2020年05月17日19時39分掲載
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政治
もし政権が有罪ならNHK幹部らも共犯 東独の1989年に似た空気が満ちている
安倍首相らに対する法律家たちの告発状が東京地検特捜部に手渡されるという。桜を見る会に関する告発である。もし安倍首相らが有罪だとしたら、安倍首相の言論機関として機能してきたNHKは共犯と言って過言ではない。この政権の最大の特色はTVによって作られたイメージだったことであり、NHKは巧妙な編集テクニックを駆使して安倍首相を有能で決断力のある政治家に粉飾し、野党議員を不当なテクニックを用いて貶めてきた。公共放送機関のこの重大な責任をきちんと法の場で決着させる必要がある。
その際、参考になるのは1989年の東独のケースであろう。「東欧民主化のうねりの中で1989年10月に強権的なエーリッヒ・ホーネッカーSED書記長が失脚すると、10月30日には『これまでの報道の仕方は誤りだった』と謝罪し、報道方針を改めた」（ウィキペディア）
当時、政治変革に参加した東独市民たちは東独の国営ドイツテレビジョン放送を見ず、受信可能だった西ドイツの放送を密かに見ていた。今で言えばChoose Life Projectや国会パブリックビューイングなどにもたとえられそうだ。今のNHKは安倍首相と自民党のプロパガンダ報道機関と言えよう。私たち市民の前にも見えない壁が立ちはだかっている。
※Deutscher Fernsehfunk（DFF 東独の国営放送）
https://en.wikipedia.org/wiki/Deutscher_Fernsehfunk
東独のプロパガンダ放送局DFFは東西ドイツの統合後、解体された。NHKの場合も、放送倫理を踏み外した者たちを追放した後、巨大になりすぎたNHKの解体と民主化が急務となろう。
南田望洋
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