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特集アジア在日ミャンマー人はなぜ安倍元首相の国葬で抗議行動をしたのか 国軍代表が参列、ミス・ミャンマーがカナダ亡命、ＮＬＤ議員が拷問死… 安倍元首相の国葬に異議申し立てをしたのは、多くの日本人だけではない。在日ミャンマー人らのグループは前日9月26日、国葬にミャンマーから軍評議会外務省の駐日大使が参列することに対し、外務省前で抗議活動を行った。彼らがなぜ国軍代表の参列に反対なのかは、これを報じたミャンマージャポンの連日のニュースで明らかである。（2022/09/27） 日本政府、ミャンマー国軍幹部の留学生新規受け入れを停止 防衛省は9月20日、ミャンマー国軍から防衛大学校などに受け入れている留学生について、来年度から停止すると発表した。ミャンマージャポンが報じた。（2022/09/21） 「ミャンマー１３２０万人が飢餓の危機」ＷＦＰが発表 クーデター後の市民の拷問死は２１７人に クーデター後の国軍による圧政がつづくミャンマーで、「全人口5400万人のうち1440万人が人道的な支援を必要とし、1320万人が飢餓の危機に直面している」と国連世界食糧計画（WFP）が発表した。また、国民のほとんどが精神的、物質的な貧困に直面し、安全の保障がなく十分な栄養が取れない状態にあるという。ミャンマージャポンが１２日報じた。（2022/09/12） ミャンマー国軍トップ、プーチン露大統領と会談 関係強化で合意 ミャンマー国軍のミンアウンフライン総司令官は7日、ロシア極東ウラジオストクで開催された国際会議「東方経済フォーラム」でロシアのプーチン大統領と会談した。ミャンマージャポンによると、国営新聞Myanma Alinnは「両国がすべての分野での協力を深めることに合意した」と報じた。（2022/09/08） ミャンマー国民統一政府「２０２３年に革命が成功」 国軍はスーチー氏に初の懲役刑判決 民主化勢力が樹立したミャンマーの国民統一政府（NUG）は、「2023年に革命が成功する」と発表した。NUGは昨年9月7日に「国軍への戦闘開始」を宣言、国民防衛隊、それと共闘する一部少数民族勢力が国軍との戦闘を展開している。一方、民主勢力への弾圧を強化する国軍は９月２日、軍事法廷でアウンサンスーチー国家顧問に対して新たに懲役3年の実刑判決を言い渡した。ミャンマージャポンポンが伝えた。（2022/09/05） 左派の野党勢力の中心はれいわ新選組に向かう 与党との対抗軸を鮮明に築ける政党である まずは今年のフランスの大統領選と国民議会選挙について。フランスで今年生まれた野党共闘Nupes(ニューぺス）で左派11政党が結束した結果、131議席を獲得し、マクロンの与党が全577議席中の過半数を割ったことは記憶に新しいものです。その要となったのがジャン＝リュク・メランション党首が率いる「服従しないフランス」（LFI）でした。メランションは2008年に右傾化した社会党を飛び出して、左翼党を結成し、その後、「Nuitdebout(立ち上がる夜)」という市民運動の人々の支持を得て、「服従しないフランス」を結成しました。大統領選挙でも2017年と2022年の第一回投票で、左派の他党を圧倒的大差で下していますが、その政策の核の１つが原発からの１００％離脱です。（2022/08/27） 「オールジャパン」が建設のミャンマー経済特区変貌 企業活動落ち込み、軍用ジェット燃料の搬入が増加 宇崎真 日本財団の笹川会長がミャンマーに足を運んだのはクーデターから９か月以上経った昨年11月のことである。12日に丸山大使と会談の後、13日ミンアウンフライン総司令官と首都ネピドーで会談した。国軍幹部らによれば、一年ぶりの再会を総司令官は心待ちにしていて一刻も早く来られるようヘリを手配しようかと会長に提案した。だが、その提案は丁重に断ったようだ。会ったときは「まるで実の父親にでも会うかのように慕っている様子がありありだった」という。（2022/08/25） 国軍クーデターを「容認」する日本の対ミャンマー「独自パイプ」 笹川日本財団会長の弁明 宇崎真 昨年２月の国軍クーデターで、日本政府が強調するミャンマーとの「独自パイプ」がいかに情勢判断を誤ったかをみてきた。日本財団の笹川陽平会長も丸山市郎駐ミャンマー大使も「国軍クーデターはない」と見ていた。だが、中国は豊富な対ミャンマーパイプから「あり得る」とみて注視警戒をしていたし、ミャンマー駐在の欧米の外交官も「国軍はやりかねない」と見て警戒していた。日本だけが国軍の動きを楽観視していたことになる。（2022/08/24） 国連ミャンマー特使が国軍トップと初会談 スーチー氏との面会は実現せず ミャンマー問題を担当する国連のヘイザー事務総長特使が17日、首都ネピドーでミンアウンフライン国軍総司令官と会談を行った。ヘイザー氏は、アウンサンスーチー国家顧問ら全政治犯の解放を訴え、国連安保理が求めているすべての暴力の即時停止を要求した。Radio Free Asiaの報道をミャンマージャポンが伝えた。（2022/08/18） スーチー氏に汚職防止法違反で禁固６年 刑期が計１７年に ミャンマーのアウンサンスーチー国家顧問に対する汚職容疑の裁判で、軍事法廷が8月15日に禁固6年の有罪判決を言い渡した。Radio Free Asiaの報道をミャンマージャポンが伝えた。（2022/08/16） 本国の民主化に向け存在感を増すミャンマーの若者世代 
ここ数年のミャンマーは比較的安定していた。2011年に民政移管し、それから4年後に行われた民政移管後初となる総選挙ではアウンサンスーチー氏率いる国民民主連盟（NLD）が圧勝。その後もNLDの勢いは衰えることなく、2020年の総選挙では全体の8割を超える議席を獲得し再び圧勝を収めた。こうした選挙結果を受け、ミャンマー市民の多くは「この先はもっと平和で安定した国になるはずだ」と確信していたに違いない。（藤ヶ谷魁）（2022/08/16）
安易に日中戦争を始めれば再び食糧危機が襲う 〜 第三次日中戦争前夜の予感〜 岸田首相を含め、最近の与党や準与党勢力は、中国との戦争に対する備えを強調しています。旧統一教会と懇意だった故・安倍首相が2015年に力づくで制定した有事法制は、麻生副首相の言葉を思い返せば、憲法を改正しないままに時限的な特別法を制定するだけでワイマール憲法を中止してしまったナチスのやり方から十分に学んだと思われます。安倍元首相が暗殺された翌朝の7月9日の主要新聞紙面の同一の見出しも、表現の自由という日本国憲法が保障した重要な価値が、かつての高市総務大臣による選挙中の「公平な報道」という恫喝よりも、むしろ有事法制によって骨抜きにされ、実質的に表現の自由が失われたのだ、ということの証左に私には思えてなりません。戦時中と同様に、ずるずると誰一人責任を取らないまま、同じ深みにはまろうとしているかのようです。（2022/08/16） 自民議員渡辺元復興相、ミャンマー国軍トップと会談 在日ミャンマー人団体が抗議 自民党衆院議員の渡辺博道元復興相がミャンマー国軍のミンアウンフライン総司令官と１１日、首都ネピドーで会談した。昨年２月のクーデター後、現職国会議員が同司令官と会談するのは初めてとみられる。これに対し、在日ミャンマー人団体が１２日抗議声明を出した。（2022/08/15） 「安倍元首相の国葬に軍評議会を招くな」在日ミャンマー人らが外務省に申し入れ 在日ミャンマー人らが安倍元首相の国葬に軍評議会の代表者を招待しないよう、日本の外務省に対して申し入れた。DVB Burmese Newsの報道をミャンマージャポンが伝えた。（2022/08/08） 1988年8月8日から34年。在日ミャンマー人らが本国の民主化を願うデモ行進を実施 
ミャンマー全土で大規模な民主化要求運動が取り組まれた1988年8月8日（通称：8888）から34年。（藤ヶ谷魁）（2022/08/08）
【8/8】ミャンマー 1988年8月8日から34年。在日ミャンマー人が都内でデモ行進を実施予定 2021年2月1日、ミャンマーで国軍による軍事クーデターが発生し、日本を含む世界各地でミャンマー市民による民主化要求運動が巻き起こっている。軍事クーデター発生直後、東京都内では最大5000人以上が集まる抗議デモが取り組まれた。こうしたデモを呼びかけたのは「88世代」と呼ばれる在日ミャンマー人だ。（藤ヶ谷魁）（2022/08/06） ミャンマーのクーデター、中国は察知、日本の「独自パイプ」は「ありえない」 宇崎真 ミャンマー国軍がクーデターを起こした21年2月1日前後に、日本政府の三本の「独自パイプ」が有効に作動したのかどうかをみてみよう。ます言えることはその三本とも正確な情勢分析をしていなかった、あるいは出来なかったことは明白である。（2022/08/04） スーチー氏、独房で体調不良 刑務所医務官が診察 首都ネピドー市内の刑務所独房に収監されているミャンマーのアウンサンスーチー国家顧問が体調不良を訴え、刑務所専属の医務官から診察を受けたことが明らかになった。Radio Free Asiaの8月3日の報道をミャンマージャポンが伝えた。（2022/08/04） ペロシ下院議長（民主党）の訪台は世界を危機にさらすと批判したNYTのトマス・フリードマン 〜有事への引き金〜 米下院議長のナンシー・ペロシ議員（民主党）が台湾を訪れたことについて、タイミングが最悪でいいことは何一つない、と手厳しく批判したのがニューヨークタイムズのコラムニストでジャーナリストのトマス・フリードマンです。ペロシ議員の訪台はまず同じ民主党のバイデン大統領とホワイトハウスの意思に反したものだったということがあります。（2022/08/04） 対ミャンマー外交でも国民不在の安倍路線 「独自パイプ」は「まず国軍ありき」 宇崎真 つくづく思うのだが日本の政治はおかしい。来月には安倍元首相の国葬を催すという。岸田首相は「民主主義の危機への断固たる姿勢を示す」ための国葬だという。民主主義の危機を推し進めたのはまさに安倍政権そのものだったのではないか。外交は内政の延長である。国民の目が届きにくい分野であるため、それをいいことにより国民不在の外交がまかり通っている。その典型の一つがミャンマーに表れている。（2022/08/02） ミャンマー国軍「非常事態宣言」を再延長 国民は「軍政打倒」の決意新たに ミャンマー国軍はクーデターから１年半にあたる７月３１日、クーデター直後に発令した「非常事態宣言」をさらに6か月延長した。一方、多くの国民がこの日全土で、「軍独裁制を打倒するまで戦う」と誓いを新たにし、東京都内では民主派の国民統一政府（NUG）駐日代表事務所が開設された。Radio Free Asiaなどの報道をミャンマージャポンが伝えた。（2022/08/01） ミャンマー、死刑執行をのり越えて 「私は夫を誇りに思います」 野上俊明 
7月25日、政権が支配するメディアは、4人の民主化運動家が処刑されたと発表した。これは、ミャンマーで数十年ぶりの官憲による処刑である。犠牲者のひとりが、ヒップホップのパイオニアから国民民主連盟の国会議員になった41歳のコ・ピョザヤトゥだった。この死刑執行は、ミャンマー国民を驚かせ、怒りと悲しみのどん底に突き落とした。このニュースが流れた日、Frontier Myanmarはコ・ピョーザヤトゥの妻マ・ターズインニュンアウンに、彼の死、彼の人生、そしてこれが革命にとって何を意味するのかについて話を訊いた。以下、記事全文の翻訳である。（2022/07/31）
ミャンマー国軍による「死刑執行」に抗議！日本政府の加担をやめさせよう！ 杉原浩司（武器取引反対ネットワーク） 
7月26日午後、東京・青山の国連大学前広場で、ミャンマー国軍による民主派活動家ら4人の「死刑執行」に抗議する在日ミャンマー人呼びかけの集会が行われました。前日のICRC（赤十字国際委員会）前での抗議行動、前々日の国際共同行動に続く連日のアクションです。8月1日には日本のNGO・市民団体が呼びかける官邸前アクションが行われます。（2022/07/31）
「ＡＳＥＡＮ大臣級会議へのミャンマー軍政の出席認めず」民主活動家らの死刑執行でマレーシア外相 ミャンマー軍評議会による民主活動家ら４人の死刑執行をうけて、マレーシアのサイフディン・アブドラ外相は26日、今後開催されるすべてのASEAN大臣級会議に軍評議会の代表者を出席させないと発表した。Radio Free Asiaの報道をミャンマージャポンが伝えた。（2022/07/27） ミャンマー軍政の民主活動家らの死刑執行に世界各国から非難 「人権と法の支配無視の暴力行為」 ミャンマー軍政による民主活動家ら４人の死刑執行に対して、国際社会から非難の声が相次いでいる。米国、欧州連合（ＥＵ）、英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、ノルウェー、韓国、日本の外相は２５日、共同声明を発表、「死刑執行は軍政が人権と法の支配を無視していることの更なる例証であり、非難されるべき暴力行為だ」としている。（2022/07/26） ミャンマー民主派元議員ら４人の死刑執行 問われる国軍への日本政府の対応 ミャンマー軍評議会は7月25日、アウンサンスーチー国家顧問が率いる国民民主連盟（NLD）の元議員と民主化活動家ら4人の死刑を執行したと国営メディアを通じて発表した。政治犯の死刑執行は１９７６年以来。国内外の批判が高まるのは必至で、昨年２月のクーデター以来、欧米諸国と一線を画して国軍に宥和的姿勢をつづけてきた日本政府の対応があらためて問われよう。（永井浩）（2022/07/25） 日本政府はミャンマー国民統一政府NUGと連携しろ！在日ミャンマー人が日本政府に対する要請デモを実施 
7月24日午前11時。
（2022/07/25）
【7/24】 在日ミャンマー人ら 日本政府に対する要請デモを実施予定 
昨年2月1日、ミャンマー国内で軍事クーデターが発生。ミャンマー国軍は未だ同国内の民主派や一般市民に対する虐殺、逮捕、拷問を繰り返している。国軍に対抗するため、民主派は昨年5月、人民防衛隊（PDF）を組織するも、軍事力では国軍に到底及ばず依然として収束の兆しは見えてこない。（藤ヶ谷魁）（2022/07/22）
ミャンマーの「市民不服従運動」避難民へ支援金、日本ミャンマー友好協会 日本ミャンマー友好協会（東京都品川区、藤縄善朗会長）は7月16日、ミャンマーの「市民不服従運動」（CDM）に参加したとして、国軍の弾圧からタイに避難しているミャンマー人団体に支援金を手渡した。ミャンマージャポンが報じた。（2022/07/20） 「軍評議会の総選挙を承認しない」ミャンマーNLD発表 アウンサンスーチー氏が率いるミャンマー最大政党の国民民主連盟（NLD）は7月9日、2023年に行われる予定の総選挙を承認しないと発表した。Radio Free Asiaの7月9日の報道をミャンマージャポンが伝えた。国軍はＮＬＤが圧勝した２０年の総選挙で不正があったとの理由で、２１年２月にクーデターでスーチー国家顧問らを拘束、２３年に総選挙を実施すると発表していた。（2022/07/11） 軍評議会、スーチー氏の独房収監を正当化 エアコン、冷蔵庫、テレビはなし アウンサンスーチー国家顧問を独房に収監した理由について、ミャンマーの軍評議会報道官ゾーミントゥン少将は「法の上には誰も立てない（法の下の平等）という原則に従った」と説明、スーチー氏を特別扱いしないとした。また独房にはエアコン、冷蔵庫、テレビなどの設備はなく、弁護団が食事などの世話をしているという。Mizzima-News in Burmeseの報道をミャンマージャポンが伝えた。（2022/07/05） ミャンマー東部州での国軍攻撃 集団的処罰の可能性 アムネスティが警告 国際人権団体アムネスティは今年3月、4月にミャンマー国軍の動向について調査を行った。うち2週間は、ミャンマーとタイの国境での調査だった。99人に聞き取りをし、そのうち数十人は国軍襲撃の目撃者や生存者、3人が国軍脱走者だった。証言に加え、衛星画像、火災データ、公開されている軍用機の飛行データ、民間人への武器の使用や負傷、家屋破壊などの人権侵害を示す写真やビデオ100点以上を分析した。アムネスティ国際ニュースによると、タイ国境沿いのミャンマーのカイン（カレン）州やカヤー州で武装勢力の家族や村に対して国軍による大規模な残虐行為が行なわれていることがアムネスティの調査でわかった。国軍は、カレン族とカレンニー族の住民を空と地上から攻撃し、また、拘束した人たちの拷問や殺害、略奪と家屋の放火などをしてきた。（2022/07/02） キリンＨＤ、ミャンマービール事業の譲渡が決定 クーデターに反対して国軍系企業との合弁解消 キリンホールディングス（HD）は6月30日、ミャンマーにおけるビール事業について、保有するミャンマー最大手のビール会社「ミャンマーブルワリー」（ＭＢ）の全株式を同社に3,240億チャット（およそ224億円（同社発表のレートによる）で譲渡すると発表した。ミャンマージャポンが報じた。キリンＨＤは昨年２月のクーデター直後に、クーデターは同社の人権尊重方針に反するとして国軍系企業との合弁解消を明かにしていた。（2022/06/30） ＡＳＥＡＮ特使がスーチー氏の独房収監に懸念 「元の軟禁先に戻せ」と軍評議会に要求 東南アジア諸国連合（ASEAN）のミャンマー問題特使プラク・ソコン氏（カンボジア副首相兼外相）は、独房に収監されたアウンサンスーチー国家顧問を元の軟禁先に戻すよう軍評議会へ要求した。Radio Free Asiaの6月27日の報道をミャンマージャポンが伝えた。（2022/06/28） スーチー氏の独房収監を国連事務総長報道官らが厳しく批判 ミャンマーのアウンサンスーチー国家顧問が6月22日に首都ネピドーの軟禁先の施設から刑務所敷地内の独房に移送されたことに対して、国連のグテーレス事務総長の報道官らから厳しい非難の声があがっている。Radio Free Asiaの6月26日の報道をミャンマージャポンが伝えた。（2022/06/27） アウンサンスーチー氏、刑務所内の独房に収監 国際人権団体が非難 ミャンマーのアウンサンスーチー国家顧問は6月22日、軟禁先の施設から首都ネピドーの刑務所敷地内の独房に移送された。軍評議会報道官のゾーミントゥン少将が6月23日に発表したもので、DVB Burmese Newsの報道をミャンマージャポンが伝えた。（2022/06/24） スーチー国家顧問を刑務所敷地内に移送 ミャンマー国軍 ミャンマー国軍に拘束されているアウンサンスーチー国家顧問の住居が、首都ネピドーの刑務所の敷地内に新築された施設に移転した。DVB Burmese Newsの6月22日の報道をミャンマージャポンが伝えた（2022/06/24） クーデター後のミャンマー避難民１２０万人に ＵＮＨＣＲ発表 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は、ミャンマーの国内避難民が120万人に達していると発表した。Radio Free Asiaの6月20日の報道としてミャンマージャポンが伝えた。（2022/06/21） スーチー氏、裁判所で７７歳のバースデーケーキ ミャンマーのアウンサンスーチー国家顧問は6月20日、軍事法廷の施設内で自身の誕生日を祝うバースデーケーキにナイフを入れ、弁護士らと誕生日を祝った。DVB Burmese Newsの報道としてミャンマージャポンが伝えた。（2022/06/21） NPO法人「ミャンマー国際支援機構」〜設立記者発表会を開催〜 
国軍による軍事クーデターが発生したミャンマーでは、国軍による暴力から逃れるため、多くの市民たちが避難を強いられ、困窮した生活を送っている。こうした中、避難民や民主派団体への支援を目的に設立されたNPO法人「ミャンマー国際支援機構」（支援機構）の設立記者発表会が15日、議員会館で開催された。（藤ヶ谷魁）（2022/06/16）
スーチー氏裁判、原告の軍評議会証人が「贈賄の認識ない」と証言 6月14日に行われたミャンマーのアウンサンスーチー国家顧問に対する汚職容疑の公判で、原告側の証人が「賄賂があったことは知らない」と証言した。Mizzima-News in Burmeseの報道としてミャンマージャポンが伝えた。（2022/06/15） 「国民防衛隊は武器を捨て投降せよ」とミャンマー軍評議会 防衛隊は反発 ミャンマー軍評議会は、すべての武装グループに対し武器を捨てて投降するよう呼びかけた。国営新聞Myanma Alinnの6月11日報道としてミャンマージャポンが伝えた。国軍クーデーター後に民主派勢力が自衛のために発足させた国民防衛隊（ＰＤＦ）や少数民族武装勢力と国軍との戦闘が各地で激化している。（2022/06/13） 「防衛大学校はミャンマー国軍留学生の受け入れをやめろ！」市民団体が６月１０日抗議集会への参加呼びかけ 日本政府がミャンマー国軍の留学生受け入れを中止するよう求める、市民団体の集会が６月10日に防衛大学校前で行われる。国軍クーデターから1年4ヶ月の間に。国軍による残虐な弾圧で少なくとも1860人以上の人が殺害され、1万700人以上が不当に拘束されている（5月24日時点）。留学生への教育訓練は虐殺に加担するものだとして、主催団体はできるだけ多くの市民の参加を呼びかけいる。（2022/06/09） スーチー氏に対する汚職容疑、原告が証拠提出できず 6月6日に行われたアウンサンスー・チー国家顧問に対する汚職容疑の公判で、原告側が証拠書類を提出できなかったことが明らかになった。Radio Free Asiaの報道をミャンマージャポンが伝えた。（2022/06/07） ミャンマー中央銀行、邦銀３行の外貨を強制両替 三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行の3行は6月6日、ミャンマー中央銀行から各銀行が保有する外貨の5％を強制的に両替するよう指示があったことを明らかにした。ミャンマージャポンが報じた。（2022/06/07） ミャンマー軍評議会、ＮＬＤ元議員ら４人の死刑執行を承認 ミャンマー軍評議会・情報省の副大臣で報道官のゾーミントゥン少将は6月3日、軟禁中のアウンサンスーチー国家顧問が率いる国民民主連盟（NLD）の元議員と著名な政治活動家ら4人に対する死刑執行を承認したことを明らかにした。AFP通信の取材に答えたものをThe Irrawaddyが報じたとしてミャンマージャポンが伝えた。（2022/06/06） ミャンマー軍事クーデターから1年4ヶ月。日本の市民団体が首相官邸前で抗議 
ミャンマーで軍事クーデターが発生してから1年4ヶ月。国軍による暴挙が続く中、未だ具体的な行動を取らない日本政府に対し抗議の声を上げるため、日本の市民団体は1日、首相官邸前で抗議アクション「 #ミャンマー国軍の資金源を断て 土地の賃料が国軍に？！日本政府はYコンプレックス支援の即中止を ー 官邸前アクション」を実施した。（藤ヶ谷魁）（2022/06/02）
【本日】6/1（水） #ミャンマー国軍の資金源を断て 土地の賃料が国軍に？！日本政府はYコンプレックス支援の即中止を ー 官邸前アクション 人権や環境問題に取り組む日本のNGO団体などは1日、首相官邸前で抗議アクション「#ミャンマー国軍の資金源を断て 土地の賃料が国軍に?! 日本政府はYコンプレックス支援の即中止を ー 官邸前アクション」を実施する予定だ。（藤ヶ谷魁）（2022/06/01） 自衛隊で訓練受けたミャンマー空軍中佐、マグウェ空爆などに関与か 米国に拠点を置く国際的な人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）」とミャンマーの人権団体「ジャスティス・フォー・ミャンマー（JFM）」は5月23日、ミャンマー中部のマグウェ管区における空爆に関与したミャンマー空軍中佐が、かつて日本で軍事訓練を受けていたことを明らかにした。ミャンマー・ジャポンが報じた。（2022/05/24） 「ミャンマー国軍幹部の留学生受け入れ中止を」超党派議連とＮＵＧ駐日代表が要請 超党派の国会議員で構成する「ミャンマーの民主化を支援する議員連盟（中川正春会長、石橋通宏事務局長）」は5月17日、ミャンマー国軍士官などの幹部らを防衛省が留学生として受け入れたことは暴力行為に加担する暴挙だとし、岸信夫防衛相と林芳正外相に受け入れ中止を要請した。ミャンマーの民主派政府、国民統一政府（NUG）駐日代表のソー・バ・ラ・ティン氏も同趣旨の要請文を提出した。ミャンマー・ジャポンが報じた。（2022/05/18） オンライン署名〈日本政府によるミャンマー国軍の軍事訓練の中止を求めます〉 
防衛省がミャンマー国軍関係者を留学生として受け入れている問題をめぐり、現在、防衛省に対して受け入れ停止を求めるオンライン署名〈日本政府によるミャンマー国軍の軍事訓練の中止を求めます〉がSNS上で取り組まれている。（藤ヶ谷魁）（2022/05/18）
在日ミャンマー人 都内でデモ行進 日本政府はさらなる支援を 
ミャンマーで軍事クーデターが発生してから約1年3ヶ月。クーデター発生後、ミャンマー国軍に対して厳しい措置を取り続けている欧米諸国とは異なり、日本政府は未だに国軍に対する制裁を強めようとはしていない。防衛省は昨年度に続き、新たにミャンマー国軍の士官候補生4人を留学生として受け入れる方針を決めるなど、ミャンマー国軍との関係断絶ではなく、市民を虐殺する同国軍の軍人教育を優先してしまった。（藤ヶ谷魁）（2022/05/08）
ENEOS、ミャンマー天然事業から撤退 外資の撤退相次ぐ ENEOSホールディングス（HD）は5月2日、子会社のJX石油開発が参画しているミャンマーのイェタグンガス田での天然ガス事業から撤退すると発表した。ミャンマー・ジャポンが報じた。同国は2011年の民政移管後「アジア最後のフロンティア」といわれ、外国企業の進出が加速したが、昨年2月の国軍クーデターで政治混乱が長期化するなかで、撤退する外国企業が相次いでいる。日系企業ではキリンホールディングスが２月14日、国軍系企業との合弁によるミャンマーでのビール事業から撤退する方針を明らかにした。（2022/05/02） ミャンマー鎮魂と世界の平和を祈る、増上寺で 国軍クーデター後の犠牲者１６７３人に ミャンマーの国軍クーデター後に治安部隊の弾圧で命を奪われた人々の鎮魂と世界の平和を祈る催しが４月２４日、東京・港区の増上寺で行われた。民主派勢力の国民統一政府（NUG）によると、昨年２月1日から2022年4月11日までの１年２ヶ月に犠牲となった市民は1673人に上る。ミャンマー・ジャポンが報じた。（2022/04/25） 4/30まで！クラウドファンディング「クーデターから1年 ミャンマーで困窮する人々に医療・食糧支援を」 
今年3月1日にスタートした在日ミャンマー人有志によるクラウドファンディングプロジェクト「クーデターから1年 ミャンマーで困窮する人々に医療・食糧支援を」〈※4月30日午後11時まで〉は目標金額の1000万円に到達し、現在、1500万円をネクストゴールとして幅広く支援を呼びかけている。(藤ヶ谷魁)（2022/04/25）
スーチー氏が公判で国民に団結を呼びかけ 軍評議会により軟禁されているミャンマーのアウンサンスーチー国家顧問が4月18日の公判で、「国民は団結し、話し合いにより問題を解決してほしい」と発言した。Radio Free Asiaの報道をミャンマー・ジャポンが伝えた。（2022/04/19） ミャンマー民主派のＮＵＧ駐日代表事務所が創立１周年記念式典 日本政府に正当政府との承認を訴える ミャンマー民主派の国民統一政府（NUG）駐日代表事務所は4月17日、都内でNUG創立1周年記念式典を開催した。NUGは、昨年２月のクーデターで実権を握った国軍を「テロ組織」とする民主派組織「連邦議会代表委員会」（ＣＲＰＨ）が発足させ、国際社会に自らを正当政府と認めるよう働きかけている。記念式典をミャンマー・ジャポンが以下のように報じた。（2022/04/18） 「防衛省はミャンマー軍人の受け入れをやめろ！」市民団体が防衛省前で抗議 
軍事クーデターが発生したミャンマーの国軍関係者を、防衛省がクーデター後も留学生として受け入れていることに抗議するため、武器輸出問題に取り組む市民団体「武器取引反対ネットワーク（NAJAT）」が呼びかけ、28人の市民が15日、防衛省前で抗議行動〈防衛省はミャンマー国軍の教育訓練をやめろ！3.15防衛省申し入れ〉を実施した。（2022/03/16）
〈本日〉防衛省はミャンマー国軍の教育訓練をやめろ！3.15防衛省申入れ行動 防衛省がミャンマー国軍関係者を留学生として受け入れ、教育訓練を行っている問題をめぐり、武器輸出問題に取り組む「武器取引反対ネットワーク」（NAJAT）は3月15日、防衛省に対する申入れ行動〈防衛省はミャンマー国軍の教育訓練をやめろ！3.15防衛省申し入れ〉を実施する予定だ。（藤ヶ谷魁）（2022/03/15） 3/22 オンラインセミナー「#ミャンマー国軍の資金源を断て： 日本関与のイェタグン・ガス田からの資金を問う」 日本政府や大手企業が関与するミャンマー国内のガス田開発事業の利益が、市民を武力で弾圧するミャンマー国軍の収入源になっている可能性があるとして、人権や環境問題に取り組む日本のNGO団体などは3月22日、オンラインセミナー「#ミャンマー国軍の資金源を断て： 日本関与のイェタグン・ガス田からの資金を問う」をZOOM上で開催する予定だ。（藤ヶ谷魁）（2022/03/14） キリンHDがミャンマー事業から撤退 国軍系企業との合弁解消が難航 キリンホールディングスは14日、国軍系企業との合弁によるミャンマーでのビール事業から撤退する方針を明らかにした。MYANMAR JAPONが同日行われた取締役会の決定として伝えた。人権と法の支配の悪化を理由に、このところミャンマーから撤退する外国企業が相次いでいる。（2022/02/14） ミャンマー国軍幹部を防衛省が留学生受入れ、軍事訓練 人権侵害に加担と市民団体が中止求める ミャンマー国軍の幹部や幹部候補生を、防衛省が昨年２月のクーデター後に留学生として受け入れ、軍事訓練を行っていることがわかった。日本共産党の「しんぶん赤旗」（１３日付）が報じた。国軍は民主主義の回復をめざすミャンマー市民に残虐な弾圧をつづけており、市民団体は留学生の受入れは人権侵害への加担になるとして、即時中止を求めている。日刊ベリタは昨年５月、自衛隊と同国軍との「将官級交流プログラム」について報じた。合わせてお読みいただきたい。（2022/02/14） ミャンマー軍事クーデターから1年 日本の市民団体が官邸前で抗議行動を実施 
ミャンマーで軍事クーデターが発生してから1年となる2月1日、「STOP ODA！」、「JAPAN STOP FUNDING！」と叫ぶ市民の声が、夜の永田町に響き渡った。（藤ヶ谷魁）（2022/02/02）
ミャンマー民主化とともに「もうひとつの日本」へ 広がる両国市民の連帯 ミャンマーの国軍クーデターから２月１日で一年になる。民主主義の回復をもとめる広範な市民の非暴力「不服従運動」への国軍の弾圧は残虐さを増すばかりで、これに対抗する民主派武装組織と国軍との戦闘も激化している。この間、欧米諸国はミャンマー国民の側に立つ姿勢を明確にしているのに対して、日本政府はいまだに曖昧な態度をとりつづけている。それはなぜなのかを問うとともに、私たち市民のミャンマー民主化支援のあり方を考えてみたい。（永井浩）（2022/01/30） 2/1 #ミャンマー国軍の資金源を断て クーデターから1年 ミャンマー0201 ツイッター×官邸前アクション 人権や環境問題に取り組む日本のNGO団体などは、ミャンマーで軍事クーデターが発生してから1年となる2月1日に「ツイッター×官邸前アクション」を実施する予定だ。同アクションを通じて、ミャンマー国軍を利する可能性のある事業の中止や国軍との関係の見直しなどを日本政府に求める。なお、主催団体は、新型コロナ感染対策として、可能な限り、ツイッターアクションでの参加を呼びかけている。（藤ヶ谷魁）（2022/01/28） 日本ミャンマー友好協会 第4回緊急Zoomセッションを開催 昨年2月にミャンマーで軍事クーデターが発生してから約1年。残念なことに、国軍による民主派の拘束、逮捕、虐殺は今もなお続いている。クーデター後、民主派勢力は「国民統一政府（NUG）」を樹立し、昨年5月には防衛組織である「人民防衛隊（PDF）」を組織した。国軍への対抗姿勢を強めているものの、依然収束の兆しは見えない。（藤ヶ谷魁）（2022/01/27） ”＃ミャンマー国軍の資金源を絶て” ６市民団体が国軍系事業体を支える日本企業の資金引き上げを投資家に要請 
