2018年04月21日00時55分掲載  無料記事
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国際

トランプ氏支援の英企業、政治家に妨害行為を示唆

 3月19日付のThe New York Timesは、2016年の米大統領選で、トランプ氏の支援を行っていた英企業ケンブリッジ・アナリティカ社が、英国の「チャンネル4ニュース」のおとり調査で、政治家への妨害行為を行っていることが明らかになったと報じた。 
 同紙によると、政治データの分析を専門とするケンブリッジ・アナリティカ社のCEOであるアレクサンダー・ニックス氏は、外国の選挙で支援を求めている顧客に、「女性を対立候補に送り込み、誘惑させる。そして、その接触を録画する」「裕福な土地開発業者を装った人間を送り込み、賄賂を持ちかける」などのいくつかのアイデアを持ちかけていたという。 
 同紙は、チャンネル4がケンブリッジ・アナリティカ社に対する長期の取材で、その様子を極秘に撮影したと報じている。この取材は、米ニューヨーク・タイムズ紙と英オブザーバー紙での報道を経てチャンネル4が報道。ケンブリッジ・アナリティカ社は、報道が巧みに編集され、記者が誘いを持ち掛けるように仕組んだものだと反論しているという。報道では、同社が米国の有権者の行動の予測を行なう技術の開発を目的に、5000万人以上のフェイスブック上の個人情報を不正利用したとされ、この報道を受け、米国と英国議員によるフェイスブックへの新たな調査の要求が高まっている。 
〔ND米紙ウィークリーニュース第141号(April 18, 2018)〕 
 
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