2019年07月06日09時33分掲載
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反戦・平和
戦争力を強める日本＜４＞ 私は平和憲法を掲げる日本を愛する「愛国者」 矢倉久泰
私は「戦後原点派」。平和憲法を掲げる日本を愛する「愛国者」を自任しています。日本国憲法が戦後日本の礎になっていると思うからです。
日本国民はアジア太平洋戦争で国内外の人たちの多大な生命を奪った反省に深く思いをいたし、「二度と戦争は起こしません」という宣言を新憲法で行いました。その前文は「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起きることのないようにすることを決意」し、「日本国民は、恒久の平和を念願し、平和を愛する諸国民の公正な信義に信頼」して、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏を免れ、平和のうちに生存する権利」をうたっています。そして９条で「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」。その目的を達成するために「陸海空軍その他の戦力は保持しない。国の交戦権は認めない」と「日本は戦争をしない国」と世界に誓いました。
1940年生まれの私は大阪府の郊外にある茨木で生まれ育ち、灯火管制の下で空襲警報のサイレンが鳴るたびに防空ずきんを被って近所の防空壕へ母親と逃げ込みなど、空襲に怯えて幼少期を過ごしました。1945年８月15日、戦争が終わったとき、世の中がパッと明るくなり、「これで戦争の恐怖から解放された」とホッとしたものです。そして「二度と戦争を起こさない」新憲法が発布され、これからは平和な社会で生きていけると、子ども心に思ったものです。でも、空襲警報のサイレンの音がトラウマになり、学校で授業の開始を知らせるサイレンを聞くたびに「また空襲ではないか」と怯えたものです。
▽アメリカ「従属国」からの決別
日本は軍人のいない国になったと思っていたら、アメリカは占領政策を遂行するため、引き続き米軍主体の連合国軍を日本に駐屯させました。
国際社会は第2次大戦終結あたりから「米ソ対立」が顕在化してきました。平和憲法発布から間もない1947年３月、米トルーマン大統領が「共産主義国の脅威にさらされた自由主義国に経済的・軍事的援助を行う」と言い、翌1948年１月には、米ロイヤルズ陸軍長官が「日本を反共の防波堤にする」と言い出しました。
1950年６月には「熱い東西対決」の朝鮮戦争が勃発、そのころ日本を牛耳っていたマッカーサー占領国軍最高司令官が「反共の防波堤」づくりのために、警察予備隊7000人を日本政府に設置させ、日本の「再軍備化」が始まります。その後、保安隊（1952年）、自衛隊（1954年）へ組織と隊員を増強していきます。
1951年９月、サンフランシスコ講和条約が調印されます。これで日本は米軍支配を脱して独立するかと思いきや、吉田茂首相が同時に署名した「日米安全保障条約」は、「日本の安全保障のために、米国が米軍を日本に駐留する」ことを定めた日米二国間の協定でした。米国は日本に米軍基地を置いて「反共の砦」にし、日本の土地・空・海を自由に使用することができるようにしました。ただし、米軍が使用する基地は空軍と海軍で、陸軍の専門部隊は配備されていません。これは「日本を守る」というよりも、米空軍・海軍の「東」への出撃拠点にしたからです。米軍の対ソ戦略に基づく世界的な基地網の一環として位置付けたのです。
日本政府はこのような在日米軍基地のために、用地代や基地周辺の整備費などをはじめとする「思いやり予算」と称する多額のお金を私たち国民の税金を支出してきました。
1960年に締結された新安全保障条約は「日本及び極東の平和と安全に対する脅威が生じたとき」、または「日本の施政権下の領域における日米いずれか一方に武力攻撃があったとき」は、「日米両国が事前協議し、お互いに協力して対応すること」とし、そのために「日米両国は自衛力の維持発展に努めること」と定めました。日本に自衛力の強化を求めたのです。
そしてこの新安保条約に基づき「日米地位協定」が結ばれます。その内容は前回で書いたことですが、あらためていうと、日本は在日米軍のために日本の法律が及ばない「治外法権」を与え、米軍にしたい放題にさせたことです。
こうした日米安保条約に基づく対米従属体制を政治学者の白井聡・京都精華大学専任講師は「戦後の国体」と呼んでいます。（『国体論』集英社新書）。まさにその通りだと思います。
▽日米平和友好条約を結ぶ
日米安保体制は日本に軍備増強を求め、海外派兵を促してきました。つまり日本を戦争に加担させるものでした。私はこの「戦後の国体」を解消し、アメリカから真の独立を果たし、「主権国家」になるために、「日米地位協定」など一連の対米「従属体制」を維持してきた日米安保条約体制を解体して「日米平和友好条約」にするべきだと思います。
