2018年10月24日23時19分掲載
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国際
ラトビア ポピュリズム・親ロ派台頭
１０月７日付のThe New York Times紙は、バルト三国の１つであるラトビアでも、ポピュリズムが台頭していると報じた。同紙によると、７日に行われた総選挙において、親ロシア派・反体制主義的政党への強い支持があらわとなったという。
ソ連崩壊後に独立したラトビアは、これまでヨーロッパ寄りの政治勢力によって統治されてきたが、この選挙結果により親ロシア政党「調和センター」が政権入りする可能性があると同紙は報道。同党は今年までロシア政権政党「統一ロシア」と提携していた。
次に多い票を獲得したのが、新しい反体制主義政党であるＫＰＶ ＬＰ（「国家は誰のものか？」）であり、党首アルトゥス・カイミニシュ氏について、同国の評論家は「我々のドナルド・トランプ」と評している。
このような政党が台頭する背景として、同紙は、中央銀行総裁が汚職で検挙され、国内最大の銀行が倒産したことにより主流の政党に対する不満が重なったことを挙げている。
「調和センター」はこれまでロシア系住民から支持されてきたが、彼らはほとんどの情報を、「ラトビア系住民はロシア語住民を迫害している」という報道をするロシア系メディアから得ていると同紙は指摘している。
〔ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１５８号（October 23, 2018）〕
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