”＃ミャンマー国軍の資金源を絶て”がツイッターで拡がっている。このハッシュタグを支える具体的な動きも立ち上がっている。そのひとつ、今年１月１８日にはミャンマーの人権団体を含む６つの市民団体が投資家宛に「ミャンマーでビジネスを継続している企業に対して ミャンマー国軍の資金源を確実に断つ措置を」を出した。ティラワ経済特別区（SEZ）開発など国軍の資金源となっている４つの事業について、日本の事業出資者（ENEOS株式会社、住友商事株式会社、丸紅株式会社、三菱商事株式会社）にあてたものだ。（大野和興）（2022/01/24）
「ミャンマー国軍への日本からの資金流入を断て！」市民団体が政府への緊急署名開始 日本の市民団体が、「ミャンマー国軍の暴挙を止めるために、日本からの国軍への資金の流れを止めてください」と日本政府に訴える緊急署名を開始した。２月１日の国軍クーデターに抗議して民主主義の回復を求めて立ち上がったミャンマー市民に対する国軍の残虐な弾圧で、現在までに1300人以上が犠牲となっている。欧米諸国などは国軍への経済制裁を強化している。だが日本政府は、日本のさまざまな公的資金が国軍の資金源になっているにもかかわらず、「最善の策を総合的に検討中」と繰り返すだけである。（2021/12/25） 〈クーデターから10ヶ月、ミャンマーの今 なぜ止まらない日本からの資金〉日本のNGOなどがオンラインセミナーを開催 
今年2月1日、ミャンマーで軍事クーデターが発生。ミャンマー国軍はクーデター以降、市民に対する拷問、逮捕を繰り返し、死者はすでに1,300人を超えた。また、クーデターで拘束されたアウンサンスーチー氏は今月6日、社会不安を煽った罪などで禁錮４年（恩赦により2年に減刑）の有罪判決を言い渡されており、依然収束の兆しが見えない。（藤ヶ谷魁）（2021/12/16）
12/13 【オンラインセミナー】クーデターから10ヶ月、ミャンマーの今 なぜ止まらない日本からの資金 人権や環境問題に取り組む日本のNGO団体などは13日、今年2月1日にミャンマーで軍事クーデターが発生して以降も、日本政府が国軍を利する可能性のある経済援助を継続しているとして、オンラインセミナー〈クーデターから10ヶ月、ミャンマーの今 なぜ止まらない日本からの資金〉を開催予定。（藤ヶ谷魁）（2021/12/07） ミャンマー人権問題に対する日本の「二枚舌」外交 笠井哲平 ミャンマー治安部隊は、2021年2月1日の軍事クーデター実行後、1,300人近くを殺害した。逮捕者は1万人を超え、現在も7,400人程度が身柄を拘束されている。そして今、クーデターから一年の節目を目前に、日本政府は二枚舌外交を展開しているようだ。公式にはクーデターを批判する各国政府と連携する一方で、「軍政」との外交関係の正常化を加速させている。このような行為は、ミャンマー軍の「人道に対する罪」について責任追及に励んでいる国際社会の取り組みを覆すリスクがある。（2021/12/06） 12/9 NGOがオンライン講座〈平和と人権:ミャンマーの状況〉を開催予定 アジア各国で民際協力を行うNGO「パルシック（PARCIC）」は12月9日、反国軍を訴える在日ミャンマー人をゲストスピーカーとして招き、オンライン講座〈〜知る・繋がる〜ミャンマー連続講座 第２回 平和と人権:ミャンマーの状況〉を開催予定。（藤ヶ谷魁）（2021/11/19） 10/1（金）18:30〜@官邸前 新政権はただちにミャンマー経済支援の見直しを！ ミャンマーでの軍事クーデターから8ヶ月目を迎える10月1日、国際環境NGO FoE Japanやメコン・ウォッチなど日本の市民団体が首相官邸前でスタンディング行動を実施予定。（藤ヶ谷魁）（2021/09/24） 日本ミャンマー協会の渡邉会長がネピドー入り、国軍総司令官と会談か 日本ミャンマー協会の渡邉秀央会長が9月11日、ヤンゴン国際空港に到着した。情報によると、常務理事・事務総長の渡邉祐介氏も同行しているという...。現地メディアの報道をもとにMyanmarJaponOnlineが１３日、伝えた。（大野和興）（2021/09/13） 【Berita TV】日本ミャンマー協会とミャンマー国軍との関係について 
ミャンマー国軍による２月１日のクーデターから半年ほどが経過した８月８日、東京都内で在日ミャンマー人の問題を扱ったドキュメンタリー映画「異国に生きるー日本の中のビルマ人ー」（監督：土井敏邦氏）の上映会が行われた。映画の上映と併せて行われた報告会には、当紙の永井浩主筆が登壇し、「日本ミャンマー協会」とミャンマー国軍との関係について講演を行ったため、その内容を紹介する。
（2021/08/28）
9/2 オンラインセミナー「クーデターから7ヶ月 現地情勢と日本の経済支援を振り返り、これからを考える」 
ミャンマーでの軍事クーデターから約7ヶ月となる9月2日、日本の市民団体によるオンラインセミナー「クーデターから7ヶ月 現地情勢と日本の経済支援を振り返り、これからを考える」が開催予定。同セミナーは2部制で、在日ミャンマー人による発言（在日ミャンマー市民の声、日本政府への要望）も予定されている。（藤ヶ谷魁）（2021/08/27）
２２日NHKスペシャル 「混迷ミャンマー 軍弾圧の闇に迫る」 
２２日日曜日午後９時からのNHKスペシャルは国軍弾圧化にあるミャンマーの今を取り上げた。ウエブサイトなどで情報提供を呼びかけ、厳重なセキュリティのもと、現地からの映像を入手。そこからいま進んでいる国軍による弾圧の実情を追ったものだ。さらに番組は、「軍を離反した元将校の証言や、軍の機密文書などを入手。
（2021/08/23）
ミャンマー国軍のロヒンギャに関する過去の戦争犯罪、国際刑事裁判所が訴えを受理 民主化勢力により樹立した国民統一政府（NUG）が、ミャンマー国軍のロヒンギャに対する過去の戦争犯罪に関して国際刑事裁判所（ICC）に提訴したところ、正式に受理されたことがわかった。（2021/08/23） 【Gallery】ミャンマー 民主主義の回復を求める人びとの闘い・３ 軍がアパート急襲、男女５人が転落死 
軍の弾圧に新型コロナウィルス感染の急拡大が混乱に追討ちをかけるミャンマー。国軍クーデターから８月で半年が過ぎ、民主派勢力の抗議デモは、一時の勢いを奪われたものの粘り強くつづいている。10日には、国軍と警察がヤンゴンのアパートを急襲、居合わせた男女２人を逮捕、５人が屋上から飛び降り死亡する事件があった。５人のうち１人は、一児の母で、若者たちの抵抗運動に現金を寄付するために来ていたという。「拷問死するよりも自ら死を選んだのでは」と言われている。事件後、Facebookに、作者不明のイラストが出回った。（2021/08/15）
【Gallery】ミャンマー 民主主義の回復を求める人びとの闘い・２ ジャングルで示す「抵抗」の三本指 
国軍クーデターから半年がたつミャンマーでは、市民の抵抗運動に弾圧の手を緩めない国軍に対抗して、市民の武装化が進み、内戦の懸念もささやかれている。戦闘の影響でジャングルに逃がれた避難民はすでに約10万人。東部シャンとカヤーの両州から、支援物資の搬入が国軍に阻まれ、ジャングルに生育する植物を食べながら飢えをしのぐ子どもたちの写真が送られてきた。深刻化する人道危機のなかでも、子どもたちは「抵抗」の３本指を示すのを忘れない。（2021/08/12）
「日メコン外相会議」にミャンマー軍の指名した人物を招かないでください！ 
8月6日に開催予定の「日メコン外相会議」にミャンマー国軍が指名した人物が参加する可能性があることを受け、オンライン署名サイト「Change.org」でネット署名活動「『日メコン外相会議』にミャンマー軍の指名した人物を招かないでください！」が取り組まれている。署名を呼びかけたのは、「Peace Action for Myanmar 2021」。すでに1,000人以上（8月5日時点）が同署名に賛同している。（藤ヶ谷魁）（2021/08/05）
【ミャンマーからの手紙】銀行は閉鎖状態、やっと賃金支払い用現金を用意 O・H生 昨日（7月3０日）、やっと工場の人達200名弱のサラリー支払い用の現金を用意出来、ホット一息つけました。2月1日のクーデター勃発以後、銀行の事実上封鎖の事態となってから毎月のサラリーを用意する事に奔走して参りました。日系の銀行の日本人担当者の方たちも、殆どが日本又はシンガポールに退避されていて電話等を通じての依頼をしますが、ローカルの銀行はCDM等を理由に出金に応じてもらえません。（自分の預金が引き出せない＝ペイオフ＝通常で言えば”銀行破綻”）（2021/07/31） 国軍弾圧とコロナにあえぐミャンマーからの手紙 ミャンマーで経済活動に尽力されている方から、ベリタにお手紙をいただきました。ミャンマー在住の多くの邦人、そしてミャンマーの普通の市民の思いを込めてのお便りでした。日本ミャンマー協会と軍事クーデターを起こしたミャンマー国軍との関係を報じたベリタ掲載記事に共感いただいたお手紙で、編集同人一同、感動しながら読ませていただきました。ミャンマーで暮らし、ミャンマーの人びととともに仕事をされている多くの邦人の思いを、ベリタ読者にお伝えしたく、ご本人のご了解を得て掲載いたします。（ベリタ編集長大野和興）（2021/07/29） ミャンマーでの不動産開発事業を停止せよ 市民団体が共同声明を発表 
ミャンマーで同国軍によるクーデターが発生してから約半年ほどが経過しようとしている。未だミャンマー市民への激しい弾圧が継続する中、この問題の一刻も早い解決を求める日本の市民団体が１５日、国軍の資金源となり得るミャンマーでの不動産開発事業（Ｙ−Ｃｏｍｐｌｅｘ事業）の停止を求める共同声明を発表した。同声明を発表したのは、ヒューマン・ライツ・ナウ、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、日本国際ボランティアセンター、ジャスティス・フォー・ミャンマー、メコン・ウォッチの５団体。この５団体は、今年２月にも同不動産開発事業がミャンマー国軍への資金提供に繋がっている可能性があるとし、国連の作業部会に事実調査の要請をしている。（岩本裕之）（2021/07/17）
「ニューズウィークが記事取り下げ 日本ミャンマー協会からの抗議受け」 調査報道メディアTansaが報じる ニューズウィーク日本版が、一般社団法人日本ミャンマー協会からの抗議を受けて、ウェブサイトに掲載していた記事を取り下げた、と調査報道メディアTansaが16日報じた。記事は同協会の渡邉秀央会長とミャンマー国軍トップとのビジネスなどの関係を報じた２本で、いずれも日刊ベリタに掲載されたもの。ニューズウィークはこれを転載したのち、抗議を受けて取り下げた。Tansaは、何を根拠に記事を取り下げたのかをニューズウィークに問いただしている。（永井浩）（2021/07/16） 「ＭＹＡＮＭＡＲ ＪＡＰＯＮ」が日本ミャンマー協会の渡邉会長の日刊ベリタ記事撤回要求を報じる ミャンマー情報を発信する月刊誌「ＭＹＡＮＭＡＲ ＪＡＰＯＮ」のオンラインニュースサイトが７日、「日本ミャンマー協会の渡邉秀央会長が『日刊ベリタ』の記事撤回と謝罪を要求」と題する記事を載せた。「クーデター直前にスーチー氏と国軍トップと会見した日本のODAビジネスの黒幕 狙いは何か？」という記事（4月16日）対して、渡邉会長から内容証明の抗議郵便が送付された事実と、その全文を掲載した本サイトと日刊ベリタの反論が紹介されている。（2021/07/07） 日本ミャンマー友好協会が緊急Zoomセッション「ミャンマー国軍によるクーデターを非難する国会決議について」を開催 2月1日にミャンマーで国軍によるクーデターが発生し、約5ヶ月が経過。クーデター後、民主派が新たに結成した「国民統一政府（NUG）」を筆頭に、民主化を求める市民らは各地で抗議デモを繰り返しているが、国軍による虐殺は今もなお続いている。（藤ヶ谷魁）（2021/07/07） 日本の市民団体がミャンマー支援を求めるアピール行動を実施！ 
ミャンマーでの軍事クーデター発生から5ヶ月となる7月1日、「#ミャンマー国軍の資金源を断て」と書かれたプラカードを持った約40人の市民らが首相官邸前で、「Stop ODA！」、「Japan Stop Funding！」と抗議の声を上げた。（藤ヶ谷魁）（2021/07/03）
「ミャンマー国軍が私に逮捕令状を出したことを誇りに思います」 日本ミャンマー友好協会、ドクター・ササ氏参加のシンポジウム 一般社団法人日本ミャンマー友好協会（本部東京）は、7月6日（火）、「ミャンマー国軍によるクーデターを非難する国会決議について」をテーマとしたZOOMによるシンポジウムを開催する。参加者はクーデターを起こした国軍の対抗し民主派が結成したミャンマー国民統一政府（NUG）国際協力省大臣のドクター・ササ氏らNUGの閣僚4名と、日本・ミャンマー友好議員連盟会長の逢沢一郎衆議院議員（自民）、ミャンマーの民主化を支援する議員連盟事務局長の石橋通宏参議院議員（立憲）ら。ドクター・ササ氏とはいかなる人物か。ミャンマー国軍が反逆者として逮捕状を出した人物の素顔をMYANMRA JAPONニュースから紹介する。（大野和興）（2021/07/02） 【Gallery】ミャンマー 民主主義の回復を求める人びとの闘い・１ 
ミャンマーの国軍クーデターから7月1日で5カ月。市民の抵抗運動に弾圧の手を緩めない国軍に対抗して、市民の武装化が進み、各地で双方の衝突がつづいている。ミャンマー出身のジャーナリストが提供してくれた、民主主義の回復を求める人びとの闘いの写真を紹介していきたい。（2021/07/01）
国軍支持の日本ミャンマー協会事務総長寄稿に「賛同」の会員企業はゼロ ５社が退会と回答 日本ミャンマー協会の渡邉祐介事務総長が英字誌に寄せた国軍支持の主張について、ミャンマー情勢を憂慮する日本の有識者、市民団体と在日ミャンマー人団体が、協会の会員企業と役員の国会議員に出した公開質問状への回答が23日に締め切られた。回答は国会議員1名 (6名中)、会員企業31社 (137社中)から寄せられた。寄稿に「賛同」する企業はゼロだった。また５社がクーデター後に協会を退会したと答えた。（永井浩）（2021/06/24） 軟禁下のスーチー国家顧問「必要な医薬品と経費が不足」 弁護士に手配を依頼 ２月の国軍クーデター後、ミャンマーの首都ネピドーで自宅軟禁されているアウンサンスーチー国家顧問は、「必要な医薬品と経費が不足してきた」と述べ、弁護士に手配を依頼した。６月７日の公判開始前の対面で要望を受けたといい、弁護士によるとスーチー氏は関係部署の手配は受けたくないので、自分たちの力で経費を調達したいと述べたという。（2021/06/11） ミャンマー情勢を憂慮する日本人有志が、日本ミャンマー協会の会員企業と役員の国会議員に公開質問状を送付 協会の国軍支持と企業の人権理念を問う ミャンマー情勢を憂慮する日本の有識者、市民団体と在日ミャンマー人団体が、日本ミャンマー協会の会員企業と役員の国会議員に、企業の人権理念を問う公開質問状を出した。協会の渡邉秀央会長とクーデター首謀者ミンアウンフライン総司令官の度重なる会談と、協会の渡邉祐介事務総長が英字誌に寄せた国軍支持の主張に危機感をもったためだ。質問状は８日に発送され、10日現在で数社から祐介氏の寄稿への賛否と協会との今後の関係について回答が寄せられている。（永井浩）（2021/06/11） アムネスティ日本、茂木外相にミャンマー国軍の民衆への暴力の停止を求める国連決議案への日本参加を求める 人権団体アムネスティ日本は６月９日、ミャンマーに関する国連総会決議を支持し、国連安全保障理事会の行動を促すよう求める要請書を茂木外務大臣に提出した。ミャンマーへの武器禁輸、平和的なデモ隊に対する暴力行為の停止、アウンサウンスーチーさんらの即時解放などを呼びかける国連総会決議案が48カ国から共同で提出されているが、日本政府は無視したまま。アムネスティは、採択に向けて広範な支持を得るべく交渉が続けられているこの決議案の共同提出国として日本も名を連ね、積極的な役割を果たすことを求めている。（大野和興）（2021/06/09） 「日本ミャンマー協会会長がクーデター軍リーダーと2回会談」 現地メディアが報道 
「日本ミャンマー協会会長がクーデター軍リーダーと2回会談」と、独立系メディア「ビルマ民主の声」（ＤＶＢ）が5月29日報じた。会長の渡邉秀央氏は、ミンアウンフライン総司令官はじめ国軍との親密な関係で知られる。また息子で協会事務総長の渡邉祐介氏は、「日本は西側の体制変革政策に盲目的に同調するより、タッマドー（国軍）と米国その他の民主主義国の橋渡し役としての姿勢を示さなければならない」との見解を、The Diplomat誌に投稿した。（永井浩）（2021/06/04）
#ミャンマー国軍の資金源を断て 「日本政府は Act Now！」官邸前アピール〜日本の市民団体が緊急集会を開催〜 
ミャンマーで軍事クーデターが発生してから4ヶ月となる6月1日。ミャンマー国軍のビジネスと日本の経済協力関係を直ちに断ち切ることを求める集会が同日、首相官邸前で開かれた。同集会は、日本の市民団体である「メコン・ウォッチ」、「国際環境NGO FoE Japan」、「武器取引反対ネットワーク（NAJAT）」などが呼びかけたもの。（藤ヶ谷魁）（2021/06/01）
日本ミャンマー協会会長渡邉秀央氏よりの「記事撤回及び謝罪請求」に対する本紙の見解 前掲の日本ミャンマー協会会長渡邉秀央氏よりの本紙掲載記事の撤回と謝罪請求に関し，本紙編集委員会は執筆者永井浩記者とともに、下記のような見解を取りまとめました。以下掲載します。（日刊ベリタ編集長大野和興）（2021/05/31） 日本ミャンマー協会会長渡邉秀央氏より、本紙掲載記事に対し「撤回及び謝罪請求書」 本紙4月16日付け記事「クーデター直前にスーチー氏と国軍トップと会見した日本のODAビジネスの黒幕 狙いは何か？」について、一般社団法人日本ミャンマー協会会長渡邉秀央氏より、５月１８日付け文書「記事撤回及び謝罪請求書」をいただきました。当該記事は「事実に反する」とのご指摘に基づくご請求です。本紙編集委員会は掲載記事に関する意見を表明し、反論を述べる権利は最大限に尊重する方針を掲げております。その方針に基づき、以下、渡邉氏よりのご請求の全文を掲載いたします。渡邉氏の本紙記事へのご反論に対する本紙編集委員会及び執筆者の見解は別記事にて掲載いたします。（日刊ベリタ編集長 大野和興）（2021/05/31） ミャンマーで謎の武装集団が暗躍 民間人装い、抵抗運動勢力を襲撃し拘束 ミャンマーでピューソーティーと呼ばれる武装集団が暗躍しはじめ、民間人の服装で民間人を追いつめ拘束している。地元メディアによると、市民の抵抗運動を弾圧するための軍や警察の別動隊とみられ、引退軍人、国軍系の連邦団結発展党（USDP）のメンバー、民族宗教保護協会やコミュニティの密告者などが関与しているという情報が出ている。（2021/05/28） 6/1(火)11:00〜 #ミャンマー国軍の資金源を断て 「日本政府は Act Now！」官邸前アピール 
ミャンマーで2月1日に国軍によるクーデターが発生してから4か月が経とうとしています。クーデター後、常軌を逸したミャンマー国軍の暴力は続き、すでに824名もの罪のない市民が命を奪われ、4,301名が不当に拘束されたままです（5月24日現在）。拘束後に殺害された方も少なくなく、生前の容貌を留めない遺体が遺族に返されていることも、繰り返し報道されています。少数民族地域では、7万人以上が避難生活を強いられている状況と伝えられています。（藤ヶ谷魁）（2021/05/28）
国軍の攻撃でミャンマー避難民が増加 支援団体が食糧などの援助を訴え 
国軍による民主化運動弾圧が激化するミャンマーでは、軍の攻撃を逃れる避難民が増え続けている。戒厳令が発令された西部チン州ミンダッ市民のほぼ全員が、近くの渓谷などに逃れた。東部カヤー州ロイコーでは、教会に逃れていた村民４人が重火器による砲撃で死亡した。避難民支援組織は食糧や屋根壁などが至急必要と援助を訴えている。（2021/05/26）
#ミャンマー国軍の資金源を断て ストップＯＤＡ！ダイ・イン ＠外務省前行動 
ミャンマー国内で軍事クーデターが発生してから4ヶ月が経過しようとしているが、今もミャンマー国内では連日のように国軍と市民の間で衝突が続いている。ミャンマーの人権団体「政治犯支援協会」の発表によると、クーデター後、国軍の弾圧で800人以上が命を落とし、4000人以上が現在も拘束中ということだ。（藤ヶ谷魁）（2021/05/22）
明日！#ミャンマー国軍の資金源を断て ストップＯＤＡ！ダイ・イン ＠外務省前 
ミャンマーで2月1日に国軍によるクーデターが発生してから100日以上が経っています。
（2021/05/20）
5月13日 ミャンマーでの通信遮断をやめて！〜KDDI・住友商事アクション〜 
ミャンマーで携帯電話のデータ通信が常時遮断されてから約60日、ワイヤレス・ブロードバンドサービスが常時遮断されてから40日以上が経過。
（2021/05/14）
日本ミャンマー協会会長が国軍司令官と会談へ 混迷する情勢に両国間の対応協議か 
クーデターの首謀者であるミャンマー国軍のミンアウンフライン総司令官と親密な関係にある、日本ミャンマー協会の渡邉秀央会長が5月13日深夜、ミャンマーに向かった。独立系メディア「民主ビルマの声」（ＤＶＢ）によると、渡邉氏は首都ネピドーで国軍司令官と会う予定という。「国軍司令官」が誰を指すかは不明だが、同氏はクーデター直前の１月19日にも総司令官と会談している。日本政府のいう「独自のパイプ」の一つと見られる渡邉氏は今回の会談で、混迷を深める同国情勢の中での日本との関係について協議するものとみられる。（水島了）（2021/05/14）
「美しい真珠を血で汚さないで」 TASAKIの国軍系企業との取引停止を人権団体が要請 日本企業全体の動向をミャンマー国民が注視 
ミャンマーの国軍系企業と外資との提携に国際的な監視の目が強化されるなか、日本の高級真珠会社TASAKIの国軍系企業との提携を国際人権団体が停止するよう求めている。２月のクーデター後に在ミャンマーの日本人経営者らが日系企業に勤めるミャンマー人に行ったアンケート調査では、約76％が日本企業に「国軍や国軍系企業との関係を解消ないしは事業撤退をすべき」と答えている。TASAKIは契約を延長するとみられているが、国軍系企業との提携解消が難航しているキリンホールディングスのビールは市民の不買運動で出荷数が激減している。（永井浩）（2021/05/14）
美しい本来のミャンマーを知って欲しい 沼津・大中寺庭園で写真展 クーデターと民主化デモの弾圧に血塗られたミャンマーではなく、本来の美しいこの国を知ってほしい。そんな願いを込めながら、軍のクーデターに対する抗議への支援を呼びかける写真展「素顔のミャンマー」が、９日まで静岡県沼津市中沢田の大中寺庭園で開かれている。それを紹介した毎日新聞の記事を転載させてもらう。 （2021/05/08） 利権がつなぐ日本とミャンマー「独自のパイプ」 ＯＤＡビジネスの黒幕と国軍トップがヤンゴン商業地開発で合弁事業 ミャンマー国軍のクーデターから３ヶ月になる５月１日、東京など世界18か国の都市で「国民を解放せよ」と叫ぶミャンマー人らの抗議デモがあった。欧米諸国の国軍への制裁強化と世界で高まる国軍批判の声をよそに、日本政府がいまだに旗幟を鮮明にしないのはなぜなのか。その謎を解くカギとして無視できないのが、両国を結ぶ利権のネットワークである。一例として、ＯＤＡ（政府開発援助）ビジネスの黒幕とされる日本ミャンマー協会の渡邊秀央会長が、クーデターの首謀者で国軍トップのミンアウンフライン総司令官が会長をつとめる国軍系企業と手を組んだ、最大都市ヤンゴンの商業地開発事業がある。（永井浩）（2021/05/07） 進む自衛隊とミャンマー国軍の将官級交流 クーデター首謀者も３度来日、安倍首相と会談 
軍事クーデターから3か月が過ぎたミャンマーでは、東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議の暴力停止の呼びかけ後も国軍の市民の民主化運動への弾圧は収まらず、死者は4月末時点で750人を超えている。欧米諸国は国軍トップらへの制裁を強化しているが、日本政府はいまだに明確な姿勢を示していない。そんな中、在日ミャンマー人らは、4月14日に日本ミャンマー協会、4月22日には日本財団の前で抗議デモを行った。彼らがこれらの団体に怒りをぶつける背景には何があるのか。まず１枚の写真に注目したい。（水島了）（2021/05/04）
オーウェル的世界よりミャンマーの未来に投資しよう、「人間の尊厳」を原点に ４月13日から1週間のミャンマー正月を祝う今年の「ティンジャン」は、2月の国軍クーデター後の「オーウェル的世界」の再来によって例年のにぎわいが影をひそめた。オーウェル的世界とは、ビッグブラザーを頂点とする監視体制下で人間の自由が窒息させられていくディストピア国家を描いた、英国の作家ジョージ・オーウェルの名作『１９８４年』になぞらえたもので、アウンサンスーチー氏も自国の軍政によくこの表現をつかっている。またオーウェルのこの晩年の傑作の原点は、大英帝国の植民地ビルマ（ミャンマー）での彼の若き日の体験にあるといわれる。百年前にアジアの熱帯の地で彼が目撃したことをふまえた珠玉の短編『象を撃つ』とともに、現在この国で起きていることと、ビッグブラザーと関係の深い日本のすがたを見つめてみたい。（永井浩）（2021/04/23） 在日ミャンマー人が日本財団前で抗議デモ 国軍軍人の育成に関与と 
4月22日、虎ノ門のオフィス街に「ミャンマーの民主化活動は勝利するぞ！」、「テロリストであるミャンマー国軍への支援をやめろ！」といった声が響き渡った。（藤ヶ谷魁）（2021/04/22）
クーデター直前にスーチー氏と国軍トップと会見した日本のＯＤＡビジネスの黒幕 狙いは何か？ 
小雨に煙る東京・千代田区の「日本ミャンマー協会」前で14日、「軍事的企業との連携を直ちにやめろ」と叫ぶミャンマー人らのデモがあった。協会の渡邊秀央会長は、日本のＯＤＡ（政府開発援助）ビジネスの黒幕とみられているからである。渡邊氏の大物ぶりは、２月１日のクーデター直前にアウンサンスーチー国家顧問とミンアウンフライン国軍総司令官と相次いで会っていることでも示されている。日本ではほとんど知られていない一民間人が政府と国軍のトップ、それもクーデターの首謀者とそれによって政権の座を追われた民主化指導者の双方とこの時期に会見したのはなぜなのか、またその狙いは何だったのだろうか。（永井浩）（2021/04/16）
クーデター後の日本政府の対ミャンマー支援 国軍との経済的関係を断ち切るためには〜日本の市民団体が院内集会を開催〜 
ミャンマーでの軍事クーデター発生から約2ヶ月が経過。アメリカやイギリスが国軍系企業への制裁を強めていく中、日本政府は未だに具体的な措置を何一つ取っていない。これまで日本が強調してきた「国軍との独自パイプ」は一体どこへ行ってしまったのか。また、国軍の懐へと流れていく日本の公的資金をどう止めていくべきか。（藤ヶ谷魁）（2021/04/09）
「日本のお金で人殺しをさせないで！」 ミャンマー国軍支援があぶり出した「平和国家」の血の匂い 
「日本のお金で人殺しをさせないで！」──国軍クーデターから２ヶ月後の4月1日、外務省前で行われた「ミャンマーの平和と民主主義を求める集会」で、在日ミャンマー人が手にしていたプラカードである。この呼びかけは私に、日頃気づかなかった日本の平和にひそむ血の匂いをかぎ取らせてくれた。それとともに、「国際社会において名誉ある地位を占めたい」と記した日本国憲法前文の「平和」の実現に何が必要なのかを考えさせられた。（永井浩）（2021/04/09）
日本政府に更なる圧力を！ 外務省前「ミャンマーの平和と民主主義を求める集会」の報告と呼びかけ 
国軍クーデターから２ヶ月となった4月1日、外務省前で行われた「ミャンマーの平和と民主主義を求める集会〜日本政府に国軍の暴力を止めるための具体的な行動を求めます」に参加した「武器取引反対ネットワーク：NAJAT」の杉原浩司さんの報告と呼びかけを紹介する。写真も多数添えられている。https://kosugihara.exblog.jp/240912876/（2021/04/05）
日本の対ミャンマー政策はどこで間違ったのか 世界の流れ読めず人権よりＯＤＡビジネス優先 ミャンマーと日本にかかわる古くて新しい話をつづけたい。自国民だけでなく、世界中から爪はじきされている国軍に対して日本政府が毅然たる姿勢をしめせない理由を理解するには、戦後日本のアジア政策にまでさかのぼる必要があるからだ。そこで見逃せないのが、各国の開発独裁政治に果たしたＯＤＡ（政府開発援助）の役割である。（永井浩）（2021/04/04） 入管庁が難民認定数等を発表 NGOからは制度の改善求める声も 3月31日、出入国在留管理庁が2020年の難民認定者数等を発表した。難民と認定された者は47人。前年の44人と比べて微増はしているものの、その数は難民を受け入れている他の先進諸国と比べて圧倒的に少ない。 （2021/04/02） 4.1緊急行動予定〜ミャンマーの平和と民主主義を求める集会〜 2月1日に軍事クーデターがビルマ／ミャンマーで起きて以来、市民は不服従の抵抗運動を続けています。市民による抗議は非暴力で行われていますが、国軍は暴力を用いて市民の声を封じ込めようとしており、既に510人の方が殺害されています。（藤ヶ谷魁）（2021/03/31） 繰り返されるミャンマーの悲劇 繰り返される「民主国家」日本政府の喜劇 ミャンマーの国軍クーデターから２ヶ月。この政変が起きた２月１日の本サイトで、私は「日本政府は今度こそ民主化支援を惜しむな」と書いた。政府はこれまで、同国の民主化を支援するという空念仏を唱えるだけで、事実上軍政の延命に手を貸してきた事実を知っていたからである。だが、私の期待は裏切られたようだ。民主化運動への国軍の弾圧は残虐化するいっぽうなのに、「民主国家」日本の政権担当者は国軍「非難」の談話などを出すだけで、欧米諸国のような制裁には踏み切れない。なぜなのかを理解するために、私は古い取材メモなどをあらためて引っ張り出してみようと思った。（永井浩）（2021/03/30） 「ビジネスにも日本の美学を」スーチー氏がミャンマー進出日本企業にもとめる「和敬清寂」の精神 ２月１日のミャンマー国軍のクーデターから一夜明けた翌朝の日本経済新聞は、「『最後の成長市場』暗雲」という見出しの記事を載せた。「内政混乱は日本の進出企業にとって打撃でしかない」という。社説は「日本は官民挙げてミャンマーの民主化や経済開発を後押ししてきた」として、それに打撃をあたえる「軍政回帰は認められない」とする。同紙以外のメディアの報道姿勢も基本的にはおなじである。だが、日本の支援を支援される側の国の人びとがどのように受け止めているのかは、明らかにされない。なぜなのだろうか。（永井浩）（2021/03/27） 日本政府に対する在日ミャンマー人からの公開質問状に関する記者会見〜市民団体が外務省に公開質問状を提出〜 
ミャンマーで軍事クーデターが発生してから約2ヶ月が経過しようとしているが、依然としてミャンマー国軍による市民の虐殺は収まることなく、ついには7歳の少女までが犠牲者となってしまった。（藤ヶ谷魁）（2021/03/26）
