2017年10月10日15時33分掲載
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政治
自民党が選挙で勝とうが負けようが、森友・加計問題の国会審議は続けるべきだ
安倍首相は臨時国会の開催を夏休みをはさんだ9月まで長引かせ、森友・加計という政府の業者への便宜供与疑惑の解明と責任から逃れようとしてきた。そして、9月に臨時国会を開いた早々、何一つ審議をすることもなく、国会を解散し、総選挙に打って出た。つまり、この間、不当に審議を引き延ばし、選挙で勝てば禊は済んだと開き直り、マスメディアを飴と鞭で懐柔して乗り切ろうという作戦なのだろう。だが、それは断じて許してはならないことだ。
自民党が勝とうと負けようと、国会議員は国政調査権を持っており、行政のあり方に疑惑があるのであれば国会議員は調査にかけるべきなのである。もし総選挙で勝てば犯罪行為はなかったことになるのであれば、国会の多数派は政治力を武器に、少数派に対して人殺しでも少数民族絶滅でもレイプでも、なんでもできる多数派天国ということになりかねない。
南田望洋
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