2020年06月23日11時06分掲載
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国際
イスラエル政府がパレスチナ自治区一部併合計画を本格化へ〜市民団体がスタンディング行動を実施予定〜
イスラエルのネタニヤフ政権によるパレスチナ自治区・ヨルダン川西岸地区の「一部併合計画」が現実味を帯びてきた。同計画は、昨年9月に行われたイスラエル総選挙で、ネタニヤフ首相が公約として掲げてきたものであり、米政権も今年1月に発表した「中東和平案」でお墨付きを与えている。
トランプ大統領が「世紀のディール」と自賛する和平案には、西岸地区30%に相当するユダヤ人入植地などをイスラエル領に併合することや、エルサレムをイスラエルの正式な首都とすることなど、イスラエルに有利な事柄が多く記載されている。
しかしその一方で、イスラエルがパレスチナを国家として承認することや、イスラエルの領土の一部をパレスチナに与えることなど、イスラエルに譲歩を促す文言も含まれている。
併合計画については、すでに国際社会から批判の声が多く上がっているが、パレスチナを国家として承認することになれば、イスラエル国内の右派勢力からも反発が予想される。
ネタニヤフ首相の今後の動向に注目が集まる中、早ければ今年7月1日には併合に向けた手続きがスタートする恐れがある。
こうした中、日本の市民からも、イスラエルの併合計画に関する批判の声が上がっており、同国に対する国際的な批判に歩調を合わせる形で、今月27日、新宿駅西口において、「サイレント・スタンディング」が予定されている。主催は「イスラエルのパレスチナ占領地ヨルダン川西岸併合反対実行委員会」。以下、同実行委員会からの呼びかけを転載する。
イスラエルによる西岸地区併合反対−−街頭行動の呼びかけ
皆さま
イスラエルが、パレスチナ占領地ヨルダン川西岸の大きな部分を併合しようとしています。アメリカのトランプ政権に強く支持された、イスラエルのネタニヤフ政権は、7月1日にも併合を宣言する予定です。これは、パレスチナの人々の権利と国際法を踏みにじる暴挙です。
中東の紛争を激化させ、世界の平和を脅かす、このような暴挙に対し、世界各地で抗議行動が広がり始めています。
私たち、「イスラエルのパレスチナ占領地ヨルダン川西岸併合に反対する実行委員会」は、27日（土）夕、下記の要領で併合反対のデモンストレーションとして、サイレント・スタンディングを行います。皆さまのご参加を呼び掛けます。
―記―
■日時：6月27日（土）17時〜18時
（東京都知事選挙運動期間中なので早めに設定）
■場所：新宿駅西口（１F）小田急デパート前歩道
■要領：各自が用意したプラカードなどを掲げ、サイレント・スタンディング
・マイクなどは使いません
・プラカードは、日本語、英語とも可
例えば「西岸併合反対」「占領の終結を」「占領やめろ」「国際法遵守」「パレスチナに自由と平和を」 ”NO Annexation”；“No Occupation”；“Free Palestine” “Observe International Laws" など、各自で工夫してください。
■声明文：当実行委員会による併合反対の声明文（英文・和文）のコピーを、希望者（のみ）に配布します。
■その他：当日は、フランスで併合反対の行動が行われます。
■主催：イスラエルのパレスチナ占領地ヨルダン川西岸併合反対実行委員会（略称：西岸併合反対実行委）
以上
問い合わせは、実行委事務局（奈良本）まで。Eメール：act.anti.annex2020@gmail.com
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