ミャンマーの軍部クーデターと農村の疲弊 多重債務で軍政への不満充満 宇崎真 ミャンマーの政権を簒奪し連日殺戮行為をつづける国軍は、最大都市ヤンゴンに戒厳令を敷き恐怖の抑圧を拡大している。それに抵抗する国民の大多数はゼネスト続行、支持という明確な意思を表明している。だがここ数日は銃撃の標的にされる危険を感じ街頭デモに出る人々は減少しているという。しかし確実にいえそうなことは、総選挙で示された８割の国民の支持を蹂躙する国軍への反感と抗議の意思は深まりこそすれ薄まることはないということだ。それともうひとつ、この国は基本的に農業国であることを忘れてはならない。私たちの関心は都市部のニュースに集中しがちだが、いま農村でなにが起きているのかも見逃せない。（2021/03/24） ミャンマー市民の人権を守るためのアクションを求める共同声明 今年2月1日、ミャンマー国内で軍事クーデターが発生し、連日のように死傷者が出る悲惨な状況が続いている。こうした中、日本の市民団体による共同声明「私たち日本の市民社会は、日本政府に対して、ミャンマー市民の人権を守るためのアクションを求めます」が3月18日、発表された。（藤ヶ谷魁）（2021/03/22） クーデターで混乱長期化のミャンマー 都市部の物価高騰が貧困層直撃、不服従運動で輸出入が低迷、戸惑う進出企業 クーデター後の混乱が長期化するミャンマーでは、治安部隊による民主化をもとめる市民の殺戮がとどまる気配が見られないなか、軍政当局はバンコク駐在日本人記者の一部に3月27日の建軍記念日の取材用ビザを発給したという。彼らは外国人ジャーナリストに何をアピールしたいのだろうか。経済関係の情報に目をとおすと、都市部を中心に物価が高騰して貧困層が打撃を受け、国軍に対する「市民不服従運動」（ＣＤＭ）で輸出入が急減している。「アジア最後のフロンティア」に進出した外資はきびしい対応をせまられている。（永井浩）（2021/03/21） 孔雀の勝利の踊りはいつ？ クーデターへの非暴力抵抗を呼びかけ拘束されたスーチー氏側近のＮＬＤ幹部、不屈の歩み 
ミャンマー国軍はクーデターに抗議する市民への発砲を連日つづけるとともに、アウンサンスーチー氏率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）への弾圧を強化している。党員らの拘束があいつぎ、拷問で殺された者もいる。「クーデターに屈してはならない」とスーチー氏がＮＬＤのフェイスブックをつうじて国民に呼びかけたのを受けて、民主化実現へむけて「非暴力の抵抗」を訴えた彼女の側近ウー・ウィンティンも拘束された。ＮＬＤとはどのような政党なのかを、その結党の経緯と主要メンバーで確認しておこう。（永井浩）（2021/03/17）
日本政府の対ミャンマー「独自パイプ」の嘘と真実 実体は国軍支援で政治判断誤る 宇崎真 ミャンマーの民主化の進展を阻む国際的大ニュースが流れるごとに、日本政府は「独自のパイプ」を活かして問題解決に努力すると言明する。今回の国軍クーデターでも同じフレーズが繰り返された。日本は欧米と違い、国軍とアウンサンスーチー陣営双方に働きかけることが出来るというのだ。我が国のメディアの大多数もそれを検証せずにオウム返しに伝える。いま必要なのは、独自のパイプなるものの実体とそれがどのように機能しているかを明らかにすることではないのか。（2021/03/12） ミャンマー・クーデター、新聞社説は政府の絵空事を合唱 問われる日本の民主主義 新聞が読まれなくなった、と言われるようになってから久しい。その背景に、インターネットを中心とするメディアの多様化があることは事実だが、それだけだろうか。紙面のなかで最も敬遠されそうな社説について、その理由をさぐってみよう。私も社説を読むことなどほとんどないが、ミャンマーの国軍クーデターという世界的大ニュース、それも日本と深い関係がある出来事を各紙がどう論じているかが気になって、めずらしく数紙を読み比べてみた。（永井浩）（2021/03/12） 日本の市民団体が対ミャンマー公的資金の停止・調査を求める要請書を提出 ミャンマーで軍事クーデターが発生してから約1ヶ月。市民らによる抗議デモは一層激しさを増し、連日のように死傷者が発生する状況が続いている。 （2021/03/08） ミャンマーの人々を軍事クーデターから守って下さい！ 東京外大ビルマ語学生有志が署名を呼びかけ 東京外国語大学でビルマ語を専攻する学生有志が、「ミャンマーの人々をクーデターから守って下さい！」と署名への参加を呼びかけている。署名は外務省と賛同してくれる国会議員に提出し、日本政府に適切な対応を要求するという。署名はオンラインで、下のURL からできる。http://chng.it/4tptbX86q6（2021/03/06） ミャンマーの名もなき英雄たち「恐怖からの自由」を武器に非暴力で軍の銃口に立ち向かう クーデターに抗議するミャンマーの民主化デモに対する治安部隊の武力弾圧は、日を追って残虐化し、犠牲者の数は増えつづけている。軍政機関に拘束されて姿を消す市民も後を絶たない。デモ参加者で、本サイトでインタビューを紹介した最大都市ヤンゴンの若い男性のその後も気がかりだ。ファッション会社のマーケティングマネージャーの彼、通称ジャックさんと、彼らが解放をもとめるアウンサンスーチーさんの声に耳を傾けながら、人びとはなぜあくまで素手で軍の銃口に立ち向かうのか、私たち海外の人びとに何をうったえようとしているのかを理解したい。（永井浩）（2021/03/06） ミャンマー国軍の武力弾圧激化、日本政府の新規ＯＤＡ停止は民主化逆行の歯止めになり得るか 問われる人権への本気度 民主化デモに対するミャンマー軍政の武力弾圧が激化してきた。治安部隊の各地での発砲による２月28日の死者は、国連人権高等弁務官事務所によると、18人。日本政府は国軍のクーデターを受けて、同国への政府開発援助（ＯＤＡ）の新規案件の採択を当面停止する検討に入ったとされるが（朝日新聞2月25日）、米欧のような「制裁」とは一線を画し、国軍とのパイプを生かして独自に民主的な解決を働きかける対話路線を継続するという。日本の独自路線が、果たして事態の悪化に歯止めをかけられるのだろうか。日本の人権と民主化への本気度を問うためには、軍政とＯＤＡの浅からぬ関係を検証してみる必要があるだろう。（永井浩）（2021/03/01） 「われわれはなぜ民主化デモに立ち上がったのか」 ミャンマー人男性にオンラインインタビュー ミャンマー国軍のクーデターからほぼ１か月、軍政に反対しアウンサンスーチーらの解放をもとめる全国規模のデモは連日絶えることはないが、治安部隊の発砲ですでに５人のデモ参加者が死亡、国軍支持派のデモ隊襲撃も増えている。軍部による武力弾圧の不安も消えない。それでも多くの国民が民主化を守れと叫びつづけるのはなぜなのか。最大都市ヤンゴンでデモに参加しているミャンマー人男性へのオンラインインタビューを、日本人Youtuberが発信している。ヤンゴンの大学を卒業した日本の若者の、ミャンマーの友人たちへの思いも収録されている。（2021/02/27） 「おなじ人間として」の灯を受け継ぐために 「３・11」とミャンマー民主化をつなぐもの 「民主化の灯を消さないために支援してください」と訴え、国軍クーデターに抗議する在日ミャンマー人らのデモが日本各地でつづいている。その声は私に、「３・11」の東日本大震災に寄せられたアウンサンスーチーさんの日本の人びとへのメッセージと、被災地への救援に立ち上がった在日ミャンマー人ボランティアのすがたを思い起こさせる。現在のミャンマーと10年前の日本をつなぐものは、おなじ人間として苦境にある人たちに支援の手をさしのべるために、私たち一人ひとりに何ができるかという問いであろう。（永井浩）（2021/02/23） 民主化に託すミャンマー国民の「豊かな」暮らしとは？ ビルマで日本の経済繁栄を自問した元日本兵 軍政に反対するミャンマー国民の民主化運動は、国軍のクーデターから３週間たち全土で拡大しつづけている。人びとは民主主義と人権がふたたび奪われ、日々の暮らしが悪化するのを恐れている。だが彼らがもとめている安定した生活とは、たんなる物質的な豊かさだけではなく、もう少し深い意味での豊かさを保障するものなのではないだろうか。ビルマ戦線を生きのびた元日本兵、中島正舒の『ビルマ鎮魂歌』は、そのことをうかがわせる。著者はあわせて、戦後日本の経済的繁栄と平和とは何なのかを問い直そうとしている。（永井浩）（2021/02/21） 「軍政国家の代表はいやだ！」ミャンマーのサッカー選手、Ｗ杯アジア予選の対日試合を拒否 宇崎真 
クーデター後、ミャンマーのサッカー界にも反軍民主化の波が押し寄せている。W杯のアジア予選に臨むべき代表選手のなかから「クーデターを起こした軍政下の国の代表にはなりたくない」との声があがり、ゴールキーパーはじめ数名の選手が試合出場を拒否している。ＣＤＭ (Civil Disobedience Movement 市民不服従運動) は全国的に拡大、サッカーのファンと選手を巻き込んでいる。（2021/02/21）
ミャンマー民主化支援でオンライン学習会開催 日本ＡＡＬＡが市民の参加を呼びかけ 非核・非同盟の日本と世界をめざす国際連帯組織「日本ＡＡＬＡ」は、国軍クーデターに反対するミャンマー民主化運動への支持を呼びかける声明を出すとともに、２月25日に緊急学習討論会「ミャンマーの民主化とどう連帯するか」をオンラインで開催する予定で、多くの人びとの参加を期待している。（2021/02/20） 日本の近代サッカーの「父」はビルマ青年だった 軍政後に祖国で消息不明に 宇崎真 
３月２５日に横浜で開催予定だったＷ杯アジア２次予選の日本とミャンマーの試合が延期された。クーデター後の民主化運動で混乱がつづくミャンマー側からの求めによるものという。残念なニュースだが、この機会にサッカーをつうじた両国の浅からぬ関係を思い出してみたい。日本の近代サッカーの「父」はビルマ青年だったのである。「父」チョーディンは、帰国後に祖国の工業化にも貢献するが、1962年のネーウィンの軍事クーデター後に消息不明となったままである。（2021/02/20）
ミャンマーの民には義理がある！ 日本軍兵士たちが戦場で見た「もうひとつのビルマ」 ミャンマー国軍のルーツと『ビルマの竪琴』幻想にふれた拙文にたいして、いくつかの感想をいただいた。「『ビルマの竪琴』の欺瞞性は初めて知ることです。戦後日本の平和はこうした欺瞞に満ちていることを改めて感じました」もその一つである。では、作家による虚構の世界ではなく、じっさいに過酷なビルマ戦線を生きのびた日本軍兵士たちは、戦場で何を見、日本が戦火に引きずり込んだビルマの人びとをどのように思っていたのだろうか。二人の元日本兵の体験記は、ふつうの民が示してくれた優しさに戦後も深い恩義を感じ、それに私たちがどう報いたらよいのかを考えようとしている。ビルマの民のこころ根は、いま軍政に立ち向かうミャンマー市民にうけつがれているように思われる。（永井浩）（2021/02/18） 利権集団と化したミャンマー国軍 クーデター首謀者の背後には中国の影も 宇崎真 アウンサンスーチーの父アウンサン将軍が「建国の父」であると同時に「建軍の父」ともいわれるように、ミャンマーの歴史は国軍の存在抜きに語ることは出来ない。軍人たちは、われわれの使命は国を守ることにあるとの大義をかかげて軍の政治支配を正当化してきたが、実体は独裁の長期化とともにみずからの利権と権力を争う集団へと変質していった。今回のクーデターの首謀者ミンアウンフライン総司令官も例外ではない。彼は一部の少数民族軍と結託して、中国の「一帯一路」関連の巨大プロジェクトを進めている事実がミャンマーのジャーナリストによって暴かれた。（2021/02/15） ミャンマー軍部のクーデター体制と支配は揺らいでいるか 下級警察官の「反逆」は亀裂の予兆 宇崎真 国軍のクーデターから10日以上が経ち、ミャンマー国民の抗議運動は拡大し続けている。８割の民意を踏みにじる暴挙は当然の国民的な反撃をうけている。軍部による民主運動大弾圧は1988年、2007年にあり、その忌まわしい歴史をミャンマーの人びとは決して忘れてはいない。だが軍部は、これまでと異なりまだ前面に出てこない。この事実は何を物語るのか。（2021/02/13） 軍は再び民主化デモへの武力弾圧に乗り出すか ミャンマー国軍に「ファシスト」日本軍の負の遺産 軍政に反対する国民の民主化デモが日を追って広範な高まりを見せるミャンマーで、最も懸念されるのは軍の無差別発砲による弾圧だ。軍はこれまでにたびたび、民主化運動を“血の海”に沈めてきたからだ。朝日新聞の11日のオピニオン面で社説は「流血を避け民意尊重を」とうったえ、読者の声は「民主化の灯火がともるよう」願っている。だが忘れてはならないことがある。それは、このような残虐な軍の行動に第２次大戦中にこの国に攻め入った日本軍の負の遺産が引き継がれていることだ。（永井浩）（2021/02/12） ミャンマー全土に反クーデタ行動広がる ゼネスト的状況へ、しかし弾圧迫る！ 野上俊明（のがみとしあき） クーデタへの抗議行動は全土に広がり、８８動乱と似たような様相を呈してきました。英紙ガ―ディアンによれば、地元紙フロンティア紙のウェブサイトで、国内最大級のKBZ銀行の多くの支店も、多くの従業員が抗議活動に参加したため、月曜日に閉鎖されたと報じたとしています。ヤンゴンにある政府系の金融機関も職員のボイコットで業務を停止していると日本のニュースでも報じられています。またヤンゴンでは、多くの僧侶も初めて抗議行動に参加したといいます。地方の有力政治家の逮捕も続いていますが、それでも解散を命じられた地方議会の当選議員たちは自主的に集まって、抗議の意思を表明しているそうです。（2021/02/11） キリンの英断、ミャンマー国軍系企業との提携解消 企業の倫理責任重視は世界の潮流 ミャンマーの国軍クーデターから１週間、民主化を求める市民と軍政の攻防がつづくなか、明るいニュースもある。キリンホールディングス（ＨＤ）が人権重視の立場から、国軍系企業との提携を解消した。キリンの英断を軍政反対デモに立ち上がった人びとがどう受け止めているのか知りたいし、これに見習う日本企業が出てくることを期待したい。まもなく始まるＮＨＫの大河ドラマ「青天を衝け」の主人公、渋沢栄一は「道徳経済合一」を説き、日本資本主義の基盤をつくったのではなかったか。（永井浩）（2021/02/08） ミャンマーの軍政反対デモ、連日つづく 仏教の真実を求め、「諸行無常」を現体制否定の武器に 
ミャンマーの最大都市ヤンゴンで６日につづき７日にも、国軍のクーデターに対する大規模な抗議デモがあった。なぜ軍政に反対なのか。それは、強権により民主主義と人権を奪うことは、国民の９割が信じる仏教の教えに反するからだ。軍側は抗議行動の封じ込めに躍起になるだろうが、人びとは抵抗をつづけるだろう。「諸行無常」という仏教の世界観が、この国では現体制否定の支えとなってきたからである。（永井浩）（2021/02/07）
国軍によるクーデタの愚挙 野上俊明（のがみとしあき） かつて軍政時代、非常識はこの国の常識と観念していましたが、国軍最高司令官みずから直前にクーデタを否定しておきながらクーデタを決行したのには、驚きあきれました。情勢の展開をみていると、アメリカのトランプ前大統領がしかけた不正選挙非難から議会への直接行動への一連の動きをなぞっているようにも見えます。１１月にNLDの圧勝と国軍系USDPの惨敗に終わった総選挙（476議席中NLD396、国軍系USDP33議席）について、選挙管理委員会や内外の選挙監視団がおおむね公正に行われたとしていたにもかかわらず、国軍は不正投票が860万人分（有権者数3200万人）にのぼると非難し、政府に適切に対処するよう求めていました。このまま2月1日に新議会が開催されてしまえば、総選挙の結果を追認し確定することになるので、その直前に行動を起こしたのです。（2021/02/07） アジアの女性政治指導者たちの栄光と失脚 新しい指導者像を予感させたスーチー氏の復権は可能か？ ミャンマーのアウンサンスーチーが国軍のクーデターで政治指導者の座を追われたニュースであらためて気づくことは、アジアでは女性の政治指導者は珍しい存在ではないという事実である。20世紀後半以降でも、フィリピンのアキノ、アロヨの両大統領、インドネシアのメガワティ大統領、タイのインラック首相、パキスタンのブット首相、韓国の朴大統領、それにスーチー国家顧問が活躍してきた。アジアの先進国を自負しながら、いまだに女性宰相が誕生せず、元首相が「女性が多い会議は時間がかかる」と発言する、どこかの国とは異なる。なぜアジアの女性トップリーダーなのか、彼女たちはどのような政治的業績をあげたのか、そうでなかったのかを振り返ってみよう。（永井浩）（2021/02/05） 「アウンサンスーチー」か「アウン・サン・スー・チー」か メディアの表記不統一が意味すること ミャンマーの国軍クーデターの報道で、気になることがないだろうか。自宅軟禁されたアウンサンスーチー国家顧問兼外相の人名表記が統一されていないことだ。メディアによって「アウンサンスーチー」と「アウン・サン・スー・チー」に分かれている。なぜなのか、どちらが正しいのか。些細なようで大切なことなので、あらためて確認しておこう。（永井浩）（2021/02/04） スーチーさん、4度目の自宅軟禁 よみがえるミャンマー国民の軍政への恐怖 「ネピドーにいらしたら、私が案内しますよ」。アウンサンスーチーさんは2013年4月の来日のさい、私にそう約束してくれた。そのミャンマーの首都で、国家顧問兼外相の彼女は今月１日に起きた軍のクーデターによって自宅軟禁された。４度目の自宅軟禁である。私は、彼女が最初の軟禁から解放された翌年の1996年に、最大都市ヤンゴンでこの民主化運動の指導者に会ったときの状況にタイムスリップしたかのような思いにかられた。それとともに、軍政にたいする市民の恐怖と憎悪の表情がよみがえってきた。（永井浩）（2021/02/03） スー・チー氏らの拘束に強い懸念〜NPO法人が声明を発表〜 2月1日、ミャンマーでアウン・サン・スー・チー国家顧問や与党「国民民主連盟」（NLD）幹部らが国軍に拘束されたことを受け、特定非営利活動法人「メコン・ウォッチ」は日本政府に対し、真の民主化が確立されるまで、同国へのODA 支援の見直しを求める声明を発表した。（藤ヶ谷魁）（2021/02/03） タイの民主化デモとスラックさん 仏教の教えをいかす変革めざす 軍政に反対するタイの若者たちの民主化要求デモのニュースを追いながら、私は毎日新聞バンコク特派員だった1980年代前半に取材したタイの人たちが現在の状況をどのようにみているだろうかと思い巡らせている。当時は、時の軍事政権を打倒した1973年の「学生革命」によって切りひらかれた民主化時代が軍部の反撃で暗転した冬の時代だった。それでも民主化運動にかかわった元学生活動家や知識人、労働者、作家、ミュージシャン、スラムの住民リーダーらは闘いをあきらめず、政治のみならずさまざまな問題について日本人記者に多くのことを教えてくれた。そのなかの一人が、スラック・シワラックさんである。（永井浩）（2020/12/03） ミャンマー総選挙、スーチー氏率いるNLDが完全勝利 11月8日に実施されたミャンマー総選挙（定数664）について、同14日夜、選挙管理委員会による最終結果が公表された。アウンサンスーチー国家顧問兼外相率いる与党・国民民主連盟（NLD）は、改選476議席の8割を占める396議席を獲得して圧勝した。NLDは2015年の前回総選挙でも全体の約8割となる390議席を獲得しており、前回同様、国軍寄りの連邦団結発展党（USDP）を大きく突き放しての完全勝利となった。（藤ヶ谷魁）（2020/11/16） 「能力はないが、人気はある」を実証したミャンマー総選挙 野上俊明（のがみとしあき）：ちきゅう座会員 11月8日に行われたミャンマーの総選挙は、ＮＬＤが2015年を上回る圧勝を遂げました―11/13現在、642議席中399議席獲得（総議席の１/４は、選挙なしで国軍に指定されている）。ただ世界の世論の関心をほとんど引かなかったのは、アメリカ大統領選の影に隠れたということもありますが、ロヒンギャ危機に際し国軍をかばったスーチー大統領顧問への大いなる幻滅があったからでしょう。スーチー氏からノーベル平和賞を剥奪せよという意見は依然根強くあります。そのNLDに対し、野党である国軍直系のUSDPは、2015年の41議席から28議席へと後退。アメリカのトランプ大統領張りに選挙結果の公正さ、合法性に疑いありとして選挙やり直しを求めていますが、すでにアメリカの選挙監視団カーターセンターや国内の監視団PACEもおおむね問題なしとしており、すでに負け犬の遠吠え以上ではないようです。（2020/11/15） ヤンゴン在住のＣ子さんへの手紙 野上俊明（のがみとしあき）：ちきゅう座会員 Ｃ子さんは東京外語大のビルマ語科を卒業するとすぐに発展途上国の某農業支援ＮＧＯに就職。その後その組織のミャンマー駐在員となり、軍政下のミャンマーに深くかかわるようになります。やがてミャンマー人男性と結婚し、いまは二人のお子様を育てつつ、ヤンゴンでミャンマー女性たちの自立支援事業に携わっています。筆者とははじめレストラン店主と顧客という関係でしたが、筆者の帰国後文通するようになりました。メールのご返事拝受いたしました。あなたにお送りした１０/12付の朝日新聞の記事「中国へ消えていくバナナ 農園拡大、住民の体には異変が」に対して、あなたは責められるべきは地元のミャンマー人なのか、ミャンマー人に罪はあるのだろうかと自問なさっています。このことについて、うまくお答えできるかどうかわかりませんが、少し考えてみましょう。（2020/10/21） 【声明発表と賛同署名の募集】 ---- いまこそ日韓関係の改善を ---- 元雑誌『世界』編集長の岡本厚氏ら言論界、研究会、市民運動家らが呼びかけ人（2020年9月22日現在 118名）となって９月18日、「いまこそ日韓関係の改善を」と題する声明を発表、賛同署名を募っています。声明は、安倍政治からの転換が求められているいまこそ問題解決の第一歩を踏み出すべきだとして日韓首脳会談の開催、元徴用工問題の打開を図るべきだと主張、「日本政府は、まずは輸出規制措置を撤廃すべきです」と提起しています。（大野和興）（2020/09/24） 四十数年ぶりのタイ学生運動の高揚 〜政府批判の底流に多重債務者の広がり〜 宇崎真（ジャーナリスト 在バンコク） 
雨模様のなかMRT線 (Mass Rapid Transit) のサナームチャイ駅下車、チャオプラヤ川沿岸のタマサート大学に向かう。洋風建築の国防省を右に、王宮を左に見て進む。この一帯は見事な伝統建築が楽しめ、筆者の散歩道でもある。と同時に、タイ現代史の荒波が襲った政治の舞台ともなった極度の緊張と和む感情が交差した場所でもある。1974年の４月筆者は当地に赴任した。NDN（日本電波ニュース社）のベトナム戦争特派員生活（1971 – 73）を終え、短いインターバルの後バンコク特派員の社命を受けた。戦後の「東西対立」の共産圏、社会主義陣営の取材が会社の特色でもあったが、ベトナム戦争も収束に向かい「西側諸国」に取材網を拡げていこうとの経営方針の最初の実験場でもあった。（2020/09/20）
モンゴル語を失うモンゴル人 阿部治平：もと高校教師 このほど、中国内モンゴル自治区では、2020年第2学期（9月？）からいくつかの市や旗（モンゴル人地域の行政単位で中国本土の県にあたる）において学校教育のすべてを「国家通用語」（＝漢語すなわち中国語）で行うとの方針を明らかにした。中国のおもな少数民族区域には小学校、中学（中高一貫）の双方に普通学校と民族学校の二種類がある。普通学校はすべての教科を漢語を使って教える。民族学校は原則として現地の少数民族語によって教育を行うが、教科目として「漢語」があって、学年が進むにつれて「漢語」の授業時間と漢語によって教える科目が多くなるのが一般的である。（2020/08/06） ソウルのろうそくデモを支えたソウル市長、朴元淳さん さようなら 
ソウル市長の朴元淳さんが自殺をした事件は韓国のみならず、日本でも大きな悲しみを起こしています。日刊ベリタでは2016年11月にソウルのろうそくデモの記事を出しました。この記事はソウルを訪ねた在日韓国人の方の情報に基づいていました。大統領という最高の国家権力者と闘う市民の姿が描かれていていました。日本と比べると、市民の民主主義への願いの強さ、その思想および行動の力を見せつけられた気がしました。そのデモを支えていた人物がソウル市長だった朴元淳さんでした。2016年の記事をもう一度ここに掲載いたします。（2020/07/25）
朴元淳ソウル市長を悼む 小原 紘：個人新聞「韓国通信」発行人 ソウル市長の朴元(パクウォン)淳(スン)(63)さんが亡くなった。自殺。今月10日、遺体が北岳山で発見された。女性職員からセクハラを訴えられたのが自殺の原因と報じられた。韓国社会に衝撃が走った。2010年に市長に就任した朴元淳さんは貧困の解消と格差の是正を掲げ先頭に立ち続け、信望あつく、ソウル市長としては前例のない三期目だった。「韓国通信」は社会運動家、政治家としての朴元淳さんをたびたび取り上げた。しかし次期大統領の有力候補とまで言われた市長の突然の訃報はにわかに信じがたく、私は雨続きの毎日を憂鬱に過ごすことになった。（2020/07/18） 失業・排外主義に反対 市民の命と健康を守ろう 国際連帯掲げて集会開催 新型コロナウイルスの感染拡大を契機とする経済危機は、日本を含めた世界の国々で、企業の倒産や失業を招き、これまでの日常を破壊しつつある。その影響を真っ先に受けるのは立場の弱い労働者だ。日本では特に外国人労働者への影響が顕著で、雇用の調整弁として解雇され続けてきた現状がさらに促進されている。特に在留資格が定まっていない被仮放免者やオーバーステイなどの滞日外国人は、健康保険にも入れないことから病院の診療を受けることもできずに、不安な日々を過ごしている。（2020/06/24） タイ政府はオンライン上の政府批判の摘発を強化 アムネスティが警告 タイで、政府批判者に対する弾圧が激しさを増し、政府や王制を批判するソーシャルメディア利用者の訴追が、相次いでいる。政府は、オンライン上の政府批判を摘発することで、批判すると処罰されるという恐怖心を社会に植え付けようとしている。（アムネスティ国際ニュース）（2020/04/26） NPO法人アジア太平洋資料センターの最新報告「バナナが降らせる『毒の雨』」 
NPO法人のアジア太平洋資料センター（PARC)がフィリピンのバナナの生産現場における農薬とその健康被害についての報告書を新たにまとめました。バナナのプランテーションにおける画一的な大量生産方式が必然的に大量の農薬を必要とする、という悪しき構造を持っています。では、現地住民や労働者の健康被害はどのような状況なのか。1970年代からPARCの設立者の一人、鶴見良行氏（「バナナと日本人〜フィリピン農園と食卓のあいだ〜」の著者）が先鞭をつけたフィリピンのバナナの生産現場の研究が今も続いています。以下はPARCのプレスリリースです。2020年3月19日・NGO、フィリピンにて「バナナへの農薬を原因として健康被害を受けた」とする証言を報告 ・環境配慮認証レインフォレストアライアンス取得バナナから使用禁止農薬も複数検出（2020/03/20）
韓国からの批判の声は、「反日」ナショナリズムではなくて、被害者への公正な対応を求める声だ Bark at Illusions 「徴用工」を巡る日本政府の対応を批判する韓国市民の声を、日本のマスメディアは概ね「反日」だと捉えているようだ。例えば日本に対する抗議行動が続く韓国・ソウルを取材し報告したNHKのニュースウォッチ9（19/8/7）のニュースタイトルは「“反日”の韓国で いま何が」だったし、韓国の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）離脱を伝えるニュースの中でも、「韓国政府によるGSOMIA破棄は、韓国国内の反日世論や内政問題をにらんだものだった」（毎日19/8/25）とか、「反日のために軍事情報を犠牲にしたと批判されても仕方あるまい」（日経19/8/24社説）と述べるなど、「反日」という言葉が目立つ。しかし日本企業に「徴用工」への賠償を命じた昨年10月の韓国大法院（最高裁）の判決も、それに反発する日本政府に対するムン・ジェイン政権の毅然とした態度も、大日本帝国時代の強制労働の被害者への謝罪と賠償を日本側に求める韓国市民の抗議の声も、いずれも正当なものだ。（2019/09/07） 日米韓の軍事的な連携が東アジアの平和と安定に寄与するという幻想 Bark at Illusions 韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を日本政府に通告した。GSOMIAは共有した軍事的な機密情報の保護を義務付ける協定（情報の提供を義務付ける協定ではない）だが、日本のマスメディアはそれによって日米韓の連携が弱体化し、東アジアの安全保障に悪影響を与えると懸念している。そう懸念するのは、日米韓の軍事的な連携が地域の平和と安定に貢献してきたという思い込みがあるからなのだが、実際には、米軍の存在や米軍を中心とした軍事的な同盟・連携が、東アジアの緊張を高めている。（2019/09/06） スーチー氏の新しい盟友オルバン首相、ルカーチの記憶抹殺へ 野上俊明（のがみとしあき）：哲学研究 この五月、突如ハンガリーを訪問し、驚いたことに歴史修正主義者であり、レイシストとして悪名高いハンガリーのヴィクトル・オルバン首相と会談したスーチー氏、あろうことかその締めくくりとしてイスラム教徒の不法な移民増大に対して共に闘うという共同声明を発表し、世界をあきれさせました。ミャンマーに限っては、イスラム勢力が外部から大挙して不法に入り込んでいる事実はまったくないにもかかわらず、ロヒンギャ＝イスラム勢力の浸透作戦に対し対抗手段を講ずるのは正当であるとして、ロヒンギャ危機で非を鳴らす国際社会に対しこれ見よがしの挑戦をしたのです。国際社会の大勢は、これをノーベル平和賞受賞者アウンサン・スーチーの「転向声明」に等しいものとして受けとめました。暴力が支配する道理なき世界において、敢然と人道と民主主義の灯を掲げて先導してきたはずのヒロインが、欧州の極右ポピュリストと抱き合う姿を見るのは、ある種つらくもあり、悲劇的な印象すら受けます。（2019/07/31） スーチー幻想を省みる 野上俊明（のがみとしあき）：哲学研究 先般スーチー氏へのノーベル平和賞の授与を取り消すようにとの国際世論の動きが強まった際、ノルウェ―・ノーベル賞委員会は取り消しは拒否するとしつつ、取り消さないことによって「平和賞受賞者であることが、国のリーダーとして行動する際の熟考につながることを願っている」としました。つまりノーベル平和賞受賞者であるという矜持があれば、それが人権や民主主義という普遍的規準に彼女の行動をどこかで繋ぎ止めるアンカー（碇）の役割を果たすかもしれないというのでしょう。しかしどうでしょう、彼女はロヒンギャ危機のなかで国軍と一線を画することができず、共犯者的立場に身を置いてしまった以上、また危機以前の立ち位置に復帰することは不可能ではないまでも相当な困難を伴うでしょう。（2019/07/12） 「緊急声明：問題を放置したままの住友商事の撤退は許されない 株式売却前にフィリピン・バナナ生産現場での労働・人権問題に責任ある対応を！」 2019 年 6 月 19 日
2019 年 6 月 18 日、住友商事株式会社（以下、住友商事）はバナナ取扱量 No.１を謳うスミフル（旧：住商フルーツ）グループの親会社にあたる Sumifru Singapore Pte. Ltd の株式の全持分 49 パーセントを 2019 年度上半期の間に売却することを発表しました。私たちは、住友商事がその株主としての権利と責任を有する間、つまり、株式の売却完了前に、国連グローバルコンパクト署名企業として、しかるべき対応の下に自社のグループ企業がフィリピンで行ってきた人権侵害による被害を清算し、問題解決を図った上で完全撤退することを強く求めます。具体的には、昨年 10 月にストライキに参加し、現在も事実上解雇された状態にある労働者らを速やかにスミフル・フィリピンが直接雇用する正規職員として復職させ、労働環境の改善に向けた団体交渉に真摯に臨むことを求めます。（2019/06/19）
