2017年04月26日23時18分掲載
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東日本大震災
東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議だよりＮｏ．３５（２０１７年４月１４日発行）
【これからが正念場 生活支援・まちづくり ＝陸前高田市で６年のつどい開催＝】
３月２５日、陸前高田市コミュニティホールにて東日本大震災津波６年のつどいを開催しました。地元陸前高田をはじめ、盛岡・久慈・釜石からバスでの参加、全労連・全国災対連や日本医労連など中央団体あわせて１８０名が参加しました。
黙祷に続いて前川慧一代表世話人が開会あいさつ。
「東日本大震災で直接死４６７２人、関連死４６３人の命が失われ、未だに１１２２人の行方不明者がいる。防潮堤や宅地の高台造成、災害公営住宅建設など復興工事が進む一方で、孤独死や自死が起きており、コミュニティづくりや心のケアが必要だ」と訴え、「毎年のように災害が全国各地で発生しており、被災者への住宅再建支援金５００万円の引き上げは待ったなしだ。被災自治体の復旧・復興費用は全額国庫負担とする国民本位の『新・災害基本法（仮称）』の確立が緊急課題である」と強調しました。
そして全国災対連の呼びかける国会請願署名の取り組み、被災地の運動組織の再整備と住民運動の発展を呼びかけ、「制度の抜本的拡充を勝ち取る歴史をつくる誇りと喜びをもって大いに頑張りましょう」とあいさつしました。
（続きは、次のリンクからご覧ください）http://fukkoukaigi.jpn.org/pdf/kaigidayori35.pdf
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