2018年02月02日09時21分掲載
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反戦・平和
４０日間の準備で駆け抜けた都内弾道ミサイル避難訓練への抗議活動〜「政府は訓練を押し進めるより、外交努力に力を注げ」やめろ！ミサイル避難訓練！１・２２緊急行動
＜都心でミサイル避難訓練！？＞
「ついに都心でもミサイル避難訓練か？」との衝撃的なメールが昨年１２月１３日、“米軍・自衛隊参加の東京都総合防災訓練に反対する実行委員会”（以下、実行委員会）のメンバーから送られてきた。
産経新聞が１２月３日付で「都心で年明け避難訓練 政府、北ミサイル想定」と報道。その文頭には「政府は２日、弾道ミサイルによる『武力攻撃事態』を想定した住民避難訓練を、早ければ来年１月にも東京都心で実施する方針を固めた。東京を含めた人口密集地での訓練実施は初めて」とあり、実行委員会メンバーからのメールは「現時点で他紙による追いかけ記事がないので、本当かどうか確認の必要がある」という趣旨であった。
実行委員会は昨年９月５日、福島みずほ参議院議員事務所を通じ、全国の弾道ミサイル訓練について内閣官房、消防庁、防衛省の３省庁を相手に交渉を行っていることから、私は「都心で行われる訓練の主催者は内閣官房、消防庁、防衛省の３省庁及び東京都であろう」と推測した。
また、産経新聞はベタ記事でなく、それなりの字数を割いて報道していることから、私は「この記事を元にして大臣の定例記者会見などで質問が出ている可能性が高い」と見て、「記者会見の答弁をチェックすれば、産経新聞報道が観測気球なのかどうか判断できる」と考えた。
それで私は、まず内閣官房の記者会見をチェックしたのだが、都心での弾道ミサイル訓練についての質問を確認することはできなかった。
次に、消防庁が総務省の外局であることを鑑みて「総務省記者会見で質問が出ているのではないか」と考えて確認したところ、１２月５日の野田聖子総務大臣質疑の中に「政府としては、東京も含めた大都市の地方公共団体に対して、訓練の積極的な実施を働きかけています」という部分を発見した。
これらの結果から、私は「産経新聞の報道は信憑性がある。そうであるなら、地方公共団体に対して『訓練をするように』との働きかけが文書で行われているはずで、２０１８年１月に訓練するとなると、現時点で東京都がまったく何の文書も持っていないという事態は考えにくい」と判断した。
私は、メールを受信してから２日後の１２月１５日、東京都に対して「２０１７年１２月３日付産経新聞によれば、国民保護法に基づく（ミサイル）避難訓練を１月に東京都でやる旨の報道がされた。これに関する全ての文書」という形で情報公開請求を行った。
私からの請求に対し、訓練を担当する東京都総合防災部国民保護担当者は１２月２０日、「訓練の実施有無、訓練の概要が分かる文書」という形への補正を依頼してきた。
文書が不存在なら補正する必要はないので、私は「政府から東京都に対して訓練を依頼する内容の文書があり、そして“訓練の概要が分かる文書”ということは、近い将来、東京都が弾道ミサイルに対する住民避難訓練を実施する方向で動いているのは間違いない」と判断した。
＜「やめろ！ミサイル避難訓練！１・２２緊急行動」結成へ＞
ここで問題になったのは、いつ弾道ミサイル訓練が行われるかという点である。
１２月１５日に情報公開請求した文書の開示決定期限は１２月２９日。（注１）
都庁は１２月２８日に年末年始の休暇に入るので、資料の入手は早くても年明け。１月４日の都庁仕事始めの前に弾道ミサイルに対する住民避難訓練を行う可能性は低いが、訓練の目的が、「東京都でも弾道ミサイルへの住民避難訓練を行った」という実績作りなら、一般の参加者がいない形式の訓練も可能性はゼロではない。
「その場合の取り組みはどうするか・・・」と考えているうちに、１２月２６日、東京都公式ウェブサイト上に、訓練日が２０１８年１月２２日、場所が文京区地下鉄春日駅、後楽園駅、東京ドームシティアトラクションズと通知する報道発表「弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施について」が掲示された。
これらの情報を受け、私たち実行委員会メンバーは「弾道ミサイルに対する住民避難訓練に、どのような対応策を取るか」を考えるための相談会を持ち、その結果、「やめろ！ミサイル避難訓練！１・２２緊急行動（仮）」（注２）を立ち上げるとともに、各団体にアプローチした結果、以下８つのグループが賛同団体に名を連ねた。