後進性克服しえないＮＬＤ政治 野上俊明（のがみとしあき）：哲学研究 半世紀に及んだ軍部独裁政治がもたらした政治・社会意識の後進性が、いかに根深いかを教えてくれる二つの出来事がありました。それらを見ると、来年に総選挙をひかえ政治情勢が動き出す気配が感じられるものの、それがはたして変革につながるのかどうか危ぶまれるところです。�機ゥ后璽繊実臈�領顧問が、20年間にわたって独裁政治の頂点に君臨し、他ならぬスーチー氏にその間自宅軟禁を強いた前の独裁者タンシュエ宛に、その娘婿の死去に対して、丁寧な自筆のお悔やみの手紙を出したことが、ＳＮＳで話題になっています（イラワジ紙6/17）。（2019/06/18） アグネス・チョウ（周庭）香港デモシストメンバー 会見 2019.6.10 香港の大規模デモの理由は？ jnpc アグネス・チョウ（周庭）氏が独学で身に着けた日本語で、香港で盛り上がっているデモの理由を語っている。中国では恣意的な拘束・逮捕・拷問がある、と指摘する。司法制度が香港と中国では全く異なっていると言う。だから、香港が逃亡犯条例の改正をすると、香港の司法の独立が失われると訴える。（2019/06/14） ミャンマー、遠ざかる法治国家 野上俊明（のがみとしあき）：哲学研究 内戦終結を第一目標に掲げて政権に就いたアウンサン・スーチー氏ですが、来年には任期が満了するというのに、国軍の国内の少数民族への抑圧や攻撃はいっこうに収まる気配をみせていません。ロヒンギャ危機のあったラカイン州では、今度は政府軍とアラカン軍との戦闘が激化し、あらたにアラカン族仏教徒3万人の難民が生まれていることが報道されています。そうした中、ロヒンギャ危機の調査報道に従事し、治安部隊の殺害、放火および略奪への関与を明らかにしたのは、ロイター所属の二名の現地記者でした（2019/06/06） ソウル特別市、熱い市政報告に驚いた。 澤藤統一郎（さわふじとういちろう）：弁護士 韓国の旅の報告をしなければならない。もちろん、わずか５日間の旅では群盲象を撫でたに過ぎない。それでも、私が撫でた部分では、韓国の市民運動の強さ、民主主義の根深さに手応えがあった。学ぶべきところ多大との印象だった。中でも、革新ソウル市のあり方に驚いた。もちろん、東京都と比較してのことである。２月１９日（火）、韓国ピースツアー２日目の早朝は寒かった。しかも、相当に激しい雪だった。宿泊先のコリアナホテル２２階から間近に見えるはずのソウル市庁舎が、雪に煙ってまったく見えない。寒さに震えて訪ねたソウル市庁舎で、温かい歓迎を受けた。ソウル特別市の人口は約１０００万人。２４行政区を抱えて、東京都に相当する。革新市政だと聞いてはいたが、これほど緻密に理念を尊重しながら行政を行っていることは知らなかった。（2019/03/09） 文在寅大統領演説(全文) (3.1独立運動100周年記念式) 小原 紘：個人新聞「韓国通信」発行人 「韓国通信NO５９３」３月1日にソウルで行われた3.1運動100周年記念式で行った文大統領演説の全文を翻訳した。ヴェトナムのハノイで開かれた米朝首脳会談が不調に終わった翌日、日韓関係が悪化するなか、大統領の演説は例年になく注目された。しかし、NHKを始め、民放各社の関心はもっぱら日本に対する発言だけに集まり、「日本を意識した抑制された内容」だったと、異口同音に短く報道しただけだった。 文大統領の演説に注目して欲しい。3.1独立宣言と独立運動を振り返りながら半島の平和、アジアと世界平和に向けた強い意志とメッセージが伝わる内容である。（2019/03/07） 厚労省の統計不正で想い出したこと 野上俊明（のがみとしあき）：ちきゅう座会員/哲学研究 政府や議会における政策決定の基礎となる厚労省の統計調査「毎月勤労統計」に重大な不正が判明した事件は、安倍政治が官僚機構をも道連れにして底なしの劣化に落ち込み、亡国の兆しすら呈し始めたエポックとして記憶されるにちがいありません。このことで私は今から10年ほど前のミャンマーでの出来事を想い出しました。それは2007年の8月下旬に開かれた、定例のヤンゴン日本商工会議所（以下JCCY）・貿易部会でのことでした。JCCYでも貿易部会は五大商社など有力企業の責任者が出席する中心的部会で、大使館からは参事官クラスが出て政治報告をするのが通例でした。その月は数百％という石油の大幅値上げがあり、それに反対するデモ騒ぎがヤンゴンで起きて世情がいくらか騒然としておりました。（2019/02/18） 公開セミナー「先住民は多国籍企業と共存できるのか：フィリピン・ミンダナオ島の先住民の声を聴く」 フィリピン南部のミンダナオ島は、輸出用鉱物資源、農産物などの一次産品の主要供給地である。例えば、フィリピンのニッケル鉱石生産量は世界第一位であるが（2015年現在）、その主要鉱山の一つは同島北スリガオ州にある。またフィリピンの輸出用バナナは輸出額ではココナツオイルについで二番目に大きな農産物であるが、そのほとんどが同島で生産されている。いずれも主に多国籍企業によって生産、流通、販売が行われているこれらの第一次産業は、現地に雇用を生み出す一方、深刻な環境破壊や健康被害を引き起こしており、とりわけ経済的に困難な状況におかれている同島の先住民の暮らしに大きな変化をもたらしてきた。（2019/02/01） ミャンマー民主化運動の進化を阻むもの―戦前の日本における大量転向に通底するメンタリティ 野上俊明（のがみとしあき）：ちきゅう座会員／哲学研究 
年明け早々、ある出来事が民主化運動や市民社会活動家のサークルで話題になっています。NLDで最も有能な幹部の一人とされている、ヤンゴン管区地方政府首相―東京都知事に相当する―ピョーミンティン氏が、ある元有名政治家に対し公的な場で深い敬意を込めた挨拶を送ったというのです。これは1988年以来この国が味わってきた塗炭の苦しみを知る者にとって、仰天するような出来事であります。なぜなら自身十数年の獄中体験を持つ地方政府首相があいさつを送ったのが、往時民衆弾圧に狂奔した秘密警察のトップであったキンニュン氏だったからです。たとえて言えば、獄中十八年の徳球こと徳田球一共産党書記長が、つい最近まで特高の親分であった内務省トップをあなたのやったことはすばらしいとハグしたようなものなのです。私は2017年秋、久しぶりにヤンゴンを訪れました。私の見立てでは表面的な変化はあるものの、薄い地表をはがしてみれば、旧態依然たる貧困と閉塞状況がまだまだ優勢な状態でした。（2019/01/13）
南シナ海の衝突で日本が戦時に入る可能性 出光・帝石とベトナム国営石油会社の石油・ガス掘削と北京 安保法制が想定する存立危機事態に入る危険が高い地域が南沙諸島沖である。ここはフィリピンやベトナムなどのアジア諸国と領海「九段線」を主張する中国との緊張にさらされている。そんな中、ベトナム国営石油会社ペトロベトナムが海底石油・ガス田の掘削事業に日本企業の出光興産および国際石油開発帝石と契約を結んだと8月に発表された。採掘現場が中国の主張する領海に近いことから、中国政府が介入してくる可能性もある、と見る人もいるようだ。（2018/09/17） 新・管見中国（41）なんとお久しぶり「世論による監督」が復活 − 報道統制緩和？ それにしても、なぜ今ごろ？ − 田畑光永（たばたみつなが）：ジャーナリスト 注目を集めている「米中貿易戦争」は7月6日から双方が相手の輸出品目340億ドル分に追加関税25％の徴収を始めたのに続いて、8月1日、トランプ大統領が第2弾として新たに160億ドル分に同じく25％の追加関税を23日から徴収することを発表し、中國側も直ちに同様の措置を取ることを明らかにした。その23日が迫る中で16日、両国政府は22日と23日の両日、ワシントンで両国間の交渉を再開することを決めた。しかし、今回は双方の主席代表ではなく次席級による交渉なので、大きな進展は望むべくもなく、むしろ、双方は11月にでも国際会議の場をとらえてトランプ・習近平の首脳会談を模索すると伝えられているので、そのための下交渉になるのではないかと見られている。（2018/08/20） キリンビールがロヒンギャ迫害のミャンマー軍当局に人道支援名目で寄付 アムネスティが告発 世界的なビール大手のキリンビールが、ミャンマー軍当局に、暴力の被害者支援の名目で多額の寄付をしていることが、国際人権団体アムネスティの調査で分かった。キリンホールディングスはアムネスティに対し、子会社のミャンマー・ブルワリーが昨年9月1日から10月3日にかけて当局に3回の寄付を行い、寄付額は総額3万米ドル相当になると文書で回答した。「ロヒンギャの人びとに対する民族浄化を行っているまさにその部隊に、寄付をする企業があるとは、信じられない」とアムネスティ国際ニュースは報じている。（大野和興）（2018/06/22） 朝鮮半島非核化と東アジア 現在そしてこれからをどうみるか 大野和興 急速な展開を見せる朝鮮半島の動きをどうみるか。3月31日、都内で「どうなる、東アジアの安全保障―北朝鮮問題や米中覇権争いをめぐってー」と題する国際シンポジウムが開かれた。市民の立場からの外交を提唱するNGP「新外交イニシアティブ（ND）」が主催したものだ。中国、韓国、米国、オーストラリア、日本の論者がそれぞれの分析を示し、議論をたたかわせた。NDシンポでの論議を軸に、現局面の意味をいくつかの側面から見ていく。視点と枠組みを変えることで、見えるものも違ってくる。ここでは、アジアの民衆の視点、という軸足を定め、より長い時間軸をとり、空間的広がりも見据えながら考えてみたい。（2018/04/18） 【バンコク便り】（３）実はタイは銃社会 高田胤臣 旅行に来る日本人の多くがなぜかあまり知らないのが、実はタイは銃社会で、本物の銃が簡単に入手できるということだ。バンコクでは中華街ヤワラーを西の方向に進むと突き当たりになり、その辺りは銃器店が並ぶ。外国人は購入できないが、成人しているまともなタイ人であれば誰でも簡単に買うことができる。「まともな」というのは、職があって定期収入があること、犯罪歴がないこと、警察が認めてくれる、ということ。購入許可証を警察で発行してもらい、それを持っていけば合法的に買うことができる。（2018/04/06） 【バンコク便り】（２）タイの救急救命を担う慈善団体「華僑報徳善堂」 高田胤臣 
タイの救急救命を担う慈善団体「華僑報徳善堂」はポーテクトゥングと呼ばれ、タイ国内において同様の団体が大小数十ある中、最も長い歴史を誇る。名称の通り、タイに暮らす中華系住民たちが立ち上げた団体で、タイ語の読みは省略した「報徳堂」の中国語発音をそのままタイ語表記にしている。報徳堂に強い興味を持ち、気がつけば在タイ年数が12年を超えた。そして、憧れの報徳堂のユニフォームの袖に腕を通してから、今年で10年を迎えようとしている。そんな僕が、この「バンコク便り」の中で日本人にはあまりよく知られていない報徳堂について紹介しながら、現代タイ人の生の姿を書いていきたい。（2014年8月1日記）（2018/01/09）
【バンコク便り】（１）前国王の祭壇をお参りした 高田胤臣 
明けましておめでとうございます。今日1月1日から始まる新企画をお送りします。タイに魅せられ、タイ社会に溶け込んで長年バンコク暮らしを続けているある在タイ邦人による「バンコク便り」。出版社「めこん」のホームページから、同社のご厚意で、筆者のご了解のもとに転載させていただきます。市井の人たちの息遣いが聞こえようなエッセイの数々です。第1回は前国王の死から1年、喪が明けたバンコクの様子です。（編集部）（2018/01/01）
ロヒンギャ問題の背景を探る 国際人権団体アムネスティが独自調査 「これは国家主導の人種差別政策アパルトヘイトだ」 ミャンマーを追われるイスラム系少数民族ロヒンギャの人びとの状況は、世界最悪に難民問題といわれている。いったいなぜこんなことが起こったのか。国際人権団体アムネスティは、独自調査をもとに、問題の背後には長年にわたる構造的差別があったことを明らかにし、それは国家主導の人種差別政策であり、かつて南アフリカで実施された、人を人と見なさない「アパルトヘイト」に酷似する、と述べている。以下、アムネスティの調査から、その一部を紹介する（大野和興）（2017/12/31） 仏教国タイにおける国家と宗教 プミポン国王後への一視点＜下＞ プミポン前国王の葬儀が終了して１年間の服喪期間が明けたタイは、再び政治の季節に入ろうとしている。軍政のプラユット暫定首相は、民政移管にむけて来年11月の総選挙実施に言及、タクシン派と反タクシン派の抗争が再燃するものとみられる。だが、これまで何度か政治対立の調停役を担い事態を収拾してきた、前国王はもういない。（永井浩）（2017/11/03） 仏教国タイにおける国家と宗教 プミポン国王後への一視点＜中＞ 1932年の立憲革命により、タイは絶対王政から立憲君主制のもとでの議会制民主主義に移行したが、国民の王室崇拝の念は変わらなかった。1957年にクーデターで政権を奪取し首相の座に就いたサリット元帥は、みずからの独裁政治を正当化するために国王の権威を積極的に援用するようになる。サリットは、議会制民主主義をタイの伝統になじまないものとして否定し、古来の民族、仏教、王制からなる「タイ的原理」を基本とした家父長的政治を現代に新しく蘇生させようとした。（永井浩）（2017/11/01） 仏教国タイにおける国家と宗教 プミポン国王後への一視点＜上＞ 「国父」と慕われたプミポン前国王の火葬の儀が終わり、一年間の服喪から明けたタイの今後が注目されている。政治的な分析のまえに、70年間の在位中に東南アジアの途上国を経済的な中進国へと発展させるうえで大きな役割を果たした前国王の存在とは何だったのかを、仏教国における国家と宗教の基本構造のなかで理解しておく必要があるだろう。それが、ワチラロンコン新国王のもとで政治的な安定と順調な経済発展を持続できるかどうかをさぐる一視点となる。（永井浩）（2017/10/28） 米朝交渉が決裂する場合、米先制攻撃による第二次朝鮮戦争の可能性 戦後の北朝鮮にアジア・イスラム国も トランプ政権の任期中に北朝鮮の核ミサイルが米本土を射程に収めると予測する人がおり、米国はその前に交渉による解決を目指している。だが、もし決裂した場合は米軍が自衛のためと称して先制攻撃を仕掛けるかもしれない。その場合、安保法制をこのままにしておけば日本の自衛隊も参戦することになる。単に米軍の基地があると言うだけでなく、日本が戦争の当事者となるため、全土が北朝鮮との戦時体制に移行するだろう。（2017/10/08） アムネスティ、ミャンマー（ビルマ）の治安部隊の行動は、周到なロヒンギャ民族浄化作戦と言明 
ミャンマーにおける少数民族ロヒンギャに対する治安部隊の行動は、次第に民族浄化作戦の様相を呈してきた。国際人権団体アムネスティは、入手した証言や情報を分析、「治安部隊と自警団のような集団がロヒンギャの村々に火を放ち、逃げまどう人びとを手当たりしだいに撃ち殺していった。間違いなく民族浄化である」と述べた。アムネスティ国際ニュースが伝えた。(大野和興）（2017/09/21）
フィリピン、ドゥテルテ大統領の麻薬撲滅戦争で警察は未成年者まで射殺 ドゥテルテ大統領の麻薬犯罪対策で未成年者までが警察に射殺されていることがフィリピンで問題になっている。高校生キアン・ロイド・デロス・サントスさん(17才)が先週、警察の手で殺された事件で上院は聴聞会を開き審議したが、警察当局は正当防衛を主張。国際人権団体アムネスティ国際ニュースは「市民の警察への信頼が落ちるところまで落ちている」と報じている。（大野和興）（2017/09/04） 香港で相次ぐ弾圧 香港議会の民主派議員が共同声明 ２０１４年秋に香港の街頭を３カ月にわたって占拠した「雨傘運動」。あれから２年余りがたった今、みんなが求めた普通選挙の実施はいまだ道半ばどころか、ますます強権的な政府の対応が目に余る。民主化運動も四分五裂ぎみ。そんななか、今週、昨日から今日にかけて、本土派や活動家などが相次いで逮捕されている。香港での政治弾圧に対して、香港議会（定数７０）の民主派議員25人が連名で声明を出しました。稲垣豊さんの翻訳で紹介する。（大野和興）（2017/04/28） 韓国大統領選挙 日本でも在日韓国人有権者の投票が始まる 韓国ではパク・クネ（朴槿恵）大統領が罷免されたことを受けて、来月９日に大統領選挙の投票が行われる。今回の変則的な大統領選挙に対処するため、韓国国会の「安全行政委員会」は「公職選挙法一部改正法律案（代案）」を議決した。その結果、日本を含む世界各地に在住している韓国人にとって投票がしやすくなった。海外に住む韓国人の有権者は200万人を超えるのだという。在日韓国人が今回の韓国の大統領選挙に参加するためには（過去に登録をしていなかった人は）３月３０日までに選挙人登録を行う必要があった。実際の投票は４月２５日から在外公館（大使館や領事館ほか）などで行われる。（2017/04/28） ミャンマーで数百人が逮捕されて行方不明に！ ミャンマー（ビルマ）ラカイン州北部で、治安部隊の掃討作戦のさなかに逮捕された数百人が秘密裏に拘束されています。その多くは、イスラム教を信仰するロヒンギャの人たちで、罪状を告げられることも無く逮捕されました。国際人権団体アムネスティはアムネスティは、被害者や目撃者から聞き取りを行い、掃討作戦中に人権侵害が行われていたことを把握、国際世論に逮捕された人たちの所在を明らかにし、彼らに対し法に則った扱いをするよう、ミャンマー政府に要請してくださいと訴えています。（2017/03/24） タイで政権批判の記者や弁護士、活動家が次々拘束されている タイ当局は、表現と自由の権利を行使して政権を批判する多数の市民団体や政治活動家を犯罪者とみなし、処罰しようとしているとアムネスティ国際ニュースが伝えている。拷問などの虐待を報告したことで、あるいは汚職に懸念を示したために拘束された人もいれば、学問の自由を求めた人、政治問題に発言できるようにして欲しいと声を上げた人も捕まっている。多くは、弁護士、ジャーナリスト、弱者の擁護者として自分の仕事をしただけであった。アムネスティアムは最近行なった調査をもとに明かにした。（大野和興）（2017/02/17） ミャンマー政権はロヒンギャ住民への人権侵害と弾圧をやめよ 人権団体ヒューマンライツ・ナウが声明 東京に本拠を置く国際人権団体ヒューマンライツ・ナウが、ミャンマーで人権抑圧にさらされているロヒンギャ住民への弾圧をやめることをミャンマー政権に求める声明を発表した。ロヒンギャ住民はイスラム教徒で、仏教国であるミャンマーで長年迫害を受けてきた。その対立が激化、政府の治安部隊による殺害や女性に対する性的暴行など弾圧が続ていて、国際問題になっている。（大野和興）（2016/12/24） モンゴル：都市再開発で住民数千人がホームレスの恐れ 国際人権団体アムネスティの国際ニュースは、モンゴルの首都ウランバートルでは、住民数千人が都市再開発に伴う強制立ち退きによりホームレスとなる恐れがあると報じた。モンゴルでは、何十万という遊牧民世帯が草原での生活をやめ、都市郊外にゲル（放牧民の伝統的な移動式住居）を組み立て。住みついている。都市再開発事業はそうした地域を対象としたものだが、住民の声の聞き取りや状況把握が不十分なため、当事者の住民は、さまざまな人権問題、特に適切な住居に住む権利の侵害を受けやすい、とアムネスティは伝えている。（大野和興）（2016/12/15） 今日、雨傘運動の意義をあらためてかみしめる 香港政府は、９月に行われた香港議会選挙で当選した独立派の２名の議員資格をはく奪しましたが、１２月２日には民主自決派や社民連の４人の議員の資格はく奪をねらって香港高裁に申し立てを行いました。その後、１２月９日に、香港政府のトップの梁振英行政長官は、来年３月の行政長官選挙には立候補しないことを表明しました。これは雨傘運動をはじめとする香港市民のたたかいの一定の成果ですが、中国政府も梁振英の統治には不満だったことが最大の理由です。１２月１０日には、香港政府から議員資格はく奪を申し立てられた４人の議員らを中心に抗議行動が呼びかけられました。（稲垣豊） （2016/12/13） マレーシアで市民運動の弾圧が続く マレーシアで市民運動への弾圧が続いている。国際人権団体アムネスティによると、マレーシア政府は、選挙制度改革や汚職反対の市民グループ連合「ベルセ」に対して事務所の強制捜査や幹部の拘束を行っている。（大野和興）（2016/12/02） マレーシア当局、マリア・チンさんを釈放 民衆運動に追い込まれたナジブ政権 マリア・チンさんの釈放を求める署名への団体賛同をお願いしてすぐ、マリアさんが釈放されたとの報が入りました。マレーシアの民衆運動、NGOと共に活動している伊藤あさひさんからの一報をおお届けします。（アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam）（2016/11/30） マレーシアで何が起こっているの？ 人権活動家、マリア・チンさんの即時釈放を！ 1994年の第2回アジア連帯会議でマレーシアの日本軍「慰安婦」の状況を報告し、「マダムX」と呼ばれた被害女性を支えていたマリア・チンさんが、2016年11月18日に逮捕され、現在、窓もない独房に入れられています。マリア・チンさんは現在、ブルシ（Bersih, マレー語で清廉・クリーンの意）の代表を務める著名な人権活動家です。とはいえ、マレーシアでいま、何が起こっているのか・・・。日本のマスコミ報道から具体的な状況を知ることは、ほとんどできません。そこで、緊急wam de cafeを開催することにしました。マレーシアのNGOと繋がりながら活動をしている方から話を聞く、貴重な機会です。どうぞ、ふるってご参加ください。 （2016/11/27） タイ国王の死と喪服の波 宇崎喜代美 （バンコク在住 通訳・コーディネーター） 
１０月１３日１５時５２分 タイ国は一つの時代を終えたのです。在位７０年のプミポン国王（ラーマ９世）の死は国中を悲しみに陥れました。国王はここ数年以上も前から体調を崩し入退院を繰り返していました。私の周りにはもう２０年も前から、国王の御容態が心配でしかたないというタイの友人が何人もいました。政府が「容態が安定しない」と異例の発表をおこなってからは、心配で眠れないという友人が沢山でました。そして１９時のニュースで「国王崩御」の正式発表がされました。その途端、私の携帯のLINEはなりっぱなしとなり、その状態が１０日ほど続きました。（2016/11/04）
インドネシアで性犯罪者に対し薬物による去勢 インドネシア医師会は医療倫理に反すると投与を拒否 インドネシアの国民議会は10月12日、児童保護のための現法律に代わる新法を承認した。今回の改正法は、「18才未満の子どもに暴力または脅しにより、自らあるいは他の人物との性交を強制し、複数の犠牲者に、重傷、精神疾患、感染症、生殖機能不全、あるいは死をもたらした者」に対し、追加刑として化学的去勢の強制を認めている。国際人権団体アムネスティは「強制的な化学的去勢は、拷問などの残酷行為を禁じる国際法に違反する」として、即刻廃止を求めている。（大野和興）（2016/10/28） 韓国・控訴裁判所が良心的兵役拒否者の有罪を覆す 国際人権団体アムネスティが発信する国際ニュースによると、韓国の光州の控訴裁判所は、良心的兵役拒否者、チョ・ラクフンさんとキム・ヒョンジュンさんの2人の有罪を覆す判断を下した。控訴裁判所が、良心的兵役拒否者の有罪判決を覆したのは初めて。アムネスティは「韓国政府は控訴裁判所の画期的な判決をい尊重し、今後は良心にもとづいて兵役を拒否した者を犯罪扱いしてはならない」との談話を発表した。韓国では現在少なくとも３９９人が良心的兵役拒否で収監されている。（2016/10/28） ソウル大学医学部にて 伊地知紀子（大阪市立大学教授） 
ソウル大学医学部には、京城帝国大学として設置された建物が唯一残っています。ソウル大医学研究科の黄サンイク先生に呼んでいただき、先生主催の研究会で在日済州島出身者の生活史について報告しました。黄サンイク先生は「４・３とトラウマ」で関西でも報告なさったことがあり、昨年の国際高麗学会世界大会がウィーンで開催された時に知り合いました。ソウル大学校の歴史は、1924年に日本の帝国大学として6番目に設立された、京城帝国大学から始まります。医学部は現在と同じ場所に1926年設置。黄サンイク先生が、正門まで迎えにきてくださり、医学部構内を案内してくださいました。（2016/10/25）
パキスタンで政府を批判した新聞記者の出国を禁止 アムネスティが批判 国際人権団体アムネスティは、 パキスタン当局は同国で著名な新聞である日刊紙ドーン紙の編集局次長シリル・アルメイダさんに対する渡航禁止命令を直ちに取り消すようにとの声明を出した。アムネスティ国際ニュースによると、同紙は10月6日、第一面に政府と軍との間で緊張が高まっているという、アルメイダさん署名入り記事を掲載したが、首相官邸はこの記事に強い不快感を表していた。そしてアルメイダさんは、出国禁止措置を受けた。（大野和興）（2016/10/22） フィリピン：警官らによる殺害1700人以上 フィリピンの国家警察のデラ・ロサ長官は8月22日、上院での超法規的処刑疑惑の審理で、7月1日にドゥテルテ大統領が就任して以後、薬物関連の捜査で警察に712人が殺害され、1,067人が自警団員に殺害されたことを明らかにした。（アムネスティ国際ニュース）（2016/09/01） フィリピン大統領閣下、それは人権侵害です アムネスティが国際名運動 
フィリピンで、新しく大統領が就任してから約1カ月半が経ちました。ドゥテルテ大統領の指揮の下、警察が薬物犯罪に関わったと疑いを持った市民をその場で射殺するようになり、何百人もの市民が殺害されています。国際人権団体アムネスティは、警察による市民の殺害をやめて、公正な裁判の手続きを保障するよう、フィリピン大統領に求める国際署名運動を展開しています。（2016/08/26）
フィリピンで干ばつに苦しむ農民を警官が銃撃、三人が死亡 
アジア、アフリカなど世界各地でエルニーニョによる旱魃が広がっている。フィリピン・ミンダナオで救援を求める農民のデモに警察部隊が発砲、３人が死亡するという事件が起こった（死者は１０人という報道もある）。フィリピンの社会運動団体は連名で抗議と政府に救援を求める声明を発表した。（2016/04/09）
ビルマ、フェイスブックへの投稿で実刑判決 まだ続く政治弾圧 ビルマ（ミャンマー）ではマフだ多くの政治犯、活動家が投獄されたままだ。1月22日に囚人の恩赦が出たが、その数時間後には別の活動家がフェイスブックへの投稿で実験判決を受けるという出来事もあった。国際人権団体アムネスティは「100人の良心の囚人が、まだ収監されている」と報告している。（大野和興）（2016/02/09） アムネスティ：世界の学者４００人が中国・習近平国家主席にウイグル人経済学者の釈放を訴える 日本人13人を含む世界各地の学者400人が、ウイグル人経済学者イルハム・トフ ティ氏の即時・無条件の釈放を求めるアムネスティ・インターナショナルに賛同し、中国政府への公開書簡に名を連ねました。イルハム・トフティ氏は 2014年1月15日に中国当局によって拘束され、不公正な裁判の末、同年9月に「国家分裂罪」で終身刑が言い渡されました。（アムネスティ国際ニュース）（2016/01/15） 日韓「慰安婦合意」を日米学者が批判 「最終的、不可逆的解決がいえるのは被害者だけ」 従軍慰安婦問題での日韓両政府の合意に関し、日米の二人の学者の発言が注目を浴びている。一人は政治学者の白井聡さん（京都精華大学専任講師）が12月29日にfacebookで発進したコメント。もう一つは、米コネチカット大学教授で歴史学者のアレクシス・ダデンさん。白井さんは「最終的、不可逆的解決」を語れるのは、政府ではなく被害者の方々のみです」と直球を投げ込み、「合意」のいかがわしさを浮き彫りにする。ダデンさんは、韓国ハンギョレ紙の電子メールインタビューに答えたもので、「歴史問題は貿易交渉や核兵器システムの交渉とは全く異なるものだ」として、今回の合意が「最終的かつ不可逆的な解決」を宣言したことを批判した。（大野和興）（2016/01/02） シーシュポスと沖縄の基地 沖縄の基地問題は敗戦から７０年間、ずっと続いている。沖縄が米国から返還された後も、未だに基地問題は解決していない。そればかりか、新たな基地の建設も始まろうとしており、ますます難しい政治的問題になっている。いや、もはや政治を超えて不条理な事態になっている。沖縄の人々はシーシュポスの神話のように、未来永劫その軛から逃れることができない運命なのだろうか。沖縄について、こんな小話を聞いた。（2015/12/21） タイ、不敬罪容疑で米国大使を捜査対象に アムネスティ国際ニュースが報じる 国際人権ＮＧＯアムネスティ国際ニュースによると、米国の駐タイ大使が不敬罪の容疑で警察の捜査を受けている。米国のグリン・デービース大使は11月25日、タイ外国人特派員協会で、タイ王室に対する不敬罪で有罪となった人びとが長期の刑を言い渡されていることに懸念を表明していた。タイ刑法は、国王、王妃、王位継承者あるいは摂政に対して、中傷する、侮辱する、あるいは脅迫する者は、何人も3年以上、最高15年の刑に処すと定めている。アムネスティは不敬罪は表現の自由の侵害であり、廃棄すべきであると述べている。（大野和興）（2015/12/17） ネパール震災被災者に差別なき支援を アムネスティが訴え ネパールの震災で救援を必要としている被災者数千人が、性、カースト、民族による差別により、援助から取り残されている。国際人権団体アムネスティは、ネパール当局と国際社会に対して、人権最優先で支援活動にあたるよう呼びかけている。以下、アムネスティ国際ニュースが訴える実情を紹介する。（ベリタ編集部）（2015/06/10） 【ＡＩニュース】ビルマ（ミャンマー）：抗議の声を暴力で抑え込む警察 ビルマ（ミャンマー）で概ね平和的に抗議活動をしている人びとを、警察は力で鎮圧している。これは不必要かつ過度な武力の行使であり、直ちに止めなければならない。（アムネスティ国際ニュース）（2015/03/26） アムネスティ タイ「不敬罪」は「表現の自由に対する弾圧」と警告 バンコクの裁判所は2月23日、演じた劇がタイ王室を侮辱したとして活動家ら2人が不敬罪に問われていた裁判で、有罪判決を下した。これは、軍事政権による表現の自由に対する弾圧である。判決は直ちに破棄されるべきである。（アムネスティ国際ニュース）（2015/03/19） カンボジア：強制立ち退きに抗議する女性活動家を救え！ アムネスティがキャンペーン 
カンボジアの首都プノンペンで開発のために立ち退きを迫られた住民が抗議行動を繰り広げているが、その行動の先頭に立っている女性たちが次々当局により逮捕されている。国際人権NGO、アムネスティはこれらの女性たちを直ちに釈放するよう、キャンペーンを展開している。（ベリタ編集部）（2015/03/13）
現代韓国戯曲は面白い ドラマリーディングを見る 東京の三軒茶屋駅前のシアター・トラムで１月１５日から「韓国現代戯曲ドラマリーディング」が行われている。韓国の優れた現代劇作家の作品をいくつか選んで、日本の舞台で「ドラマリーディング」を行うもの。戯曲を舞台で朗読するだけならいささか退屈なんじゃないか、と思って出かけたらかなり面白く、スリリングな体験だった。１８日まで行われる。（2015/01/17） ２０１６年夏の参院選と冬の衆院選 昨年暮れに起きた特定秘密保護法案への反対運動、そして安倍政権が推したＮＨＫ経営委員や会長への批判。それらに対する危機感が奇妙にも、１月の東京都知事選での野党候補の敗北を境に、無風状態に陥っているかの印象だ。しかし、その間にも、安倍政権は憲法第九条の解釈改憲や沖縄の辺野古への米軍基地移設、そのほか、着々と軍国路線を敷き詰めている。さらにこうしている今も特定秘密保護法の施行に向けて準備が進んでいるはずだ。（2014/08/13） 【ＡＩニュース】タイ・戒厳令、広範な人権侵害は止まる気配がない 
軍は5月20日、戒厳令を発令し表現の自由と平和的集会を厳しく制限し、拘禁権限を拡大した結果、政治活動家を含めて511名を恣意的に拘束した。大半は数日後に釈放されている。軍は、恣意的拘束、保釈却下、訴追などで、人々に政治状況について声をあげさせないよう仕組んでいる。ほとんどが前政権関係者やその支持者、学者とジャーナリストなど数百名に出頭命令を出し、拘束している。（2014/07/09）
