2018年11月14日23時45分掲載 　無料記事
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国際

基地新設は民主主義の軽視　沖縄新知事が批判

　１０月３０日付のThe Washington Post紙は、沖縄県の新知事・玉城デニー氏が、日本政府による辺野古の米軍新基地建設の再開決定について、「『常軌を逸したもの』であり、地方の民主主義を軽視したものだ」と批判したと報じた。　
　沖縄県民の母と米海兵隊員の父を持つ玉城氏は、「沖縄での新基地建設の反対」を掲げ、先月の県知事選挙にて勝利を収めた。同氏は、今月の初旬に安倍首相と会談し、基地建設に反対する姿勢を示した。しかし、３週間も経たないうちに、安倍首相は基地建設の再開を認める命令を出した。　
　同紙は、沖縄は日本の国土面積の０．６％に過ぎないものの、日本に駐留する米兵の約半数がおり、アジア太平洋地域で最大の米空軍基地を抱えていることも報道。この状況について、地元県民から不平等だとの声が上がっており、県議会が、基地建設の是非をめぐる県民投票を実施する条例案を可決したことも伝えている。　
　同紙によると、玉城知事は、ロックンロールを含めたアメリカ文化が好きだが、長年論争となっている辺野古の新基地建設が日米関係に悪影響を及ぼし、今や両国関係は岐路にあると考えているという。また、玉城新知事は米軍のすべてが撤退することを望んでいるのではなく、安全保障について沖縄の負担が公平であるべきとの考えだということも同紙は紹介している。　
〔ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１６１号（November 12, 2018）〕　
　
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