネルを拭き取る作業現場で発生している。この問題のその後をフォローした「企業の不正行為を告発する大学生・研究者アクション」（Students and Scholars Against Corporate Misbehavior：SACOM）というグループの調査結果のあらましを、いながきゆたかさんの翻訳でお送りする。（日刊ベリタ編集部）（2010/05/17） 「尊厳を返せ」と北京の芸術家たちが電撃デモ 芸術区の相次ぐ強制解体に抵抗 天安門事件をへた1990年代から、北京では郊外地区に芸術家たちが集まり、そのときには過激なパフォーマンスは世界から注目された。しかし、官制組織に入っていない彼らの活動は当局から無視され続け、展覧会は理由なく中止に追い込まれたり、過激なパフォーマンスは「犯罪」と見なされ投獄されるアーティストも出ている。彼らの活動の場はこれまで何度も解体に追い込まれており、今年２月にも不動産開発のために強引な取りつぶしや暴力的ないやがらせ事件が発生した。それに対し、芸術家たちは長安街での電撃デモを決行した。（納村公子）（2010/05/16） チベット仏教の最高位者カルマパ17世に独占インタビュー 「チベットの大自然を守りたい」 
チベット仏教カギュ派の最高位者カルマパ17世は今年25歳、８歳のとき中国政府とダライラマの両者からカルマパ16世の転生者として認定され、子どものころを中国共産党政権下のチベットで過ごしたが、14歳のときインドに亡命した。現在ではダライラマを継承するチベットの宗教指導者と目されているカルマパに『亜洲週刊』が独占インタビューした。雑誌に掲載された写真からはエンジ色の法衣をまとったカルマパの指導者らしい落ち着きと賢明さが感じられる。（納村公子）（2010/04/29）
強制立ち退き拒否して住民が焼身自殺 現場指揮の政府高官の復職に世論の批判高まる 
土地開発、都市改造に伴う住民の立ち退き、住宅の取り壊しによって人権を無視した手段が行われていることはこの20年来の問題だが、都市部では北京、上海などに続いて地方都市にその波が押し寄せている。昨年９月、成都市で起きた立ち退きを拒否する住民の焼身自殺事件で、一時停職された政府の役人が１年もたたないうちに復帰したことがわかり、再び世論の批判が集まっている。この報道から浮かび上がるのはいったん官位につけば罪に問われることのない党と政府の体制ではないだろうか。（納村公子）（2010/04/26）
経済発展のかげで炭鉱事故頻発 メディアは原因追及より党・政府の「救援美談」を優先 高度な経済成長を維持させている中国では石油、石炭、天然ガスなどの資源を大量に必要としている。中でも内モンゴルに近い山西省は省内のほとんどの地域から石炭が産出され、大小の規模の炭鉱が数多くある。一方で炭鉱事故は後を絶たず、不十分な安全管理のもと農村出身の炭鉱労働者が犠牲となっている。今年３月に山西省郷寧県で起きた炭鉱事故では、党宣伝部の統制によって事故原因を追及する報道が規制され、1960年代と変わらぬ「党と政府に感謝する」プロパガンダにすりかえられた。『亜洲週刊』記事の見出しは、「喪事変喜事（悲惨な事故も慶事に変わる）」ときびしく批判している。（納村公子）（2010/04/25） 熱血女性弁護士のNGOを突然閉鎖 民主化恐れる当局、NGOの締めつけ強化か 女性の人権擁護のために活躍する熱血女性弁護士、郭建梅のNGOが３月25日、突然閉鎖された。事務所はこれまで、北京大学から「わが校の誇り」と絶賛されきた。この事実から、エリート中のエリートである一人の女性が底辺で苦難をしいられる女性たちのために働く志の高さと、民主化を極端に恐れるあまりNGOを窮地に追いやろうとする中国当局の焦りが感じられる。海外から国内NGOへの寄金にも法的に高いハードルが設けられようとしている。（納村公子）（2010/04/12） 国際人権団体アムネスティ、中国政府に死刑執行停止を求める公開書簡 中国政府は麻薬密輸罪で死刑判決が確定した赤野光信さんに対する死刑を4月6日に、また同じく死刑判決が確定している武田輝夫さん、鵜飼博徳さん、森勝男さんに対する死刑を8日に執行する予定であると発表した。アムネスティ・インターナショナル日本は5日、中国政府および日本政府にあてて「今こそ、死刑廃止に向けた一歩を」と題する公開書簡を送り、「貴国でのあらゆる死刑について強く反対するとともに、直ちに死刑の執行を停止するよう、貴国に要請いたします」と訴えた。（日刊ベリタ編集部）（2010/04/06） さらば、グーグル！ 「花は捨てることができるが、春の到来は止められない」 ３月22日、グーグルが中国本土から撤退した。一時は中国政府との話し合いが進められていたが、情報の自由が焦点となったこの問題はグーグルの撤退によって決着を見た。中国政府によるネット上の情報統制の事実は世界的に知られている。中国市場の「うま味」を捨てるはずがないと中国政府は考えたのかどうか知らないが、グーグルの撤退は今後の中国にどのような影響をおよぼすのか。それは政治的な米中対立にとどまることではないのではないだろうか。（納村公子）（2010/04/04） 戸籍制度問題の本質を問う（下） 人権、国民の権利の面から改革を 秦暉（清華大学教授） 中国では現在、多くの都市で都市建設には農民の利益を考えるべきだとし、とくに「城郷統籌」（都市と農村との共同開発）の試みを行ったいくつかの都市は、「改革の最前線」とされ、現地の「農民」に恩恵を与える措置を打ち出した。その措置の力量（重要なのは立ち退き補償と継続居住基準の引き上げである）は賞賛に値する。しかし、この「城郷統籌」は現地に戸籍のある「農民」と、「非農民」との格差を是正するにすぎない。だが、現実には中国の「流動労働者」制度がこれほど進んでいるいま、主として「外来の労働者」の血と汗が、現地の「農民」に利益を与えることは別にむずかしい事ではない。（2010/03/27） 戸籍制度問題の本質を問う（上） 戸籍廃止は解決策にならず 秦暉（清華大学教授） 両会（全国人民代表大会と全国政治協商会議）開催を目前にした３月２日、中国の１３の新聞が異例の共同社説を掲載し、戸籍制度の廃止を論じた。だが、当局はインターネットでの掲載を封じ、執筆者の一人、経済観察ネットの副編集長、張宏氏はその職位を解かれ、処罰を受けたと伝えられる。中国の政府当局はなぜ戸籍制度への言論を抑えようとするのか。「亜洲週刊」に掲載された秦暉氏（清華大学教授）には、戸籍制度がただ身分上の問題でなく、土地開発の利害に直結していることを明らかにした。（納村公子）（2010/03/25） 「中国モデル」の危険を示す劉曉波への重刑 党中央党校の杜光教授らが厳しく糾弾 世界的な経済不況のいま、各国は中国の経済力に期待しているところが多い。「中国モデル」を評価する見方もある。しかし、中国では人権や民主を主張する知識人に、臆面もなく弾圧の手を加えている。