2020年02月05日13時06分掲載　無料記事
http://www.nikkanberita.com/print.cgi?id=202002051306093

人権/反差別/司法

「表現の不自由展・その後」中止問題を経て～シンポジウム「公共政策におけるアートの位置を問いなおす」

　愛知県で３年に一度開催される国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」。２０１９年は８月１日から１０月１４日の期間で行われ、津田大介氏が芸術監督を務める中で企画された「表現の不自由展・その後」では、慰安婦問題、植民地支配、政権批判などの公共の施設でタブーとされがちな内容が扱われたことで、世間から注目を浴びることとなった。この展示内容に対しては、外部から脅迫を受けることとなり、開催から３日で企画展が閉鎖されるとともに、９月末にはトリエンナーレに対する文化庁の補助金が全額不交付となる事態にまで至った（その後、閉幕１週間前に企画展再開）。一度採択された補助金を不交付とすることについては、「国家による検閲にあたる」という見解もあり、国や地方公共団体と文化・芸術の関り方が問われている。　
　
　トリエンナーレが開催されてから半年ほどが経過した２月２日、東京都内で行われたシンポジウムでは、今後の公共政策における文化やアートの位置づけについて、関係する様々な分野の代表者により意見が交わされた。シンポジウムを主催するＡＭＳＥＡ（社会を指向する芸術のためのアートマネジメント育成事業）の明戸隆浩氏は、シンポジウムを開催した経緯について、「トリエンナーレが開催されて半年が経過するタイミングで、今後この問題をどう扱っていくかを考える必要があると感じた」と述べている。また、表現の不自由展に作品を出展したアーティストの一人である小泉明郎氏は、今回のトリエンナーレで起こった事態を「初めてのことではない」とし、「アーティストはこれまで何度となく表現の自由の委縮に繋がるこのような事態と闘ってきた」と、表現の自由を取り巻くこれらの問題が繰り返されている状況を語った。　
　
　実際、昨年１０月２７日から１１月４日に川崎市共催で開催された「ＫＡＷＡＳＡＫＩしんゆり映画祭２０１９」でも、慰安婦問題を題材として扱った映画「主戦場」について、係争中を理由に川崎市が上映に懸念を表明し、これにより主催者が一時的に上映を中止する事態が起こっている（その後、１１月４日に上映再開）。これも８月に「表現の不自由展」が一時的に中止となったことを受け、主催者側に「抗議が殺到するかもしれない」という「委縮」が生じた結果であるといえる。これについて、武蔵野美術大学教授の志田陽子氏は「文化芸術政策における法的ルールの整備は、委縮の連鎖を止めて『表現の自由』をあるべき路線に戻すということにも繋がる」と法的手続きの必要性について語った。　
　
　愛知県名古屋市の河村たかし市長は、２月３日の記者会見において、次回２０２２年のトリエンナーレ開催に向けた市の負担金を「今の状況からすると払えない」と、２０２０年度予算に計上しない考えを示している。このような姿勢を市が示し続ける限り、表現の自由に対する萎縮の連鎖を止めることは難しい。千葉大学准教授の神野真吾氏はシンポジウムの中で「今後は、どのように『覚悟を持った表現』が受け入れられる社会をつくっていくかが大切となる」と述べたが、日本にはまだまだそのような社会に向けた土壌があるとは言い難い。だからこそ、国や地方公共団体にはその土壌づくりが求められており、市民の側も覚悟を持って声を上げ続けることが重要となってくるのではなかろうか。　

Copyright (C) Berita unless otherwise noted.

日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。ただし、見出しとリード文につきましてはその限りでありません。

印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。