2018年10月18日21時02分掲載  無料記事
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国際

アフガニスタン 空爆による市民犠牲者増加

 9月26日付のThe New York Times紙は、アフガニスタンで、同国軍と米軍による空爆で犠牲になる市民が急増しているとの国連の発表を報じた。 
 同紙によると、アフガニスタン政府は、再び力をつけているタリバンと対峙するにあたって空軍力に頼っているという。在アフガニスタンの国連派遣団によると、9月下旬の空爆で21名の市民が犠牲になっており、すべての紛争関係者に対して一般市民の保護をさらに強化することが求められている。この国連の発表後にも、さらに3名の犠牲者が出た。26日には、憤った市民たちが2名の遺体をクンドゥズ州の州都に運びながら反政府・反米軍のスローガンを唱えたと同紙は報じている。 
 アフガニスタン陸軍は、国内の70%に及ぶ地域において反政府勢力と対峙していることから、タリバンの増大に対抗するため、大いに空爆に頼っているという。空爆のほとんどはアメリカ軍によるものだが、アフガニスタン軍も空爆に関わり始めるようになり、最近では1日10回以上も空爆が行われているとされている。空爆の増加が市民の犠牲者の増加につながっているとみられており、前年と比べて死者・けが人が52%増えているという。国連関係者によると、犠牲者の半分以上が女性と子どもである。 
 同紙によると、空爆のあった州の関係者は、軍が市民の犠牲者を出したことを否定しており、タリバン兵士しか狙っていないと説明。しかし軍の代表者は、市民の犠牲について調査していると述べている。国連の派遣団は、空爆による犠牲者の52%はアフガニスタン軍が関わっている一方、45%は他国軍によるものだと推定している。 
〔ND米紙ウィークリーニュース第157号(October 16, 2018)〕 
 
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