政治体制を健全な方向に向かわせようとしている知識人の口を封じることは、社会の不安定要素を増大させることにつながる。昨年１２月、「０８憲章」の起草者、劉曉波に実刑１１年を科せられたことに、中国共産党中央党校の杜光教授らが厳しく糾弾した。（納村公子）（2010/01/16） 台湾人経営者刺殺の出稼ぎ労働者の死刑判決に、インターネット市民が無罪釈放署名を呼びかけ 中国広東省で、台湾人経営者を刺殺してしまった出稼ぎ労働者に対して死刑判決が下され、それに対して、無罪釈放を要求するウェブ署名が、中国国内の労働者やインターネットユーザーらによって呼びかけられている。2009年11月3日、広東省東カン市中級人民法院（地裁）は、台湾人経営者など3名を死傷させ逮捕・起訴された出稼ぎ労働者の劉漢黄さん（２６歳）に対して、執行猶予2年の死刑判決、被害者遺族に対する１２０万元の損害賠償責任の判決を下した。劉さんは、これまでの裁判で何度も「自分を死刑にしてほしい」と裁判官に訴えていたが、判決を聞いて「不公平だ」「裁かれたのは僕一人ではなく、社会的弱者全体が裁かれた」と語り、控訴する意向という。(日刊ベリタ編集部)（2009/11/17） 歴史教科書に変化の動き 階級闘争より文明史観を強調、「民主」「法制」「人権」も登場 歴史認識問題は、どこの国においても現在の国の利益に直結しているのかもしれない。とくに中国の場合は、共産党独裁体制の正当性に深く関わっている。かつてはその正当性のためにあまりに非客観的な歴史観が学校で教えられてきた。しかし、グローバル化の現在、プロパガンダの歴史観は通らなくなってきた。硬直した歴史観から脱しようとしている中国の歴史教科書の記述の変化は、微妙な現在の国際関係、ことに日中関係を反映している。（納村公子）（2009/11/12） 党幹部学校と高級住宅街のビミョーな関係 「研修生」にオーナーが無償で住まいを提供 中国共産党の最高権力組織、中央政治局に直属する中央書記処の下部組織である党組織部が有する組織部系統の幹部の教育学校が、上海の浦東地区にある。その名は浦東幹部学院。そして学院と道を挟んで、セレブ向けの高級住宅街「星河湾別墅」が建てられた。物件は大人気で、どんなコネがあっても入手はむずかしいという。だが、物件オーナーの大多数はそこに住んでいない。部屋は別の目的で使われているという。学院と高級住宅街とのビミョーな関係が、中国の政治腐敗問題の根深さを示している。（納村公子）（2009/10/11） ウルムチの漢族デモ、党幹部らの腐敗一掃も要求 民族対立から新たな展開へ 新疆ウイグル自治区ウルムチ市で７月５日に起きたウイグル族の大規模なデモに対して、９月に入り、漢族中心のデモが起こった。その背後には「注射針で人を刺す」という事件があるという。先日、その犯人とされるウイグル族が裁判にかけられたニュースが発信されたが、不可解な部分は多い。漢族のデモが訴えたことは、必ずしもウイグル族に対する反発ではなく、共産党幹部らの腐敗一掃であった。デモの引き金となった注射針事件に伴うパニックも、発信源が政府側メディアにあったと思われるという。（納村公子）（2009/09/17） 「国家転覆扇動罪の根拠を示せ」 立ち向かう浦志強弁護士 工場反対運動で逮捕の活動家裁判で 四川省成都市近郊に建設予定の石油化学工場に反対するため、白い紙をただ手にするという静かな抗議活動を行い、良識ある市民の賛同を得た譚作人が逮捕され、「国家転覆扇動罪」で告発された裁判で、被告弁護人となった浦志強弁護士、夏霖に「亜洲週刊」がインタビューした。中国憲法でうたっている言論の自由、表現の自由は何のためにあるのか。司法が独立していない（三権分立がない）中国で、果敢に当局に立ち向かうインディペンデント弁護士、浦志強らの存在に注目したい。（納村公子）（2009/09/08） 「私は投獄されるためにがんばる」 四川大地震の犠牲児童調査で政権転覆扇動罪の活動家を支援 前衛アーティスト、艾未未にインタビュー 現在、東京・六本木ヒルズの森美術館で「アイ・ウェイウェイ展 何に因って」が開かれている（11月８日まで。会期中無休）。アイ・ウェイウェイ（艾未未、52歳）とは中国の前衛アーティストであり、その父は、活動的な憂国詩人として名高い艾青（アイ・チン/がいせい。1910〜1996）だ。破壊的イメージの作品をつくる艾未未は、アメリカを中心に活動をし、北京の国家スタジアム「鳥の巣」建設で設計顧問も務めた。しかし中国の社会問題にも関心を持ち、昨年末から四川大地震で犠牲になった子供たちの実情を調査し、詳細な名簿まで作成している。同じく犠牲児童の名簿を独自に調査・作成している四川省の人権活動家、譚作人（地震後、石油化学工場の建設に反対し、白紙を手に持つ抗議活動も行った）が、「国家政権転覆を扇動した罪」で逮捕され、成都市人民裁判所で裁判が行われることになり、艾はその支援のため成都のホテルに滞在していたところ、８月12日未明、警官に押し入られ、殴打された。同じホテルに宿泊していた仲間のボランティアたちも、ホテルが警官隊に包囲され、公判に行くことができなかった。艾未未は警官に取り囲まれている自分のようすを携帯電話のカメラで撮影しさえした。「投獄されるためにがんばる」という型破りのアーティストに、亜洲週刊がインタビューした。（納村公子）（2009/09/04） 古都・南京にも開発の波＜下＞ 古建築や民俗文化より開発業者の利益を優先 南京市は２００１年から立ち退きに経済的な補償をする政策を始めた。南捕庁住民が持っている「住宅取り壊し・立ち退き補償金額評価表」によると、不動産評価会社が住民の住宅につけた補償額は、１平米あたり約７２００元である。しかし、評価する面積には中庭や回廊、廊下などは含まれず、一律入口の間口で計算し、ほとんどの家は２０平米くらいの面積でしか計算していない。十数万元の補償金額では、南京市内で住宅を求めることは不可能だ。南捕庁地区は南京でも「一類一級地区」で、周辺の中古住宅は平均１平米あたり１万２０００元、新築で１万８０００元になる。将来この土地に建設される「高級中国風別荘群」の価格は１平米あたり４万元だ。（2009/08/29） 古都・南京にも開発の波（上） 「化け物」が住民を追いたて、跡地に高級マンション 北京、上海に続き、ついに古都・南京にも都市開発の波が押し寄せている。南京は西安、北京に並ぶ中国の古都。その最も古い街並みを残す旧市街地は南部（城南）にある。安品街、南捕張、門西、門東などという地名が、その歴史を物語る。しかし、開発の魔の手は古都の歴史を知る住民たちの犠牲をしいて、一部の富裕層にだけ利益をもたらそうとしている。北京、上海、杭州などに見られる観光目的で再現された古い街並みは、歴史学的な考察のないテーマパークだ。『亜洲週刊』に掲載された写真には、取り壊し予定の家屋に、立ち退きをさせたい住民に向けて貼られた札を写している。