�（瞳魁�自衛隊参加の東京都総合防災訓練に反対する実行委員会２０１７
�⇒�事立法・治安弾圧を許すな！北部集会実行委員会
�Ｉ雋鑞⊇佝紳丱優奪肇錙璽�（ＮＡＪＡＴ）
�だ鐐茵�治安・改憲ＮＯ！総行動
�ナ瞳魁�自衛隊参加の東京都総合防災訓練に反対する荒川・墨田・山谷＆足立実行委員会
��差別・排外主義に反対する連絡会
�Р�縄への偏見をあおる放送を許さない市民有志
�┘▲献�共同行動（ＡＷＣ）首都圏
各賛同団体のメンバーは、ツイッター・フェイスブックなどによる情報拡散、プラカードや横断幕の作成、２回にわたるチラシ作成・配布、各種集会でのアピール等の宣伝活動、東京都総合防災部国民保護課への質問書作成と交渉、マスコミ各社への働きかけ、ネットニュースへの連絡など、各人が得意とする分野で準備に当たった。
その結果、訓練前日の２０１８年１月２１日に開催された「やめろ！ミサイル避難訓練！水道橋リレートーク」には６０人が参加し、音楽演奏やチラシ配布を交えながら、訓練会場近辺を行き交う人々に向けて「今回の弾道ミサイル訓練にどのような問題点があるのか」を訴えて問題を提起した。（注３）
そして訓練当日の１月２２日、都心で４年ぶりの大雪となったこの日、“やめろ！ミサイル避難訓練！緊急行動”は、会場の東京ドームアトラクションズ脇歩道及び後楽園駅近辺で、マイク情宣やシュプレヒコール、沿道の通行人に向けたチラシ配布、文京シビックセンター歩道で「こんなことして意味あるの？」「戦争ではなく対話を！」などのプラカードを掲げたスタンディング抗議を実行した。（注４）
年末年始の閉庁直前の１２月２６日に訓練内容を公表し、反対の声が大きくならないうちに「弾道ミサイルに対する住民避難訓練を実施した」という実績を作ろうとする政府の意図を追及し、住民避難訓練に対して批判・抗議する人がいることを世の中に可視化したという点で、私たち実行委員会の行動には一定の意味があったと考えている。
この“やめろ！ミサイル避難訓練！１・２２緊急行動”の記録が、全国で行われる住民避難訓練に対して批判的に取り組む人々への参考になれば幸いである。
＜軍事予算拡大に反対を！＞
最後に、２０１７年４月以降、なぜ全国各地で住民避難訓練が行われているのか、住民避難訓練が今後どのような方向に向かうのかを予測する。
住民避難訓練について、内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）付内閣参事官・伊藤敬は昨年４月１９日、消防庁国民保護運用室長に対して『弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施について』（閣副事態第１６２号）を発出し、その中で「弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を実施する必要性について、地方公共団体に対してご周知をお願いするとともに、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施について、地方公共団体に対してご依頼をお願い」している。
これを受けて消防庁国民保護室長及び消防庁国民保護運用室長は、各都道府県防災・国民保護担当部局長に対し、４月１９日付『弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施について』（消防国第３６号、消防運第２３号）を発出した。主な訓練内容は、�。淵▲蕁璽筏擇咼┘爛優奪箸鮖箸辰疹霾鹽礎�、�⊇嗣韻硫案眸鯑顱△覆匹任△蝓◆崔亙�公共団体の要望に応じて、訓練内容を追加することは可能」との注意書きがあるので、訓練を実施した各地方公共団体で訓練内容が違うのは、この条項に依るものだと推測される。
一般に、住民避難訓練は予め協力をお願いした町会・事業者のみを対象とし、「訓練」と書かれたビブスを配布して訓練終了後に回収するという具合であり、実際に弾道ミサイルが通過した現場の実態とはかけ離れた“訓練のための訓練”としか思えないものである。
内閣官房は２０１７年１２月１９日に『国民の保護に関する基本指針』を一部変更し、その中に「避難訓練、地下への避難訓練等武力攻撃事態等に特有な訓練等について、人口密集地を含む様々な場所や想定で行う」旨を明記して、弾道ミサイルに対する住民避難訓練を今後も積極的に実施しようという意図を明確に示している。