世界で最も爆撃を受けた国、ラオス 「デモクラシー・ナウ！」が米極秘作戦から５０周年の特集 世界で最も爆撃を受けた国、ラオス。第二次大戦中の日本やドイツよりもはるかに上回る量の爆薬が落とされたと言う。「デモクラシー・ナウ！」が米極秘作戦から５０周年として特集している。このラオス攻撃は１９６４年に始まり、米軍がベトナムから撤退する１９７３年まで続いたが、この間にラオスは月の表面になるほど空爆されている。そして、その不発弾が今日も地元の人々の大きな恐怖として残されている。（2014/06/26） 中国軍機が自衛隊機に急接近 中ロ合同軍事演習 一つ間違えると９条のまま戦争に突入 朝日新聞によると２４日、東シナ海の公海上を飛行していた自衛隊機２機に対し、中国軍機が数十メートルの距離まで急接近したと防衛省が発表した。場所は中国側が昨年主張した防空識別圏と日本の防空識別圏とが重複しているエリアだという。（2014/05/25） 【ＡＩニュース】タイ：戒厳令によって人権侵害を許してはならない アムネスティが警告 
5月20日にタイで発令された戒厳令は、軍に広範囲の権限を与えるものだ。戒厳令を出したタイ当局は、人権が尊重され、守られるよう保証しなくてはならない。戒厳令は軍に広範囲にわたる権限を与え、基本的な人権に厳しい制限を課すことになる。すでに複数のメディアが放送を遮断されている。（アムネスティ国際ニュース）（2014/05/23）
繰り返される“政治の季節” 入れ替わり反独裁と民主 タイで政治の季節というと以前は「学生革命」（1973年）と「血の水曜日事件」（1976年）が起きた10月を誰もが想起しましたが、今は「5月の惨劇事件」（1992年）と「4-5月事件」（2010年）が続いた5月もそうなった感があります。(岡本和之）（2014/04/11） 日本の投資を期待するビルマとタイの共同開発工業団地 周辺住民は反対 ビルマとタイが共同で開発を進めているアンダマン海に面したターウェイ深海港・工業団地建設プロジェクトの現場を訪れた、キム・チャイヤスックプラスート氏のフォト・レポート（タイ語）。周辺住民はプロジェクト反対の運動を展開しています。（岡本和之）（2014/03/19） ポル・ポトの一人娘が結婚 
1998年にポル・ポトが死んだとき、タイのスリン県から陸路でクメール・ルージュの拠点に入った記者が撮った彼の葬儀を写真を見て「哀れだな」と思ったものです。十分な薪がないのか、荼毘に付されている彼の遺体の上に古いマットレスなどが無造作に積み上げられていたからです。（岡本和之）（2014/03/19）
日本のＡＳＥＡＮ投資セミナーから タイをハブに周辺投資を並行 Nation紙と読売新聞が共同で開催した日本のアセアンに対する直接投資に関するセミナー報告（岡本和之）（2014/03/10） カンボジア政府、民衆のデモは認めない構え 
国際女性デーに合わせデモを行おうとした、プノムペンのブン・カック池埋め立てにより追い出された住民運動グループ（女性と僧侶中心）と労働運動グループがそれぞれ警官隊によりブロックされる。（岡本和之）（2014/03/10）
民衆の場所 李憲彦 
チェルノブイリを訪ねる旅の予定だったのに・・・ドキュメンタリー番組の制作をしている李憲彦氏はウクライナの政変の関係でフライトを変えることになったと聞きました。（2014/03/04）
タイ、病院建設現場で大事故 １５歳の出稼ぎ労働者も 
バンコクの隣県サムットプラカーン県の病院建設現場で起きた崩落事故により現在まで11名が死亡。その中にはカンボジアとビルマからの移住労働者が含まれており、最年少は15歳といいます。（岡本和之）（2014/02/27）
東ティモール日本軍占領期における「慰安婦」問題の解決を求める要請書を外務大臣に 1942年2月２０日は日本軍が東ティモール（ポルトガル領ティモール）を侵攻した日である。日本軍による占領は3年半続き、その間人々は食料や家畜の提供を強いられ、軍用道路の建設現場へ、そして「慰安所」へとかり出された。敵（オー ストラリア）に通じたなどとして処刑された人も少なくない。しかし、日本は東ティモールに対し、戦後のポルトガルとインドネシアの支配期から独立を 経た今日まで、「アジア女性基金」による事業を含めて、一切の賠償・補償を行っていない。（大野和興）（2014/02/26） タイ各所で発砲・爆破事件 
カンボジア国境のトラート県とバンコク中心部の反政府運動ステージ近くで連続して発砲・爆発事件が起き、幼い子どもを含む多数の死傷者が出ました。（岡本和之）（2014/02/23）
【ＡＩニュース】フィリピン：警官がルーレットで拷問方法を決める 
フィリピンの留置所の警察官たちが、日常的にルーレットで拷問方法を決めて被収容者を虐待していたことが、分かった。フィリピン人権委員会が施設内を視察した際に「拷問ルーレット」などを見つけて発覚した。（アムネスティ国際ニュース）（2014/02/13）
グローバル化のなかのタイ農村 農民運動リーダーに聞く 大野和興 タイでもっとも有名な農民といえば、バムルン．カヨタの名前をあげる人が多いはずだ。少なくとも９０年代は、間違いなくそうだった。東北タイの農民であり、農民運動の輝けるリーダーとして全国の運動を率いた。国会議員にという声もあったが、２０００年代に入り、土地と家と家族がいる故郷に止まり、農業をしながら地域の人々に推されて末端行政機構の首長をつとめ、つい最近引退した。日本の農民が中心になって作っている任意団体「アジア農民交流センター」の招きで日本をたびたび訪れ、友人の農民も多い。昨年秋に来日したカヨタさんを囲み、グローバリゼーションにゆれるタイ農村の状況を聞いた。（2014/02/10） 選挙に向け、タイ国軍が混乱防止で５０００人投入予定 タイ国軍は2月2日選挙に向けて5千人規模の兵士を混乱防止のために投入すると発表。その他、東部方面軍（第1軍管区第2歩兵師団、プラユット現陸軍司令官の古巣）に命じてバンコク郊外のタラートタイ・ノーンチョック・ミンブリー地区などで「外国人兵士」の捜索を開始するとしています。（岡本和之）（2014/01/31） タイ政治混乱 農民とＮＧＯグループが話し合いを提案 「政治に法治を取り戻せ」 タイ農民会議と全国NGO連絡組織コーポー・オーポーチョー（通称NGO-CORD)が、政府に非常事態宣言を即時撤回するように要求。（岡本和之）（2014/01/26） 寒い日が続くタイ カーオチーがよく売れている 
例年より寒い日が続いているというタイ、今日のテレビ・ニュースが「カーオチーがよく売れている」といっていました。（岡本和之）（2014/01/26）
ベトナム、原発建設に振り回される村の住民 ベトナムのズン首相は計画されている原発の建設延期を示唆する発言を行い、すでに立ち退きを宣告されている予定地住民の生活は混乱を極めている。メコン川開発問題に取り組むＮＧＯメコン・ウォッチは現地の報道をもとにその模様を伝えている。原発は南部のニントゥアン省に2ヶ所、ロシアと日本の援助で作られる計画．ベトなう政府はそのうちロシアの援助でつくる第一原発の延期を示唆、当然安倍首相の売り込みで進んで日本が支援する第二原発も、当面見通しが立たなくなった。第二原発については、日本政府はすでに２０億円の調査費を計上、復興予算の流用として問題になっている。（大野和興）（2014/01/25） タイ選管は総選挙延期ができる権限を有するか タイ選管単独の権限で2月2日の総選挙を延期できるか、憲法裁判所の裁定に注目が集まっています。(岡本和之)（2014/01/23） 混迷深まるバンコク シャットダウンから１週間 「バンコク・シャットダウン」から1週間、3チャンネルの午前6時ニュースは昨日起きた反政府デモ隊に対する2番目の手榴弾投げ込み事件の生々しい映像から始まりました。(岡本和之）（2014/01/20） ７０年代タイ学生運動リーダー、反政府運動を語る おそらく日本で一番名前を知られている1970年代のタイ学生運動・日貨排斥運動のリーダー、ティラユット・ブンミー氏（現在はサンヤー・タンマサック民主財団理事長）がタイ・ジャーナリスト協会経由で現在のタイ反政府運動に対しての意見を表明しています。（岡本和之）（2014/01/16） 「お願い、クーデターはやめて」 
1月11日、タイ子どもの日に「お願い、クーデターはやめて」のプラカード。（2014/01/12）
タイの政治運動に第三の流れ 反暴力と多様性掲げ タイ反政府運動が呼びかけている「バンコク・シャットダウン」開始まで48時間を切りました。その時が近づく中、反政府運動と親政府運動から一線を画したグループが声を上げ始めました。(岡本和之）（2014/01/11） 難民人身売買に関与と報道され、タイ海軍がメディアを告訴 ビルマからタイに漂着したロヒンギャ難民の人身売買にタイ当局が関与していたという記事を掲載した地方電子メディアPhuketwanの編集者2人が海軍から名誉毀損（コンピューター犯罪法違反）で告訴されていますが、（岡本和之（2014/01/09） タイ：誘拐された弁護士の事件簿が法務省から消えた 反政府デモ隊侵入時の出来事というが 2004年4月に起きたイスラム教徒の弁護士ソムチャイ・ニーラパイチット氏の誘拐事件からまもなく10年がたとうとしていますが、タイ法務省特別捜査局が先日の反政府デモ隊の庁舎侵入時にその事件簿が紛失したと報道陣に話していることがわかりました。（岡本和之）（2013/12/17） 豪州による盗聴疑惑、インドネシアに続き東ティモールでも 海底資源開発の交渉で 米中央情報局（ＣＩＡ）のエドワード・スノーデン元職員がリークした文書により、米国やオーストラリアによる世界各国の指導者に対する盗聴行為が次々と発覚、物議を醸している。豪州に関しては、同国の情報機関が２００９年にインドネシアのユドヨノ大統領夫妻や大統領側近ら計１０人の携帯電話を盗聴していた疑惑が浮上、両国関係がぎくしゃくしている。さらに、豪州の対外情報機関が２００４年に東ティモールの閣議室に盗聴器を仕掛けるというより直接的な方法で盗聴行為を実行、その結果、豪州と東ティモール間に横たわるティモール海の資源開発をめぐる交渉で豪側が実質的な利益を得たとの告発が飛出した。（クアラルンプール＝和田等）（2013/12/11） ミャンマー（ビルマ）の真の民主化とは 〜日本はミャンマーにどう関わっていくべきか〜 坂本正義 
ミャンマー（ビルマ）という国を初めて認識したのは、少年のころに映画館で「ビルマの竪琴」（１９８５年版、監督・市川崑、主演・中井貴一）を見たのがきっかけだった。竪琴で弾く「埴生の宿」の音色に感動したことや「ミャンマー＝敬虔な仏教徒が多い国」という印象を強く受けたことを覚えている。東京・板橋区に事務所を構える地域合同労組「ＡＰＦＳ労働組合」は、在日ミャンマー人の支援に力を入れている労働組合である。３８人の在日ミャンマー人が加入（２０１３年１０月１０日現在）するＡＰＦＳ労組は、１０月１３日に第７回目となる定期大会を開催している。山口智之執行委員長はその場で日本人に限らず、次世代を牽引する覚悟を持つあらゆる国籍の若者を積極的に求めていくと述べた。（2013/11/26）
「じっぱひとからげ」恩赦法案でこんがらがるタイの政治状況 今、タイの政治状況は大変こんがらがっています。与党タイ貢献党インラック政権が提出して国会で審議中の「じっぱひとからげ」的な恩赦法案には、「黄シャツ組」と「赤シャツ組」支持層双方が反対してます。前者はその対象にタックシン元首相が含まれるこ とを危惧し、後者は「２０１０年４-5月事件」の虐殺事件命令者・実行者の責任がうやむやになることを許せないとしています。（岡本和之）（2013/11/04） 米国の盗聴活動に対する怒り、東南アジアにも広がる 米国の国家安全保障局（ＮＳＡ）がドイツのメルケル首相をはじめ、世界各国の指導者の電話を盗聴していたことが元同局員のエドワード・スノーデン氏によって暴露され、世界的な憤慨を呼び起こした。さらにドイツのシュピーゲル誌が同誌ウェブサイトに、世界各地にある米国大使館９０ヵ所に盗聴・監視用設備を置いていることを示す地図を掲載、東アジアや東南アジア、南アジア諸国にも監視設備が置かれていることを明らかにした。東南アジア諸国の間でも米国のなりふりかまわぬ活動に対する怒りや反発、狼狽の声が広がっている。（クアラルンプール＝和田等）（2013/11/02） タイ：８５人のイスラム青年が死亡したタークバイ事件から９周年 
集会・デモに参加した８５人のイスラム青年たちが死亡したタークバイ事件（内７８名は拘束後護送トラックの中で窒息死）９周年の１０月２５日、事件が起きたナラーティワート県の隣県パッタニーで学生グループが「自由と正義が実現されない限り和平はありえない」というセミナーを開催しました。（岡本和之）（2013/10/27）
中国による drone（無人攻撃機）の輸出計画 無人攻撃機ドローンと言えばアメリカやイスラエルの独壇場の印象があるが、中国も生産を行っており、海外のクライアントの開拓に積極的であるという。（2013/10/22） 『思い出の将軍』 石垣巳佐夫 
今月4日、ベトナムの将軍、ボ・グエン・ザップ(Vo Nguyen Giap)氏が亡くなった。１０２歳だった。第一次インドシナ戦争やベトナム戦争を指揮したベトナム人民軍総司令官だった人である。ベトナム戦争中にザップ将軍と会ったカメラマンの石垣巳佐夫氏（日本電波ニュース社 社長）に寄稿していただいた。「来賓席は各国の国家指導者たちにうめられている。カンボジアからシハヌーク国王夫妻、日本からは共産党の野坂参三議長。ソ連からコスイギン、中国から葉剣英、ラオス愛国戦線の解放区からスハヌボン殿下とカイソン書記長、その隣にあのザップ将軍が厳しい顔で立っていた。」（2013/10/15）
タイ・学生革命から４０年 「血の水曜日」を経て 岡本和之 今年タイは1973年10月14日「学生革命」40周年を迎えますが、明日はその後の民主化時代がわずか3年で右派・警察・軍部によって暴力的に覆された1976年10月6日「血の水曜日事件」37周年目の日です。「共産主義者を殺しても罪ではない」といい、当時のナワポンやクラティーンデーンといった右派の運動に大きな影響を与えたキティウットー僧のインタービュー記事（チャトラット誌）を4日付けプラチャータイ紙が再録していました。（2013/10/05） ラングーン事件から３０年 岡本和之 あと数日でラングーン事件（アウンサン廟爆破事件）30周年。私はこの事件の数ヶ月前に初めてビルマを訪れました。バンコクの旅行代理店を通してビルマのビザを申請したのですが、代理店から「大使館があなたのビザを出さないといっている、旅行計画書を書いてもっていった方がいい」。どうやら職業欄に正直に「フリー記者」と書いたのがいけなかったようです。（2013/10/05） 人権侵害の中のタイの移住労働者 タイのドライフルーツ会社で働く移住労働者の人権侵害についてのレポートを発表したAndy Hall氏が「虚言よって損害を被った」と会社から告訴されている件で警察が彼に出頭を求め訴え内容の確認書への署名を迫りましたが、英語翻訳も通訳もない状態の不当なものだったと人権団体が指摘してます。（岡本和之）（2013/10/02） コーランを朗誦、審査員に孤児院の子らも 「ワールド・ムスリマ」、栄冠はナイジェリア女性に 「ミス・ワールド」に対抗して、出場者をイスラム教徒女性に限定して美を競う祭典「ワールド・ムスリマ２０１３」（主催：ワールド・ムスリマ財団）が９月１８日、インドネシアの首都ジャカルタで開催され、ナイジェリアのオバビユィ・アイシャ・アジボラさん（２１）が優勝した（大会サイト：http://ads2.kompas.com/layer/muslimah/home）。本戦に残ったインドネシアをはじめマレーシア、ブルネイ、イラン、イラクなど６カ国の２０人は、外面的な美しさだけではなく、コーランの朗誦技術やイスラム教の知識の深さなどを競った。（クアラルンプール＝和田等）（2013/09/27） 「反日・反植民地の闘士」か「テロリスト」か？ マラヤ共産党元書記長、死してなお国論を二分 
日本軍の占領や英国の植民地支配に対する抵抗闘争を指揮してきたチン・ペン（陳平、本名＝オン・ブーンフア）元書記長が９月１６日、滞在先のタイのバンコクで老衰により８８年の生涯の幕を閉じた。しかし、故国マレーシアでは氏の遺骨や遺灰の国内埋葬の受け入れをめぐって賛否両論が噴出している。「反植民地闘争の闘士」か「テロリスト」か、で評価が分かれているためだ。（クアラルンプール＝和田等）（2013/09/25）
「イスラム独自の美」を競う インドネシアの女性団体が「ミス・ワールド」に対抗コンテスト 「ミス・ワールド２０１３」開催に反対するイスラム教強硬派の行動が続くインドネシアで、イスラム教女性団体ワールド・ムスリマ財団がミス・ワールドに対抗して、９月１８日に首都ジャカルタでイスラム教版のコンテストとして「ムスリマ・ワールド」を開催することを明らかにした。イスラム独自の「美」を審査基準にするという。（クアラルンプール＝和田等）（2013/09/18） インドネシア農民がユドヨノ大統領を提訴 ６月のヘイズ発生の責任問う インドネシアのスマトラ島にあるリアウ州の農民が９月中旬、さる６月に発生したヘイズ（煙害）の抑止措置を政府が十分にとっていないために、生活のあらゆる面で悪影響を受けたとして、ユドヨノ大統領をはじめ森林相や環境相、リアウ州知事を相手取って、責任を問う訴訟をジャカルタ高裁に起こした。（クアラルンプール＝和田等）（2013/09/14） マレーシアで違法伐採の木材を日本に供給 国際ＮＧＯが熱帯林破壊を指弾 環境や天然資源に関する汚職や紛争、人権侵害などの監視を続けている国際的な非政府組織（ＮＧＯ）「グローバル・ウィットネス」（本部：英国ロンドン）は、９月初旬に公表した報告書の中で、「マレーシアのサラワク州の危機に瀕する熱帯雨林で違法伐採されたとみられる木材を日本企業が買い付け、その多くは日本政府が是認した認証制度の下で「合法」の認定を得て日本に供給されていると指弾した。報告書は、双日と伊藤忠商事の名前をあげ、両社が、同州で体系的な違法かつ破壊的な森林伐採に関わっているとしている。（クアラルンプール＝和田等）（2013/09/14） インドネシア経済に暗雲？ ７月の貿易赤字、過去最高に リーマン・ショックやヨーロッパ債務危機によって世界経済が落ち込みを余儀なくされた時期も含め、１４年連続でプラス成長を続け、過去１０年間の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が年平均５．１％、直近の３年間では６％以上という好調ぶりを維持し続けてきたインドネシアの経済に暗雲がたちこめはじめている。第２四半期（４〜６月期）のＧＤＰ成長率が第１四半期（１〜３月期）の６．０％より低い５．８％に減速、２０１０年第３四半期（７〜９月期）以来１１四半期ぶりに６％を下回った。また伸び率は４四半期連続で縮小しており、２０１３年通年の成長率目標６．３％の達成は困難になったとの見方が強まっている。（クアラルンプール＝和田等）（2013/09/09） インドネシアで開催のミス・ワールド最終選考会の会場を変更 イスラム教強硬派の抗議行動激化で インドネシアで開催されるミス・ワールド２０１３年大会に対するイスラム教強硬派の抗議行動が激化していることを受け、インドネシア当局は７日、９月２８日に首都ジャカルタ郊外で開催することになっていた最終選考会の会場をヒンズー教徒が多数派を占めるバリ島に変更することを明らかにした。（クアラルンプール＝和田等）（2013/09/09） 貧困からギャング団に走るインド系若者 マレーシアの銃撃事件多発の背景に マレーシアで多発する銃撃事件背景には、麻薬取引や違法賭博、用心棒代の徴収などに関与するギャング団（闇組織）の利権争いがあるとみて、警察や治安当局筋はこれらギャング団に対する一斉取り締まりに乗り出した。ギャング団の構成員にはインド系マレーシア人が多いことから、インド人社会にもその波紋が広がるとともに、多民族国家で社会の最底辺層を構成するインド系の若者の貧困問題がクローズアップされてきている。（クアラルンプール＝和田等）（2013/09/06） 世界のベタ記事から 中国でも無差別殺人〜チャイニーズドリームの終焉なのか？〜 昨日、中国の四川省・成都市で無差別殺人事件が起きた。殺人犯は４１歳の男性で、日曜夜に乗っていたバスの乗客をナイフで刺し始め、その後バスを下車して今度は歩行者を刺し始めた。男性は駆け付けた警官によって撃たれ逮捕されたという。（2013/08/27） 「ビキニ披露なしでもダメ」 ミス・ワールドのインドネシア開催にイスラム組織が反対強める 世界各地から選ばれた美女が参加する「ミス・ワールド」の２０１３年大会が９月、インドネシアで開催される。しかし、人口２億４０００万人のうち約９０％をイスラム教徒で占める世界最大のイスラム教国である同国では、人前で女性が体を露出することはイスラム教の教義に反するとして開催に異議を唱える声が高まっていることから、無事に開催できるかどうか微妙な空気も漂っている。（クアラルンプール＝和田等）（2013/08/25） 世界のベタ記事から 尖閣諸島周辺 ８月１８日日曜早朝、日本のナショナリストの活動家と漁業者合わせておよそ２０人が５隻の小船に乗り込んで中国と領土問題になっている小さな島々（尖閣諸島）に向かった。彼らの行動は日本の海上保安庁によって厳しく監視された。この日、中国側のパトロールがなく、トラブルは起こらなかった。（2013/08/22） 世界のベタ記事から 〜韓米軍事演習始まる しかし北朝鮮のマイルドな報道姿勢〜 今週月曜から韓国軍と米軍の共同軍事演習が始まった。演習には韓国軍５万人、米軍３万人が参加するとされ、１２日間続けられる。通常、韓米軍事演習が始まると、北朝鮮メディアは北朝鮮への侵略準備の開始だとして強く非難している。ところが、今回は非難こそしていても口調が和らかだ、とニューヨークタイムズは見出しを含めて１３行のベタ記事で報じた。（2013/08/21） マレーシアで銃撃・発砲事件多発 予防拘禁規定持つ法律の復活めぐり賛否 マレーシアで、今年に入ってから銃撃・発砲事件が相次いで発生、社会的な不安が高まっている。４月から７月末までの４ヵ月間で３８件に上り、２０１２年１年間とほぼ同数。犠牲者には政府機関や実業界、ＮＧＯの著名人も含まれている。「１９５７年の独立以降初めての異常事態」に対して、政府は２０１１年に廃止された、犯罪組織の首謀者など「筋金入りの犯罪者」を裁判なしで予防拘禁できる規定を持つ法律を復活させようとしているが、弁護士や野党政治家らは人権と民主主義に抵触する恐れがあるとして警戒している。（クアラルンプール＝和田等）（2013/08/20） 人権活動家の拘禁が続くビルマ ビルマの大統領は7月15日、訪問先のロンドンですべての良心の囚人の釈放を宣言した。アムネスティ・インターナショナルは今年の終わりまでに良心の囚人をゼロにするとテインセイン大統領が最近発言したことに対して疑問を投げてきた。大統領がロンドンでこの約束した同じ日に、ビルマのヤカイン州では警察が人権活動家(74歳)を恣意的に拘禁した。（アムネスティ国際ニュース）（2013/08/02） 『タイの田舎で嫁になる―野生的農村生活―』（めこん社刊） 暖かくておもしろくて、がいっぱい詰まっている 廣内かおり 
「農園の名前は『カオデーン農園』という。『カオ』というのは、私の名前のカオルから来ている（中略）夫のニックネームが『デーン』なので、『カオデーン』。単純にくっつけただけだが、これは『赤い（デーン）・お米（カーオ）』つまり『赤飯』という非常にめでたい意味なのだ」。国際協力NGOスタッフから、イサーンと呼ばれる東北タイの農家の嫁になった日本女性の暖かでおもしろくくて、てんやわんやでの日々。近所付き合い、子育て、嫁と姑、農業、虫を食べる話…。タイの田舎がいっぱい詰まっている。（2013/08/01）
世界のベタ記事から ＜東南アジアで近年最大の森林火災による煙害＞〜インドネシア司法当局がマレーシアのアブラヤシ植林会社を告訴する方針〜 インドネシアの警察当局は過去１６年間で最大の森林火災による公害（大気汚染）をひきおこしたとしてマレーシアのプランテーション会社クアラルンプール・ケポン（Kuala Lumpur Kepong)の現地法人を告訴する方針を決めたと新聞発表された。（2013/07/18） タイ政府標準レシピに新たに二品目 世界中のタイ料理レストランに提供 
ケーンマッサマン、トムヤムクンそしてパットタイに続き、ケーンルアン（イエローカレー）とアヤムコーレック（鶏の炙り焼）が世界中のタイ料理レストランに提供する政府の標準レシピに加えられたというお話です。（岡本和之）（2013/07/05）
タバコのパッケージ規制は違憲と日本たばこがタイ政府を提訴 タイ保健省がタバコのパッケージに占める写真入り健康警告文の面積を85パーセントに引き上げようとする動きに対して、フィリップ・モーリス社に続き日本たばこ産業（JT)も違憲であるとして同省と保健相を提訴しました。（岡本和之）（2013/06/30） マレーシアで不正選挙糾弾集会 ２万人が参加、平和裏に 
トルコやブラジルでの反政府集会やデモが、参加者と警察との衝突や警察による強制排除に発展したことで世界的に注目される中、マレーシアで６月２２日、５月５日に実施された総選挙で組織的な不正行為があったと主張する野党陣営、民衆同盟が首都クアラルンプールで街頭行進と「ブラック５０５」と銘打った不正選挙糾弾集会を開催。約２万人が参加した集会は平和裏におこなわれた。（クアラルンプール＝和田等）（2013/06/24）
ビルマで仏教僧集団が法制化を要求 イスラム教徒と結婚する仏教徒女性は親と地方行政の承諾を ビルマの国家主義的な仏僧集団が、イスラム教徒との結婚を望む仏教徒女性に対して親と地方行政からの承諾を義務付ける法制化を求めている。（岡本和之）（2013/06/19） マレーシアで相次ぐ勾留中の不自然死 今年９人目の犠牲者は日本人 マレーシアで、警察の事情聴取や取調べを受けている人が留置場や拘置所で死亡する例が相次ぎ、２０１３年に入ってからの不自然な死者は９人に達する。９人目は日本人男性（３３）。警察が取り調べや勾留中に行き過ぎた行為をおこなっているのではないか、との不信感が高まり、取り調べ方法のクリーン化を求める声が高まっている。（クアラルンプール＝和田等）（2013/06/12） 事故を起こした中国・吉林省の鶏肉工場 輸出向けの９割は日本へ 中国・吉林省で119名の死者を出した鶏肉加工工場の事故、周辺はトウモロコシ加工産業と結びついた養畜養禽・食肉加工の一大アグリビジネス地帯です。(岡本和之)（2013/06/05） 南部タイでの国軍兵士の行動 タイの人権活動家アンカナー・ニーラパイチットさんがアムネスティ・インターナショナルのタイ支部開催の年度セミナーでの発言した内容が、26日付のNation紙（電子版）に掲載されています。南部タイで国軍兵士によって強姦された女性たちが政府の「見舞金」で口封じされていること、誘拐された彼女の夫ソムチャイ弁護士を含めタイの「失踪行方不明者」の多くがイスラム教徒を始めとするマイノリティであること、などの事実が語られています。（2013/05/27） 東ティモール首相が華人の経済支配を懸念？ マレーシアでの華人をめぐる首相らの言動と軌を一にするかのように、２０１２年に独立（主権回復）１０周年を迎えた東ティモールでも、シャナナ・グスマン首相が華人に対する反感を煽るような発言をおこなったとの報道がなされ、波紋を投げかけている。（クアラルンプール＝和田等）（2013/05/18） マレーシア総選挙「与党後退は華人の離反」と首相ら発言 「民族融和」脅かすと批判の声も ５月５日のマレーシア総選挙で、ナジブ首相率いる与党連合・国民戦線が政権維持は果たしたものの議席数と得票率で後退したことをめぐり、同首相やマハティール元首相らから「敗因」を華人に求める発言が相次いでいる。一方、こうした発言が反華人感情を煽り、多民族国家の「民族融和」を脅かすとして自制を呼びかける動きも活発化している。（クアラルンプール＝和田等）（2013/05/18） 「総選挙の投票に不正操作」 マレーシア野党が６万人の抗議集会 与党連合・国民戦線が過半数の議席を獲得した、５日のマレーシア総選挙について野党連合・民衆（人民）同盟を率いるアンワル元首相は、「投票・集計過程での不正操作があった。その結果、与党連合が過半数を維持できたにすぎない。選挙の結果と新政権の正当性は認められない」と抗議、８日首都クアラルンプール郊外のスタジアム（運動場）で抗議集会を実施した。６万人以上（主催者発表）が参加した。（クアラルンプール＝和田等）（2013/05/10） マレーシア総選挙、与党が過半数確保 初の政権交代実現せず ５日に投開票がおこなわれたマレーシア下院議会（定数２２２）選挙で、ナジブ首相率いる与党連合・国民戦線が過半数の１３３議席を確保し、１９５７年の独立以来担ってきた長期政権を維持した。初の政権交代を期した野党連合・民衆（人民）同盟は、８９議席にとどまった。史上空前の接戦になるとの予測を反映して、投票率は過去最高となる約８０％となった。与党連合の勝利を好感し、クアラルンプール証券取引所の株価指数は６日の取引開始直後に過去最高を記録した。（クアラルンプール＝和田等）（2013/05/06） タイの首都圏高速鉄道の劣悪な労働環境で、労働者グループがＪＩＣＡに申し入れ 
国際機関融資の大型開発プロジェクトを調査しているアセアンの労働者グループが、現在円借款が供与されているタイの首都圏高速鉄道パープル線の建設において労働者の諸権利放棄が存在し、女性労働者のための宿舎がないなど労働環境や福祉条件も劣悪だとして、貸し手であるJICAに対して国際労働機関（ILO）が示唆している団結権や交渉権などの受け容れを表明するよう申し入れると発言しました。(岡本和之）（2013/04/29）
ホーチミン・ルートを直角に横切る高速鉄道 マレーシア企業がラオスで メコン川のほとりのサワンナケートからヴェトナム国境のラオバーオまで、マレーシアの会社が50億ドルの資金を投下して全長220キロの高速鉄道（最高時速120キロ）を建設、資金調達のめどがついたのでラオス政府と覚書交換……。（岡本和之）（2013/04/25） アラブの春のような「劇的変革」は目標とせず マレーシア総選挙で野党指導者 史上空前の与野党の接戦が予測されるマレーシアの総選挙の公示が２０日に迫る中（投票日は５月５日）、早くも選挙後の混乱を懸念する声も上がってきている。「どちらが勝ったとしても敗れた側が選挙結果を不服とする」（ムサ・ハッサン前警察庁長官）可能性があるからだ。だが、野党陣営を率いるアンワル元副首相は「（野党連合）民衆同盟は『劇的な変革』をめざしてはいない」と強調、不安感の払拭に努めている。（クアラルンプール＝和田等）（2013/04/18） アジアの軍拡競争に歯止めを 日韓市民団体が共同声明 ４月１５日、ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）が （2013/04/17） 観光シーズンのタイで、国際空港周辺住民が騒音・排ガス対策も止めて訴訟 ソンクラーン（タイ正月、水かけ祭）のあるこの4月、タイを訪問する外国人観光客の数は昨年同月比18.6％増で2百万人の大台に達し、837億バーツものお金を落としていくといわれています。（岡本和之）（2013/04/16） 【人びとのタイ】（２１）船で通勤するビルマ人労働者 岡本和之 
湾のように広いクラ川の河口（最大幅６キロ）を見渡せる丘に登ると、対岸ビルマのコ・ソンとラノーンの間を舟がひんぱんに行き来しているのがわかる。ラノーンの魚河岸や工場でビルマから来た人々が多数働いているが、夜間の滞在を許されていない場合が多く、舟で通勤ということになるからだ。（2013/04/13）
