2021年07月03日15時21分掲載
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アジア
日本の市民団体がミャンマー支援を求めるアピール行動を実施！
ミャンマーでの軍事クーデター発生から5ヶ月となる7月1日、「#ミャンマー国軍の資金源を断て」と書かれたプラカードを持った約40人の市民らが首相官邸前で、「Stop ODA！」、「Japan Stop Funding！」と抗議の声を上げた。
アピール行動を呼びかけたのは、国際環境NGO FoE Japan、メコン・ウォッチ、武器取引反対ネットワーク（NAJAT）など5団体。
メコン・ウォッチ事務局長の木口由香氏は、「先月、茂木外務大臣は『友人であるミャンマーに懸念を伝えている』と発言しており、ミャンマー国軍を友人と表現した。私たちは国軍を友人とは到底思っていない」と指摘。また、未だに具体的な措置を取っていない日本政府に対して、「これからも答えがあるまで問い続けていく」と早急な対応を求めた。
行動に参加した在日ビルマ市民労働組合（FWUBC）のミンスイ会長は、日本政府に対し、「一日も早く、国民統一政府（NUG）を認めるべき。（ミャンマー国軍との）太いパイプはもう錆びている。人殺しを支援するならば、日本政府も共犯者だ」と訴えた。
また、ENEOSのグループ会社が船舶管理するオイルタンカー「Santya」が6月下旬、シンガポールからミャンマーにA-1ジェット燃料を輸送したとの報道を受け、この燃料がミャンマー国内で軍事転用されることがないよう求めるため、呼びかけ団体は官邸前行動の直前に、ENEOS株式会社の本社前（大手町）でも抗議行動を実施。
「ミャンマー国軍による人権侵害への加担回避を！ジェット燃料の軍事転用の恐れ？」などと書かれたプラカードを掲げ、抗議を行った。
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