2018年04月03日22時27分掲載  無料記事
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中国

中国の6割の貧困県でECによる貧困者支援を実施

 「ネット有名人」や「SNS」、「シェアエコノミー」という一見したところ貧困地区とはほとんど縁の無さそうなこれらの新たな経済モデルが、貧困脱却の難関攻略を進めている中国にとって「新たな秘密兵器」となりつつある。 
 中国商務部(省)の統計データによると、商務部は2017年、電子商取引(EC)による貧困者支援政策に力を入れ、41億4千万元(1元は約16.8円)の資金を調達し、237ヶ所の国家級貧困県において、「EC農村進出総合工程モデル」事業を支援、全国の貧困県総数の6割にあたる累計499ヶ所の貧困県を支援した。 
 これらの貧困者支援政策は、貧困村の振興と発展を最大限促進した。2017年、中国国家級貧困県でのオンライン販売額は、前年比52.1%増の計1207億9千万元に達し、農村での平均増加率を13ポイント上回った。 
〔JCLIFセミマンスリーニュース(『人民網 日本語版』2018年3月前半 抜粋)〕 
 
全文はこちら http://j.people.com.cn/n3/2018/0312/c94475-9436092.html 
 
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