「早く立ち退けば利益がある。遅れれば馬鹿を見る」。（納村公子）（2009/08/27） 容易な解決ない中国の民族問題 テムセル・ハオ 【openDemocracy特約】中国の最西部地区の新疆で２００９年７月５−６日とその後に起きた民族の抗議と衝突で、約２００人の死者を出した。主にウイグル人（イスラム教徒）と漢族の中国人の間で起きた。状況はいまだ不明であるが、治安軍もデモをするウイグル人の殺害に関与した。死者を出した暴力は中国全土の世論に衝撃を与え、分裂させた。また、この事件で中華人民共和国における異民族の間の関係という微妙で複雑なテーマにあらためて注目が集まった。（2009/07/28） 新疆の危機は臨界点を超えた 根本解決は民主と人権の保障に 漢族作家、王力雄氏インタビュー ７月５日に新疆ウイグル自治区ウルムチで発生した大規模な暴動後、国営新華社通信はじめ中国のメディアは漢族が受けた悲惨な被害状況ばかりを強調する報道に終始している。中国政府はロシアとの反テロ合同軍事訓練を行い、民族問題に対して力による封じ込め政策だけで臨もうとしているようだ。香港の『亜洲週刊』はこうした一連の記事の中で、ウイグル人からも厚い支持を受けている漢族の作家、王力雄氏にインタビューした。王氏は、昨年のチベット暴動の際、政府のチベット族民衆への弾圧中止を求める声明をほかの著名な知識人らとともに発表したことで知られる。（納村公子）（2009/07/27） 『不機嫌な中国』が発売３ヶ月で100万部に 民族主義の主張に世界が注目 中国で「極左」人士として知られる宋強氏ら５人が、『ノーと言える中国』に続く、強い主張の論文集『中国不高興味』（不機嫌な中国）を出版し、内外の注目を集めている。『ノーと言える…』当時より老成した著者たちがどんな主張をしているのか、繁体字版が出品される香港ブックフェアを前に、『亜洲週刊』が取材した。（納村公子）（2009/07/18） 「０８憲章」の起草者、劉曉波氏の逮捕に抗議 独立中文筆会が無条件釈放を求める 中国の民主的変革を求める「０８憲章」をネット上に発表した北京在住の識者、劉曉波氏が、突然自宅で拘束・連行されてから半年。６月24日に劉氏の妻に公安局から「正式逮捕」の通達が届いた。思想犯として投獄経験のある反体制中国人（この抗議文を送信した人）によれば、最低10年の実刑になるだろうという。今年54歳の劉氏にとって、知識人としての人生にピリオドを打たれるも同然だろう。劉氏が以前会長をつとめた独立中文筆会は、当局に対して同氏の無条件釈放を求める抗議文を公開した。以下に全文を訳す。（納村公子）（2009/06/27） 天安門事件２０周年 香港で関連書籍の出版ブーム 真相解明への歴史的記録 民主化を求める学生らの運動が戒厳軍によって血の海に沈められた天安門事件から、６月４日で２０年。香港では８０００人規模のデモが行われ、関連書籍も続々と出版されている。筆者は中国政府に近い立場にいた人から運動の中心にいた元学生指導者までさまざまだ。事件後の海外での民主化運動の記録もある。『亜州週刊』はその中でとくに注目されている本をいくつか紹介し、出版ブームの背景を分析している。 （2009/06/02） 天安門事件の「問題発言」が学生会会長のリコール運動に 事件の名誉回復求める香港大で 天安門事件２０周年を控えた今年４月、香港大学学生会が主催する同事件関連のフォーラムで、学生会会長が発した一言が波瀾を呼び、会長のリコール運動にまで発展した。発言は北京政府におもねっているとの激しい反発が、キャンパス内外から起きたのだ。彼は天安門事件の名誉回復のアピールは必要だとする姿勢は崩していないが、学生たちの民主化要求運動の弾圧が歴史的な過去となりつつある世代にとって、事件をどう位置づけるかは難しくなりつつあるようだ。（納村公子）（2009/05/09） 反汚職論文がなぜ「違法情報」なのか サイト閉鎖の教授の提訴に支援の輪広がる 中国で普遍的に蔓延している汚職体質を改善しようと訴える「反汚職学者」の胡星斗氏のサイトが３月、「違法情報」だとして一方的に閉鎖された。これに対して、胡氏は「反汚職論文がなぜ違法なのか。閉鎖は憲法で保障された自由の言論の権利を奪うものだ」として、多数の支援者と弁護団をバックに、サイト運営会社と、インターネットを監視している地方政府を北京の裁判所に訴えた。裁判所はいまだ受理していないが、進展が注目される。（納村公子）（2009/05/06） 中国のチベット 回答のない問題 李大同 【openDemocracy特約】半世紀を経て、中国のチベットは行事を記念する新たな祝日が与えられた。「農奴解放日」である。胡錦濤中国共産党中央委員会総書記を含む幹部政治家のグループは、チベットにおける民主的改革の５０年を記念する催しに出席した。公式メディアは、今日の業績を宣伝する一方、歴史的チベットにおける「農奴」の邪悪を非難した。中国の外相と首相は内外の記者に対して、ダライ・ラマの「独立の姿勢」（彼が放棄して久しいもの）を非難した。（2009/04/30） 「三無患者」はお断り 市場経済化で仁術より金儲けを優先する病院 金がなければ治療はしない―極端な市場化が進む中国では、医療の経済格差が歴然としている。「治療が受けられない。治療費が高い」は誰もが認めるところだ。そんな中、広州市の衛生局副局長が「世界中で中国がいちばん医療が充実し、治療費もいちばん安い」と発言して世論の大反発を食らった。病院の儲け主義もはなはだしく、胃痛で診察を受けたある患者は、12キロもの薬を渡され、１万元あまりを請求されたという例もある。その一つの例を福建省の病院に見る。（2009/04/16） 天安門事件20周年 「共産党の謝罪なしに和解はありえぬ」 元学生リーダーの王丹氏 学生らの民主化要求運動が中国共産党によって弾圧された「天安門事件」からまもなく20年。共産党エリートで、80年代の言論活動のリーダー的存在だった戴晴女史がこのほど、真相究明の調査を行い、正義を認めたのち、社会の和解を実現することを関係者らに呼びかけた。この提案に対して、当時の学生リーダーで、現在も中国の反体制派リベラル知識人のリーダー的存在として海外で活躍する王丹氏は、亡命先の米国で『亜州週刊』のインタビューに応じ、党の人民虐殺の罪への謝罪が先決であり、被害者側からの「和解提案」はばかばかしいと一蹴した。（2009/04/07） 香港のスターや文化人の文化遺産をもっと大切に ジャッキー・チェンが政府を批判 『亜洲週刊』は３月２２日号で「香港失宝記」と題する特集を掲載し、香港が生んだスターたちや文化人たちのゆかりの文物を政府が積極的に保護していないことを批判した。米プリンストン大学名誉教授で世界的に知られる中国思想史研究者の余英時を生んだ新亜書院の旧校舎が土地開発のために解体され、テレサ・テンが住んでいた瀟洒な高級住宅も当時の姿を残していない。