2017年02月01日00時12分掲載  無料記事
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東日本大震災

みやぎ県民センター ニュースレター46号(2017年1月31日)

【 “鏈匱圓琉緡邸Σ雜邂貮負担金免除措置 今年こそ全自治体で復活・継続を】 
 昨年12月、国は今年度被災3県に、医療費の増加に伴う医療給付費の負担増に対して財政支援を継続することを通知しました。16年度は負担増加分の8/10の額が支援されます。 
 国が従来どおり財政支援の継続を判断したことは、岩手県や県内9自治体が免除を継続し、引き続き被災者支援を継続する必要性を理解したものと思われます。 
 
【◆\臑羯垤駟欹眄は「厳しい」? 27億円の余剰金を負担免除に使え!】 
 ページ下の表は「2015年度 仙台市国民健康保険財政の収支」をまとめたものです。収入は1158億円で支出が1131億円、つまり27億円の余剰金が出ていることがわかります。 
 
【 抜け落ちていた災害時の「要配慮者」対応(2) 平時も災害時も変らない倏枸賢瓩魑遡害宗曄
 東日本大震災では宮城県での障がい者の死亡率が全体の死亡率の2倍以上にも上りました。今後の防災を考えるとき、「障がい者をいかに守るか」が大きなテーマの一つとなります。 
 昨年4月1日に「障害者差別解消法」が施行されました。この法律の持つ防災上の意味は、「平時であろうが災害時であろうが、国と自治体は要支援者に対する合理的配慮(注)の提供が義務化された」ということです。 
〔注:合理的配慮=障がいのある人から、社会の中にあるバリアを取り除くために何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられた時、(対応者)の負担が重過ぎない範囲で対応すること(内閣府発行パンフより)〕 
 
【ぁ〆匈恩営住宅 家賃減免世帯80%】 
 現在、県内の災害公営住宅には10,895世帯が入居しています(16年10月末時点。17年1月時点では12,804戸分が完成)。このほど、入居者のうち、「特別家賃低減事業対象世帯」が80%を占めることが分かりました。 
 
【ァ|里蕕夢屬冒やされる原発廃炉・賠償費の国民負担】 
 昨年12月、東電福島第一原発事故の処理費が21.5兆円にも膨らむという試算を経産省がまとめました。内容は左表のとおりです(朝日新聞12/17)。 
 今までの見積り金額のほぼ2倍の費用がかかることになっています。廃炉費用は4倍に、除染費用は2倍にも膨らみます。このこと自体、いったん原発事故が発生した場合、このように膨大な費用が必要になることを示していますし、今までの見積りが極めていい加減なものだったことを表しています。 
 
※ 銑イ砲弔い董⊂楮戮楼焚爾離螢鵐からご覧ください。 
http://www.miyagikenmin-fukkoushien.com/pdf/news/news-46.pdf 
 
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