2019年11月26日14時32分掲載
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反戦・平和
「秘密保護法」強行採決から6年、改めて危険性を問う12・6集会 78年前の「悲劇」を繰り返すな
安倍政権による「特定秘密保護法」の強行成立から6年目の12月６日、同法の危険性を改めて問う市民集会が東京・文京区民センターで行われる。同法はまだ適用されていないが、太平洋戦争開戦の日に起きた「宮澤・レーン・スパイ冤罪事件」のビデオと講演をつうじて、戦前の悲劇を繰り返さないために一人ひとりの市民が悪法廃止にむけて何ができるかを考えたい。（福島清）
集会は、「北大生・宮澤弘幸『スパイ冤罪事件』の真相を広める会」が主催、共謀罪廃止のための連絡会、「秘密保護法」廃止へ！実行委員会などが共催。
12月6日（金）18.30から。文京区民センター２Ａ。ビデオ＝「レーン・宮澤事件」。問題提起＝「国家権力犯罪に“時効”はない」福島清（北大生・宮澤弘幸「スパイ冤罪事件」の真相を広める会・事務局）、報告＝前田能成（「秘密保護法」廃止へ！実行委員会）。アピール＝小川隆太郎（弁護士・秘密保護法対策弁護団）。参加費＝500円
現在、特定秘密保護法の違反で摘発される事態は起きていない。しかし、政府が内閣府に置いた「独立公文書管理監」「情報保全監視委員会」、衆参両院の「情報監視審査会」等は、機能していない。その結果、モリカケ疑惑や最近の「桜騒動」が示すように、安倍政権かここまで腐りきっているのに、官僚の忖度、メディアの自主規制によって、同法は見えないところで猛威を振るっている。
「戦争は秘密からはじまる」と言われるが、私たちはまさにそうした時代にいる。そのことを証言してくれるのが、78年前に軍機保護法によってスパイとされた大学生と米国人教師の悲劇である。
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