伝説的な映画スター、ブルース・リーは没後37年たってやっと記念館を建てる話が出た。世界的な映画スター、ジャッキー・チェンは、父の出身地である安徽省の古民家を収集してきたが、それらを香港政府に寄付しようとしたところ、政府の対応はのらりくらり。結局、シンガポールがコレクションの受け入れに手を挙げた。特集のうちジャッキー・チェン氏へのインタビューを紹介する。（納村公子）（2009/04/03） 毛東沢主義で「改革・開放」を粉砕せよ！ 極左の城「烏有之郷」の実態 昨年のチベット反乱を中国当局が武力弾圧したことについて、「１２の意見書」で政府を批判した王力雄氏や、民主化を求める「０８憲章」の公表に対し、最も激しく反発したのが「烏有之郷」と名乗る結社だった。北京市内に書店と講演会場を持つ同社の本拠地に「亜洲週刊」記者が潜入ルポ。そこには、「改革・開放」を進める現代中国とは別世界の毛沢東思想関連の非合法書籍やＤＶＤがずらりと並んでいる。なぜ今、「極左」なのか？（納村公子）（2009/03/27）
2500万人の失業「農民工」の生きる道はどうなるか 対応誤れば国家を揺るがす事態に 世界的な不況を受けて、「世界の工場」と称せられる中国でも中小の工場が倒産するなど、徐々に深刻さは増している。中でも、「農民工」と呼ばれる農村出身の出稼ぎ労働者は真っ先に解雇の対象となり、社会不安の火種となりつつあり、さらには国全体を根幹から揺るがす事態にもなりうる。その根本的問題に迫る。（2009/03/24） 権威に対抗する庶民文化「山寨」 ニセモノ横行をなぜ政府は根絶できないのか 世界の工場と言われる中国は、ニセモノが横行することでも世界に知られている。国際的な不評を買うこの現状に中国政府もニセモノの取り締まりを行ってはいるが、現実はほとんど何の効果もあがっていない。なぜニセモノが減少しないのか。それには中国社会の根本的問題がある。いまや中国では「山寨」なる新語が出現し、大衆は高品質のニセモノを大いに歓迎している。この「山寨」は、体制にたてつく緑林の根城、「営寨」、毛沢東時代の「農業は大寨に学べ」の「山寨」に通じる、反体制、アンダーグランドの意味合いがある。人々の「山寨」支持はちょうど元宵節の日にＣＣＴＶビル炎上を痛快と思う庶民感情の表れのようだ。（2009/03/02） 〔AIニュース〕 高智晟弁護士が拘禁され拷問・虐待を受けるおそれ （ニューヨーク、ロンドン、2009年2月2日）中国政府は、著名な人権派弁護士で2週間前から消息を断った高智晟（Gao Zhisheng）の拘禁場所を直ちに公開するべきであると、ヒューマンライツ・ウォッチ、アムネスティ・インターナショナル、ヒューマンライツ・イン・チャイナは２月２日声明を出した。３団体は、高智晟が中国治安当局によってひどい拷問や虐待を受ける差し迫った危険があると訴え、高智晟の即時釈放を要求している。（アムネスティ国際ニュース）（2009/02/09） 四川大地震は人災の可能性も ダムの貯水が断層に圧力か 米「サイエンス」誌 2008年5月の中国・四川地震は死者8万を数える、震度7.9の大地震であった。これは地殻の変動によるストレスが支えきれずに、断層（竜門山断層）が破断されたことによる。大体の地震の原因はそうした自然現象ではあるが、人間のやることが影響を及ぼした可能性が今回の地震では否定しきれないのだそうである。アメリカAAAS発行の雑誌「サイエンス」2009.01.16号の記事を紹介する。（バンクーバー＝落合栄一郎）（2009/01/29） 中国の政治的トンネル 魏京生 【opendemocracy特約】世界は経済危機のただ中にある。それは、２００９年にはさらに深刻化するであろう。西側の人の一部には、溺れる者が藁をもつかむような対応をする人がいる。彼らは言う。中国政府はたくさんのお金を持っている。だから、われわれを危機から救ってくれるようにアピールしよう。そこでは、彼らが理解していないことがある。北京の政府は世界はもちろん、自国をどのように救うことができるか分からないということを。（2009/01/26） 「『０８憲章』はごく基本的な権利の宣言にすぎない」 署名者・戴晴へのインタビュー 中国当局が神経をとがらせている「０８憲章」について、署名者の一人、戴晴女史がインタビューに答えた。戴晴は、中国人民解放軍の創立者で全人代常務委員会委員長を務めた葉剣英の養女で、いわば共産党エリート。天安門事件以前、記者として体制に反論する立場をとり、三峡ダム開発に人権擁護と環境保護の立場から反対をとなえ、天安門事件で投獄される。現在北京在住。作家活動と環境保護活動を続け、１９９３年に米ゴールドマン環境賞受賞。現在も中国の言論界では強い発言力がある。（納村公子）（2009/01/03） 「０８憲章」めぐりネット上で活発な論議 主流メディアは不掲載、主要サイトも削除 共産党独裁体制の見直しと立憲政治の実現を訴えて、中国知識人３０３人がネットで公開した「０８憲章」を、主流メディアは黙殺している。主要サイトからも削除されている。党・政府は、民間の知識人から発せられた「世界共通の価値」（普世価値）を批判している。しかし、憲章はネット空間でさまざまな形で転載され、議論は深まっている。『亜洲週刊』は、ネット上の論議と各方面の有識者の見方や反応を紹介し、この公開文書が今後の中国の政治にどのような影響をもたらすのか、そうでないのか、「人々は目をこらしてみている」と報じている。（納村公子）（2008/12/24） 民主・自由・人権を求め中国知識人ら３０３人が「０８憲章」 弾圧覚悟でネットつうじ賛同者が増加 「世界人権宣言」６０周年の１２月１０日、中国の知識人ら３０３人が民主、自由、人権に基づく国づくりを提議した「０８憲章」をインターネット上で公表し、世界の注目を集めた。発起人の一人、劉曉波氏は国家政権転覆扇動の疑いで逮捕され、多数の参加者と署名者が各地方の警察に事情聴取を受けたが、憲章に署名する内外中国人はその後も増えつづけている。「憲章」作成の経緯と劉氏逮捕の状況、この文書の歴史的意義についての署名者の発言を『亜洲週刊』が紹介している。（納村公子）（2008/12/22）
