2018年10月30日22時07分掲載
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国際
印ロ兵器購入契約 米の制裁措置対象か
１０月５日付のThe Washington Post紙は、インドがロシアから５千億円に及ぶ武器を購入したことに対し、米トランプ大統領が制裁を課すかどうかが注目されていると報じた。
モディ首相は５日、インドを訪問したプーチン大統領と会談し、地対空ミサイルシステム「Ｓ４００」を５基購入する契約を結んだ。総額は５０億ドル（約５７００億円）を超える見通しだという。
同紙によると、昨年「ロシア疑惑」への報復措置として米で制定された対ロ制裁法によって、通常、ロシアの軍事部門とビジネスを行うことは、米国の制裁対象になる。
この件で重要なのは、トランプ大統領がインドに対して同法の適用免除をするかどうかということであると同紙は指摘。同様の件で、中国の場合は、制裁対象になった。しかし、インドは軍事的にロシアに最も依存しており、冷戦期から続くロシアとの関係もないがしろにはできないと同紙は見ている。
またインドは、米国からの兵器輸入もロシアに次いで多いが、イランへの再制裁に向けてイラン産石油の輸入量削減や禁止をめぐっても対立している。
在インドの米大使館は、制裁の目的は同盟国を罰することではないと声明を出している。また、今回インドに制裁が課されるかどうかは、ロシアに軍事的に依存するベトナムやインドネシアなどの国も注目していると同紙は報じている。
〔ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１５８号（October 23, 2018）〕
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