「住民避難訓練に力を入れるよりも、弾道ミサイルを撃たせない外交努力に力を入れるべきだ」という世論を強め、敵基地攻撃や軍事予算拡大などにつながらないように監視していくことが必要だと感じる。（アツミマサズミ）
★ ★ ★
（注１）１２月１５日に東京都に対し行った情報公開は、１２月２７日付『開示決定等期間延長通知書』で１月２６日まで開示期間が延長。１月１９日に開示決定がされたが、資料入手は１月２３日になり、弾道ミサイルに関する住民避難訓練の情報としては役にたたなかった。
（注２）２０１８年１月１６日に東京都総合防災部国民保護担当との交渉を期に（仮）を外した。
（注３）「やめろ！ミサイル避難訓練！水道橋リレートーク」の行動を写した動画
２０１８．０１．２１やめろ！都心での初のミサイル避難訓練！緊急行動� �
訓練前日水道橋駅前リレートーク
https://www.youtube.com/watch?v=elfuVWY69jw&feature=youtu.be
１月２１日Ｊアラート訓練に反対する、水道橋抗議行動
https://www.youtube.com/watch?v=kXM83kEIjb0&feature=youtu. be&a=
（注４）「やめろ！ミサイル避難訓練！緊急行動」の行動を写した動画
都内初の「ミサイル避難訓練」に抗議の声（ＯｕｒＰｌａｎｅｔＴＶ）
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2214
「戦争ではなく対話を！」〜都心初のミサイル避難訓練に市民が抗議（レイバーネット）
http://www.labornetjp.org/news/2018/0122kunren
（参考）２０１８年１月１６日弾道ミサイルに関する対都交渉
質問者：やめろ！ミサイル避難訓練！１・２２緊急行動（計６人）
回答者：東京都国民保護情報統括課長、課長補佐（計２人）
Ｑ１： 弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の主催者は東京都、文京区、内閣官房、消防庁の４者とされています。この４者の役割分担を説明下さい。
Ａ１： 明確な役割分担はない。あうんの呼吸。国民保護は内閣官房。自治体への窓口、現場は、消防庁。
Ｑ２： 弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の訓練想定として「Ｘ国から弾道ミサイルが発射され」とされています。どの国から弾道ミサイルが発射されたかによって訓練対象の場所などに変化が出てくると思われます。Ｘ国とはどの国を想定しているのですか。回答下さい。
Ａ２： どこか特定の国を想定しているわけではない。
Ｑ３： Ｘ国がどの国であれ弾道ミサイルが発射されている以上、自衛隊の出動事態になると私たちは考えます。今回の訓練で主催者に自衛隊が入っていないのはなぜですか。理由を説明下さい。
Ａ３： ミサイルが発射されＪアラートがなり、避難行動を取る。その最初の避難行動を想定している。だから自衛隊が動くと言うことは今回の訓練で想定していない。
Ｑ４： ２３区、三多摩、島嶼部と東京都には多くの市区町村がある中でなぜ、文京区を住民避難訓練の対象にしたのですか。一説には自衛隊市ヶ谷駐屯地の近くだからとの噂があるとも聞きます。そのことも含め文京区を対象にした理由について教えて下さい。また、他は考えなかったのか？
Ａ４： 国から後楽園駅を使いたいと言ってきた。後楽園駅を使いたいというのは向こうがメトロと調整して提案としてあった。他は議論しなかった。
Ｑ５： 住民避難訓練が決まるまでの経緯を説明下さい。内閣官房及び消防庁からの訓練要請があって、東京都が計画したのですか。または文京区から東京都に訓練実施の依頼があったのですか。そのあたりの状況が分かりません。例えば「内閣官房から東京都に対し何年何月頃依頼がありました。それを受けて東京都と文京区が協議して住民避難訓練が決定しました」という具合に、時系列を明らかにした上で説明下さい。また、住民参加については？
Ａ５： ９月中下旬頃、後楽園駅でどうかと話があった。実施時期の話はなかったが早めにしてほしい。来年度というのではなくという雰囲気はあった。時期の指定がなかったのは調整の都合だと思う。１０月中に内閣官房、消防庁、都で調整した。文京区からは担当レベルで問い合わせがあった。都は他県の訓練を参考にしてやった。住民参加の訓練は、国から話があった段階から想定されていた。