巨大石化工場の建設に反対、「アモイに続け！」 成都でも市民がウオーキング・デモ 成都市は、今年５月に大地震のあった四川省の省都である。肥沃な土地柄から、古来、蜀の地と呼ばれたこの地域は漢文化圏の中でも独特の文化をはぐくんできた。その「暮らしやすい街」に石油化学の巨大プロジェクトの建設計画が進んでいる。大気や河川の汚染、地震災害を危惧する市民は建設反対のウオーキング・デモを行ったが、政府は計画推進の姿勢を崩していない。アモイでは住民のウォーキングがＰＸプラントを中止・移転に追い込むという、中国の環境保護運動史上画期的な成果をあげており、同じ方式が成都でも成功するかどうかが注目されている。（納村公子）（2008/12/11） サハロフ賞の中国人権活動家・胡佳氏（下） 私は生涯、仏教の「慈悲」通りに人を助けていきたい ２００７年４月、胡佳が１００日あまりの長い軟禁生活から解放され、香港で夫婦二人で本誌の張潔平記者に話をしてくれた。しかし北京に帰って再び軟禁され、逮捕された。このときの彼の口述による心の軌跡は彼の真実の姿である。（2008/11/27） 企業倒産で失業する労働者が急増、賃金未払いでデモが頻発、帰村する労働者も 中国でも金融危機の影響は農村からの出稼ぎ労働者(民工)など最末端の労働者を直撃、中国経済成長の拠点とも言える深センでは企業倒産が相次ぎ、未払い賃金の支払いを求める労働者のデモが頻発している。また、工場閉鎖による失業で,農村出身労働者の帰村が各地で目立っている。以下は香港の「チャイナ・レイバー・ブレティン」のウェブに掲載されたレポートの要約である。(翻訳・稲垣豊)（2008/11/26） サハロフ賞の中国人権活動家・胡佳氏（上） 新しい「良心の英雄」に民衆から幅広く温かい支持 「胡佳現象」──中国ではいま密かにまた熱く胡佳という一人の青年への支持が広がっている。天安門事件がきっかけで仏教を信仰するようになった胡佳氏は、内モンゴルで植林活動を行う遠山正瑛氏（鳥取大学名誉教授）のことを知って、いわば「一人人道主義活動家」の道に入った。投獄中の彼は今年１０月、欧州連合（ＥＵ）の欧州議会から言論と思想の自由に貢献した個人や団体をたたえるサハロフ賞を贈られた。ノーベル平和賞候補にも挙げられた中国知識人の実像に、『亜洲週刊』はさまざまな関係者と本人へのインタビューによって迫っている。（納村公子）（2008/11/25） 「中国民間の声に耳を傾けよ」 中国の知識人５３人がドイツの親中派中国研究者に公開質問状 中国の民間知識人５３人が、ドイツと欧州の親中派中国研究者らに対して、「中国民間の声に耳を傾けよ」と題する公開質問状を出した。ドイツの研究者らは、同国の国外向け公共放送ドイチェヴェレの番組で中国政府擁護の発言をした中国人スタッフが降格処分になったのは不当として、同放送と連邦議会に公開書簡を送っていた。公開質問状はそれへの反論で、署名者の記者、大学教授、作家、弁護士らは、中国政府の人権・言論弾圧に目をつむる欧州の専門家たちの学術上の良心と知識人としての独立性をきびしく問いただしている。（納村公子）（2008/11/19） 権力に対して真実を言え 「張丹紅事件」でドイツ文化人の公開書簡に反論 中国人ジャーナリストら ドイツの国外向け公共放送ドイチェヴェレの中国語部副主任、張丹紅女史が中国政府擁護の発言で停職処分となったことについて、同国の親中派中国研究者ら４９人が処分は不当とする公開書簡を同放送と連邦議会に送った。これに対して、ドイツ在住の中国人ジャーナリスト廖天��と香港立法議会議員の劉慧卿の両氏が反論を発表した。二人はこれらのドイツ人の多くが１９６８年のヨーロッパ学生運動の経験者であることを指摘し、「歴史の真実」を追求した彼らが「基本的権利を剥奪された中国人民を傍観し、迫害を受けている人のための弁護はしようとしない」ことに失望を表明している。（納村公子）（2008/10/23）
「鳥の巣」は誰のもの――デザイン面から見た北京五輪新建築物の存在意味 李欧梵（香港・中文大学教授） 北京オリンピックが閉会し、平静を取り戻した今、多くの人が感慨に浸っているだろう。私もテレビで競技や開会式、閉会式を見て心を躍らせた。私が気になっているのはあの数々の斬新な建築物の今後のことだ。セレモニーと陸上競技に使われたメインスタジアム「鳥の巣」（国家体育場）、水泳や飛び込みの会場となった「水立方」（国家水泳センター）は、夜にはライトアップされて実に美しい。空から俯瞰した映像では、鳥の巣はダークレッド、水立方はディープブルーに輝き、互いを引き立てあっている。白昼の陽光の下で見ると、鳥の巣のベースカラーはグレーとレッドで、整った楕円形を呈している。見事なコントラストをなす二つの競技場は、まさに「天円地方」（天は円く、地は方形という中国の世界観）の思想を具現するものだ。将来、建築史の一ページに記されることだろう。（2008/09/29） 報道の自由を理解できぬエセ淑女は中国に帰りセレブな暮らしをどうぞ 「張丹紅事件」でドイツ在住の中国人民主活動家、廖天��女史 このところ、ドイツのメディアやインターネットの中国語サイトは、「張丹紅事件」なる文字や、これに関するコメントであふれ返っている。張女史は、ドイツの公共ラジオ局「ドイチェヴェレ」中国語部の副主任である。北京出身の彼女はドイツで働くこと十数年、筆者も１９９０年代にドイツにいた頃に面識があり、大陸から来訪した作家や異論派人士をドイチェヴェレに紹介して張女史の取材を受けたこともあった。ここ数年、私は米国で暮らしているが、それでもやはり同業者同士の情報交換の中での付き合いはある。（2008/09/13） ドイツ国際放送の中国人副主任が中国政府擁護発言で停職に 「人権と自由を損ねる行為への処分は妥当」と在独の中国人研究者が論評 ドイツの国外向け公共放送ドイチェヴェレの国際ラジオ局中国語部の副主任、張丹紅女史が８月末、中国政府を支持する発言のために停職処分になった。民主・自由・人権を尊重するドイツの基本的理念にそぐわない、との理由だという。中国のネットでは張女子を擁護する声が多いが、この事件について、張女史と同じく２０年来ドイツ在住の中国の知識人、ルール・ボッフム大学の研究員、仲維光氏がネット上に意見を発表した。仲氏は、北京五輪であらためて露わになった共産党政権下の人権と自由の抑圧にふれ、「ウソ八百の中で生きている張丹紅たちは、ウソの発言をしたり、ウソを放送したりすることがもはや習い性になってしまい、恥と思う能力すらなくしている」と鋭く批判している。（納村公子）（2008/09/05） 中国経済に厳冬が到来 党・政府指導者に危機感、改革の戦略的調整を模索 中国全土が真夏の炎天におおわれ、オリンピックの準備作業も大詰めを迎え、オリンピックへの熱い期待が盛り上がったころ、北京の中南海の指導者と、企業家たちは寒気を覚えていた。世界経済の減速という真冬が中国に向かい、国内外のいくつもの問題が経済に深刻な衝撃をもたらしたからだ。７月以来、胡錦涛、温家宝、李克強ら指導者たちはそれぞれ沿海地区の省や市へ視察に出向き、各分野の専門家を集めて公聴会を開いた。その綿密な行程と会議の多さは、中南海が中国経済について抱く緊張感を示しており、もはやオリンピック開催より超越している。実際、６月下旬から、北京は作業の重心を地震救済からマクロ経済に方向転回していた。（2008/09/03） 国の威信を賭けた祭典の裏に旧態依然とした思想と習慣 中国人作家の見た北京五輪 ＣＧの花火、かわいい少女の口パク歌の開会式、かつてのプロパガンダの手法はいまも生きている？ 