2017年02月24日14時09分掲載
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人権/反差別/司法
公明党さん、話し合うことが罪になる「共謀罪」法案を提出させないで！ 2.22 党本部申し入れ
2月22日午後、「公明党さん、話し合うことが罪になる『共謀罪』法案を提出させないで！2.22 党本部申し入れ」行動が行われました。以下はその報告です。（「杉原こうじのブログ」から）
http://kosugihara.exblog.jp/23670637/
JR信濃町駅に集合してすぐ左の坂を下りていくと、約40人の参加者を予想通り手前で警察がブロック。「警備的な措置」としか説明しない全く不当、違法なやり方です。これは安保法制の時以来続いています。強く抗議しつつ、治安維持法で獄死した牧口常三郎・創価学会初代会長の写真も掲げながら、「現代版の治安維持法をつくる側に回ってはいけない」とアピールしました。
事前のアポイントでは、3人のみ会議室で対応するとのことでしたが、メディア（IWJさんのみでしたが）は入れないと言われたので、急きょ交渉して、本部前で山口那津男代表あての要請書の提出をしたうえで、会議室で趣旨を説明することにしました。党の広報部職員3人が対応し、面談では同行された弓仲忠昭弁護士が「憲法の信教の自由を含む思想、良心の自由を侵す法案。歴史的に痛い目にあっていて、弁護士の議員も多いのに、なぜ進めるのか。ストップできるのは公明党だけだ」と訴えました。面談の最後に、「警備は党が要請しているのか」と問うと、「していない」と。
「では、やめさせてほしい」と要望しましたが無視されました。
また、「要請書はいつ山口代表に届きますか」と尋ねると、いつかは分かりません。協議します」と不誠実な返答。全体として、いやいや受けている感がたっぷりでした。
代表団が党本部に行っている間、待機していた人々は代わる代わるスピーチを行いました。帰ってきた3人の報告を受けた後、今後の取り組みの呼びかけを行い、最後に「共謀罪出すな」「共謀罪いらない」「盗聴イヤだ」「監視はイヤだ」「自由を守れ」「人権守れ」「公明党は目を覚ませ」とコールをぶつけて、解散しました。
3月7日に法案を閣議決定して10日に国会提出すると報じられています（注：公明党の漆原中央幹事会会長は否定）。ただ、2月17日の記者会見で公明党の井上義久幹事長は「（法案を）出す出さないを含めて、これから与党で協議する」と述べていました。法務省は小手先の「修正」による強行突破を図っており、せめぎ合いの状況だと思います。あと10日間ほどが重要な勝負どころではないでしょうか。今回のアクションにマスメディアの取材がなかったのは残念でしたが、引き続き公明党に対する働きかけを続けたいと思っています。
【アクションの呼びかけ】
「共謀罪法案を国会提出させないでください！」
ぜひ以下の3人にファックスを集中してください。また、公明党本部には電話やファックスを、創価学会のウェブサイトには意見を届けてみてください。短いものでも構いません。
◆山口那津男 代表 （FAX）０３−６５５１−０８０６
◆井上義久 幹事長 （FAX）０３−３５０８−３３５４
◆漆原良夫 中央幹事会会長 （FAX）０３−３５０８−７１４９
◆公明党本部
（TEL）０３−３３５３−０１１１
（FAX）０３−３３５３−０４５７（広聴部）
◆創価学会
＜諸活動へのご意見フォーム＞
https://secure.sokanet.jp/goiken/soka_opinion/
※22日に提出した要請書も参考にしてください。
↓ ↓ ↓ ↓
【要請書】
公明党代表 山口那津男様
現代版「治安維持法」＝共謀罪法案の国会提出をさせないでください
政府与党は「共謀罪」の名称を変えた「テロ等準備罪」法案を、3月7日に閣議決定したうえで、10日に国会に提出する方針を固めたと報じられています。しかし、金田勝年法務大臣は何度も答弁不能におちいるばかりか、謝罪や撤回にさえ追い込まれています。大臣のみならず法案自体が、国会審議に耐え得るものにならないことは明らかです。
そもそも、新たな法律を作らずとも、国際組織犯罪防止条約は批准することができます。同条約の締約国の中で、広範な共謀罪立法を行った国は、ノルウェーとブルガリアの2カ国しかありません。政府案のような極端な立法はやめるべきなのです。
本来、同条約は組織犯罪対策を目的とするもので、テロ対策が目的ではありません。日本政府は国連のテロ対策主要13条約はすべて批准し、国内法化されています。国会審議で、政府が挙げたハイジャックや危険物質の件は、既存の予備罪で対応できます。現行の組織犯罪対策やテロ対策に、不足はありません。もし不足があるなら、その点を具体的に検討すべきです。
現在、政府は対象犯罪を277に絞るとしていますが、数を減らしたところで法案の根本的な問題点は何ら払拭できていません。例えば、組織的威力業務妨害罪の共謀罪や組織的強要罪の共謀罪は、戦前の治安維持法に匹敵する危険性を持っています。
公明党の皆さんには、支持母体である創価学会の牧口常三郎・初代会長が、1944年に治安維持法による弾圧で獄死させられた経験を思い起こしてほしいと思います。再び思想・言論、ひいては宗教の自由を脅かし、人々を弾圧する稀代の悪法である共謀罪法案をつくることに加担しないでください。
私たちは国際組織犯罪防止条約の批准自体に反対しているわけではありません。どうか、現代の治安維持法である共謀罪法案をつくることなく、この条約を批准するという賢明な選択をしてください。共謀罪法案の国会提出をさせないよう、与党として全力を尽くされることを強く要望します。
2017年2月22日 「秘密保護法」廃止へ！実行委員会
＜連絡先＞
平和フォーラム 03-5289-8222 、5・3憲法集会実行委員会（憲法会議03-3261-9007 / 許すな！憲法改悪・市民連絡会 03-3221-4668）、秘密法に反対する学者・研究者連絡会 rticle21ys@tbp.t-com.ne.jp 、
秘密法反対ネット（盗聴法に反対する市民連絡会 090-2669-4219 /日本国民救援会 03-5842-5842）
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