2017年04月26日23時16分掲載
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東日本大震災
全国災対連ニュース第１２２号（２０１７年４月１２日発行）
【原発事故自主避難者への住宅支援の継続、住宅再建支援金５００万円など６項目を要請】
―内閣府、復興庁、厚労省、国交省、経産省に要請―
全国災対連は３月３日、第１８回総会の終了後に、衆議院第２議員会館で省庁要請を行いました。
内閣府、復興庁、厚労省、国交省に対して、福島原発事故の自主避難者に対する住宅支援策を継続することや、住宅再建支援金をただちに５００万円に引き上げ、半壊や一部損壊も支給対象とすることなどの６項目について、切実な実態をぶつけ実現を迫りました。
経産省に対しては、原発をなくす全国連絡会と共同して、福島第２原発の廃炉、汚染水問題の解決などを求めました。
回答は従来の域にとどまっており、被災者を先頭にした運動のさらなる発展、野党との共闘を強化し、行政や国会を動かすことが求められています。
（続きは、次のリンクからご覧ください）http://www.zenkoku-saitairen.jp/news122.pdf
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（発行）災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会（略称・全国災対連）
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