2018年12月13日23時41分掲載
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国際
日韓「性奴隷問題」合意 韓国側が終了を暗示
１１月２１日付のThe New York Times紙は、戦時中、性奴隷として働くことを強制された韓国人女性の援助のために設立された「和解・癒し財団」が解体されることを韓国政府が２１日に発表したと報じた。
この財団はいわゆる「慰安婦問題」を巡る２０１５年の日韓合意の内容の履行を委ねられており、解体することで韓国側は合意を棚に上げたと同紙は報道。韓国側は正式に合意を放棄したわけではないが、日本政府は、財団の解体は合意への妨害だと韓国側を責め、安倍首相も憤りを示した。
同紙は、同合意について、韓国で非常に評判が悪く、日本側の正式な補償・法律的な責任の所在の表明とは程遠いと批判されていることを指摘。文大統領は昨年、「韓国国民の多くはこの合意を到底受け入れられない」と述べたが、韓日関係の悪化を恐れて合意の正式な無効化や再交渉の要求までは至っていないとしている。
一方で、「和解・癒し財団」は、朴前大統領が罷免されて以来機能を停止しており、多くの責任者が辞任したと同紙は報じている。さらに、韓国の市民が「正義を記憶する財団」の名で犠牲者の支援をする別の活動を起こしているため、「和解・癒し財団」の存在意義がそがれてしまっているとの見方を伝えている。
〔ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１６４号（December 11, 2018）〕
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