2017年04月06日00時07分掲載
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東日本大震災
みやぎ県民センター ニュースレター４７号（２０１７年４月５日）
【� ／椋劼�ら６年 復旧・復興は進んだのか 「県民意識調査」から見る復興感】
震災から６年がたちました。宮城県は３月１４日、ホームページに「平成２８年県民意識調査」の結果を発表しました。
この意識調査は毎年実施されているもので、２０１２年から宮城県の復旧・復興の進捗状況を設問項目にいれており、復旧・復興に関する時系列的な県民意識の変化がわかります。
【�◆´猊�興�瓩魎兇犬襪發里呂覆砲�？】
１６年県調査をもとに、仙台圏と気仙沼・本吉圏の復興感を比較したものが下グラフです。
「進んでいる」という回答は気仙沼・本吉圏は仙台圏の三分の一にとどまり、「やや進んでいる」も仙台圏を下回っている反面、「遅れている」という回答は仙台圏の２倍近くにもなっています。
しかし、この回答状況は昨年まではもっと格差が大きく、１５年県調査では「進んでいる」「やや進んでいる」を合わせても １８．３％（仙台圏は ３２．６％）しかありませんでした。
１６年になって気仙沼・本吉圏でも復興の実感がようやく高まってきたとはいえ、被災県内での地域（圏）格差は歴然としています。
【�� 改めて「暮らしと生業の復興」を】
では逆に復興が進んでいないと感じている人がなにをもって進んでいないと感じているかを見てみましょう。
左表がその回答で選択が多かった順に並べたものです。やはり日常目の当たりにする堤防・道路等の基盤整備の遅れが多い回答です。
次が住宅再建です。先に見たように住宅再建を果たした人は復興を実感できるが、それが進んでいない人は実感がないというのは当然のことでしょう。
さらに復興を感じることのできないものとして産業（生業）の再生、それに伴う雇用の創出の遅れが続きます。
いずれも復興の基礎をなすものですが、その遅れがこのような回答になっていると考えられます。
【�ぁ，△垢板皇�復興公営住宅 陽光降り注ぐはずが・・・遮る高層マンション】
仙台市が設置したあすと長町復興公営住宅がその南側に建設中の高層マンションのために住戸に陽がささない状況となっていることをめぐり、入居者でつくる「おひさまと安心の暮らしを返せ−住民の会」の皆さんが、３月１日に仙台市に「公開質問状」を提出し、３月２２日に回答がありました。
止むに止まれぬ思いから質問状を提出した住民の会の質問とそれへの仙台市の回答からこの問題を考えます。
【�ァ＼臑羯圓蓮崛唄秒躇婬遡魁廚魏未燭気此曄�
あすと長町復興公営住宅は「公募買取方式」で建てられました。市が直接建設するのではなく、「公募買取事業選定委員会」で選定した民間業者が建物を建築し、市がそれを買い取るという方式が採られました。
当該公営住宅建築には３業者が応募し、１３年３月にワールド社が選定されたことが発表されました。
【�Α（叱砲任任�て何故宮城で出来ぬ？ 民間賃貸入居被災者への家賃支援を（１）】
県内では仮設住宅にまだ２万人以上の被災者が暮らしています。災害公営住宅建設や防災集団移転事業が遅まきながら進んだことで、仙台市ではプレハブ仮設住宅が全て撤去されました。
しかし仙台市では復興公営住宅への入居を３９００世帯が希望したにも関わらず３２００戸余りしか建設せず、少なくとも７００戸の世帯が一般民間賃貸住宅に入居せざるを得ませんでした。
【�А（叱砲任任�て何故宮城で出来ぬ？ 民間賃貸入居被災者への家賃支援を（２）】
兵庫県は阪神・淡路大震災の教訓を「伝える」という冊子で伝えています。最新のものは東日本大震災の教訓も含めて１６年７月に発行されています。
その中で住いの確保の教訓として以下のようにまとめています。
【�─ 甬楙襪龍�と大地を守るため＝ 一斉焼却反対県民連絡会 結成】
宮城県内２５市町にのこる約３万４千トンの８千ベクレル以下の放射性廃棄物の「一斉焼却」を県は方針化しています。
この方針を昨年１１月に提案しましたが、全県的な反対運動により「半年間棚上げ」して、６月に市町村長会議で合意を求める考えです。
※� 銑┐砲弔い董⊂楮戮楼焚爾離螢鵐�からご覧ください。
http://www.miyagikenmin-fukkoushien.com/pdf/news/news-47.pdf
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＜４月２１日（金） 脱原発仙台市民会議が「市役所・県庁署名宣伝活動」＞
●朝の宣伝：午前８〜９時
●夕の宣伝：午後４時４５分〜５時４５分
「仙台市に原発再稼動反対を求める書名」「宮城県に一斉焼却再考を求める署名」をおこないます。
集合：市役所前バス停
連絡先：泉区北中山３−１７−１２
（Ｔｅｌ）０２２−３７９−３７７７
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＜被災者の医療・介護 電話相談受付（東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター）＞
お困りのこと、誰に相談していいかわからないことなど、被災者の医療・介護についてご遠慮なくご相談ください。
電 話：０２２−３９９−６９０７
Ｆａｘ：０２２−３９９−６９２５
受付時間：１０〜１６時（平日のみの受付です）
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発行：東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター
（住 所）〒９８０−０８０４ 宮城県仙台市青葉区大町２丁目５−１０−３０５
（ＴＥＬ）０２２−３９９−６９０７
（ＦＡＸ）０２２−３９９−６９２５
（E-mail）miyagi.kenmincenter@gmail.com
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