2020年12月10日18時40分掲載
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環境
あと4年、未来を守れるのは今〜環境団体がキャンペーンを開始〜
12月10日、気候問題に取り組む新団体「『あと4年、未来を守れるのは今』キャンペーン」がオンライン上で記者会見を行い、政府の気候・エネルギー政策の強化を求めるキャンペーンを開始すると発表した。
同団体は、気候危機や脱原発問題に取り組む市民団体（「国際環境NGO FoE Japan」、「350.org Japan」、「原水禁」など）が呼びかけて結成されたもの。
キャンペーンは、12月10日からの署名活動（下記URL）に始まり、世界中で取り組まれている温暖化対策の実施を求める運動と呼応し、今までにない幅広い層への呼びかけを行うとのこと。
記者会見に参加したFoE Japanの吉田明子氏は「2020年はコロナ禍により世界の温室効果ガス排出量は約7%減る見込みと言われている。このような変化を社会的公正に配慮した形でさらに深めていかなければならない」と述べ、引き続き、政府のエネルギー政策を強化していくことが必要だと訴えた。
政府は現在、「地球温暖化対策計画」及び「エネルギー基本計画」の見直し作業を進めているが、パリ協定の1.5度目標（世界平均気温の上昇を1.5度に抑えるもの）を達成するためには、2030年に温室効果ガスの排出を世界全体で半減させる必要があると言われている。
だが、このまま排出削減が遅れた場合、4年後の2025年から毎年、前年比で、非現実的とも言える15%以上の削減をしない限り、パリ協定1.5度目標を達成できないとされている。
2025年までの「4年」、先進国である日本がどのような気候・エネルギー政策を施行するのか注目が集まる。
↓署名はこちらから↓
http://chng.it/78J5FScC
〈署名全文〉
http://ato4nen.com/petition/
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