2020年05月16日02時15分掲載
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政治
TVスポンサー法の制定を 宣伝費を払うかどうかは消費者の権利として まずは表示から 2
TVスポンサー法の制定を提案してみました。消費者は商品を購入するに際して、その企業（メーカーその他）がどのようなTVのCMを流し、どのような番組の制作資金を提供しているのか、一度立ち止まって考え、選択する自由を与えるという趣旨です。そのためには情報開示と、支払うか支払わないかの選択肢の提供です。
たとえば、今、消費税は１０％で、多くの消費者は生活を直撃され、購買力も落ちてしまっています。そうした時に消費税のさらなる引き上げを煽るような報道番組のスポンサー企業の商品を買うのは馬鹿らしいことですし、矛盾していると思う人は少なくないでしょう。経済団体は法人税の引き上げには反対し、消費税１０％あるいはさらなる消費税の引き上げを訴えています。
こうした時に消費者は不買運動という手もあるでしょうが、もっと温和な手として、その企業のTVスポンサー料の支払いを拒む、つまりCM費の価格への上乗せ分の支払いは拒否できる制度の設立です。スポンサー企業の自己の考えとは異なる政治活動の費用まで消費者が負担させられる言われはありません。そして、政治をきちんと報じる番組やコンテンツが手薄な放送局、さらにその番組編成に対して、スポンサー企業にも責任を負わせる制度でもあります。政治的イデオロギーをTVで進めるなら、それは自分の金で（内部留保）でやってくれ、消費者に求めるなということです。そこで浮いた何十円か何百円かは真摯に番組をつくっているインターネット番組に寄付することができます。
※経団連、１０％超す消費税など提言 財政・社会保障改革（朝日）
https://www.asahi.com/articles/ASMCF4RG0MCFULFA015.html
※令和２年度税制改正に関する提言（経団連）
https://www.keidanren.or.jp/policy/2019/074_honbun.html
「日本企業の国際競争力を強化し、経済再生を実現していく観点から、法人実効税率については、各国の引き下げの動向も踏まえつつ、実質的な税負担の軽減を伴うかたちで、OECD主要国平均・アジア近隣諸国の水準を踏まえ、25％程度とすべきである。」
「本年10月からの消費税率の引き上げは、全世代型社会保障制度の構築、財政健全化の観点から極めて重要である。」
●税金で政党ＣＭ
自民・民主とも １００億円超
電通・博報堂が受注トップ （赤旗 2007年）
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-06-02/2007060215_01_0.html
●給付金業務、97%を電通に再委託 不透明な769億円（朝日）
https://www.asahi.com/articles/ASN5Y6R35N5YULFA00P.html
南田望洋
■TVスポンサー法の制定を 宣伝費を払うかどうかは消費者の権利として まずは表示から
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■TVスポンサー法の制定を ３ 民放と言えども公共性がある
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