一般庶民はこの祭典のために多くの不自由をしいられている。五星紅旗を振り「加油」を叫ぶ観衆は、聖火リレー応援の動員の延長か？ 中国の若い作家が中国人の心理をオリンピックに見た。（2008/08/14） 貴州省暴動の背景：公安は黒社会と結託し治安は悪化 民衆の恨み爆発の集団事件が各地で続発 甕安県暴動から一週間後、甕安県の公安局政治委員の羅来平と局長の申貴栄、県の党委員会書記、王勤、県長の海平が免職となり、甕安県は一応の平静をとりもどし、ある朝食専門店はむしろ以前より繁盛しているという。外からたくさん人が来るようになったからだ。「甕安はおかげで有名になったよ」と、多くの人々は来訪者だと知ると開口一番にこう言う。しかし民衆の怒りがこれで消えたわけではない。（2008/08/07） 貴州省暴動・現場ルポ：現地政府への民衆の不信感が爆発 公安局を焼き討ち、制圧の武装警察隊を包囲 いよいよ北京五輪が８日、開幕する。中国にとっては、近年の驚異的な高度成長に支えられた「興隆する中国」を世界にアピールする国家的事業である。だが、中心舞台となる首都北京は、五輪史上最大規模といわれる軍・警察１４０万人の厳戒態勢下におかれ、華やかなスポーツと平和の祭典にはそぐわない雰囲気に包まれている。テロへの警戒や急激な開発がもたらすさまざまな問題に対する住民の異議申し立てなどを封じ込めるためだ。６月末に貴州省甕安（おうあん）県で起きた暴動もそのひとつ。香港誌「亜州週刊」の現地ルポと背景分析記事を紹介する。この暴動に参加した人々にとって北京五輪とは何なのだろうか。（2008/08/07） 北京五輪は中国の人権状況を改善できるのか 現状はＩＯＣ委員長の期待に逆行 ２００８年８月、北京オリンピックスタートの号砲がとどろく。共産党の一党支配の下で、表現の自由も人権も保証されていない中国でのオリンピックは、オリンピック憲章に違反するのではないかという意見が当初から多かった。しかし国際オリンピック委員会と中国政府は、オリンピックを通じて中国の人権状況は改善されると主張した。しかしこのオリンピック開催の年になっても、その見通しは現実のものとはなっていない。不気味な「オリンピック警備用英会話集」から人々への弾圧まで、今なお続く中国の人権軽視の現状を報告する。（ニュー・インターナショナリスト＝サム・ギール（ゲストライター））（2008/08/02） 著名作家の「涙の忠告」に在米中国人ジャーナリストが反論 四川大地震の校舎倒壊 四川大地震による校舎倒壊で子どもを失った親たちの告発活動に、中国の著名な作家・余秋雨氏が水を差した。余氏は自身のブログで「涙をもって告発被災民に忠告する」と題し、手抜き工事の責任追及が反中勢力の宣伝に口実を与えるものだとする意見を公にした。このことについて、アメリカ滞在中の中国人ジャーナリストが反論をしている。（2008/06/25） 「手抜き工事がわが子を奪った！」 四川大地震校舎倒壊、真相求め親たちが政府の責任追及 大地震発生から半月、四川省の被災地域は復興に向かっている。倒壊した校舎の瓦礫の上には霊堂が建てられ、犠牲になった子供たちの遺影が飾られた。そんな中、「手抜き工事がわが子の命を奪ったのだ」として、父母たちが次々政府を訴えている。先陣を切ったのは綿竹市富新第二小学校（旧五福小学校）の父母たち。「全国哀悼の日」初日（５月19日）午後２時２８分、親たちはわが子の遺影を抱き、廃墟となった校舎跡に建てられた霊堂のそばに座り込みをした。（2008/06/16） 「おから工事」が被害を拡大 四川大地震─５００人生き埋め中学校倒壊現場、発生直後のルポ ５月１２日午後２時２８分４秒、マグニチュード７．８の強い地震が中国の大部分を震撼させた時、震源地からわずか１００キロほどの都江堰市郊外に位置し、教師・生徒８００人を擁する聚源中学校では、授業開始のベルが鳴ったばかりだった。体験者の話によると、それはわずか数秒間の出来事だった。幅約８０メートルもある４階建ての校舎が、数回激しく揺れたかと思うと突然崩れ落ち、一瞬のうちに高さ２、３メートルほどの瓦礫の山と化した。ねじ曲がった鉄筋が三合土（訳注：石灰・砂・粘土を水で練った建築材料）の塊からむき出しになり、遠くにはぼろぼろの布や、机と椅子の残骸、そしてもはや元の姿さえ判別できない残骸が見えた。（2008/06/07） 「６月４日は今年も断食」 天安門事件１９周年へのある中国人反体制派の思い 天安門事件から１９周年を迎えた６月４日、中国のある友人から、短い文章がSkypeのチャットで送られてきました。彼は民主化を求めて戒厳令下の北京の天安門広場でハンストを行った学生たちの一人で、現在は人権派のフリージャーナリストとして活躍しています。日刊ベリタに最近紹介された「三峡ダム移民声明」はその一端です。民主化運動が鎮圧されたあとも、彼は毎年この日には断食を欠かしたことがないといい、なぜこの行為をつづけるのかをメッセージに記しています。以下がその内容です。（納村公子）（2008/06/05） ネットと外国メディアへの発言が「政権転覆扇動罪」に 人権活動家・胡佳氏に実刑判決 北京の人権擁護活動家・胡佳は、公安当局により二度にわたって合計２００日以上軟禁された後、「国家政権転覆扇動罪」で逮捕され、４月３日午前、北京市第一中級人民法院（地裁）第２３法廷で一審判決が下された。国営新華社通信はただちに中・英文ニュースで、「北京市第一中級人民法院は３日、胡佳に対し、国家政権の転覆を謀りこれを扇動したとして懲役３年６ヶ月ならびに政治権利剥奪１年の一審判決を下した」と伝えた。（2008/05/31） エイズの農民を見殺しにはできない ８０歳の女医、高耀潔さんの孤独な戦い 陳桂棣・春桃『中国農民調査』の拙訳書（文藝春秋）が世に出され一定の評価を受けたが、このことにわが中国の友人たちが密かな反感を抱いていたことを最近知った。北京の友人は言った。「農民の問題はもう過ぎ去りました。誰も関心を持っていません」。流行らないってことか？ ８月の北京五輪を控え、経済は依然高成長を維持しているからだろうか。だが、この本で明らかにされた農民の窮状は改善されるどころか悪化する一方である。エイズの蔓延もそのひとつ。世間の無関心と当局の迫害のなかでエイズ予防の最前線で戦いつづける８０歳の女医、高耀潔さんを知ってほしい。（納村公子）（2008/04/17） 「われらに自由を、人権を」 中国・三峡ダムの立ち退き住民が獄中から胡政権に直訴状 中国の国家的大プロジェクト、三峡ダムの建設のため立ち退かされた住民らが獄中から、北京の中央政府やメディアに送った訴えが、同国のある人権派フリージャーナリストから送られてきた。住民らは、地方政府幹部のすさまじい腐敗と人権弾圧について、「この血塗られた土地で役人たちはあらゆる悪事をし、移民の命は虫けら同然、法制も公理も文明も見ることなく、まして民主や自由を見ることもない」と糾弾。