2018年01月02日15時31分掲載
無料記事
http://www.nikkanberita.com/print.cgi?id=201801021531212
東日本大震災
届け！２７０１筆の声 市長に復興公営住宅家賃減免継続を訴え
＜届け！２７０１筆の声 市長に復興公営住宅家賃減免継続を訴え＞
仙台市の復興公営住宅入居者３１人が署名呼びかけ人となって、５月末から進められてきた署名活動。この間、２回にわけて２，７０１筆の署名を仙台市に提出し「入居６年目からの家賃引き上げを行わない」ように要請してきました。
＜被災者生活再建支援金申請期限迫る 来年４月１０日まで＞
東日本大震災に係る被災者生活再建支援金の申請期間は、基礎支援金、加算支援金とも来年４月１０日までです。
＜「災害援護資金」返済始まる 生活再建に新たな重石に＞
災害援護資金は、災害救助法による救助が行われた災害等により世帯主が１か月以上の負傷をしたときや、住居や家財に大きな被害を受けた場合、一定所得以下の世帯の方が資金の貸し付けを市町村から受けられる制度です。東日本大震災で被害を受けた世帯は、被災状況により最高３５０万円まで無利子（保証人なしの場合は年利 １．５％）で借入できます。
＜放射性汚染廃棄物 「試験焼却」やめよ！ 取り組みをさらに広く大きく全県へ＞
村井嘉浩宮城県知事は、７月１５日に市町村長会議を開き、「今秋、県下一斉に１ｋｇあたり８，０００ベクレル以下の放射能汚染廃棄物を家庭ごみと混ぜて、一般ごみ焼却施設で試験焼却することを合意した」と述べました。
〔みやぎ県民センター ニュースレター５０号（２０１７年１２月１６日発行）〕
詳しくはこちら http://www.miyagikenmin-fukkoushien.com/pdf/news/news-50.pdf
★ ★ ★
＜被災者の医療・介護 電話相談受付＞
（東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター）
お困りのこと、誰に相談していいかわからないことなど、被災者の医療・介護についてご遠慮なくご相談ください。
電 話：０２２−３９９−６９０７
Ｆａｘ：０２２−３９９−６９２５
受付時間：１０〜１６時（平日のみの受付です）
★ ★ ★
発行：東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター
（住 所）〒９８０−０８０４ 宮城県仙台市青葉区大町２丁目５−１０−３０５
（Ｗｅｂ）http://www.miyagikenmin-fukkoushien.com
Copyright (C) Berita unless otherwise noted.
日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。ただし、見出しとリード文につきましてはその限りでありません。
印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。