2019年12月08日20時29分掲載　無料記事
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核・原子力

上関原発はいらない！住民の声を全国に～１２．３緊急院内集会～

　２０１１年の福島第一原発事故から８年あまりが経過した。この事故を契機に政府は原発を新設しない方針を示し、２００９年の泊原発以降、実際に新しい原発は造られていない。今も故郷に戻ることのできない福島の人々の状況が報道される度に、東日本大震災による壮絶な災害の記憶とともに当時の原発事故の状況を思い返す人も少なくないのではなかろうか。　
　
　瀬戸内海に面する山口県上関町。豊かな自然に囲まれたこの地域で現在、中断されていた上関原発の建設計画が進められようとしている。県は今年７月に中国電力に対して上関原発計画に関する埋立免許の再延長を認めており、これを受けて中国電力は工事再開に向けた海上ボーリング調査に着手しようとしている。　
　
　「瀬戸内海の自然を守らなければならない」。地元を中心としたこのような声の下、１２月３日、東京都内で有志の市民団体の主催による院内集会が開催された。集会では、上関原発の問題点について原子力資料情報室の伴英幸さんが「中国電力は、現地の祝島漁協から同意も得ずにボーリング調査を強行しようとしている。これは原発の新規建設を認めない政府の原子力政策に背くものだ」と中国電力の姿勢に疑問を投げ掛けた。また、環境活動家の武本匡弘さんは、祝島周辺の環境について「この海域は奇跡の海と呼ばれている」とし、自然環境保護の必要性を語った。現地の環境保護団体などの調査によると、上関原発の建設が計画されている海域は生物多様性のホットスポットとして多くの海洋生物の生存が確認されており、原発の建設が進められるようであればこのような環境への影響も懸念される。　
　
　現地から集会に駆け付けた原発いらん！山口ネットワークの小中進さんは「山口県は国会議員や県議会議員の大多数が原発推進派である。上関住民の７割以上が『原発はいらない』と思っているが、原発推進派に忖度して声を上げられずにいる」と現地の状況を語る。集会に参加をしていた原発推進に反対する立憲野党の国会議員からは「野党が共同で提出した原発ゼロ基本法案の審議に与党が応じない」といった趣旨の発言もあり、安倍政権が原発の再稼働、さらには原発増設に前のめりな姿勢を見せていることへの不満は根強い。　
　
　今後上関原発の建設が進められるようであれば、これをきっかけとして次々と新しい原発が建設されるような事態になりかねない。このタイミングで改めて福島第一原発事故を思い返し、原発の必要性を含め、将来的なエネルギー政策を問い直すべきであろう。その際には「自分が住んでいる場所から離れているから」という視点ではなく、「明日は自分が住んでいる場所でも起こりうるかもしれない」という視点で、福島から避難した人、そして今も原発に隣接する地域に住む人に寄り添いながら、我がこととしてこの問題を考えてもらいたい。　

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