2018年10月14日00時55分掲載 　無料記事
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国際

米台間の軍事取引　中国、中止要求

　９月２５日付のThe Washington Timesは、中国政府がアメリカに対して、台湾との３３億ドルに及ぶ軍事用品の取引を停止するよう要求したと報じた。　
　アメリカ政府は、台湾と正式な国交を持たないが、アメリカの国内法は、台湾が自衛できる手段を持てるように支援することをアメリカ政府に義務づけている。トランプ政権は２４日、米国製Ｆ−１６と他の軍用機の部品とその設備支援を台湾に提供することを承諾したと発表。　
　中国政府側は、「もしアメリカ側が取引を停止しなければ、二国間関係と相互協力体制における重大なダメージとなると警告した」という。　
　中国外務省報道官の耿爽（コウ・ソウ）氏は、「アメリカと台湾の間の取引は、国際法と国際関係における基本的な規範に違反する」と述べたとされている。　
　また、中国防衛相も似たような声明を発表し、取引が「中国国内事情への干渉であり、中国の主権と安全保障における利益を害した」と述べた。　
　東アジアでは近年、中国とアメリカの間で覇権争いが増しているが、中国は原則として米軍と台湾間のすべての取引に反対している。　
　同紙は、今回の取引と時を同じくして起こったこととして、中国の中央軍事委員会装備発展部（ＥＤＤ）が２０１７年にロシアの軍事製品を購入したことから、アメリカ政府がＥＤＤ及びＥＤＤトップの李尚福氏に対して、“アメリカ入国ビザ発行中止と資産凍結”の処罰を決めたことについても報じている。ロシアの軍事輸出機関が武器を中国に売ることは、米大統領選挙干渉に対するロシア政府への制裁を目的とした法律に反する。これに対して中国側は、制裁の解除を求めている。　
〔ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１５６号（October 7, 2018）〕　
　
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