2017年11月16日14時52分掲載  無料記事
http://www.nikkanberita.com/print.cgi?id=201711161452074

中国

国連、「慰安婦の史実を認め、法的責任を負うべき」と日本に要求

 国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)はこのほど、日本政府に対し、「慰安婦の史実を認め、法的責任を認め、人権を侵害する者を処罰すること」を求めた。 
 OHCHRは来月、スイス・ジュネーブにおいて、対日人権審査会議を開催する。その後、日本政府にフィードバックを行い、日本国内における人権問題改善に向けた提案書を提出する。 
 開催に先駆けて公表されたOHCHR報告によると、国連は、日本政府に対して「慰安婦」問題が存在していることを認め、法律・行政面での措置を講じて被害者に補償するよう求めている。また、報告では、中学校教科書から慰安婦に関する記述を削除するなど、日本政府が国内で「慰安婦」問題をコントロールしていることを問題視し、このような行為は、「国民が真実を知る権利を侵害している」と指摘した。 
〔JCLIFセミマンスリーニュース(『人民網 日本語版』2017年10月後半 抜粋)〕 
 
全文はこちら http://j.people.com.cn/n3/2017/1031/c94475-9287102.html 
 
     ★     ★     ★ 
 
 日中労働情報フォーラム(Japan China Labor Information Forum/JCLIF)は、毎月前半と後半の2回、『人民網 日本語版』から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事を20件選択し、その抜粋をウェブサイトに掲載しています。 
 
日中労働情報フォーラム (JCLIF) 
(住所)〒144-0052 東京都大田区蒲田5−10−2 全日本港湾労働組合気付 
(Fax) 03−3733−8825 
(E-mail) info@chinalaborf.org 
(Web) http://www.chinalaborf.org/ 


Copyright (C) Berita unless otherwise noted.
  • 日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。ただし、見出しとリード文につきましてはその限りでありません。
  • 印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。