2017年05月10日21時22分掲載
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国際
ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１１８号（May 2, 2017）
●目次●
【朝鮮半島 米空母配備 高まる東アジアの緊張】NYT 4/14
Move of U.S. Warships Shows Trump Has Few Options on North Korea
【東芝、事業継続に疑問を投げかける】NYT 4/11
Toshiba Casts Doubt on Its Ability to Stay in Business
【米シリア攻撃後、イラン、ロシアとの同盟関係強化を求める】WSJ 4/8
Iran Seeks Stronger Russia Alliance After U.S. Strikes in Syria
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【朝鮮半島 米空母配備 高まる東アジアの緊張】 NYT 4/14
Move of U.S. Warships Shows Trump Has Few Options on North Korea
４月１４日付のThe New York Times紙は、トランプ大統領による朝鮮半島近海への原子力空母配備が東アジアの緊張を高めていると報じた。
４月６日と７日に米中首脳会談が行われた際、トランプ大統領は米国が軍事行動による北朝鮮への単独制裁を行う準備があると警告する一方、習近平大統領は対北朝鮮への圧力外交に関して公式見解を出さなかった。会談中、トランプ氏は、化学兵器を使用したシリアのアサド政権に対し、ミサイル攻撃に踏み切った。
北朝鮮にとってはオバマ政権時でも原子力空母派遣はあり目新しいことではないとされる。
また、米国は北朝鮮に資金を提供する中国企業に制裁を加えることも検討しているが中国との関係を悪化させてまで踏み切るか疑問とされる。
同紙によると、中国は、北朝鮮が核やミサイルの実験を行った際、制裁を強めることに韓国と合意するなど、対北朝鮮圧力を穏便に進めているとされる。
日本の安倍首相については、シリア攻撃を支持しながらも空母派遣については意見を述べていないと報じている。
韓国政府は、米空母配備が、北朝鮮が行う軍事挑発を阻止するだろうとみている。
【東芝、事業継続に疑問を投げかける】NYT 4/11
Toshiba Casts Doubt on Its Ability to Stay in Business
４月１１日付のThe New York Times紙は、１９世紀の日本産業の萌芽期にルーツを持つ日本経済の柱ともいえる東芝は、失敗に終わった原子力事業への進出によって、取り返しのつかないほど事業継続が困難になった可能性があると報じた。
東芝は１１日の決算報告で、子会社の米原子炉技術大手のウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＥＣ）社に関わる損失が今後経営を継続していくうえでの「本質的な不安」をもたらしていると発表した。今回の発表で東芝は、マイクロチップ部門売却において外部投資家を募っているという。
東芝の不安定な先行きは、様々な技術分野での優位性を韓国や中国との競争により失っている日本にとってさらなる打撃を象徴するものとなっている。ＷＥＣ社は、先月、米国で破産申請をした。福島原発の炉心溶融事故とシェールオイル／ガスとの競争により企業業績が悪化したためである。
同紙によると東芝のマイクロチップ分門の有力な買い取り候補は、台湾の鴻海精密工業だという。珍しく日本企業で早々に名乗りを上げる企業はないと同紙は報じている。鴻海精密工業は製造拠点を中国に置き、それにより中国の技術競争力が増し、米国、日本、韓国、台湾全てにとって大いなる打撃となるのではないかと同紙は分析している。
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