Ｑ６： どのような訓練を行うにせよ、費用がかかるものと私たちは考えます。特に、今回の訓練は通常の防災訓練などは違う形での訓練である以上、当初から予定していた予算組みではないと推測します。東京都の予算はどの程度で、どの項目から訓練予算を支出したのですか。支出内訳を含め教えて下さい。
Ａ６： 国民保護訓練の枠組み。都として毎年４〜５００万程度の予算はつけている。但し、今回の訓練は国負担なので都の負担（持ち出し）はなし。今回の訓練は２００万前後かかると考えている。
Ｑ７： ２０１８年１月１日付「区報ぶんきょう」によれば、対象は「あらかじめ協力をお願いした町会・事業者等の方」とされています。「Ｘ国から弾道ミサイルが発射」され「我が国に飛来した」のであれば、あらかじめ協力をお願いした町会・事業者等の方のみならず、通行人など訓練場所にいる不特定多数を対象にした訓練を想定すべきだと考えます。そうしないで町会・事業者等の方と限定した理由をお聞かせ下さい。また“等”とは何を想定しているのか。ご回答下さい。
Ａ７： 都心で不特定多数を想定した訓練をやったら、安全面が確保できない。だから、あらかじめ声をかけたところでやろうと考えた。
Ｑ８： 上記町会・事業者等へどのように説明して住民避難訓練への協力を求めたのですか。説明会を開催したとしたらその日時と場所、説明者は誰だったのか。説明会を開催していないなら、どのような形で協力を依頼したのですか。教えて下さい。
Ａ８： 町会や事業者への説明は区がやった。詳しいことは区に聞いてくれ。事業者がどれくらい参加するか、声かけの範囲などは聞いてはいる（「聞いてはいるが言えない」というニュアンス）。
Ｑ９： 東京都総合防災訓練には都立高校生が参加します。今回の住民避難訓練に都立高校生（含む特別支援学校、盲学校、聾学校及び中等教育学校）は参加するのですか？参加するなら都立高校名と参加人数を教えて下さい。合わせて区立小学校・中学校の参加についても教えて下さい。
Ａ９： 参加するという報告は受けていない。
Ｑ１０： 訓練場所として地下鉄春日駅、後楽園駅周辺、東京ドームシティアトラクションズ等と報道されています。“等”とは具体的にどこを設定しているのか教えて下さい。地下鉄春日駅、後楽園駅周辺、東京ドームシティアトラクションズ等を訓練場所としながら、文京区役所（文京シビックセンター）を訓練場所として記載しない理由が分かりません。文京区役所は使用しないという理解でよろしいのでしょうか。また、礫川公園は使用しますか。その他に、上記場所以外を今回の訓練場所として使用することを想定しているなら、どの場所か教えて下さい。
Ａ１０： “等”とは文京盲学校付近の野外スピーカのこと。防災行政無線を鳴らす。そのことは近隣に連絡はしてあるが、何かをしてくれとは依頼してない。文京区役所、礫川公園を使用するとも使用しないとも言えない。
Ｑ１１： 米軍艦船に避難民として都の職員が乗り込んだことがあったが、今度の訓練で都職員などがエキストラ的に参加するのか？
Ａ１１： 参加者が自主的にやる。そういうエキストラはない。
Ｑ１２： 訓練場所として地下鉄春日駅、後楽園駅、東京ドームシティアトラクションズという行政施設以外の場所を使う以上、使用許可申請をしていると思われます。地下鉄春日駅、後楽園駅、東京ドームシティアトラクションズに使用許可申請をいつしたのですか。使用できるという法的根拠も含め、回答下さい。
Ａ１２： 使用許可申請はしていない。春日駅は都の交通局だから。後楽園は国が話をつけてきた。ドームシティは「何かあれば協力をするという話になった」と聞いている。ドームシティアトラクションは、開演前で一般の利用者はいないと聞いている。１０、１１月ごろに決まり、区が最終的には要請した。
Ｑ１３： 訓練の時間として１０時〜１０時１０分頃という極めて短い時間が想定されています。「Ｘ国から弾道ミサイルが発射され、我が国に飛来する可能性がある」という想定での住民避難が、１０分程度で終わるとは考えられません。なぜ１０分程度で訓練を終了できるのですか。説明下さい。
Ａ１３： １０時にＪアラートがなって、避難行動。第２報でミサイルが通過したという情報がなる。その間の訓練を想定している。１０分というのは訓練の想定の取り方。発射情報、避難行動、通過を想定して１０分程度になった。
