2017年05月22日23時53分掲載
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市民活動
安倍昭恵氏ほかの国会証人喚問を求める要望署名
安倍昭恵氏ほかの国会証人喚問を求める要望署名
2017年5月17日
衆議院議長 大島理森 様
参議院議長 伊達忠一 様
署名呼びかけ人
池住義憲（元立教大学大学院特任教授）／太田啓子（弁護士）／丘修三(児童文学作家)／きどのりこ（児童文学作家）／小林和子（『週刊金曜日』編集長）／笹井明子（老人党リアルグループ「護憲＋」管理人）／佐々木江利子(児童文学作家) ／杉浦ひとみ(弁護士)／醍醐 聰(東京大学名誉教授)／武井由起子(弁護士)／根本 仁（元NHKディレクター）／藤田高景（村山談話を継承し発展させる会・理事長）／八木啓代（健全な法治国家のために声をあげる市民の会・代表）／湯山哲守(元京都大学教員・NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ)／ 渡辺眞知子（キリスト者政治連盟）
森友学園問題に関するどの世論調査をみても回答者の7，8割が「政府の説明に納得できない」と答えています。その最大の理由は鑑定価格9億円余の国有地が約8億円も値引きされて森友学園に払い下げられた経過、根拠について政府が納得のいく説明をしていないことにあります。また、国有地払い下げの経過を記した公文書を廃棄したと繰り返す財務省理財局の答弁にも強い批判が向けられています。
さらに、時の総理大臣夫人・安倍昭恵氏が教育勅語を礼賛するなど教育基本法の理念に反する教育を進める森友学園の小学院（2017年4月開校予定）の名誉校長に就任したことに批判が起こっています。また、昭恵氏が同夫人付きの政府職員を介して、問題の国有地の払い下げに深く関与していた疑惑が指摘されています。にもかかわらず、安倍夫人が沈黙を続けていることに批判が広がり、安倍夫人も籠池泰典氏と同じ条件で証人喚問を行うべきという意見が高まっています。
そこで私たちは、両院議長に次のことを申し入れます。
申し入れ
安倍昭恵氏、迫田英典氏(前財務省理財局長)、武内良樹氏(前財務省近畿財務局長)、田村嘉啓氏（財務省国有財産審理室長）、松井一郎氏（大阪府知事）、酒井康生氏(森友学園元弁護士)をすみやかに国会に証人喚問し、国有地の格安売却など森友学園をめぐる一連の疑惑を徹底究明すること
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│私は上記の申し入れに賛同し、署名します。 │
└─────────────────────────────
署名は以下で――
https://docs.google.com/forms/d/17D2JqgMYYZ94Dz5i6vGLIrrwyn3BxIsa-p1m2Z0PAH0/viewform?edit_requested=true
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