タイ 死者５人、「コークウア交差点衝突事件」３周年 赤シャツ派が真相究明訴える 昨日4月10日は「2010年4・5月事件」の前半で起きた、「コークウア交差点衝突事件」3周年の日でした。同事件では公式に発表されているだけで25名の死者（内、兵士が5名）を出し、その中にはロイター通信社の日本人カメラマン村本氏も含まれています。（岡本 和之）（2013/04/11） マレーシア総選挙、４月２０日告示、５月５日に投票 マレーシアのナジブ首相が４月３日に国会（２２２議席）を解散したのを受け、総選挙の日程を検討していた選挙管理委員会は１０日、２０日に告示し５月５日に投票を実施すると決定した。この結果、国会議員の任期満了（４月２８日）後に投票が実施される形になった。（クアラルンプール＝和田等）（2013/04/11） マレーシア国会解散、総選挙は与野党の接戦模様 初の政権交代も マレーシアのナジブ首相は、就任からちょうど４年目にあたる３日、国会（議員任期：５年）を解散した。これを受け６０日以内に国会２２２議席と２０１１年４月に選挙がおこなわれたサラワク州を除く１１の州議会計５０５議席をめぐる選挙が実施される。与野党の接戦が予想され、独立以来初めての政権交代が実現するかどうかが注目されている。（クアラルンプール＝和田等）（2013/04/04） 製品ボイコット運動を恐れるタイのブラック企業 タイのパイナップル缶詰会社の劣悪な労働条件を公にしたNGOの協力者が、業務妨害を行ったとして告訴されました。（岡本和之）（2013/04/04） フィリピン人５０００人が脱出 マレーシアの武装集団掃討作戦で危機感 フィリピン南部からマレーシアのサバ州に侵入した武装集団の掃討作戦で、マレーシア治安部隊は、武装集団の一員とみられる１２７人をテロ行為を謀ろうとしたとして治安違反（特別措置）法を適用して逮捕、その他の法律違反容疑で３００人以上を逮捕した。３月下旬時点では、武装集団が立てこもっているとされた地域の戒厳態勢は緩和されたものの、フィリピン・デイリー・インクワアラーによれば、同州に住むフィリピン人９４０世帯以上、計約５０００人が身の危険を感じてフィリピン南部などに避難しはじめている。（クアラルンプール＝和田等）（2013/04/02） タイ代表的三料理、政府機関が標準レシピを提供 
海外のタイ料理店できちんとした味を提供してもらうために、タイ政府機関が代表的3料理の標準レシピを提供するそうです。（岡本和之）（2013/04/02）
タイ、不敬罪で40カ月の懲役 豪テレビ局の番組録画CDを販売した男性 「ハーレム」といった言葉が使われ皇太子家族を辱める内容だとタイ政府が主張するオーストラリアABC放送のテレビ番組録画CDを売ったとして不敬罪に問われた男性に対し、40ヶ月の懲役刑がいい渡されました。（岡本和之）（2013/03/30） インドネシア民間航空がエアバスに234機発注 ボーイングとの売り込み合戦激化か インドネシア最大の民間航空会社ライオン航空（ライオン・エア）が３月中旬、欧州最大の航空機メーカー、エアバスにＡ３２０系列中距離旅客機計２３４機（取引総額１８４億ユーロ＝２兆３０００億円弱）を発注したことが業界の注目を浴びている。同航空は２０１１年にも米国最大の航空機メーカー、ボーイングに旅客機２３０機（取引総額２２４億ドル、約２兆１０００億円）を発注したが、それを上回る過去最大の取引となった。ボーイングの「牙城」とされてきたインドネシアの市場にエアバスが食い込んだことで、世界１、２位の座を争う欧米の航空機メーカーの売り込み合戦が激化するのは必至とみられている。（クアラルンプール＝和田等）（2013/03/28） タイ深南部の分離独立派とタイ政府の直接交渉はじまる 
紛争が続き多くの死傷者を出しているタイ深南部、今日から分離独立運動とタイ政府・国軍双方が合意して隣国マレーシア・クアラルンプールで直接交渉が始まりました。しかし、運動側が提示している自治エリア創設と駐留兵士の撤退については国軍側が難色を示しており、交渉は難航することが予想されます。また、交渉決裂によるさらなる紛争拡大を危惧する声もあります。（岡本和之）（2013/03/28）
アジア太平洋地域の３分の２の家庭で清潔な水確保できず ＡＤＢが調査報告書 力強い経済成長を続けるアジア太平洋地域だが、同地域に住む人たちの３分の２近くがいまだに家庭で清潔な水道水を確保できていないことが、アジア開発銀行（ＡＤＢ）が発表した報告書「アジア水開発展望」で明らかになった。水の安全性確保が域内の多くの国で主要な懸念材料となるような危機的状況にある。（クアラルンプール＝和田等）（2013/03/15） なぜ流血の事態を防げなかったのか？ 比武装集団とマレーシア軍の衝突めぐる誤算 ２月にフィリピン南部スルー州からボルネオ島北部のサバ州に侵入したイスラム系武装集団が、マレーシアの治安部隊との３週間強にわたるにらみあいを経て銃撃戦に発展、双方に３０人以上の死者が出る事態にいたったことが、マレーシア、フィリピンの両国に大きな波紋を広げている。この事件に関しては、実は流血の事態にいたるのを未然に防げる機会がいくつかあったにもかかわらず、それをみすみすふいにしたと悔やむ声もあがっている。（クアラルンプール＝和田等）（2013/03/08） マレーシアが比から侵入の武装集団に空爆 両国に大きな波紋 フィリピン南部からマレーシアのボルネオ島北部サバ州に侵入したイスラム系武装集団に対して、マレーシア政府は５日、Ｆ−１８やホーク戦闘機による空爆を実施、掃討作戦を強化した。だが武装集団はゲリラ戦に転じ、事態は「泥沼化」の様相を呈してきた。フィリピン国内でもマレーシアへの抗議行動が展開され、マレーシアでは近年で最大の治安面での危機的状況を迎えたとの指摘が出てきている。（クアラルンプール＝和田等）（2013/03/06） 比から侵入の武装集団とマレーシア治安部隊が銃撃戦 １４人が死亡 フィリピン南部のスルー州からボルネオ島のマレーシア領サバ州北部ラハ・ダトゥに侵入した武装集団とマレーシア治安部隊が３月１日、銃撃戦を展開し、武装グループに１２人、治安部隊に２人の計１４人が死亡した。流血の事態を避けようとマレーシア当局は２週間以上にわたる交渉を実施してきたが、立ち退きの断固拒否を主張する武装グループの強硬姿勢の前にその努力は実らなかった。（クアラルンプール＝和田等）（2013/03/03） タイ南部の騒乱終結めざし対話開始に合意 政府とイスラム教組織代表 タイ南部で2004年以降つづいている騒乱の終結をめざして、タイ政府当局とイスラム教独立派組織・民族革命戦線（ＢＲＮ）の代表がマレーシアを仲介役として対話を開始することに合意、クアラルンプールで一般合意文書に調印した。しかし、武装組織はＢＲＮ以外に多数が活動しており、専門家などには和平の実現性を疑問視する見方も強い。（クアラルンプール＝和田等）（2013/03/02） 「米国こそ裁判なしの拘留や処刑の張本人」 マハティール元首相があらためて持論展開 １９８１年から２００３年まで２２年間にわたってマレーシアの首相を務め、在任中、「欧米批判の急先鋒」と言えるような言動を繰り広げてきたマハティール元首相が２月下旬、自身のブログで「米国こそ、テロ活動の容疑者とみなした人物を裁判をおこなわずに拘留したり、処刑してきた張本人である」との持論をあらためて展開、「マハティール節」の健在ぶりを示した。（クアラルンプール＝和田等）（2013/03/01） 【人びとのタイ】(１５)人が行き交う峠道 スリーパコダ峠の子どもたち 岡本和之 
2011年末の段階で、タイ人以外の外国人はスリーパゴダ峠の国境チェックポイントを通過してビルマに入国することは許されなかった。また、ビルマから国境を超えてタイにやってくる人々も滞在が許されるのは国境市場や工場のあるあたりまで。国境市場の樹の下でポツポツとやってくる観光客相手に線香を売っていた子どもたち、タイ語の話せる付き添いのおばさんによると、この女の子と男の子の父親はダム湖で漁をしていて亡くなってしまったという。（2013/02/25）
比から侵入の武装集団とマレーシア治安部隊の対峙つづく 野党が政府の対応を批判 ２月初旬、マレーシアと国境を接するフィリピン南部のスールー州からボルネオ島北部のサバ州東海岸にあるラハ・ダトゥに武装集団約１００人が侵入したのを受け、マレーシアの治安部隊が包囲網を敷き、集団に投降の説得にあたってから１週間以上が経過したものの、両者が対峙する、緊張した状況が続いている。政府の対応を野党が批判するとともに、これに関連して同国の人権政策に批判的なオーストラリア議員の入国拒否問題をめぐり与野党が対立、事態は混迷している。（クアラルンプール＝和田等）（2013/02/20） 武装勢力の影に揺れるマレーシア国境 タイ南部で襲撃事件、比から謎の集団侵入 イスラム勢力の分離独立や自治権拡大運動が長年続いてきた東南アジア地域で、依然火種がくすぶっていることを示す事態が相次いで起こった。ひとつが、２月１３日にマレーシアと国境を接するタイ南部ナラティワート県で発生したタイ軍施設へのイスラム武装組織による襲撃事件。もうひとつが、ほぼ同時期にフィリピンと国境を接するマレーシアのサバ州に武装集団が侵入、上陸したとされる事件だ。いずれも当局が重大事に至るのを阻止したものの、後者においては集団の正体をめぐってマレーシアとフィリピン両国の見解の食い違いが表面化、緊張が高まっている。（クアラルンプール＝和田等）（2013/02/16） タイ 倉庫からあふれるコメ ドンムアン空港を米倉庫にの噂さえ流れ 今年のタイの精米ストックが史上最高の1,820万トンに達し、倉庫不足に陥る可能性がある、とFAO（国連食糧農業機関）が警告しています。これは数年前の実に3倍以上という数字で、政府の米担保貸し出し政策（実質全量買い上げ）が大きく影響しています。（岡本和之）（2013/02/16） アムネスティ、 ビルマ（ミャンマー）の囚人恩赦委員会に公正な調査を要求 ビルマ政府は、政治囚の事案を再調査する委員会の設置を決定した。これは問題解決への一歩であるが、再調査はもっと広い範囲で行う必要がある。(アムネスティ国際ニュース）（2013/02/15） 南部タイの紛争拡大 タイ政府、強硬策に出るか 
南部タイの紛争が最大級に拡大、一部地域に24時間の終日外出禁止令が出されました。13日未明に約50名のゲリラが国軍基地を襲撃しましたが計画は読まれており、ゲリラ側に16名の死者を出しましたが国軍側は軽傷者だけでした。(岡本和之）（2013/02/14）
【人びとのタイ】（１３）パコダ峠のキンマ売りの女性 岡本和之 
タイ・ビルマ国境、カンチャナブリー県のスリーパゴダ峠で見かけたキンマ売りの女性。彼女の顔に遠い西方の空気を感じた。（2013/02/13）
土地収奪とグローバル化に揺れるアジア農民 ビア・カンペシーナ台湾フォーラムから 
２月初旬、台湾でアジア農民組織が集まり、食料主権と資本による農地収奪を話しあうフォーラムを開いた。フォーラムでは地元台湾の農民グループから、食料自給率が３０%に落ち、対中国、アメリカからの農畜産物輸入と開発による農地収奪で農民が苦境に陥っていることが報告された。(稲垣豊訳)（2013/02/12）
テロ容疑者の射殺は報復テロ招く恐れ インドネシア特殊部隊に専門家が警告 オーストラリアと米国による訓練や資金援助を受けインドネシア国家警察に設置されたテロ対策特殊部隊「８８分隊（デタッチメント８８）」が、次々とテロリストとみられる容疑者を射殺している。これについて、国際的な危機管理非政府組織インターナショナル・クライシス・グループのテロ問題専門家、シドニー・ジョーンズさんが、テロリストの復讐心をかきたて「ジハード（聖戦）」運動に火をつける恐れがあると警告、慎重な掃討作戦をとるよう求めた。（クアラルンプール＝和田等）（2013/02/09） マレーシア、テロ容疑の３人を治安新法で逮捕 人権団体が人権侵害と釈放要求 マレーシア警察は２月７日、テロ活動に関与しているとしてマレーシア人３人を治安違反（特別措置）法を適用して逮捕した。同国では、国の安全に脅威をおよぼしたとみなした者を裁判なしで事実上無期限に拘束できる国内治安法を２０１２年に撤廃、同年６月に治安違反（特別措置）法が新たに制定された。新法の適用は初めてだが、容疑者取調べのため２８日間裁判なしで拘束できるとされていることから、国内外の人権団体は「依然人権侵害的な要素を残した欠陥法である」と批判、３人の釈放か、起訴して裁判で白黒を明らかにすべきであると主張している。（クアラルンプール＝和田等）（2013/02/09） 【人びとのタイ】お寺と環境運動 岡本和之 
2012年10月、タイのインラック首相が南部ナコーンシータンマラートにあるプラマハータートワラマハーウィハーン寺を訪問した際、同地の海岸に建設が予定されている石油備蓄基地が漁業に与える影響を懸念する環境活動家たちが道路に座り込み、彼女たちの車列をストップさせている。（2013/02/07）
タイ タマサートとチュラ大の対抗サッカー試合で学生が不敬罪のソムヨット氏釈放求めてパレード 
年に一度のお祭り騒ぎとなるタンマサート大学（水色シャツ）とチュラーロンコーン大学（ピンク色シャツ）対抗サッカー試合、毎年前段のパレードには学生たちが社会的なテーマを選び表現しますが、今年は「Free Somyos」。不敬罪条項である刑法112条によって拘束・裁判を受けているソムヨット氏ら政治犯の釈放を要求する声明を発表し、パレードしました。その中にはタンマサート大学の学生であるソムヨット氏の長男も混じっています。お祭りの中でこういう訴えをスッとやってのける……、いつも彼らのセンスはなかなかのものだと思っています。2月2日付けプラチャータイ紙他が伝えています。（岡本和之）（2013/02/03）
スタンリー・カーノウ氏死す〜ベトナムを見続けたジャーナリスト〜 ベトナム戦争を見続けたジャーナリスト、スタンリー・カーノウ（Stanley Karnow)氏が亡くなった。８７歳だった。カーノウ氏には「ベトナム〜１つの歴史〜」（1983年）という７５０ページの大著がある。また、テレビ報道でも知られ、１３時間シリーズのＰＢＳドキュメンタリー「ベトナム：１つのテレビ史〜」という大作がある。ニューヨークタイムズの追悼記事では、他の多くの報道がアメリカ人の見方を中心にベトナム戦争を切り取っていたのとは対照的に、カーノウ氏は複眼で様々な角度から現実を果敢に見つめたと讃えられている。（2013/01/30） タイの漁船乗組員、ビルマ人移住労働者からバングラディシュ人にシフト タイの漁船乗組員の多くはビルマとカンボジアからの移住労働者ですが、今度はバングラデシュから5万人の労働力を輸入して漁船員として雇用することを国対国ベースで交渉する、とタイ労相が公にしている。（2013/01/30） 「東南アジア諸国は戦闘的イスラム組織の抑え込みに成功」とマレーシア首相 
アルジェリアの天然ガス関連施設で発生したアルカイダ系イスラム武装組織による人質事件では、日本人１０人をはじめ、フィリピン人８人、マレーシア人２人が犠牲になり、東南アジア地域にも「悲劇」が影を落とした。こうした中、１月下旬にスイスのダボスで開催された世界経済フォーラムに出席したマレーシアのナジブ首相は、「域内諸国の取り組みが実を結び、イスラム過激派組織によって東南アジア諸国にもたらされた脅威を抑え込み退潮に追い込むことができたと自負している」と言明した。（クアラルンプール＝和田等）（2013/01/29）
いまも続くパークムーン・ダムの悲劇 東北タイの農漁民が官邸前で座り込み 
メコン川の支流ムーン川に23年前に建設されたパークムーン・ダム（ウボンラーチャタニー県）は魚の回遊路を断ち切り、沿岸住民が漁業を営めなくなるなど大きな負の影響を周辺に与えてる。沿岸住民ら東北部タイの人々が中心になって政府に問題解決を要求してきているサマッチャー・コンチョン（貧者連合）が、20年以上たった今もダム問題に解決に何ら具体的手段が講じられていないことを訴えるためにバンコクの首相府前に座り込んでいる。要請文は矢に巻かれて首相府内に打ち込まれた。（岡本和之）（2013/01/26）
ラオスの社会活動家ソムバット・ソムポーン氏の行方、いぜんとして不明 昨年誘拐されたラオスの社会活動家ソムバット・ソムポーン氏の行方はいぜんとして不明のままで心配されている。（岡本和之）（2013/01/24） 「東南アジア地域をイスラム教復興の触媒に」 マレーシア首相が呼びかけ アルジェリアでのイスラム教武装集団による人質事件が世界的に注目を集める中、マレーシアのナジブ首相が１月１９日にクアラルンプールで開催されたセミナー「東南アジアにおけるイスラム：課題と希望」において、「東南アジア地域をイスラム教復興と過去の栄光復活の触媒にしていこうではないか」と呼びかけた。首相は、「イスラム教の復興は表層的な部分にとどまってはならず、社会の基礎や根幹にも波及させなければならない」として、経済成長の達成やイスラム法の保持、政治的な清廉さの実現、より意義深く積極的な域内協力が伴なうことによって本当のイスラム教復興が実現できると語った。（クアラルンプール＝和田等）（2013/01/22） 移住労働者が担うタイ冷凍エビ産業 その安さに米国がめくじら 21日付けBangkokPost紙（電子版）のトップは、米国が輸入冷凍エビに対して反ダンピング関税適用か、という記事。実際に適用されれば、その半量以上を担う最大の輸出国タイの水産加工業への影響は必至。（岡本和之）（2013/01/21） タイ市民グループ EUとの自由貿易協定に市民の声を反映すべき タイは１月中にもEUとの自由貿易協定(Thai-EU FTA)の枠組みを策定して交渉へと駒を進めようとしているが、エイズ/HIV連絡会などの患者グループが中心となっているFTAウォッチが枠組み作りに市井の声を反映するように訴えている。（岡本和之）（2013/01/20） 「賠償金が消失？」 マレーシアで泰緬鉄道の強制労働犠牲者めぐる議論再燃 第二次世界大戦中、日本軍がタイとビルマの間に建設した「泰緬鉄道」の作業に強制的に駆り出され死亡した労働者の親族や遺族に対する賠償金をめぐる議論がマレーシアで再燃している。結論から言えば、日本政府が同鉄道の犠牲者に対する賠償金をマレーシア政府に支払った事実はなく、虚偽情報に踊らされたものだが、なぜ今あらためて議論が沸騰しているのか？（クアラルンプール＝和田等）（2013/01/18） 世界のベタ記事から 君が代で「日本を取り戻す」 8日付インターナショナルヘラルドトリビューンのベタ記事に＜政権党が「日本を取り戻す」ためのステップとして国歌を歌う、（Leader's party sings anthem as step to 'take back Japan'）＞という見出しの記事が出た。（2013/01/14） マレーシア野党が１０万人集会 総選挙を控え初めて政府が許可 マレーシアの首都クアラルンプールで野党連合・民衆同盟と市民運動団体が１２日、政府の不公平な政策の是正を要求する大規模な民衆決起集会を開いた。警察発表で４万５０００人、地元メディアの推計では１０万人が参加した。１９５７年の独立以来政権を握る与党連合・国民戦線はこれまでデモや集会を制限してきたが、当局が初めて開催を許可した。今年前半にも実施される総選挙を控え、強硬姿勢は国民の離反を招くとの判断がはたらいたとみられる。（クアラルンプール＝和田等）（2013/01/13） タイ市民グループ、EUとの自由貿易協定交渉に懸念 タイは１月中にもEUとの自由貿易協定(Thai-EU FTA)の枠組みを策定して交渉へと駒を進めようとしているが、エイズ/HIV連絡会などの患者グループが中心となっているFTAウォッチが枠組み作りに市井の声を反映するように訴えている。（岡本和之）（2013/01/09） 新年のタイ テレビの人気ドラマ突然打ち切りで巷間騒然 新年のタイの巷間を最も騒がせている出来事は、TV3チャンネルの人気ドラマ『ヌアメーク2』（『雲の上2』）第10話の突然の放送中止でしょう。同局は「内容に不適切なものがあった」として、残り3話も1話に短縮して放送を打ち切ると発表しています。（岡本和之）（2013/01/07） タイ：最賃は引き上げられたが、格差は拡大 タイでは明日1月1日から最低賃金額が全国一律で1日300バーツに引き上げらたが、依然工場労働者とホワイトカラー層の賃金との間には大きな隔たりがある。現政権は大卒者の初任給として月給1万5千バーツの保証をうたっているので、実働20日とすると1日750バーツとなり、最低賃金額と2.5倍の差があることになる。（岡本和之）（2013/01/02） 国連が完全撤退、名実ともに「一人歩き」始める東ティモール 依然不安要素も 
死者３０人以上と１５万人以上の国内難民を出した２００６年の騒乱以降、東ティモールの平和維持活動にあたってきた国連平和維持部隊が昨年１２月３１日、完全撤退し、国連東ティモール統合ミッション（ＵＮＭＩＴ）は公式の任務を終了した。国連とは別に同国の平和維持活動にあたっている国際治安部隊も段階的に撤退を開始しており、２０１３年４月までには全面撤退し、東ティモールは名実ともに「一人歩き」を始めることになる。しかし、その前途には不安要因も横たわっており、今後どう克服していくのかが問われている。（クアラルンプール＝和田等）（2013/01/02）
「生活のため」違法と危険を承知で金鉱を堀るインドネシアの鉱夫たち 環境破壊も深刻に 金鉱ブームに沸くインドネシアで、土砂崩れなどで命を失う危険性や違法採掘であることを顧みずに、何千人もの鉱夫たちが金鉱を堀り続けている。１２月初旬には東部のマルク州で違法採掘を取り締まろうとした警察と鉱夫が衝突、死者２人と複数の負傷者が出た。違法と知りつつ「生活のために」ジャングルに分け入る鉱夫たちは、ジャワ島西部には１５００人以上いるとみられている。オーストラリアの公共放送ＡＢＣがその実態に迫った。（クアラルンプール＝和田等）（2012/12/08） 国連に続き豪軍も東ティモールから撤退開始 景気の落ち込み懸念する声も ２００６年の内乱を受け、東ティモールの治安の回復、安定化に務めてきた国連平和維持部隊に続き、国連とは別個に治安維持にあたってきたオーストラリア軍を中核とする国際安定化部隊（ＩＳＦ）の撤退が１１月下旬に始まった。国連警察を中心にピーク時に約１８００人を数えた国連部隊は２０１２年末までに、最盛時に１０００人以上の人員を配置したＩＳＦは１３年４月までに撤退を完了する予定。（クアラルンプール＝和田等）（2012/11/25） 韓国のラップ’ガンナムスタイル’がユーチューブで大ヒット ８億ヒットを超える 韓国のPSY（サイ）と呼ばれるラッパーがユーチューブ上で人気沸騰している。風変わりな乗馬スタイルでコミカルなダンスを披露している。ユーチューブでは億単位のヒットを記録している。（2012/11/25） 「日中韓の共同体」構想を提言 毎日新聞「記者の目」に想うこと 安原和雄 毎日新聞の「記者の目」に人目を引く主張が掲載された。国境を越える共同体、欧州連合（EU）に学んでアジアの日本、中国、韓国の３カ国も共同体作りに乗り出せ、という提言である。 （2012/10/12） 【ＡＩニュース】ベトナム当局は３人のブロガ―を釈放すべき ベトナムで3人のブロガーが、表現の自由を行使したために、刑務所で20年の刑に直面している。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは「当局は彼らをただちに、無条件に釈放しなくてはならない」と強く主張している。（アムネスティ国際ニュース）（2012/10/04） 【イサーンの村から】（２０）人がつながるということ 森本薫子 
タイ人は、本当に家族、親戚、地域内の人との繋がりが強い。結婚しても親との同居はもちろんのこと、親戚が一緒に住むこともよくある。遠い親戚でもすべて含めて一族扱いなのだ。隣の敷地に住む義理の祖父母は、長男の娘を生まれたときから育てている。長男夫婦は離婚してどちらも娘と一緒に住んでいない。祖父母と同居する叔父さん夫婦は、遠い親戚の娘（現在、幼稚園児）を生後２ヶ月から育てている。この子の両親は、出稼ぎに行ったまま帰ってこない。（2012/07/27）
東ティモールで連立政権発足へ 発表後に暴力事件発生し５人が死傷 ７日の東ティモール総選挙で第一党になったティモール再建国民会議（ＣＮＲＴ）のシャナナ・グスマン首相は１５日、民主党とフレンティ・ムダンサとの三党連立政権の発足を発表した。しかしその直後に東南部のビケケ県で暴力事件が発生し５人が死傷、根付き始めたとされる民主主義のもろさの一端をのぞかせた。（クアラルンプール＝和田等）（2012/07/19） 【イサーンの村から】（１９）百姓の技と心（下） なんでも手作業 スピード、長続き、それにおしゃべりがつく百姓技 森本薫子 
（2012/07/18）
【イサーンの村から】（１９）百姓の技と心（上）作る、採る、食べる 森本薫子 
有機農業、自然農業をしているというと、「自給自足ですか？」と聞かれることが多い。自給自足って、どの辺までのことを言っているのだろう？と考えると、何と答えていいかわからない。全く何も外から買ってこないで食料を賄うという意味なのか、調味料以外の食料に限ってという意味なのか、食料以外の出費を農産物販売からの収入で賄えるところまでなのか。人によってイメージは違うだろう。（2012/07/15）
グスマン首相続投の可能性濃厚に 東ティモール国会議員選挙、平和裏に終了 
５月に独立（主権回復）から１０周年を経た東ティモールで７日、国会議員選挙（議席数６５）の投票が実施され、独立運動の英雄シャナナ・グスマン首相が率いるティモール再建国民会議（ＣＮＲＴ）が第一党となった。グスマン氏は首相続投への自信を表明したが、同党は過半数の議席は獲得できず連立政権になる可能性が高い。（クアラルンプール＝和田等）（2012/07/14）
内憂外患に直面するマレーシア首相 総選挙控えイメージ立ち直しに苦慮 首相就任から３年を経たマレーシアのナジブ首相が外国からの酷評、国内での人気の失速という内憂外患にさらされている。これまで「政府変革プログラム」や「経済変革プログラム」を打ち出し、改革者としての姿勢を強調することで支持率を高めてきたが、陰りが鮮明になりつつある。国会議員の任期切れまで１年を割る中で、イメージをどう立て直し総選挙に臨むかが大きな課題になっている。（クアラルンプール＝和田等）（2012/06/30） 東ティモール、独立10年の成果と今後の展望 アモリム駐マレーシア大使にきく 
５月２０日に独立（主権回復）１０周年を迎えた東ティモールは、７月に議会選挙を行い、新政府の下で新たな歩みを続けていくことになる。ジョゼ・アントニオ・アモリム駐マレーシア東ティモール大使に独立１０年の成果と今後の展望などについてきいてみた。大使は主要任務として、東ティモールの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟に向けたマレーシア政府への働きかけと、東ティモールへの投資、観光の誘致を掲げている。（クアラルンプール＝和田等）（2012/06/25）
解散・総選挙に踏み切れないマレーシア首相 与野党逆転を恐れる マレーシアで国会議員の任期切れ（２０１３年４月２８日）まで１年を切る中、総選挙の実施時期をめぐってさまざまな憶測が駆け巡っている。２００８年３月に実施された前回の総選挙では、１９５７年のマレーシア独立以来、３分の２以上の議席を獲得してきた与党連合が初めて３分の２を割り込み、得票率では与党５２％対野党４８％というところまで追い込まれた。（クアラルンプール＝和田等）（2012/06/21） インドネシアの経済成長を見落とすな 豪州国立大学教授が関係強化を提言 オーストラリア国立大学で戦略研究を専攻するヒュー・ホワイト教授が、「インドネシアの台頭は私たちが見落している重要な話」と題する論考を地元英字紙ジ・エイジに寄稿。隣国への関心を高め両国の関係をさらに強化する必要があると呼びかけている。両国関係は、日本と中国との関係にも似通ったところがあるので、この論考を紹介してみる。（クアラルンプール＝和田等）（2012/06/01） ダウェイ深海港の共同開発に意欲 タイ首相、ビルマの政治改革で投資拡大めざす タイのインラク首相は、隣国ビルマ（ミャンマー）に見え始めた政治改革の兆しに勇気づけられたと語るとともに、域内の指導者たちがビルマの改革にさらなる進展を促すことへの期待を表明した。オーストラリアの公共放送ＡＢＣのインタビューに答えた。(クアラルンプール＝和田等）（2012/06/01） ＜独立１０周年の東ティモール・下＞豊富な石油・ガス資源、深刻な人材不足 
「ディリの物価は、東京やシンガポール並みといっていいでしょう。最低賃金が１２０ドル（約１万円）の国での物価高ですから、一般の人たちの生活のしにくさはわかっていただけると思います」（同地で活動するＮＧＯスタッフ）。一方で治安維持にあたってきた国連警察官約１６００人など外国人国連スタッフ２０００人以上が２０１２年末で撤退することから、物価が下がるのでは、との期待の声も。物価高の元凶は外国人にあるとの見方に立った楽観論だが、原因は別のところにあるとの指摘もある。（ディリ＝和田等）（2012/05/31）
＜独立１０周年の東ティモール・上＞首都は建設ラッシュ 中国の援助で 
「首都ディリは表面上は大きく変わりました。車の交通量が増え、それまでなかった信号機が設置されたことがそのひとつ。初めてのショッピングモールや立派なホテル・アパートメントもできましたし、大統領府や国防軍の建物に代表されるように中国政府の援助によって多くの政府施設が新設されましたから。でも、地方はほとんど変わっていないような気がします」。５月２０日に主権回復（独立）１０周年を迎えた東ティモールをこのほど訪問した際に、多くの人からこのような声をきいた。この１０年で、何が変わり、何が変わっていないのか――。独立前後の３年間、同国に滞在した筆者の体験を踏まえて追ってみる。（ディリ＝和田等）（2012/05/30）
「豪州の圧力に屈するな」「バリ観光ボイコットを」 麻薬密輸の豪女性の減刑めぐり応酬 インドネシア・バリ島で麻薬密輸の罪で禁固２０年の判決を受けたオーストラリア人女性の減刑をめぐって、両国で波紋が広がっている。えん罪を主張する女性を信じる豪州では、「バリ島旅行ボイコット」運動が起こる一方、インドネシアでは麻薬密輸で捕まる豪州人が相次いだことから、「罪を認めようとしない豪州人の傲慢な態度に屈するな」と反発の声が出ている。（クアラルンプール＝和田等）（2012/05/28） 東チモール：独立から10年 経済政策の失敗、格差拡大の中で人びとは 東チモールが独立して５月２０日で１０年がたった。独立に命をかけたたかった多くの人びとの夢は実現したのか。若者は未来を描くことができるようになったのか。老人は安心して死んでいけるようになったのか。学生、農民、そして独立運動の活動家に話を聞いた。そこから出てきたのは、経済政策の失敗、格差の拡大、劣悪なままの生活環境、という現実であった。この国の次の10年、難題への挑戦が続く。東チモールで農業支援で村人や地元NGOと共に働く日本のNGO「APLA」（あぷら、アジアで人びとのつながるを作る活動をしている）のニュースレター『ハリーナ』１６号から、いまの状況を紹介する。（大野和興）（2012/05/21） 中国がツアーをキャンセル、バナナ検査強化 「南沙」対立でフィリピンに圧力 ６ヵ国・地域が領有権を主張して対立の火種がくすぶる南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島をめぐり、フィリピンと中国の角の突き合わせが激化している。きっかけは、同諸島内にあるスカボロー環礁近くで４月にフィリピン当局が「領海侵犯をした」として中国の漁船をだ捕したこと。（クアラルンプール＝和田等）（2012/05/16） 独立１０周年を迎える東ティモール 汚職の横行、治安維持など課題も山積み 
４００年近いポルトガルによる植民地支配、四半世紀にわたるインドネシアによる占領、２年半の国連統治を経て２００２年に独立（主権回復）を果たした東ティモールが、５月２０日に独立１０周年を迎える。その後、７月に総選挙が実施され新しい政府の成立後、年末には国連統合ミッション（ＵＮＭＩＴ）が完全撤退し自力での歩みを始めることになっている。しかし、国家の安定までには克服すべき課題が少なくない。（クアラルンプール＝和田等）（2012/05/16）
アジア最大の格安航空エアアジア、シンガポールの拠点化にも乗り出す 