社会の矛盾の是正を強調する胡錦涛・共産党総書記が、「現代の奴隷」とされた住民の窮状に真摯に耳を傾け、オリンピック年という平和の時局にふさわしい政策を打ち出すよう求めている。（ベリタ通信）（2008/03/31） 中国の「民主」は国内矛盾の蓄積に対応できるか 全人代閉幕 寺田俊介（外交評論家） 中国の第１１期全国人民代表大会（全人代）第１回会議は、１４日間の会期を終えて３月１８日に閉幕した。この全人代は、「日本の国会に相当する」とされるが、一年間に３月の２週間のみ開催される。例年、この全人代の会議で「中国の民主化、政治改革がどの程度進展するか」というのが西側の観察者達の関心の一つのポイントとなっているが、今年は、チベット情勢の緊迫化という展開の中で、それどころではなかったようだ。それでも温家宝総理は、３月５日の全人代への報告で「民主」については言及している。これを見れば、中国当局が考える「民主」というものの現時点での意味内容、限界がうかがわれる。（2008/03/21） 中国企業、労働契約法すり抜けにあの手この手、四川省では郵便労働者を大量雇い止め 中国で2008年1月1日から施行された労働契約法は労働者の権利を守り、雇用を安定化させることをうたい文句にしているが、この法律のしばりをなんとかごまかそうと、中国各地ではさまざまな手口で労働者いじめが横行しているもようだ。以下は、中国の労働現場の動きを伝えるメールマガジン「Ｃhina Ｎow！」（http://chinanow.blog28.fc2.com/）が中国国内からの発信をもとに伝える四川省の郵便労働者のケース。十年以上も不安定雇用で働き続けてきた郵便職員５００人が同法の施行によってやっと正規職員への道が開けるかと思った矢先、施行前に、派遣会社に移籍を求められ、断ると解雇された、という事件である。（ベリタ編集部）（2008/01/04） 深セン（深圳）の労働者センター襲撃され、中心メンバーが重態 労働契約法施行を前に活動を妨害か 
中国、深センにある出稼ぎ労働者支援組織が、何者かに襲撃される事件が相次ぎ、１１月２０日にはスタッフが刃物を持った暴漢に襲撃され、瀕死の重傷を負うという事件が発生した。１０月には二度にわたり事務所が襲われ、入口が破壊されたばかりだった。襲撃事件の背後には、０８年１月１日から施行される労働契約法の実施を妨害し、労働支援団体に対する攻撃をもくろむグループがいると、労働者センターは声明で指摘している。中国の民衆の動きを伝えるメールマガジン「China Now！」が伝える事件の背景と現地組織、香港の支援組織が出した声明を紹介する。(大野和興)（2007/11/29）
北京オリンピックが開催される中国の人権抑圧に抗議：１００カ国を巡る「人権トーチ」がロンドンへ 
【ロンドン２５日＝小林恭子】北京オリンピックが開催される中国での人権抑圧に抗議するため、今年８月アテネで始まった「人権トーチ・リレー」が、１７カ国の欧州各国を回り、２５日、ロンドンに到着した。今後は、来年のオリンピック開始までに、オーストラリア、北米、アジア諸国を含めた各国を巡る。全１００ヶ国の各地では、中国政府に対し、人権抑圧状況を変えるようにアピールするイベントを開催する。（2007/10/26）
松下中国進出工場でカドミウム汚染 日本の労働・市民団体が責任の明確化求め本社へ申し入れへ 中国の日本企業、無錫松下有限公司の工場で発生した重金属カドミウムによる労働者の体内汚染問題は、事件が発覚した07年1月以来現在に至るまで、補償を求める労働者との間で解決がついていない。事態を憂慮したアジア太平洋労働者連帯会議（APWSL）日本委員会は日本の市民組織、労働組合に呼びかけ、本社の松下電器産業株式会社と松下電池工業株式会社に対し、被害の実態の開示と日本本社の責任の明確化を求めて近く申し入れを行う。(大野和興)（2007/07/15） 中国の台頭を恐れるプーチン 上海協力機構は中ロ確執の舞台 デビット・ウォール 
【openDemocracy特約】上海協力機構（SCO）は上海で６月１５日、５周年記念の首脳会議を開いた。首脳会議終了後に出されたコミュニケは、SCO加盟国が「テロリズム、分裂主義、過激主義、違法な麻薬取引による脅威」と戦うという共有した責務を表明した。しかし、友好的な言葉と見せかけの団結は欺まん的である。（2006/06/22）
天安門事件で人民解放軍の戦車を止めた男性は台湾に生存 香港の大学教授が明かす 【香港３日＝富柏村】１９８９年の天安門事件で、北京の東長安街を天安門広場に向かう人民解放軍の戦車の列に毅然と立ち向かう、白シャツ姿の男性が世界中の注目を集めた。それから１７年、戦車を右往左往させた男のその後の消息についてはさまざまな噂が流れていたが、「男性は王維林という名前で、現在、台湾に住んでいる」と、香港の大学教授（匿名）が新聞・大紀元に語った。大紀元のネット版が１日に伝えた。（2006/06/03） 「ＢＣ級戦犯を問わないのは譲歩」曹氏 「日中関係はうわべ」河野氏 「両国に落とし所探る動きも」興梠氏 「中国の脅威」めぐり都内でシンポ 
【東京２３日＝ベリタ通信】ちまたでささやかれる「中国の脅威」は本当に存在するのか──。市民やフリージャーナリストにも開かれた本来の記者クラブの姿を追及する「アジア記者クラブ」（代表・伊藤千尋）が２３日、人民日報東京支局長の曹鵬程さん、共同通信中国語ニュース室長の河野徹さん、神田外語大学中国語学科教授の興梠（こうろぎ）一郎さんの３氏を招き、「『中国の脅威』は存在するのか」と題したシンポジウムを都内で開催した。３氏はそれぞれの立場から日中関係とメディアの課題を挙げ、「中国では親日派が、日本では親中派が売国奴と呼ばれる」（曹氏）など現状の問題点を指摘した。（2006/05/24）
