2020年05月22日00時15分掲載
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検証・メディア
■The Japan Times を含めて、日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）は日本政府の広告費が毎年各社にいくら入っているか公開すべき（再掲載）
検事長の黒川氏と賭けマージャンをしていたのは産経新聞記者と朝日新聞記者だったと報道された。朝日新聞は「やっている感」満載だが、いつも肝心なところで手綱を緩める。記者個々人の問題というよりも、その背後に「構造」があるのではなかろうか。首相との飯会がいつまでたってもやむことがないのはなぜか？そこにビジネスが絡んでいないのだろうか？いないのなら、そう報じて欲しい。以前の記事を再掲載します。
■The Japan Times を含めて、日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）は日本政府の広告費が毎年各社にいくら入っているか公開すべき
日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）はこれまで官房長官の記者会見のあり方などを真摯に問うて報道の自由のために闘ってきましたが、今、求められるのは、The Japan Timesを含めて、新聞各社が日本政府から宣伝広告費などの補助金的な意味合いのマネーを年間いくら受け取っているかの情報公開でしょう。政府のキャンペーンなどを掲載した時に注がれる宣伝費です。もちろん、受け取っていないのであれば堂々と公開すべきですし、受け取っているなら、どんな内容で、いくら受け取っているのか、公表すべきでしょう。
安倍首相との夕食会になぜ大メディアの幹部がいつも並んで出席するのかが大きなテーマになっていますが、そのことの倫理だけではなく、足元にある構造をしっかりと情報公開してほしいと思います。でなかったら、日本マスコミ文化情報労組会議はガス抜き機関と思われることにもなりかねません。もし、すでに公開しているのであれば（筆者が寡聞にして知らないだけなら）ぜひ、それがどこで公開されているか教えて欲しいものです。もちろん、日本政府の宣伝費だけが紙面に影響力を与えるだけでなく、企業組織などを含めた複合的な金の流れが大切でしょうが、それでも日本政府の直接の第四の権力メディアへのマネーの流れは〜それがあるなら〜まず先に公開してほしいもの。
武者小路龍児
■もし政権が有罪ならNHK幹部らも共犯 東独の1989年に似た空気が満ちている
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