「21世紀・日本の進路」研究会という団体が、安保体制50年の実態を検証したうえで、2002年6月、「日米平和友好条約案」をまとめました。研究会は、隅谷三喜男・東大名誉教授を座長に、大槻勲子・日本婦人有権者同盟副会長、竹岡勝美・元防衛庁官房長、野田栄二郎・元インド大使、針生一郎・和光大名誉教授、前田哲男・東京国際大学教授、槙枝元文・元総評議長、武者小路公秀・中部大学教授、吉元政矩・前沖縄県副知事など15人。（肩書は当時）
「日米安保体制によって、日本は戦争に巻き込まれる危険性がきわめて大きくなりつつある。21世紀の日本は米軍の駐留を前提とする不正常な日米関係をただし、アジアと共に生きる道を進むべきである」とし、日米安保条約を解体し、「日米平和友好条約」にすることを提案しています。
条約案は、その意図を前文でこう規定しています。「日本国及びアメリカ合衆国は、第一次世界大戦、第二次世界大戦及び冷戦時代の対立に満ちた国際関係の歴史を再びくりかえしてはならないとの認識を共有し、国際連合憲章の原則が十分に尊重されるべきことを確認し、アジア及び世界の平和及び安定に寄与することを希望し、両国の間に伝統的に存在する平和及び友好の関係を強化し、冷戦終結という新しい基礎の上に発展させるため、平和友好条約を締結することを決意し、次のとおり協定した」
条文案は７条からなり、第１条は「両締約国は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に、両国間の恒久的な平和友好関係を発展させる」と規定しています。
また、「国連憲章の原則に基づき、すべての紛争を平和的手段により解決し」「武力による威嚇又は武力の行使に訴えない」「アジア太平洋地域のほか、いずれの地域においても覇権を求めない」「両締約国は、善隣友好の精神に基づき、かつ、内政に対する相互不可侵の原則に従い、両国間の経済関係・文化関係の一層の発展と両国民の交流の促進のために努力する」などを謳っています。そして、「この条約が締結されたら、日米安全保障条約は効力を失う」としています。
この平和友好条約を締結すれば、「日米地位協定」も、「集団的自衛権」行使を可能とする武力攻撃事態法など一連の安保関連法制も廃止になります。この条約を米国と締結するには、大変な外交努力が必要とは思いますが、主権者である国民の大多数が賛成すれば、国政選挙を通して、国の政策を変えられることでしょう。
トランプ大統領は2019年6月26日、米ＦＯＸ社テレビの電話インタビューで、日米安全保障条約について「もし日本が攻撃されたら、米国は第3次世界大戦を戦う。あらゆる犠牲を払って戦う。しかし、米国が攻撃されても日本は助ける必要はない」と、防衛義務の片務性に関して不満を述べました。安保条約の見直しを求めたものと思われます。日本政府はこれを機会に、安保条約を破棄して平和友好条約に転換するべきでしょう。
▽近隣諸国との平和友好条約
上記の条約案は日米二国間のものです。他国とりわけ近隣諸国との平和友好条約の締結も必要だと思います。
佐藤栄作内閣が1965年６月、日韓基本条約に調印しました。「過去の植民地支配を清算する」「外交関係を再開する」「韓国政府を朝鮮半島の唯一の合法政府と認める」というものでした。（３つ目については北朝鮮を敵視するニュアンスがあって、私は賛同できませんが）
福田赳夫内閣は1978年８月、日中平和友好条約を締結しました。その前文に「アジア及び世界の平和と安定に寄与することを希望する」とあり、主権、領土の相互尊重、相互不可侵、相互内政不干渉、覇権を求めない、経済的、文化的関係の一層の発展などをうたっています。しかし、中国の尖閣諸島への接近などが両国の関係をぎくしゃくさせているのも確かです。日中平和友好条約は、真に「アジア及び世界の平和と安定」に寄与しているかと言えば、必ずしもそうなっていません。両国がもっと真剣にこの条約の具体化に取り組むべきでしょう。
小泉純一郎首相と金正日北朝鮮国防委員長が2002年９月、日朝平壌宣言を行いました。「日朝間の不幸な過去を清算し、地域の平和と安定に大きく寄与する」「国際法を尊重し、互いの安全を脅かす行動をとらない」「北東アジア地域の平和と安定を維持・強化するために、互いに協力する」という内容です。この「宣言」を拘束力のある「条約」にまで格上げする必要があると思います。
ロシアとの関係では、安倍首相とプーチン大統領が何度も会談して「日露平和条約」締結について話し合っていますが、北方領土問題が先行して、なかなか締結まで進んでいません。
▽東アジア共同体の構築
こうした二国間の平和条約締結はもちろん必要ですが、東アジア地域全体の平和を築く条約もあってしかるべきだと思います。