「法輪功」でアクセスしたら、すべて批判報道に グーグル社の検索規制 【香港２９日＝富柏村】インターネット検索大手のグーグル社がこのほど、中国政府の憂慮する政治的敏感な検索を制限することで合意した。同社は、その見返りとしてインターネットで発展の著しい中国市場への浸透を図るのが可能になった。（2006/01/29） 米メジャーと中国が激しいつばぜり合い 南沙諸島石油開発で 埋蔵量はサウジ級の２０００億バレルか 【マニラ新聞特約２３日＝加治康男】昨年、米国に衝撃を与えた中国最大の石油探査・採掘企業、国営中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）による米オイルメジャー、ユノカル買収騒動がフィリピンでの石油開発事業に大きな影響を与えている。領有権問題で揺れる南シナ海・南沙諸島（英語名・スプラトリー諸島）海域で比石油公社（ＰＮＯＣ）と〇五年に初の石油共同探査を開始したＣＮＯＯＣは、ＰＮＯＣとの比領海内での共同事業を相次ぎ提起。一方、対比投資先行組のユノカルは米豪企業と連合してこれに対抗、比をめぐる米中企業の資源開発競争は激しいつばぜり合いとなっている。（2006/01/23） 香港ディズニーランド入場者伸びず 中国からの訪問客数が期待裏切る 【香港２５日＝富柏村】オープンから１００日を迎えた香港ディズニーランドが２４日、初めて入場者数など実績を発表した。９月の正式開業までの４週間を含めた総入場者数は約１００万人。１日当たり１万人は、開園前の見込みである平日の平均１万５千人を大きく下回った。中国からの訪問客が期待されたほど伸びなかったのが主因。同園では、香港住民への入場割引を行なうなど、必死の底上げを図っている。（2005/11/26） 香港デイズニーランド、出足は不調 敷地の狭さなど響く 【香港３０日＝富柏村】香港に今月１２日にオープンしたディズニーランド。アジアでは東京に次ぐ開園で中国本土からの香港・マカオ旅行への実質的自由化でかなりの入場者が期待された。しかし予想に反して苦戦しているという。（2005/10/01） マカオの銀行で取り付け騒ぎ 北朝鮮との資金洗浄疑惑で 【香港１８日＝富柏村】マカオ（澳門）の銀行が北朝鮮のマネーロンダリングに関係していると米財務省によって指摘されたが、その名指しされた銀行のうち澳門匯業銀行に銀行の経営破綻などを危ぶむ預金者が殺到。１５日から翌日にかけ３億澳門パタカ（約１８億円）が引き出される混乱が発生した。（2005/09/18） 中国の民主主義の危うさ 表現の自由に限界も 社会のあり方に関する議論が広がりつつある中国。そこでは国際ＮＧＯのみならず、国内のＮＧＯも活動をはじめ、人々の声も徐々に大きくなり、政府にも届くようになってきた。しかし今なお共産党の支配は続き、意見の内容や批判対象、政府が持つ懸念によって、許容されるか投獄されるかの分かれ目が存在する。そんな新たな政治的舞台の限界を、クリス・リチャーズが検証する。（翻訳・佐々木薫／ＮＩジャパン）（2005/09/04） 「尊厳」重視の中日関係の発展を 「花岡事件」執筆の中国人作家・旻子さんに聞く 
太平洋戦争末期、日本に強制連行された中国人が、秋田県の鹿島組（現鹿島）花岡出張所での虐待に耐えかねて蜂起した「花岡事件」。２０００年に東京高裁で、原告中国人に被告の鹿島が総額５億円の平和友好基金を供出することで和解したが、この悲惨なできごとは戦後６０年を経た現在も、日中関係を考えるうえで多くのことを示唆している。事件の全貌を描いた『尊厳―半世紀を歩いた「花岡事件」』の著者、旻子（ミンズ）さんが邦訳の出版（日本僑報社刊）を機に来日したので、執筆の背景や両国関係のあり方などについて聞いた。（日刊ベリタ・永井浩）（2005/09/03）
香港ディズニーランド、９月１２日開園 【香港３１日＝富柏村】アジアでは東京に次いで２つめとなるの香港ディズニーランドが９月１２日、開園する。中国からの個人での香港旅行が事実上解禁され、年間 ４００万人以上が来港する中で、香港ディズニーランドは中国からの香港観光の目玉になると期待されている。（2005/08/31） 香港民主派議員が天安門事件以来初の訪中 【香港３１日＝富柏村】香港特別行政区の曽蔭権行政長官は３０日、香港特区の民主派議員を含む立法会議員６０人全員が９月２５日、２６日、広東省を視察旅行することを中央政府が承認したと発表した。香港の民主派議員が中国を訪問するのは１９８９年の天安門事件以来初めて。（2005/08/31） 「醜い中国人観光客」が出現する理由 【クアラルンプール１０日＝和田等】中国人の海外旅行者数が急増しているが、その傍若無人の振る舞いに眉をひそめる観光業関係者が出始めている。中国の週刊誌「新民周刊」によると、海外旅行ブームが続く中国からの旅行者が欧州のブランドショップなどを席巻し、中国人が１９７０年代の中東勢、８０年代の日本人に続き、買い物の主役になっている。（2005/08/10） 豪州の石油会社に触手か ユノカルの買収に失敗した中国海洋石油 【クアラルンプール１０日＝和田等】さきごろ米国の石油会社ユノカルの買収に失敗した中国海洋石油が、オーストラリアの大手石油会社ウッドサイド・ペトロリアム、あるいはサントスに触手を伸ばす可能性がある、と経済紙ファイナシャル・タイムズが報じた（2005/08/09） 【IPSコラム】中国式貧困撲滅法 フレッド・デュビー／ディートリッヒ・フィッシャー 最近のG8サミットがアフリカにおける貧困を減少させることに焦点を当てたことから見て、中国で成功した貧困撲滅事業は注目に値する。中国光彩事業促進会が１９９４年、、憂慮し、献身的で優秀な１０人の若い中国人企業家によって設立された。物理学、化学、工学から農業、ビジネスまでの分野を、中国と西側で学んだ者もいた。（IPS・コラムニスト・サービス＝ベリタ通信）（2005/07/27） 中国から比に初の大手企業「逆流」 通信機のユニデンが生産を再開へ 【マニラ新聞特約５日】小泉首相の靖国参拝問題などで日中関係が冷却化する中、日本の大手通信機メーカー、ユニデン（本社、東京都中央区）がこのほど、中国での事業を縮小し、主力品目のコードレス電話生産をフィリピン国内で再開することになった。１９９０年代のアジア通貨危機をきっかけに一部日本企業の比撤退と中国への移転が続いたが、比への逆流現象は大手企業では、同社が初めて。（2005/07/05） 中国、シンガポール紙記者をスパイ容疑で拘束 趙元総書記の談話原稿入手か 【香港３１日＝富柏村】中国外務省は３１日、シンガポールの英字紙ストレーツ・タイムズの香港特派員・程翔記者（５５）を拘束していることを確認するとともに、国家機密漏えいの疑で逮捕したと明らかにした。程記者は外国の諜報機関と共謀して、中国国内で国家機密情報を集めたとしている。程記者はその事実を認めているという。程記者の妻は３０日、夫は趙紫陽元総書記に関する書籍の原稿を入手し、中国を出ようとした時に公安当局に拘束されたと語ったが、孔泉報道局長は程記者の逮捕は趙紫陽元総書記とは関係ないと否定した。（2005/06/01） 中国が「インターネット評論員」部隊設置 ネットの議論を政府の意向に沿って誘導 中国政府が有害とみなすインターネットの情報の流れをフィルタリングなどにより統制していることは知られているが、ネットでの議論を政府の政策に沿って誘導する「インターネット評論員」部隊が設けられていることが明らかになった。すっぱ抜いたのは広東省の週刊紙「南方周末」。「評論員」の仕事は、政府に批判的な意見が掲示板やチャットルームに現れた場合、一般市民を装って政府を擁護し、議論を政府の意向に沿って導くことである。（ベリタ通信＝鳥居英晴）（2005/05/24） |
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