2018年06月16日19時28分掲載
無料記事
http://www.nikkanberita.com/print.cgi?id=201806161928426
労働問題
「告発フォームに情報をお寄せください」〜公正で民主的な公務員制度の確立をめざす国公労連の新たな取組
国公労連（日本国家公務員労働組合連合会）ウェブサイトにアクセスすると、トップページ右上に「歪められた行政・政策決定 告発フォーム」というバナーが貼られている。
このバナーをクリックすると、ページが変わって次のメッセージが表示される。
「日本国憲法第１５条が『すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない』と定めているとおり、公務員には、政治家や大企業などからの圧力によって法・制度を歪めることがないように、公正・中立性の保持が求められています。
しかし近年、森友・加計学園問題などに見られるように、政治の圧力によって政策決定が歪められ、行政が私物化されたのではないかと国民から疑われる事例が少なからず発生しています。
こうした疑惑の真相を解明し、真に公正で民主的な公務員制度と職場環境をつくるため、あなたの職場で『行政のゆがみ』『私物化』が疑われる事例があった場合、以下のフォームから情報をお寄せください。告発していただいた内容は、個人情報が特定されないよう細心の注意を払った上で、今後の行政私物化を許さないとりくみに活かします。」
このメッセージとともに、
� 〔樵亜米震床帖法�
�◆ゞ个畧莨閉�（プルダウンで選択）
�� コメント欄
という３つの入力項目が表示され、告発者は必要事項を入力する仕組みである（�△鉢�は必須項目）。
（「告発フォーム」はこちら）https://kokkororen.com/form/
★ ★ ★
国公労連は、１府７省（内閣府、総務、法務、財務、文部科学、厚生労働、経済産業、国土交通）、人事院、裁判所、及びそれらに関係する独立行政法人や国立大学法人などで働く、正規・非正規の国公関連労働者で組織する産業別労働組合である。
森友・加計学園問題で疑惑が深まる中、時宜にかなった取組を始めた理由について、国公労連の担当者は次のように語っている。
「国会では森友・加計問題の議論が１年半ほど前から続いていますが、その中で“公務員が政治から圧力を受けて公文書を改ざんする”という普通であればあり得ないことが起きたことに、私たちは問題意識を持ちました。
『内閣人事局が作られて幹部人事が一元管理され、少しでも政治家からのオーダーに沿わない幹部は昇進させない』みたいなことが起きたことで、公文書を改ざんするまで公務員が追い詰められたわけですが、これは別の言い方をすると『政治に苛められている状態』とも言えるでしょう。
そこで私たちは、『内閣人事局にまつわる制度的な問題を追及するために現場の声をもっと集めよう』と話し合った結果、国公労連ウェブサイト上に告発フォームを設けることにしました」
告発フォームは今年４月から稼働しているが、稼働してからまだ日が浅いことと、存在自体がまだまだ知られていないこともあって、寄せられている告発の件数は少ないらしく、国公労連の担当者は「告発フォームの宣伝を強化していくことが今後の課題です」と語っている。
告発フォームの存在は、政治家からの不当な圧力に対する牽制にもなるだろう。（坂本正義）
（国公労連ウェブサイト）http://kokkororen.com/
Copyright (C) Berita unless otherwise noted.
日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。ただし、見出しとリード文につきましてはその限りでありません。
印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。