戦前、大東亜共栄圏を否定し、日米開戦に反対した石橋湛山は「世界平和の実現を目指し、貿易立国として生きる小日本主義」を提唱していました。戦後、吉田茂内閣の大蔵大臣を務めたあと首相になりました。体調を崩して首相の座を降りましたが、米ソ対立の冷戦体制を打開するため、1959年９月に訪中し、周恩来首相に「日中米ソ平和同盟」の構想を提案しています。（その具体的な中身は不明ですが）
最近では、民主党の鳩山由紀夫元首相が「アメリカとの対等な関係を目指し、地位協定の改定を進める」とし、東アジア諸国と連帯する「東アジア共同体」構想を提示しています。それぞれの国家の発展段階や伝統を尊重しながら、グローバル化に対応することを目指し、周辺諸国との協調による開かれた地域主義により、東アジアから戦争をなくすことにつながる「パックス・アシアーナ」というビジョンです。
「対米追従は国家としての自立の喪失であり、時代遅れの遺物」とし、日米同盟を新たな「国体」であり、「今後は段階的に米軍基地を縮減し、最終的に日本国土から米軍の完全撤退を目指すべきである」としています。（『脱・大日本主義―「成熟の時代」の国のかたち』平凡社新書2017年）
そして、2013年３月、国家目標の一つとして「東アジア共同体の創造」を目的とするシンクタンクを設立しました。理事長は鳩山由紀夫氏、所長は孫崎亨・元外務省国際情報局長、理事に橋本大二郎・元高知県知事、高野孟・ジャーナリスト、茂木健一郎・脳学者らが名を連ねています。
私はこの鳩山構想に賛同するものです。憲法前文には「日本国民は、恒久の平和を念願し」「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とあります。その規定に従う動きとして注目しています。
日本共産党も「北東アジア平和協力構想」を提唱しています。�＾萋發諒刃造離襦璽襪鯆蠅瓩針姪譽▲献�規模の「友好協力条約」を締結する、�∨鳴�鮮問題を「6か国協議」で解決し、この枠組みを平和と安定の枠組みに発展させる、��尖閣諸島など領土問題の外交的解決を目指し、紛争をエスカレートさせない行動規範を結ぶ、�て�本が過去に行った侵略戦争と植民地支配の反省は、地域の友好と協力のうえで不可欠の土台になる、というものです。
▽被爆国として核兵器廃絶を求める
日本の国際的な役割として、戦争防止の国際条約を推進する必要があります。「生物兵器禁止条約」（1975年発効）、「化学兵器禁止条約」（1997年発効）など、第２次大戦で悲惨な犠牲をもたらした兵器の製造、開発、保有を禁止する条約があります。これらについては軍事大国も守っているところですが、今日最も切実な「核拡散防止条約」については、すでに核を持っている米、露、英、仏、中国の５カ国については核保有を容認しています。スウェーデン・ストックホルム国際平和研究所の調べによると、2019年１月時点で核弾頭総数が世界に１万3865発あり、その９割が米国とロシアです。国際間の緊張が高じれば核兵器使用もありうることです。
この条約の前文は「ヒバクシャが受けた、容認できない苦しみと被害を心に留める」とあります。広島で14万人、長崎で７万4000人が被爆死しているにもかかわらず、日本政府はこの条約を批准したものの、署名はしていません。その理由として、核開発を続ける北朝鮮の脅威があること、日本が核保有国のアメリカの「核の傘」の下にいることなどを挙げています。世界で唯一の被爆国である日本が「核の傘」を取り払って、率先して核保有国を無くすよう行動すべきです。
日本政府は国連に「核兵器の全面廃絶に向けて国際社会が共同行動を」と呼びかける「核兵器廃絶決議案」を毎年提出し、多数の国の賛成で採択していますが、アメリカなど核保有国は採決で棄権しています。「決議」よりも「条約」の方が有効なことは言うまでもありません。
現在、米露間で結んでいる「新戦略兵器削減条約」が2021年に期限切れになります。日本政府は米露に核廃絶を働きかけつつ、核拡散防止条約を改正して、核保有国に「核兵器廃絶」を記載するよう国際世論をリードすべきです。
▽飢餓や難民を無くす取り組み
憲法前文はこう述べています。「われらは、平和を維持し、専制と隷属、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」。
私はこの前文から今日の国際社会で大きな課題になっている「飢餓」と「難民」問題を想起しました。
世界を見渡すと、飢餓に苦しむ人が２億1500万人います（2016年時点）。食べる物がなく栄養不足で死ぬ５歳以下の子どもが毎年5〜600万人います。飢餓は貧困によるものです。その多くはアフリカ諸国にあります。世界銀行によると、１日1.90ドル未満で暮らす人たちが７億3600万人（世界の人口の10％）もいます。
