2017年06月02日00時20分掲載
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東日本大震災
みやぎ県民センター ニュースレター４８号（２０１７年５月２４日）
●目次●
� 嵒�興公営住宅」緊急署名開始
�∪�路なき鉄路をＢＲＴはゆく
�９颪寮嫻い派�興を５．１０国会行動
�だ亟�中心市街地復興
�ジ�民センター設立６周年総会案内
【� ，海里泙泙任蓮崕�の棲家」にならない 仙台市「復興公営住宅」緊急署名開始】
東日本大震災から６年余、かけがえのない家族や友人、住み慣れた家屋を失った被災者の方々の喪失感は大きく、その傷も簡単に癒えるものではありません。
復興公営住宅を含む「住い」については「被災者（人間）の生活再建の基本」であり、本来、何よりも先に整備され、かつ「終の棲家」として広く社会全体で支えられる生活財・公共財です。
【�◆＼�路無き鉄路をＢＲＴはゆく 気仙沼線・大船渡線復旧に国支援は不可欠】
東日本大震災で寸断された県内の鉄道は、昨年１２月１０日に常磐線浜吉田・相馬間（２３．２キロ）が５年９ヶ月ぶりに復旧し、仙台から福島県浪江までの区間が繋がりました。
県北部では２０１５年３月２１日に女川までの石巻線が繋がり、現在ＢＲＴ（＊）で運行されている気仙沼線前谷地・気仙沼間（７２．８キロ）、大船渡線気仙沼・岩手県盛間（４３．７キロ）は復旧していません。被災鉄道と復興への道を考えます。
【�� 被災者切り捨てを許すな！国の責任で復興を５・１０国会行動】
５月１０日、「被災者切り捨てを許すな！国の責任で復興を５・１０国会行動」が行われ、全国から２００名余、宮城県からは被災当事者７名を含む３４名が参加しました。
【�ぁ＼亟�市中心商店街復興 更地・駐車場増えるなか 複合施設着工へ】
県民センターでは定期的に石巻中心部商店街の営業状況を調査しています。下表は１２年６月調査と今年４月調査の結果をまとめたものです。またそれを地図に表現したものが下図です。
【�ァ‥躅困�き 他産地流用問題 実態解明は不十分 まず事実を明確に】
３月１７日に河北新報は「水産特区」で漁業権を免許された「桃浦かき生産者合同会社」が桃浦以外の浜のかきを「桃浦かき」として販売していたことを報道しました。
この間、宮城県は調査を行い「法令違反はなかったが、ブランド意識に欠けた姿勢があった」とする報告を県議会や海区漁業調整委員会に行っています。違反していなかったとする法令は「食品衛生法」「景品表示法」の二つです。しかし、県は「商標法」は調べていませんでした。
※� 銑イ砲弔い董⊂楮戮楼焚爾離螢鵐�からご覧ください。
http://www.miyagikenmin-fukkoushien.com/pdf/news/news-48.pdf
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＜東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター設立６周年総会＞
−被災者・被災地が主役の復興を目指して 村井県政・奥山市政の「復興の６年間」を検証する−
２０１７年６月２４日（土）１３：３０〜
仙台弁護士会館 ４階大ホール
〔仙台市青葉区一番町２−９−１８／Ｔｅｌ：０２２−２２３−１００１（代）〕
被災当事者、支援の方々をはじめ、どなたでも参加いただけます。それぞれの立場からの発言で、これからの復興をともに考える場にしたいと考えています。多くの県民の皆様のご参加をお待ちしています。
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＜被災者の医療・介護 電話相談受付（東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター）＞
お困りのこと、誰に相談していいかわからないことなど、被災者の医療・介護についてご遠慮なくご相談ください。
電 話：０２２−３９９−６９０７
Ｆａｘ：０２２−３９９−６９２５
受付時間：１０〜１６時（平日のみの受付です）
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発行：東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター
（住 所）〒９８０−０８０４ 宮城県仙台市青葉区大町２丁目５−１０−３０５
（ＴＥＬ）０２２−３９９−６９０７
（ＦＡＸ）０２２−３９９−６９２５
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