2018年01月29日23時42分掲載
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国際
ドイツ与党 連立協議で打開策か
１月１２日付のUSA Today紙は、ドイツのアンジェラ・メルケル首相が率いるキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）が、第２党で中道左派の社会民主党（ＳＰＤ）と連立を組む協議を進めたと報じた。
双方は、２８ページに及ぶ書面で税制、移民、健康保険など広範に及ぶ政策の妥結について概要を示したという。
ＳＰＤ側は、打開策が提案されたものの、最終合意に至るには修正を経て全党員が投票で決める合意が必要という。示された案では、最高課税率を４２％（ＳＰＤは４５％を要求）とし、移民の人数制限を盛り込む。また、ＳＰＤ側からの要望により、年金支払いの安定化、扶養家族補助、託児所の助成や無料保育所、欧州連合への資金投入も合意に盛り込んだ。ＳＰＤは当初、保守与党の連立に入るつもりではなかったが、ＣＤＵ／ＣＳＵが小政党の自由民主党（ＦＤＰ）、緑の党と行った政権交渉が失敗したため、再考することとなったという。
ドイツ大統領のフランク＝ヴァルター・シュタインマイアー氏は、「各党とも党利党略ではなく欧州全体に対する責任を自覚するように」と交渉者に促している。
〔ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１３６号(January 24, 2018)〕
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