食べるのに基本的に必要な食糧を確保する農業が育ち難い土地と気候。それを克服する研究や技術不足などが考えられます。農業の発達した日本が農業の指導や土地の改良、気候対策などで援助すべきです。
また、生まれ育った国を去らなければならない難民があふれています。国連難民高等弁務官事務所の最近のデーターによると、その数は2540万人。うち50％が18歳以下の子どもです。
難民は紛争、政治的圧迫、宗教差別、人種差別などによって生じます。こうした課題の解消について日本は真剣に取り組むべきだと思います。
日本には「人間の安全保障」を理念に、開発途上国の援助を行う「国際協力機構」（ＪＩＣＡ）が独立行政法人としてあります。世界195ヵ国のうち８割の150ヵ国（世界人口の86％）が「開発途上国」とされており、その多くは貧困や紛争といった問題を抱えています。ＪＩＣＡはそうした国々、アフリカや中東、中南米で、欧米先進国とは異なった中立的立場で、さまざまな援助活動をしています。
現地の人たちに、命を支える安全な「水」を供給するために、「水の防衛隊」というのを組織して、慢性水不足のアフリカなどで、井戸掘りや水道などの給水装置を設置しています。
スーダンでは、病院や母子の健康保持、教育、農業など幅広い援助活動を行っています。ウガンダでは稲作づくりを現地の人たちに指導しています。
ＪＩＣＡは世界中に事務所を設けて、現地国の必要に応じて援助活動を日本の本部に伝え、本部が専門家や技術者をその国に派遣しています。その中には、公募した20歳から39歳までの青年海外協力隊が組織されていて、自らの知識や技術を活用して、現地に役立つ取り組みをしています。1965年に発足して以来、約90ヵ国に４万人近い青年が活動してきました。
1996年には「シニア海外ボランティア」も設置されました。40歳から69歳までを対象に公募、英語力や技術力などをチェックして、採用されると原則として２年間、現地に派遣されます。（この２年間で540万円が支給されるとのこと）。これまでに75か国へ6362人が覇権されました。
また、ＪＩＣＡは「国際緊急援助隊」を結成していて、途上国で大規模な災害があったとき、現地に派遣して救助や復旧作業、医療などに当たっています。メンバーの編成は、「援助チーム」が警察官、消防署員、海上保安庁職員など公務員、「医療チーム」がボランティアの医師、看護師、「専門家チーム」が各省庁に関係している専門家たち。当初は自衛隊を排除していましたが、1992年成立のＰＫＯ協力法に基づき、自衛隊の参加も認められるようになりました。現地で防疫や医療、輸送活動などに当たっています。
（国際協力には市民個人、ＮＧＯ法人、大学、自治体、企業などが取り組んでいます）
▽防衛予算を海外援助費に
では、こうした国際協力活動に政府はどれだけＯＤＡ予算を出しているのでしょうか。1997年度の１兆1687億円をピークに下がり始め、2019年度はその半分以下の5566億円に。「骨太の方針2016」が2006年度以降の５年間に年2〜4％削減することを決めたからです。一方、防衛予算は2019年度５兆70億円で前年度より1.4％増と、年々膨らむばかり。2019年12月に策定された「新防衛計画の大綱」は、今後５年間に27兆4700億円もの予算を組んでいます。
こうしたお金を途上国援助に回せば、それこそ「戦争をしない平和国家日本」が世界に評価されるのではないでしょうか。1992年に閣議決定した日本の国際援助政策が、相手国の要請に基づいて援助内容を決める「要請主義」だったのを、「国益重視」の援助へ方向転換したのも問題です。
▽平和学者の訴え
憲法前文は「自国のことのみ専心して他国を無視してはならないのであって、政治活動の法則は、普遍的なものであり、この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信じる」と結んでいます。
ノルウェーの平和学者ヨハン・ガルトゥングさんは、戦争という直接的な暴力がない状態を「消極的平和」と呼び、さらに努力して貧困や差別なども取り除いた状態を「積極的平和」と定義し、その実現を目指すよう訴えています。積極的平和主義とは、「貧困、抑圧、差別など構造的暴力がない状態」「豊かさ、秩序、正義、自由、民主主義、人権尊重、健康福祉の充実、文化的生活、安全な環境など」の高いレベルでの実現をガルトゥングさんは提言しています。
私はあらためて憲法を維持し、国際社会に活用することが、いま必要だと思います。
（おわり）
＜参照文献＞ 「21世紀・日本の進路」研究会編『従属国からの脱却―日米安保条約を日米平和友好条約に―』（露満堂2002年）、鳩山由紀夫『脱・大日本主義―「成熟の時代」の国のかたち』平凡社新書2017年）
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