日本にも乗り入れているアジア最大の格安航空会社エアアジアが、現在のクアラルンプールにくわえ、シンガポールを次の拠点とした新たなネットワーク形成に乗り出す。既存の各社との競争激化は必至の情勢だ。（クアラルンプール＝和田等）（2012/05/10）
大洪水の後は猛暑と干ばつが到来 異常気象に揺さぶられるタイ 首都バンコクをはじめタイの多くの地域が昨年７月から１１月にかけて５０年来で最悪の大洪水に見舞われ、日系進出企業も大きな被害を受けたことは記憶に新しい。。そのタイに今度は猛暑と干ばつが襲いかかっている。（クアラルンプール＝和田等）（2012/05/06） 東ティモール独立１０周年記念フェスタ ５月１９、２０日に東京・青山学院で開催 ５月２０日に東ティモールが主権回復（独立）から１０周年を迎える。これを記念して５月１９、２０の両日、苦難の歴史を描いた映像作品の上映や東ティモール人アーティストによるフェスタが、東京・青山学院で開催される。。（クアラルンプール＝和田等）（2012/05/05） ジャカルタなど各地でメーデー集会 東ティモールではデモ参加者８４人を逮捕 国際労働者の日の５月１日、アジア各地でメーデー・デモが実施された。インドネシアでは首都ジャカルタにアジア地域で最大の９０００人以上が集まり、賃上げと待遇の改善を求めて市内のメインストリートをデモ行進した。現場には警察と軍人約１万６０００人が配置され、デモ行進の規制にあたった。（クアラルンプール＝和田等）（2012/05/03） ≪twitterから≫尖閣諸島：国際的には紛争地域であることがほぼ定着している 孫崎享 尖閣諸島を巡る問題の一番問題は、尖閣は日中の係争地であるにもかかわらず、 日本国内では「日本固有の島」という位置付けで「領有権の問題はそもそも存在しない」との立場で処理し、報道している、他方中国もまた「自国の領土」との 立場である。双方が「自国の主張をより確固たるものにしようとすれば、当然相手国もそれに呼応した措置をとり、軍事紛争にまで直結する深刻な問題。残念ながら日本国内にはこの認識が浸透せず、「自国の主張をより確固たる行動は国益にかなう」という考えが蔓延し極めて危険。（これからしばらくのツイートは『日本の国境問題』から引用）（2012/04/19） ともに元独立活動家を新指導者に選出 インドネシア・アチェ州と東ティモール 
かつてインドネシアからの分離独立闘争が展開された東ティモールとインドネシアのナングロ・アチェ州で、４月の大統領選、州知事選で、ともに独立運動の元活動家が現職を破って当選した。いずれも、社会の安定と平和構築に向けて「新しい風」を求める有権者の支持を獲得した。（クアラルンプール＝和田等）（2012/04/19）
フィリピンもマレーシア国際ハラル展に出展 来年開催のマニラ国際食品展もＰＲ 
クアラルンプールで開催されたマレーシア国際ハラル展示会に、フィリピンからも計８社が参加、自国産のハラル食品を展示した。フィリピンはカトリック教徒が８割以上を占めるが、イスラム教徒も５％がおり、国内市場向けのほか海外にもハラル製品が輸出されている。来年５月にマニラで開催する国際食品展のＰＲも行った。（クアラルンプール＝和田等）（2012/04/09）
【イサーンの村から】（１８）イサーンには孤老はいない 森本薫子 
イサーンの農家では、子供が親の面倒を見るのが当たり前。たとえ子供がいなくても、年老いたら親戚が必ず一緒に住むので一人暮らしのお年寄りというのはまずいない。だから老後のために貯金しておく必要もないのだ。資産である土地を子供たちに譲り渡し、その後は子供たちと一緒に暮らす。伝統的には一番下の娘が同居することが多いが、それも今の時代は様々。嫁姑問題ももちろんあるが、やっぱり「親と同居する」という考えは今でも定着している。（本文から）（2012/04/06）
日本からも２社が出展 マレーシアで国際ハラル展示会が開幕 
イスラム教の教えに則った製品「ハラル」の世界最大の商取引フェア、マレーシア国際ハラル展示会（主催：マレーシア貿易振興公社）が４日、開幕した。９回目を迎える展示会には３８２社が出展し、このうち４０％を占める１５０社強が海外２９ヵ国から。日本からは協和薬品と林兼産業の２社が出展した。（クアラルンプール＝和田等）（2012/04/05）
ミニスカートの女性を摘発へ インドネシアでポルノ対策機動部隊めぐり議論沸騰 インドネシアで３月に設置されたポルノ対策機動部隊が本格的に始動する。膝上丈のミニスカートは「ポルノ」にあたるとして取り締まりの対象となる。３月初めに女性国会議員が職務中にミニスカートを着用することを禁止する規定の制定をめぐる議論が起こったのに続いて、女性の権利と公共道徳をめぐる論争が巻起こっている。（クアラルンプール＝和田等）（2012/03/31） 格安航空、中国市場にも翼広げる ジェットスター香港が登場 
格安航空会社がぞくぞく誕生しているアジアにまた新会社が登場する。オーストラリアのカンタス航空と中国東方航空の合弁によるジェットスター香港で、香港を拠点に中国市場への参入をめざす。また、インドネシア市場をにらんだマンダラ航空も運航を再開する。（クアラルンプール＝和田等）（2012/03/30）
カンボジアの鉄道建設で住民数千人を強制移住 アジア開銀の援助プロジェクト アジア開発銀行とオーストラリア政府の海外援助機関ＡｕｓＡＩＤの資金援助によりカンボジアで進められている鉄道修復・再建プロジェクトで、工事にともない住民数千人が強制移住を余儀なくされた問題が浮上、オーストラリアの援助監視団体などが批判の声をあげている。（クアラルンプール＝和田等）（2012/03/28） ≪twitterから≫ビルマ 補欠選挙への抗議行動 ビルマ 補欠選挙への抗議行動。４月１日(日）9〜11時、在日ビルマ人大使館前(品川）。（ビルマ市民フォーラム）（2012/03/28） 「フェイスブックやツイッターは国家の安全に脅威」 マレーシア警察幹部が警戒感 多くの人が気楽に相互交流を図れるサイト、フェイスブックやツイッターの利用者拡大に対して、マレーシアの警察幹部が警戒感をあらわにしたことが注目を集めている。実際に、フェイスブックを悪用して学生２人が逮捕された。政府は、「アラブの春」で独裁政権を倒した反政府デモにこうした交流サイトが大きな役割を果たしたことに強い警戒感を抱いていることがうかがえる。（クアラルンプール＝和田等）（2012/03/26） インドネシア人が好感を抱く国の１位に日本 マレーシアはトップから１１位に急降下 オーストラリアの独立系シンクタンク、ローウィー研究所の調査で、日本がインドネシア人のもっとも好感を抱く国のトップに立った。日本が世界の中で責任ある行動をとっているとみているインドネシア人も８０％おり、調査対象になった２１ヵ国中、日本にもっとも高い信頼感を抱いていることがわかった。（クアラルンプール＝和田等）（2012/03/23） アジアが最大の武器輸入地域に オセアニアを合わせて世界の４４％占める スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）がこのほど発表した報告書によれば、２００７〜２０１１年までの５年間に世界の武器取引は２４％増えた。地域別ではアジア・オセアニア地区の武器輸入の増加ぶりが大きく、全体の４４％を占めている。（クアラルンプール＝和田等）（2012/03/23） ホルタ大統領再選果たせず 独立10周年の東ティモールの転換点を象徴 
３月１７日に投票された東ティモールの大統領選挙で、再選をめざしたノーベル平和賞受賞者、ラモス・ホルタ大統領（６２）は３位に終わった。ホルタ氏は１９日、敗北を認め、任期を満了する５月に大統領を辞任すると言明した。ただ、大統領辞任後、求めがあれば、その知名度を生かして政府の任務を引き受ける用意があることを表明している。（クアラルンプール＝和田等）（2012/03/21）
イスラム女性のミニスカート、ハイヒールめぐり議論沸騰 インドネシアとマレーシア イスラム教徒が人口の過半数を占めるインドネシアとマレーシアで、宗教的な見地から女性の服装をめぐる議論が沸騰している。インドネシアでは、女性の「挑発的な服装」がレイプを呼び起こすとして、女性国会議員にミニスカートなどの体の露出度の多い服装の着用を禁止する規定を策定する動きが起こり、賛否両論が噴出。一方、マレーシアでは、観光相（女性）が、イスラム党ＰＡＳが政権を握っているケランタン州で、厳しい服装規定を施行していることが外国人観光客の誘致を阻害しているとかみついた。（クアラルンプール＝和田等）（2012/03/09） 「ナジブ首相は窮地に」と英誌エコノミスト ２０１３年４月に国会議員の任期が切れるマレーシアでは総選挙の実施時期をめぐる憶測がとびかっている。こうした中、英国の週刊誌エコノミストが２月３日付号に「ナジブ首相は窮地に立たされている」と題する記事を掲載した。（クアラルンプール＝和田等）（2012/02/06） 比軍がＪＩなどイスラム過激派指導者３人を殺害 拠点を爆撃 フィリピン軍は２月２日、同国南部ホロ島のイスラム教過激派組織の拠点を爆撃し、国際テロ組織アルカイダと連携するとされるアブ・サヤフとジェマー・イスラミヤ（ＪＩ）の指導者３人を含む構成員計１５人を殺害した。（クアラルンプール＝和田等）（2012/02/04） 東ティモール大統領選、ホルタ大統領が再選出馬へ 
投票日が３月１７日に決まった東ティモールの大統領選に、ラモス・ホルタ大統領が再選をめざして出馬するとの意思を自身のウェブサイトで正式に表明した。（クアラルンプール＝和田等）（2012/01/31）
インドネシアで労働争議が多発 経済成長の恩恵届かぬ不満が背景に ２００４年に発足したユドヨノ政権の下、民主化と順調な経済成長を進めてきたインドネシアでこのところ、官民問わずストライキなどの労働争議が多発している。ストは外国企業にも及んでいる。その背景について、エコノミストは「経済成長の恩恵を享受できていないとの不満を多くの労働者が抱いている」とみている。（クアラルンプール＝和田等）（2012/01/30） 日本にもっと多くの若者を派遣するプログラムを マレーシアのペナン州政府に呼びかけ 
１月中旬にマレーシアのペナン州で開催されたフォーラム「日本：限りない発見」（主催：在ペナン日本領事館）で、日本を訪問する若者や学生を増やすため、交換プログラムをもっと導入するようにとの要請がペナン州政府に対しておこなわれた。一方、同州では東日本大震災の被災者受け入れ計画が進んでいる。（クアラルンプール＝和田等）（2012/01/28）
【ＡＩニュース】守られない約束：ネパールの移住労働者の強制労働 ネパールは、世界で最も経済発展が停滞している国の一つであり、 2008年の失業率は46%にのぼります。このような状況から、多くの 若者が国を出て働くことを余儀なくされています（2012/01/20） 人身売買被害の外国人滞在者に労働を認可 マレーシア 「いい仕事先があるから」との口車に乗せられマレーシアにやってきたものの、悪徳人材派遣業者や人身売買組織に奴隷労働を強いられた外国人に対して、自由の身になった後にマレーシアで働くことを認めるとの新政策を内務省が打ち出した。リー・チーリョン副内相が１２日に明らかにした。政策は即座に実施される。（クアラルンプール・和田等）（2012/01/19） 東ティモール大統領選、３月１７日に投票 今年主権回復（独立）１０周年を迎える東ティモールのラモス・ホルタ大統領は１月１３日、主権回復後２回目の大統領選挙の投票日を３月１７日に決定したことを明らかにした。３人以上が立候補し１回目の投票で過半数を制する候補者が出なかった場合には、上位２候補による決選投票が４月第３週に実施される。（クアラルンプール＝和田等）（2012/01/15） 「国民戦線から政権の座を奪う」 無罪判決のアンワル元副首相が気炎 「神に感謝する。正義が実現されたのだ。今後は来る総選挙に力を注がなければならない。国民戦線から政権を奪うために」。野党陣営を率いるアンワル元副首相（６４）は９日、同性愛行為の裁判でクアラルンプール高裁から無罪判決を下された後、集まった支持者数千人を前にそう気炎をあげた。（クアラルンプール＝和田等）（2012/01/12） アンワル元副首相に無罪判決 証拠に１００％の確証なしとＫＬ高裁 マレーシアの野党陣営を率いるアンワル元副首相が側近だった男性に同性愛行為をおこなったとして起訴された案件に対して、クアラルンプール（ＫＬ）高裁は９日、元副首相に無罪の判決を言い渡した。検察は、男性から採取した元副首相の精子がついているというＤＮＡを証拠として提出していたが、高裁は１００％の確証を持てないと判断した。（クアラルンプール＝和田等）（2012/01/09） アンワル元副首相への判決控え、マレーシア緊迫 野党が10万人集会を計画 マレーシアの野党陣営を率いるアンワル元副首相（６４）が２００８年８月に側近の男性に同性愛行為をおこなったとされる罪状に対して、クアラルンプール（ＫＬ）高裁が１月９日に判決を言い渡す。有罪判決が出る可能性が高いが、元副首相を実質的指導者とする野党・民衆正義党青年部は、判決を不当として１０万人規模の集会を開く計画だ。（クアラルンプール＝和田等）（2012/01/08） 総選挙を１年前倒して３月に実施か マレーシアのナジブ首相 ２０１３年４月まで国会議員の任期が残っているマレーシアで、ナジブ首相が１年前倒しして今年３月末までに総選挙を実施するのでは、との観測が高まっている。すでに１年ほど前から早期解散、総選挙実施の噂がささやかれてきたが、今度は信ぴょう度が高そうだ。（クアラルンプール＝和田等）（2012/01/04） 戦場カメラマン・石垣巳佐夫氏〜妻をインドシナに連れていく 〜 村上良太 
ベトナム戦争、カンボジア紛争、中越戦争などインドシナの戦争を撮影してきた日本電波ニュース社の石垣巳佐夫さんには長年、申し訳ないと思ってきたことがあった。２６歳で結婚して以来４５年ともに暮らしてきた妻のれいこさんを一度もインドシナに連れていったことがなかったことだ。戦場カメラマンの妻は生きて帰ってくるかどうかも定かでないカメラマンを待ち続けた。夫が旅立ったのは米軍が爆弾を雨あられと注いでいたベトナムやラオスである。だが、戦場カメラマン志望の男と結婚したのだからしょうがない。石垣さんは１１月、れいこさんを連れて成田から飛び立った。カメラマンとして過ごしたベトナムとカンボジアを訪ねる１２日間の旅である。（2011/12/29）
スマトラ沖大地震・津波から７年、薄れゆく記憶の中で追悼式典の開催望む住民 ２０万人以上の命を奪ったスマトラ沖大地震と津波が起こったのは今から７年前の２００４年１２月２６日のこと。犠牲者の多くはインドネシアとスリランカで出たが、マレーシアのペナン州とケダ州の海岸地帯でも７０人が命を失った。歳月を経て大災害の記憶が薄れゆく中、「犠牲者を追悼する式典を実施してほしい」と訴える同州コタ・クアラ・ムダの住民の声を国営ベルナマ通信が伝えた。（クアラルンプール＝和田等）（2011/12/28） 日本の女性アニソン歌手が初公演 「コミック・フィエスタ２０１１」に過去最高の１万５千人 
２００２年の開催から今回で１０回目を迎えたマンガやアニメ、ゲームに関するマレーシア最大のイベント「コミック・フィエスタ２０１１」が１２月１７、１８の両日、クアラルンプール市内で開催された。会場には内外から１０００人以上のコスプレーヤーが結集、２日間の入場者も１万５０００人を突破し過去最高を記録した。(クアラルンプール＝和田等）（2011/12/27）
１０年間に２７兆円がマレーシアで不正流出 最高は中国 米国の財政監視団体が報告 米国ワシントンに本部がある財政監視団体、グローバル・ファイナンシャル・インテグリティーがこのほど公表した報告書「２００９年までの１０年間における発展途上国からの不正財政流出」によると、マレーシアでは汚職や政府の運営ミスなどによる累計流出額は１兆８００憶リンギ（約２７兆円）に上る。世界１１６ヵ国中、不正流出額が最も多いのは中国で、２兆５０００億米ドル（約１９０兆円）。マレーシアは４位。（クアラルンプール＝和田等）（2011/12/24） 与党系メディアは野党州首相の勝訴を隠ぺい マレーシアの報道の自由指数さらに悪化か マレーシアの与党系新聞の報道を名誉毀損で訴えた野党の州首相が、１２月中旬に裁判で勝訴した。しかし、この新聞はもとより、与党傘下の新聞は、この件をほとんど報じなかった。野党幹部からは、「政府や与党に都合の悪い事実を隠ぺいしようとするマレーシアの主流メディアの体質が露呈した。報道の自由が将来さらに悪化する恐れがある」との懸念の声が出ている。（クアラルンプール＝和田等）（2011/12/22） 「ルック・イースト」の成果と課題 ３０周年迎え、日本への留学生同窓会会長にきく 
日本や韓国の経済発展の秘訣を学ぼう、とマレーシアのマハティール首相（当時）が「ルック・イースト（東方）政策」を打ち出してから２０１１年で３０周年を迎えた。日本へ第１期留学生が旅立ったのは１９８２年。元留学生たちが８８年に結成した東方政策元留学生同窓会（ＡＬＥＰＳ）を中核に、今年から１２年にかけて政策開始３０周年記念イベントが相次いで実施される。それにさきがけてＡＬＥＰＳのサイド・プトラ会長にインタビューした。（クアラルンプール＝和田等）（2011/12/17）
「クール・ジャパン」の復権なるか？ 韓流が席捲するマレーシア 
このところＫ−ＰＯＰや韓流ドラマに押され気味なJカルチャーのアジアでの巻き返しを図ろうと、経済産業省が「クール・ジャパン戦略推進事業」の海外展開に乗り出した。その第１弾としてシンガポールで１０月から１１月にかけて、さまざまなイベントを通じて日本のアニメや音楽、ファッションなどのコンテンツをＰＲする「クール・ジャパン月間」を展開した。（クアラルンプール＝和田等）（2011/12/17）
新格安航空専用ターミナル建設めぐり利権争い？ エアアジアとマレーシア・エアポーツが対立 マレーシアのすべての空港を管理運営するマレーシア・エアポーツ（ＭＡＨＢ）とアジア最大の格安航空会社エアアジアが角を突き合わせ、火花を散らしている。発端は、ＭＡＨＢが格安航空専用ターミナルの空港使用税の引き上げを図ろうとしたこと。これにエアアジアが徹底抗戦を仕掛け、さらに現在建設中の新しい格安航空専用ターミナル（第２クアラルンプール国際空港、ＫＬＩＡ２）をめぐる両者間の不和が表面化した。（クアラルンプール＝和田等）（2011/12/10） マレーシアに世界最大の乗客ターミナル誕生へ 格安航空向け、１３年４月完成めざす マレーシアの空港を管理運営するマレーシア・エアポーツ・ホールディングス（ＭＡＨＢ）は１１月末、クアラルンプール国際空港内に建設中の格安航空専用ターミナル（第２クアラルンプール国際空港、ＫＬＩＡ２））の計画見直しを発表した。格安航空の需要増に対応するためで、２０１３年４月に世界最大の乗客ターミナルの完成をめざす。（クアラルンプール＝和田等）（2011/12/03） 防水提で続く攻防、人出不足の心配、復興のビジネスチャンスか…大洪水後のタイ 
６００人近い死者を出し、工場の操業停止など経済活動にも多大な影響をおよぼした洪水に見舞われたタイは、最大の危機を脱したかのようにみえる。復興に向けての動きが始まる中、取り組むべきさまざまな課題も浮上、「戦後処理」のむずかしさや今後の潮流が浮き彫りになってきた。（バンコク＝和田等）（2011/12/01）
平和的集会法案がマレーシア国会を通過 「ビルマより劣る」の反対論押し切る 街頭デモについての規定を盛り込んだマレーシアの平和的集会法案が１１月２９日、弁護士会や野党、人権団体など各方面からの批判のなか、国会を通過した。法案はほぼ同じ時期に平和的な集会についての法律を制定したビルマ（ミャンマー）より民主化度で劣っていると主張する反対派約５００人が、クアラルンプール市内で法案の撤回を求めて行進をおこなったが、与党が多数決で押し切り、法案を成立させた。（クアラルンプール＝和田等）（2011/12/01） 来年４月からタイの最低賃金引き上げ 約４０％増 業界からは反対も ８月に発足したタイのインラク政権は、選挙公約に掲げていた最低賃金の引き上げを２０１２年４月１日から段階的に実施することを、１１月２２日の閣議で決定した。当初、同年１月１日から実施する予定だったが、洪水の影響を受けた事業者が担う負担を考慮して、実施時期を３ヵ月延期することになった。（バンコク＝和田等）（2011/11/26） 韓国国会 混乱の中、韓米ＦＴＡを批准 韓国国会で昨日、韓米ＦＴＡの批准を採決した。しかし、国会ではＴＰＰを進める与党議員と反対する野党議員の激しい攻防があった模様である。ニューヨークタイムズによれば野党議員は催涙ガス筒を投じたという。与党議員はくしゃみと涙の中で投票を行い、１５１対７で韓米ＦＴＡを批准した。（2011/11/23） カンボジアの欧州ブランド・ビールは苦い味がする？ 危険にさらされる販促レディー 東南アジア地域のバーやパブ、ビアガーデンなどでは、ハイネケンやカールスバーグなどの大手ビール会社のロゴやブランド名の刷り込まれた制服を着た女性が、テーブルからテーブルへと歩き回りそれぞれのブランドのビールの販売促進にあたる姿をよくみかける。カンボジアも例外ではないが、こうしたビールの販促に従事する女性が厚生面で危険かつ有害な環境に置かれ、懸念すべき立場にさらされているとの調査結果が出ている。（クアラルンプール＝和田等）（2011/11/23） バンコク浸水は一過性の現象ではない タイで首都移転構想が浮上 １９５２年以来最悪の洪水に見舞われたタイで、首都バンコクを移転すべきではないかとの声が出、与党・タイ貢献党（プエ・タイ党）の議員２０人が、さらなる混乱を回避するため首都移転について検討する委員会の設置を求める動議を国会に提出した。（クアラルンプール＝和田等）（2011/11/17） アユタヤで工場労働者約３万４０００人を再雇用 タイ、大洪水復旧の動き始まる １９５２年以来最悪の大洪水に見舞われたタイでは、危機がピークを越える兆しがみえてきたのに伴い、被害の復旧に向けての取り組みが始まっている。日系企業も多数進出しているアユタヤでは、２５工場が操業再開に向け労働者計３万３８９２人を再雇用した。アユタヤの製造業者はタイ労働者保護・福祉局に、一時帰休となった労働者２８万人を再雇用すると言明しており、その第一歩を踏み出した。(クアラルンプール＝和田等）（2011/11/17） 「イスラム式セックス・ガイド」を発禁に マレーシア、所持・配布にも罰則 一夫多妻制に基づく結婚をしているイスラム教徒男性に複数の妻とのグループ・セックスを促すくだりがあるなどとして議論を巻き起こしている「イスラム式セックス・ガイド」に対して、マレーシア当局はこのほど発禁処分にすると決定した。このガイドブックを所持している者にも１３０万円相当の罰金を、コピーして配布した者には３年以下の禁固刑を科すとしている。（クアラルンプール＝和田等）（2011/11/14） 「多様な性」への理解求めるフェスティバルを禁止 マレーシア警察、公共の秩序乱すと 
多様な性的志向を持つ人たちの権利に対する理解を促すため、マレーシアの民間団体が予定した「セクスアルティ・ムルデカ（性的特性の自由）・フェスティバル」の開催が、警察によって禁止された。イスラム教を国教とする同国では、同性愛などに対する厳しい規範があることから、警察は公共の秩序を乱すと判断した。しかし、マハティール元首相の長女が偏見に激怒するなど、当局の対応に反発が広がっている。（クアラルンプール・和田等）（2011/11/12）
若者の「ルックイースト」に日本はどう応えるか １０回目を迎える「コミック・フィエスタ」主催者にきく 
マンガやアニメーション、コスプレなどを中心としたサブカルチャーを追い求めるマレーシアの若者が生みだした「ルックイースト」の決定版ともいえるのが、同国最大のマンガやアニメに関するイベント「コミック・フィエスタ２０１１」だ。２００２年の初開催以来、今回で１０回目を迎える同イベントは１２月１７、１８日にクアラルンプール・コンベンション・センターで開催される。それに先がけ実行委員会メンバーに話をきいた。（クアラルンプール＝和田等）（2011/11/07）
大洪水に見舞われたタイ 経済大打撃で試練にさらされるインラク政権 ２ヵ月以上にわたる洪水によって過去数１０年で最悪の水害に見舞われたタイで、誕生したばかりのインラク政権がさっそく試練にさらされている。災害処理にもたつくようなら、政権は国民の不信感や対立勢力の抵抗の前に立ち往生し退場を余儀なくされる恐れも出てきた。（クアラルンプール＝和田等）（2011/10/22） 分断を見る’北緯１７度線への旅’ 〜戦場カメラマン・石垣巳佐夫〜 村上良太 
忘れがたい１枚の写真がある。蛸壺に入った女たちの写真だ。ベトナム戦争中に撮影されたもので、場所はハノイのトンニャットホテルの前である。撮影したのは日本電波ニュース社の支局員だ。ハノイの中心にあるトンニャットホテルには当時、日本電波ニュース社の支局があった。カメラマンだった石垣巳佐夫さん（現在６９歳）もそこで働いていた。（2011/10/15）
人民日報がロシアの北方領土守備部隊の近代化を報じる 中国の人民日報は今年に入り、ロシアが北方領土の軍備の近代化に乗り出していることを伝えている。３月１日の記事によるとロシアの「５０年代の骨董品」だった旧式兵器を一新することになるそうだ。ロシア総参謀部の高官によれば北方領土に「高射砲や対空ミサイル、さらには最新の「S400トライアンフ」地対空ミサイルシステムまで配備する」という。こうした行動の背景は何なのか？（2011/10/15） 戦場カメラマン・石垣巳佐夫氏 〜内戦下のアンコール・ワットを撮る １９８０年 〜 村上良太 
１９８０年４月、日本電波ニュース社のカメラマン石垣巳佐夫さんにアンコール・ワットの取材許可がおりたとの知らせが届いた。番組は日本テレビ「木曜スペシャル」だ。ポル・ポト政権崩壊後、世界で最初にアンコール・ワットを探査する企画である。当時、政府軍とポル・ポト派の戦闘は続いていたが、ベトナム政府が許可を出したのだ。石垣さんを中心にさっそく取材班が編成された。ディレクター野田耕造、プロデューサー寺元啓二、日本テレビ側は石川一彦である。石川氏とはベトナム戦争終結以前の1973年末から74年正月にかけてラオスを訪ね、米軍の爆撃下で洞窟生活を送っていた人々のその後を探るドキュメンタリー番組を作っていた。（2011/10/14）
インド用沿岸国群で津波訓練が行われる ２３万人の死者・行方不明者を出した時と同じマグニチュード９．２を想定 APなどによると昨日、インド洋に面した国々で津波警報システムを使った模擬訓練がフル・スケールで行われた。インドとマレーシアでは避難訓練が行われたほか、警報は２０か国以上の参加国に電話・Ｅメール・ＦＡＸ等を使って発信された。想定震度は２３万人の死者・行方不明者を出した２００４年１２月２６日のインドネシア西部沖地震と同じマグニチュード９．２とした。（2011/10/13） 中国軍が攻めてきた！１９７９年２月 〜戦場カメラマン石垣巳佐夫氏に聞く〜社会主義国同士の亀裂 
早朝、若いベトナム人の兵士達が続々と自転車でハノイ駅に向っていた。自転車をこぐのは妻達で、後ろに兵士が座っている。皆、カラシニコフ銃（ＡＫ４７）をかつぎ、リュックを背負っている。旧正月を切り上げて召集されたのだろう。「やはり始まったのだな」平和ホテルの３階の窓から石垣巳佐夫さん（当時３８才）は駅前の大通りを見下ろしてそう思った。１９７９年２月１８日のことだ。（村上良太）（2011/10/11）
ミッソンダムとは ビルマ（ミャンマー）政府が中断を発表したイラワジ川ミッソンダムについては、特定非営利活動法人メコン・ウォッチのウェブページに基本情報と関連ニュースがまとまっている。http://www.mekongwatch.org/report/burma/irrawaddy.html （2011/10/08） 中国式投資に黄信号？ ビルマのダム建設中止で激震走る 軍政から民政に移管したビルマ（ミャンマー）のテインセイン大統領が９月末、北部カチン州イラワジ川上流で中国と共同建設している水力発電用大型ダム「ミッソンダム」の開発中止を表明し、各方面で驚きをもって迎えられた。とくに大きな衝撃を受けたのは中国だ。途上国に対するなりふりかまわぬ中国式の投資に危険信号が灯りつつあるとの指摘も出始めている。（クアラルンプール＝和田等）（2011/10/08） 【ブ−タンに遊び、GNH・開発を考える】その４ 脱成長のモデルとなり得るか？ 近藤康男 ブ−タンは小国であり、国連の基準では最貧国のひとつに挙げられている。そのため、海外からの援助は国家予算の概ね半分、それを財源に水力発電（電化率95％超、インドに輸出⇒輸出の40％、関連事業を含め税収の30％）、道路建設などが急速に進められ、医療・教育は基本的に（詳細は不詳）無料である（双方で国家予算の30％）。伝統的な文化の育成にも力を入れている。貨幣で表現される主要な産業は発電、観光、農業（大半は自給農業）である。そして、インドルピ−の流通に表れているように工業製品・食料の輸入などインド経済への依存が非常に目立っている。（2011/09/26） 【AIニュース】ネパール：内戦の傷跡〜行方不明家族の真実を求めて 10年間にわたって続いた、ネパール政府軍（当時）とマオイスト（共産党毛沢東派）との間で繰り広げられた内戦は、多くの死者・行方不明者を生みました。内戦が終結して6年たった今でも、1300人以上の行方がわからないままとなっており、戦争の傷跡は今も深くネパールに残っています。（アムネスティ国際ニュース（2011/09/21） 【ブ−タンに遊び、GNH・開発を考える】その3 ブ−タンは矛盾に満ち、深刻な課題を抱えた国ではないか 近藤康男 旅のガイドで有名な「地球の歩き方：ブ−タン」の売れ行きは、実際に旅行する人の数を大きく上回っているそうである。ブ−タンに関する情報・書籍が少ないこともあるのだろうが、豊かな自然・人々の心・伝統に満ちた、ヒマラヤの懐に抱かれた神秘な小国といったイメ−ジへの強い興味の表れと思われる。（2011/09/18） 「９・11」から10年、マハティール元首相があらためて陰謀説とブッシュ戦犯論を展開 米国同時多発テロから10年目を迎え、マレーシアでも「９・11」をめぐり、ブログやツイッターなどでさまざまな意見や思いが流されている。そのなかで、米国陰謀説を主張してきたマハティール元首相があらためて、「アラブ人イスラム教徒にあれだけ大掛かりのテロ行為を実行するだけの力はなかった。裏には当時のブッシュ政権による仕掛けがあった」との持論を展開し、注目を集めた。（クアラルンプール＝和田等）（2011/09/13） 「戦争は終わった しかし・・・」〜スリランカ訪問して〜 池住義憲 ”戦争は終わった。でも、平和はまだ来ていない” ”人々の安全を守るための法が、人々への脅威、平和への障壁になっている”・・・。これは、スリランカ・タミル人の声です。先月（８月）、私がスリランカ滞在中に会ったタミル人から聞いた言葉です。（2011/09/13） 【ブ−タンに遊び、GNH・開発を考える】その２ 多様な赤米食文化、しかし赤米以外はインドからの輸入米 近藤康男 
散在・孤立した各地域を結ぶのは、今は車である。多分地域内・村内は徒歩。しかし、大雑把に言えば、車の通れるのは“両側1.5車線”の東西横断道路一本（一部未舗装）＋南北数本の支線。従って2週間弱のブ−タン横断の旅も同じ道路を往復、宿泊する街を往路と復路で少し変えるだけの旅だった。しかも雨季には毎日のように土砂崩れ・修復工事・道路封鎖・通航制限が繰り返されるのである。山側は道路拡張と土砂崩れで山肌がむき出し、反対側は数百mの絶壁、四輪駆動で時速30kmの雲上・霧中の旅となった。（2011/09/08）
【ブ−タンに遊び、GNH・開発を考える】その１ 溢れるインド製品とインド出稼ぎ労働者 近藤康男 
経済を指標とした成長概念への疑問や成長そのものの限界が世界的に意識されるようになり、1976年にヒマラヤの小国ブ−タンの第4代国王の発議した「Gross National Happiness（国民総幸福量）」という概念が、ささやかではあるものの、世界の注目を集めている。そんな国ブータンをこの8月訪れ、歩き考えた。（2011/09/04）
