2020年06月02日00時52分掲載
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検証・メディア
The Japan Times を含めて、日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）は日本政府の広告費その他資金が毎年各社にいくら入っているか公開すべき
日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）はこれまで官房長官の記者会見のあり方などを真摯に問うて報道の自由のために闘ってきましたが、今、求められるのは、The Japan Timesを含めて、新聞各社が日本政府から宣伝広告費などの補助金的な意味合いのマネーを年間いくら受け取っているかの情報公開でしょう。政府のキャンペーンなどを掲載した時に注がれる宣伝費です。もちろん、受け取っていないのであれば堂々と公開すべきですし、受け取っているなら、どんな内容で、いくら受け取っているのか、公表すべきでしょう。
安倍首相との夕食会になぜ大メディアの幹部がいつも並んで出席するのかが大きなテーマになっていますが、そのことの倫理だけではなく、足元にある構造をしっかりと情報公開してほしいと思います。でなかったら、日本マスコミ文化情報労組会議はガス抜き機関と思われることにもなりかねません。もし、すでに公開しているのであれば（筆者が寡聞にして知らないだけなら）ぜひ、それがどこで公開されているか教えて欲しいものです。もちろん、日本政府の宣伝費だけが紙面に影響力を与えるだけでなく、企業組織などを含めた複合的な金の流れが大切でしょうが、それでも日本政府の直接の第四の権力メディアへのマネーの流れは〜それがあるなら〜まず先に公開してほしいもの。
※「給付金」法人に14件1576億円 経産省が委託 ７件は電通などに再委託（東京新聞）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/32435
※自民党などの広告、参院選投票日の朝刊に掲載「これって違法？」調べてみた（ハフポスト日本版）
https://www.huffingtonpost.jp/2016/07/09/jimin-ad-on-newspapers_n_10909098.html
「この広告が選挙運動に当たるかどうかについては、判断の権限は総務省にはありません。取り締まりを行う警察当局、最終的には司法の場で判断されることになります。」
※本間龍 言論を支配する電通を糺す
https://note.com/gekkan_nippon/n/nd8f859b1d18c
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