Ｑ１４： 駅などで交通規制を実施するという話だったが、封鎖しないことで、一般人が誤解する可能性は、どうするのか？
Ａ１４： 放送で訓練の旨はする。
Ｑ１５： 報道で２５０人とあるがその程度の参加者と考えて良いか？
Ａ１５： 数字ありきではない。が、スペース等がある場所でもないので、参加者が多くてできるかという問題もある。
Ｑ１６： ２０１７年１２月３日付産経新聞に「都心で年明け避難訓練政府、北ミサイル想定」という記事が載り、また同年１２月５日の野田総務大臣の答弁から、大都市部での住民避難訓練は早くから想定されていたことが窺えます。２０１８年１月１日付『広報東京都』及び『区報ぶんきょう』の入稿時期を考えると、遅くとも訓練の中身は１２月初旬に確定されていたものと思われます。それなのになぜ２０１７年１２月２６日に東京都ＷＥＢにて『弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施について』を公表したのですか。ご回答下さい。
Ａ１６： ９〜１０月から準備をしていた。広報東京も文京区報も訓練をやるという程度のことしか書いていない。そういう中身と１２月２６日の報道向け発表では情報量が違うので、内部調整に時間がかかる。別に隠したわけではない。
Ｑ１７： ２０１７年１２月１５日付で「２０１７年１２月３日付産経新聞によれば国民保護法に基づく避難 訓練を１月に東京都にやる旨の報道がされました。これに関するすべての文書」という形で情報公開請求した人がいると聞きます。この請求に対し、「訓練の実施の有無及び訓練の概要が分かる文書」と資料を限定する方向で補正をさせたにもかかわらず、開示日時を変更し、２０１８年１月２６日まで開示決定期間を延長したと聞きます。２０１７年１２月２６日に東京都ＷＥＢで、２０１８年１月１日付「東京都広報」で弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施について公表した以上、出せる資料はあるはずと考えますが、なぜ出さないのか。説明下さい。
Ａ１７： 情報公開を受けた後に報道発表があったので、開示請求の処理と同視できない。情報公開に関しては淡々と処理をする。
Ｑ１８： 都心部初の訓練ということで、私たちは訓練を見学したいと考えています。２０１５年東京都・立川市合同総合防災訓練の際は、安倍首相が現地視察するということで、訓練を見学したいと考えていた仲間のみ訓練会場に近づけないように警察が妨害し、訓練会場から離れるまで尾行したという事態も発生しています。今回も同様な事態が起きないように、見学の自由を確保するために東京都総務局総合防災部防災対策課で、警視庁及び警察庁に対して申し入れをすべきと考えますが、見解をお示し下さい。
Ａ１８： 前半部分については私たちで事実関係を含め確認出来ない。警察が出るとも出ないとも言えない（否定はしない）。エリアが狭いので防災訓練のように見学スペースがそもそもない。
Ｑ１９： 国民保護の職員は現場に行くのか？
Ａ１９： ２人行く。誰が行くかは調整中。
Ｑ２０： 職員がどう動くかのシュミレーションはどうなっているのか？
Ａ２０： 職員がどう動くかを中心にやるのは図上訓練。今回の訓練は現場の避難などを主にやる実動訓練。図上訓練と実働訓練を一緒にやるのは現実的に難しい。
Ｑ２１： ミサイル訓練が実際に役にたつかどうか不明であるが？
Ａ２１： ミサイルが直撃でならとにかく、爆風等の被害を防ぐなどを考えるとミサイル避難訓練が役にたたな いとは考えていない。被害軽減を図る可能性はあるだろう。
Ｑ２２： ミサイル避難訓練をやることによる、敵基地攻撃論や差別偏見が強まるなどのプラスマイナスによる比較考量をどう考えているか？
Ａ２２： 私たちは訓練をする部署である（「だから分からない」というニュアンス）。
Ｑ２３： マスコミ等の取材は。
Ａ２３： 訓練エリアは仕切る。マスコミには取材を事前申しこんでもらう。防災部の広報に依頼をしてくれ。
Ｑ２４： 閉鎖しないなら人がいるし、撮影等する人もいるだろう。どうするのか？
Ａ２４： 動線は確保して、交通規制はしない。立ちどまらせずにどんどん流す。
（終わり）
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