豪州とマレーシアの難民交換措置、暗礁に 豪高裁が違法と裁定 オーストラリアとマレーシアの難民交換措置が、合意到達から１ヵ月ほどで早くも暗礁に乗り上げた。豪州移民相には、難民保護に対する法的な裏付けのないマレーシアに亡命希望者を移送する権限はないとして、豪州高裁に合意の合法性の是非を判断するよう求めていたデビッド・マンヌ弁護士の訴えを高裁が認め、８月末、合意は違法との判断を下したためだ。難民が乗りこんだボート同様、ボート難民対策も行く先の見えない難航を余儀なくされている。（クアラルンプール＝和田等）（2011/09/03） 「日本に見習いもっと首相交代を」 マレーシアの野党党首が提唱 「日本に見習い、わが国ももっと首相交代を実現しよう」とマレーシアの野党党首が主張、賛同の声が起きている。８月３１日に独立５４周年を迎えた同国では独立以降、政権交代はなく万年与党体制が続いている。現在までの首相は６人のみで、日本のここ５年に誕生した首相の数と同数。単純計算では、マレーシアの首相は日本の首相の１０倍「長持ち」していることになる。（クアラルンプール＝和田等）（2011/09/01） 貧困層支援政策を継続へ タイのインラック新政権が発足 ９日発足したタイのインラック政権は、新首相の兄であるタクシン元首相の政策を踏襲し、貧困層に重きを置いた大衆迎合的政策を実施に移すとみられる。「タクシノミクス」とも呼ばれる経済政策をめぐっては功罪が指摘され、初の女性首相の舵取りが注目されている。（クアラルンプール＝和田等）（2011/08/15） 日本の格安航空競争を加速 全日空とエアアジアの提携 全日本空輸（全日空／ＡＮＡ）が７月下旬、アジア最大手の格安航空会社（ＬＣＣ）、エアアジアと共同出資のＬＣＣを設立すると発表した。日本にはすでにアジア勢を中心にＬＣＣ８社が進出、格安航空時代に突入したが、全日空の参入で今後、市場競争が本格化していくことになる。（クアラルンプール＝和田等）（2011/07/24） 英誌エコノミストの市民デモ記事を黒塗りに マレーシア政府の検閲措置に批判の声 クリーンで公正な選挙を求める野党系非政府組織の連合体ブルシ２．０が７月９日にクアラルンプールで実施した数万人規模の街頭デモを報じた、英誌エコノミストの記事の４ヵ所にマレーシア内務省は黒塗り検閲したうえで、同誌の国内での販売を認める措置をとった。野党や反政府的な人たちだけでなく、与党筋からも、政府の過剰反応を批判する声が出ている。（クアラルンプール＝和田等）（2011/07/24） 「市民デモの規制は時代遅れ」「混乱阻止やむを得ぬ」 マレーシアでメディアが論戦 クリーンで公正な選挙を求める非政府組織の連合体ブルシ２・０が７月９日にクアラルンプールで行ったデモに対する、マレーシア政府の強硬姿勢をめぐり論戦が続いている。主流メディアは、「混乱を防ぐためのやむをえない措置だった」との当局の言い分の喧伝に終始する一方で、オンライン・ニュース・サイトなどでは、警察がデモ参加者に非情に暴力をふるったとの証言を掲載するなど、際立った対照をみせている。（クアラルンプール＝和田等）（2011/07/14） マレーシアのデモ、逮捕者は１６６０人に 政府は催涙弾と放水車で鎮圧 クリーンかつ公正な選挙を求める非政府組織の連合体「ブルシ２・０」が７月９日、クアラルンプール市内で数万人規模の街頭デモを実施した。警察はこれに対して催涙弾と放水車で応戦し、デモ指導者など１６６０人以上を逮捕するという強硬措置をとった。（クアラルンプール＝和田等）（2011/07/11） マレーシアのNGOデモで200人以上を逮捕 マラヤ共産党に関係と マレーシアの野党系非政府組織「クリーンで公正な選挙を求める連合」（ブルシ２・０）が７月９日に首都クアラルンプールで計画した街頭デモに対して、政府は非合法集会として取り締まり態勢を強化した。集会・街頭デモの背後にはマレーシア社会党の影がちらついているとして、警察は同党関係者をはじめ２００人以上を逮捕。このうち２６人がマラや共産党など非合法組織に関わっていた罪状で起訴された。（クアラルンプール＝和田等）（2011/07/09） フェミニズムの勝利を意味しないタイ初の女性首相の誕生 家系がモノ言うアジアの政治 ７月３日の総選挙の結果、タクシン元首相派のプア・タイ党（タイ貢献党）が過半数を制し、タイ初の女性首相が誕生する運びになった。元首相の妹のインラク・チナワットさん（４４）だ。「フェミニズムの勝利」と称賛する声の一方で、女性団体からは「政界を追われた後も絶大な影響力を持つ元首相の妹だったから」との突き放した見方も出ている。家系が政治を動かすうえでモノを言うアジアの伝統を踏襲したにすぎないとの指摘だ。（クアラルンプール＝和田等）（2011/07/07） 海外初の「AKB48」カフェがシンガポールに登場 マレーシアにはメイドカフェ 
このところ東南アジアで韓流に押され気味だったＪカルチャーに、タイで巻き返しの動きが起こっていることは先に伝えたが、今回はマレーシアとシンガポールでの最新情報を報告したい。（クアラルンプール＝和田等）（2011/07/03）
マレーシアで最低賃金制導入の動き本格化 労使双方から反対の声も 最低賃金制の制定されていない国として東南アジア地域でも稀有な国だったマレーシアで、最低賃金制導入の動きが本格化しはじめた。政府は、まず国家賃金諮問評議会の設立を規定した法案を制定したうえで、同評議会に最低賃金額の調査、査定を諮問する意向だが、経済界、労働界双方から異議申し立ての声が出ている。なぜなのか。その背景を追ってみる。（クアラルンプール＝和田等）（2011/06/29） タイ初の女性首相誕生の可能性高まる ７・３総選挙へ野党が優位に ７月３日の投票に向けて激しい選挙戦がつづくタイ総選挙は、各種世論調査で、２００６年のクーデターで国を追われたタクシン元首相の妹を党の顔に推し立てた野党プア・タイ党（タイ貢献党）が、連立政権第一党の民主党を上回る支持率を獲得している。同国初の女性首相誕生も夢ではない情勢だが、与野党ともに過半数を制することができそうにない。選挙後の政権運営は一筋縄ではいかないとの不安も根強い。（クアラルンプール＝和田等）（2011/06/25） タイでＪポップ復権の兆し 韓流に奪われた主導権の奪還なるか 
いまから１０年以上も前のこと。香港や台湾でのブームから火がついた形で東南アジア地域にＪポップ旋風が吹いた時期があった。だが、ここ数年は韓流ポップスに押され、日本でも人気沸騰中の少女時代やＫＡＲＡ，４ミニットの人気がブレーク、男性ボーカリスト、レインは熱狂的なファンを持つ。こうした中、タイで再びＪポップに復権の兆しがみられるという。なぜなのか。流れを追ってみた。（クアラルンプール＝和田等）（2011/06/25）
カジノ戦争の意外な「勝者」にラオスとベトナム？ 経済活況でアジア各国が参戦 リーマン・ショック後の世界経済危機から抜け出したアジアが再び活況を呈し、それを反映するかのようにカジノ・ブームが巻き起こっている。かつてアジアでカジノといえば、マカオが独断場の感があったが、いまやシンガポール、カンボジア、ビルマ（ミャンマー）、ラオスにくわえ、共産党政権下のベトナムまでカジノ開設にうごき、“仁義なきカジノ戦争”が繰り広げられている。そして、意外な「勝者」が浮上した──。（クアラルンプール＝和田等）（2011/06/15） ６世帯に１世帯が１００万ドル長者 世帯比でシンガポールが世界１に 米国のボストン・コンサルティング・グループ（ＢＣＧ）が６月に発表した世界の富に関する報告書によると、２０１０年時に投資可能な資産を１００万米ドル（約８０００万円）以上持つ世帯の比率で１５．５％を記録したシンガポールが世界１の座についた。２位は９．９％のスイス、３位は８．９％のカタール、４位は８．７％の香港（中国）、５位は８．６％のクウェートだった。（クアラルンプール＝和田等）（2011/06/15） 原子力エネルギーの利用禁止を呼びかけ マレーシア野党州首相 野党が政権を握るマレーシア・ペナン州のリム・グアンエン州首相（民主行動党書記長）は６月上旬、脱原発に向けて歩み出したドイツやペナン州を見習い、危険度の高い原子力エネルギーやレアアース（希土類）産業を禁止すべきであると連邦政府に勧告した。単に環境に配慮し持続可能な成長を担保するためだけではなく、子どもたちの健康や安全を保証するためだ、としている。（クアラルンプール＝和田等）（2011/06/11） 「ハラル・ビール」の販売中止の動き マレーシアでアルコール飲料議論が沸騰 イスラム教徒が人口の過半数を占め、信者のアルコール消費を禁じるイスラム法が存在するマレーシアでビールを含むアルコール飲食物議論が巻き起こっている。ひとつはマレーシアが世界１０番目のアルコール消費国であるとの地元英字紙スターの報道をめぐるもので、もうひとつが「ハラル・ビール」をめぐる攻防である。なぜいま、アルコール論議なのか？（クアラルンプール＝和田等）（2011/06/05） タイ初の女性首相誕生なるか ７月総選挙にタクシン元首相の妹が立候補 
タイ初の女性首相が誕生するのか――。７月３日の総選挙投票日に向け、野党プアタイ党（タイ貢献党）から立候補する、タクシン元首相の妹、インラク・シナワットさん（４７）が注目の的となっている。彼女に対しては「元首相の操り人形にしかすぎない」との冷やかな見方がある一方で、清新さを武器に政治的なしがらみを払拭してタイの政治混迷を解消してくれるのでは、との期待感も高まっている。総選挙序盤戦の様子を追ってみる。（バンコク＝和田等）（2011/06/02）
シンガポールでの不動産購入、中国人が外国人のトップに 経済的に力をつけた中国人の海外旅行熱や海外での不動産投資・購入が熱を帯びる中、「東南アジアのハブ都市」シンガポールでも、２０１１年第１四半期の不動産購入で中国人が初めて非シンガポール人購入者のトップの座に踊り出た。外国人の不動産購入者の筆頭は２００８年以降、マレーシア人だった。（クアラルンプール＝和田等）（2011/05/29） 「国連は東ティモールの主権を侵害」と首相が激怒 国連側は否定に躍起 ５月２０日に主権回復（独立）から９周年を迎えた東ティモールで、同国の治安維持や行政運営の支援にあたる東ティモール国連ミッション（ＵＮＭＩＴ）が作成した報告書が流出、その中でシャナナ・グスマン首相が権力の集中を図ろうとしていると分析していたことがわかった。これに対してグスマン首相は、「個人攻撃とみなす。国連は東ティモールの主権を踏みにじっている」と激怒、国連に反撃をおこなった。（クアラルンプール＝和田等）（2011/05/26） インドネシアの刑務所が「テロリストの温床」に 豪州の研究機関が報告書で警告 インドネシアでは、国際テロ組織アルカイダや、アルカイダと連携しているとされる東南アジアのイスラム過激派組織ジェマー・イスラミアには属さないで活動する、いわゆる「フリーランスのテロリスト」の脅威がより高まっている。また、こうしたテロリストは同国の刑務所で養成されている、と警告する報告書をオーストラリアのシンクタンク、豪州戦略的政策研究所がまとめた。（クアラルンプール＝和田等）（2011/05/26） １００円得るため命がけの野菜運びをするビルマ人 マレーシアで底辺外国人労働者の日々 交通量の多いクアラルンプールのジャラン・イポー（イポー通り）。この通りを、カートを引いて命がけで横切る人たちがいる。通り沿いにあるセラヤン卸売市場から野菜を運ぶビルマ（ミャンマー）人たちだ。１回につき２〜５リンギ（約５４円〜１３５円）の報酬を得るためだが、運悪く車にひかれて命を落とす人も後を絶たないという。軍事政権下の国から来た外国人労働者たちの「決死行」について地元英字紙サンが報じた。（クアラルンプール・和田等）（2011/05/21） マレーシアとの難民移送取引めぐり批判の嵐 ボート・ピープルに頭悩ます豪州政府 非合法上陸をめざすボート・ピープルへの対処に頭を悩ませているオーストラリア政府は５月上旬、マレーシアとの間で亡命希望者の移送に関する取引に合意した。しかし、この取引をめぐって豪国内の各方面から批判の嵐が巻き起こり、政府はあらためて難民への対応策に関して課題をつきつけられる形になっている。（クアラルンプール＝和田等）（2011/05/12） 【格安航空を探る】（７）巻き返し図るタイの業界 シンガポールとハブ空港の座を競う 和田等 
東南アジアにおけるハブ空港の座をシンガポールのチャンギ空港と競うタイ・バンコクのスワナプーム空港。格安航空部門では、マレーシアやシンガポールに出遅れた感があるが、昨年８月にはタイ航空が、シンガポールを拠点とするタイガー・エアウェイズと共同でバンコクを拠点とする合弁格安航空会社を設立すると発表、巻き返しに出る機会をうかがう。シリーズ最終回では、バンコクを拠点とする格安航空に焦点をあててみる。（2011/05/05）
【格安航空を探る】（６） 巨大市場インドネシアでさらなる飛躍をめざす３社 安全面も改善 
１万８０００以上の大小の島で構成される世界最多の島嶼国インドネシア。東西の距離が５０００キロ以上におよぶ地理的な面や、世界第４位の人口（約２億３０００万人）を擁する点からみると、格安航空にとってこの東南アジアの大国はさらなる成長が見込める巨大な市場と期待できる。主要３社の翼は国内線・国際線とも急成長している。（2011/05/01）
原発反対を維持、日本にLNG、中国には太陽エネルギー技術の提供を約束 存在感増す豪州 オーストラリアのギラード首相は４月下旬の日本、韓国、中国歴訪で、エネルギー面での豪州の存在感を強く印象づけた。福島第一原発事故の対応に追われる日本では、同首相は自国の今後のエネルギー政策について「現在と同様、今後も原子力発電は選択肢にない」と述べ、再生可能エネルギーへの取り組みを続ける姿勢を強調し、注目を集めた。また日本や中国へのエネルギー燃料や技術の提供を約束した。（クアラルンプール・和田等）（2011/04/30） マレーシア首相がブロガーとの「共闘」を示唆 規制姿勢を転換か マレーシアのナジブ首相は４月下旬、クアラルンプールで開催された第１回マレーシア−ASEAN（東南アジア諸国連合）地域ブロガー総会における基調講演で、「政府はブロガー（ブログの書き手）を恐れずに、彼らの一部となって、建設的批判であったとしても彼らの見解を知りたいと考えている」と、ブロガーとの“共闘”を示唆した。これまで新聞やテレビなどに厳しい規制を受けてきた国民は、「メディア開明時代」が訪れるのかどうか、首相の真意を注意深く見守ろうとしている。（クアラルンプール・和田等）（2011/04/29） 【格安航空を探る】（５） 東南アジアの航空ハブ・シンガポールの２社 和田等 
タイのバンコク空港と東南アジアのハブ空港の座を競うシンガポールのチャンギ空港。ぐんぐん利用者を増やしてきたマレーシアの格安航空専用ターミナルの開設に刺激を受け、同空港にも２００６年３月に格安航空専用ターミナルが開業、利用者の急増を受けさらなる拡張が進められている。今回はそのチャンギ空港を拠点とする格安航空を紹介する。（2011/04/27）
長谷川まり子氏が講演を開催〜インドから児童買春防止に取り組む団体を招聘〜 
「がん患者のセックス」「少女売買」などの著者でジャーナリストの長谷川まり子さんが講演会を行う。長谷川さんは南アジアの児童買春防止活動を行うNPO団体ラリグリス・ジャパンを運営している。今回の講演ではインドから地元で児童買春防止に取り組んでいるレスキュー・ファンデーションを日本に呼ぶ。５月14日（土）横浜講演 11：00〜。５月15日（日）東京講演 13：30〜 講演会は無料。（2011/04/24）
国連が東ティモール警察に権限を移管 来年末の撤退に向け準備開始 
２００２年の主権回復後も東ティモールの治安維持の任を負ってきた国連警察が３月末、東ティモール警察に権限を全面的に移管した。来年の２０１２年には５月の大統領選挙に続き、総選挙が実施される同国では、治安状況がかなり安定してきたとして、国連は同年末で撤退する予定。果たして、東ティモールの安定は国連撤退後も続くのだろうか。（クアラルンプール＝和田等）（2011/04/21）
【格安航空を探る】（４） 片道27円から出発、アジア最大に成長したエアアジア 和田等 
今回は、名実ともにアジア最大の格安航空となったエアアジアおよびその長距離部門のエアアジアX、マレーシア航空の格安航空部門ファイヤーフライのマレーシア勢を紹介する。（2011/04/18）
バンコク騒乱から１年 各派の思惑からみ、６月総選挙でのタイ政治危機打開は望み薄 
タクシン元首相支持派と政府治安部隊との衝突により日本人ジャーナリストを含む９０人以上が命を失ったバンコクでの騒乱から１年がたとうとしている。アピシット首相は政治的対立の解消に向け、５月に国会を解散し６月中に総選挙を実施する姿勢を明らかにしたが、各勢力の思惑もからみ総選挙が危機的状況を脱却するステップになるとの楽観的な見方は少ない（クアラルンプール＝和田等）（2011/04/16）
新華社がマレーシアにアジア本部を設立へ 中国の国営通信・新華社が今後２年間に２億リンギ（約５４億円）を投資してクアラルンプールにアジア本部を開設する。マレーシア工業開発庁（Mida)のジャリラ・ババ長官が明らかにした。クアラルンプールにはすでに、カタールの衛星放送局アルジャジーラも英語放送のアジア支局を開設しているが、アラブ社会の立場からタブーなき報道をめざす同放送局と、当局による規制が強い新華社では大きな違いがある。（クアラルンプール＝和田等）（2011/04/14） 【格安航空を探る】(3）機内で踊りや歌も 比セブ・パシフィック航空 和田等 
日本に先駆けて空の自由化を実施した東南アジア各国には次々と格安航空会社が誕生、国内線のみならず国際線の運航にも乗り出した。数々のリスクはあるものの、格安航空はこの地域の人たちにはなくてはならない存在ともなっている。まず、日本に最初に乗り入れたフィリピンのセブ・パシフィック航空の人気の秘密を紹介してみる。（2011/04/14）
南タイ洪水：全国で南部の同胞を救おう」と救援キャンペーン その陰で窮状にあえぐビルマ人出稼ぎ労働者 ラノーンでは南部タイ洪水の被災者救援を呼びかける宣伝カーが走り回り、県庁脇に寄付物資受付センターが設けられて米などが積み上げられていました。ラノーンに限らず、タイ全国の街で同様のセンターが設けられていると思います。タイ国内では南部タイ洪水被害についての事柄が現在もトップニュースです。（被災地にて岡本和之）（2011/04/10） 接戦が予想されるタイ総選挙 タクシン派、反タクシン派とも過半数は困難か タクシン元首相支持者と反タクシン派による対立が尾を引くタイで、アピシット首相は、両者の対立解消をめざして５月上旬に国会を解散する方針を明らかにした。これを受けて、６月中旬か下旬に総選挙が実施される運びとなった。しかし、世論調査では反タクシン派の中核を成す与党第一党の民主党も、タクシン支持を掲げる野党プア・タイ党も過半数を制することができないと予想され、「ハング・パーラメント」（どの政党も議会の過半数を制することができない状態）に陥り、結局は対立の火種が残ったままになるとの悲観的な見方も根強い。（バンコク・和田等）（2011/04/09） 【格安航空を探る】（２） 乗り継ぎリスクや欠航便の出費に用心が必要 和田等 ２０１０年１２月にいよいよ羽田空港に乗り入れ、日本にもその名が広く知られるようになったアジア最大の格安航空エアアジア。今後、エアアジアを利用する日本人がますます増えることが予想されるが、格安航空であるがゆえのリスクが伴うことも頭に入れておく必要がある。たとえば、羽田からクアラルンプール（KL）を経由してインド方面に乗り継ぐ場合を想定してみよう。（2011/04/08） 南タイの洪水・鉄砲水で地域はズタズタ 被災地は原発建設候補地のひとつ タイで知り合いに会うと、開口一番、お悔やみの言葉をかけられ、家族の中に被災した人がいなかったかどうかたずねられました。そして、日本で起きたことにタイの人たちがショックを受けている最中に、南部タイで大規模な洪水・鉄砲水被害が発生しました。日本でも報道されていると思いますが、先月末からタイでは異常低温と天候不順が続き、未曾有の豪雨によって南部タイのナコーンシータンマラート県を中心に死者35人という大きな被害が出ています。物流などのライフラインが断たれてため、直接・間接の被害を被った人の数は200万人にのぼるといいます。(バンコクにて岡本和之）（2011/04/04） 【格安航空を探る】（１） 大手航空と比べたメリットとデメリット 和田等 
世界的に格安航空会社（LCC）が急成長を遂げ、注目を浴びている。日本にもオーストラリアのジェットスターやフィリピンのセブ・パシフィック航空、シンガポールを拠点とするジェットスター・アジア、中国の春秋航空、韓国のチェジュ航空、４月から千歳空港（北海道）に就航する同国のジンエアー、そしてアジア最大の格安航空会社エアアジアが乗り入れ、その存在が浸透しはじめた。だが、料金の安さばかりに注目が集まり、あまり素顔が知られていないLCCについて東南アジアを中心に紹介してみる。（2011/04/04）
台湾でも反原発運動が盛り上がる 「福島原発被災者に思いをはせ…」と呼びかけ 
現在６基の原発が稼働中の台湾でも反原発運動が盛り上がっている。3月１７日には、台湾第四原発に反対する地域住民らが、福島原発の被災者に思いをはせ、新たに建設中の第四原発の建設を中止する陳情行動を行った。以下は行動の呼びかけを紹介する。また２０日には、３０００人規模の反原発デモがおこなわれた。（日刊べリタ編集部、翻訳：稲垣豊、解説：安藤丈将）（2011/03/21）
マレーシア、シンガポール、タイが選挙モードに突入 年内に国会解散の観測高まる マレーシア、タイ、シンガポールのマレー半島に属する３国で年内に解散・総選挙が実施されるとの観測が高まり、すでに選挙モードに入った国も出ている。マレーシアでは２０１３年３月まで、シンガポールでは１２年２月まで国会議員の任期が残っているが、与党側に有利な条件が整いつつあるとして、繰り上げ総選挙に打って出るのでは、と見られている。タイでは、昨年５月のバンコク騒乱のしこりを解消するためにも選挙で民意を問うことが不可避だ。アピシット首相は、近く国会を解散して総選挙を実施すると言明、時期について選挙管理委員会と調整を図っている。（クアラルンプール＝和田等）（2011/03/10） 開発と核廃棄物処理場建設に揺れる台湾東部のアルイ古道を歩く（下） 核廃棄物処理場反対運動に集う若者たち 安藤丈将 
アルイ古道の話に戻ろう。「台26線」の建設が地元の先住民と都市の青年たちからの批判を受けている理由は、もう一つある。それはこの地が新しい放射性廃棄物処理施設の建設候補地にされていることと関係している。台湾の商業用原子力発電所の運転は、1978年にスタートした。すでに6機の発電所が運転中である。日本と同じように、原子力発電から生み出される放射性廃棄物の処理は、台湾でも議論を引き起こしている。国内で唯一の低レベル放射性廃棄物処分場が、アルイ古道から海を挟んで数十キロの蘭嶼（ランユー）島に建設されている。（2011/03/10）
成田にも格安便 ３月１５日からビジネスエアーがバンコク間でH.I.Sと共同運航 
旅行会社エイチ・アイ・エス（以下H.I.S）が成田発着バンコク行きの格安「航空券」、「パッケージツアー」の販売を開始、３月１５日からビジネスエアーセンターとの共同運航を始める。羽田空港には、昨年１２月からアジア最大の格安航空会社エアアジアが乗り入れている。いよいよ日本も格安航空「元年」を迎えたかのようにみえる。（クアラルンプール＝和田等）（2011/03/08）
開発と核廃棄物処理場建設に揺れる台湾東部のアルイ古道を歩く（中） 開発反対で都市と農村の青年がつながる 安藤丈将 
この「樂園」が現在、消滅の危機にある。台湾政府は近年、台湾東部の開発を進めていて、その一環としてアルイ古道の近辺にまで「台26線」と呼ばれる公道が延びることになっている。すでに建設は進んでおり、もしこの公道が完成すれば、台北からの車でのアクセスが楽になるが、その一方でアルイ古道は消え去ってしまう。自然海岸林の環境上の価値や先住民の自然と土地に対する権利の観点から、現地ではアルイ古道を守ろうとする運動が立ち上がっている。地元だけでなく、台東、さらには台北など都市の人びとも、古道の行く末に関心を寄せている。（2011/03/08）
【イサーンの村から】（１６） うちのおコメ、日本の有機農家も感動 森本薫子 
イサーンの農家の年間の主な収入源は米の販売である。イサーンでは灌漑設備が整っている地域が少ないため（塩害などの被害により、大規模な灌漑施設は作れないという環境条件もあり）、米作りは天水に頼っている。田植えができるのは雨季に入ったときなので、米作りも年に１回だ。（2011/03/07）
開発と核廃棄物処理場建設に揺れる台湾東部のアルイ古道を歩く（上） 安藤丈将 
2011年の春節（旧正月）が間近の1月31日、私は台湾南東部にあるアルイ古道（阿朗壹古道）を歩いた。アルイ古道は、屏東県北部に近い台東県の南部の海岸線に約12キロに渡って広がっている。この古道は、台湾最後の自然海岸林として知られている。日本人が台湾を旅行する時には、台北、高雄あたりの高速鉄道沿線の北部〜南西部を訪問するのが一般的である。台湾東部は交通の便が良くないこともあって、日本人の観光客が訪れることは比較的少ない。しかし東部には、大都市とは違った魅力がある。私はそれまで二カ月間、冬の台北に住んでいたが、冬の台北では毎日のように雨が降っていた。アルイ古道の晴れた空ときれいな空気に接した時には、まさに別天地にやって来た気にさせられた。（2011/03/06）
ポルポト政権崩壊直後の光景 〜カメラマン石垣巳佐夫氏のカンボジア体験〜 
日本電波ニュース社社長の石垣巳佐夫さん（６９）は機材室で１６ミリフィルムを整理していた。あたりにはインドシナの動乱を撮影したフィルムが山積みされている。石垣さんにとって生涯で忘れがたい光景は２つ。１９７０年の米軍に空爆されるラオスと、１９７９年のポル・ポト政権崩壊直後に見たカンボジアだ。（村上良太）（2011/03/05）
マレーシアの資産家トップは「砂糖王」ロバート・クオ氏 華人上位は変わらず 
マレーシアでもっとも富裕な資産家は、「砂糖王」の異名を持つロバート・クオ氏。これに次ぐのが通信業界の重鎮アナンダ・クリシュナン氏、３位にはパブリック・バンクのテー・ホンピオウ会長――。地元ビジネス誌「マレーシアン・ビジネス」が２月１６日付号で、保有する上場企業の株式の合計額に基づいて資産家上位４０人を順位づけした。（クアラルンプール＝和田等）（2011/03/05）
東ティモールにも格安航空が乗り入れ 
インドネシアの格安航空会社バタビア航空が昨年１２月末から、バリ島のデンパサールと東ティモールの首都ディリを結ぶ路線に就航、１日１便を運航している。それまで同区間にはインドネシアのムルパティ航空が独占運航し、往復運賃３７０米ドル（約３万円）が高いと利用者から不満の声があがっていたことから、東ティモールのラモス・ホルタ大統領がバタビア航空に乗り入れを要請、それが実現した。（クアラルンプール＝和田等）（2011/02/25）
アジア環境都市指数でシンガポールがトップ 英誌が２２都市を対象に調査 英誌エコノミストの調査部門インテリジェンス・ユニットがアジア地域１１ヵ国の２２都市を対象に実施したアジア環境都市指数（アジア・グリーンシティー・インデックス）調査で、環境の持続可能性に対する取り組みに関してシンガポールがもっとも環境に配慮している都市に位置づけられた。（クアラルンプール＝和田等）（2011/02/24） マレーシアの昨年の成長率は７．２％ 予測上回るも近隣国より見劣りの指摘も マレーシアの2010年の経済成長率（国内総生産）は予測の６％を上回る７．２％を記録した、と政府が発表した。その一方で、近隣諸国の経済と比べると見劣りするとのシビアな指摘も出ている。野党指導者のアンワル元副首相・蔵相はマレーシアは競争力を失いつつあり、公的債務も増大の一途をたどっていると批判している。（クアラルンプール＝和田等）（2011/02/22） エジプトの「市民革命」はマレーシアにも波及するか？ 識者らの見方はさまざま ムバラク大統領を退陣に追い込んだエジプトの「市民革命」は、バーレーンやヨルダン、イエメン、イラン、リビアなどの中東諸国に反政府の連鎖運動を引き起こしているが、他の地域にも波及するのだろうか。東南アジアのマレーシアでも、エジプト民衆に続け、の声が聞かれる。与党連合・国民戦線による政権が５０年以上続き、膨張する財政の垂れ流しや収入の格差の拡大、失業の増加に直面する一方で、国民が与党への不満をオンラインなどを通じて表明する大胆さを持つようになっている点では、中東と似ている。だが、近い将来の反政府運動の盛り上がりには、多くの識者が慎重な見方を示している。（クアラルンプール＝和田等）（2011/02/18） 臓器提供規制緩和で論議 比上院でサンチャゴ議員反対 【マニラ新聞特約】フィリピンの任命委員会（委員長・エンリレ上院議長）はこのほど、アキノ大統領によるオナ厚生長官の任命承認を延期した。委員であるサンチャゴ上院議員が、オナ長官の掲げる臓器提供規制緩和に反対し、承認に異議を唱えたため。長年臓器提供と移植を推進してきた同長官に対し、同議員が任命承認を武器に看板降ろしを迫っている。比では大統領が任命した閣僚などは立法府の任命委員会の承認が必要。（2011/02/13） 福州人の「落地生根」の地 誇り高いマレーシア・ペラ州シティアワンを訪ねて 
海外に住む華人には、中国の出身地を核に同じ場所に集まってコミュニティーを形成する傾向が強い。マレー系、中国系、インド系などで成る多民族国家マレーシアも例外ではない。福州人が「落地生根」して作り上げたコミュニティーの代表がサラワク州のシブとペラ州のシティアワンである。福州人は多くの有力政治家や実業家を輩出したことを誇りにしている。マラヤ共産党のチン・ペン（本名オン・ブーンフア）元書記長の生地でもあるシティアワンをこのほど訪ねた。（クアラルンプール＝和田等）（2011/02/12）
バングラディシュでコメからタバコへの転換が進む 食料不安を心配する声も バングラディシュでは多数の農民が米からタバコへと栽培を切り替えている。そのため政府や反タバコ・ロビーストは食糧不足を心配している。国連発の国際ニュースIRINがつたえた。（清水洋子訳）（2011/02/08） マハティール元首相、今度はシンガポール批判 「中国礼賛」に矛盾と反論殺到 マレーシアのマハティール元首相の発言は、退任後の現在も依然として注目を集める。先の「中国モデル」礼賛につづいて、今度は隣国シンガポールを揶揄したところ、インターネット上にコメントが相次いだ。だが大半は辛らつな批判。元首相の政権時代（1981〜2003年）には考えられなかったことで、ネットの利用などを通じて国民が政治的に成熟してきたことを示しているともいえそうだ。（クアラルンプール＝和田等）（2011/02/07） 【イサーンの村から】（１５））続「食べられる生き物の話」 イサーン人はなんでも食べます、コブラもヤモリもサソリも 森本薫子 
前回に続き、イサーンの生き物の話。昆虫よりも食べる機会は少ないものたち。イサーン人は蛇も食べる。なんとコブラも食べる。キングコブラは体全体に毒があるから食べられないけれど、コブラは頭だけ（？）に毒があるから、そこを切り落とせばいいらしい。みんな「美味しいよ〜」というけれど、これもめったに捕まらないだけに、希少価値からくる「美味しさ」なのだろう。（2011/02/06）
パキスタン：毎年、数百人もの女性が「（男の）名誉」のために死んでいる バハーワルプール県の南部、パンジャブ・シティーに近い村の両親の家で22歳のサイマ・ビビは感電死させられた。メディアが最近報告したこの国の最も痛ましい「名誉」殺人のひとつだ。彼女は結婚相手に選んだ男性と駆け落ちした。村の長老たちが集まり、感電死の裁きを決め、近親者はそれに従った。死体解剖の結果、死因は重度の火傷だった。彼女は自殺したのだと近親者は言った。国連が発信する国際ニュースIRINからお届けする。（清水洋子訳）（2011/02/05） マレーシアの広告費トップはまだ新聞が50％ 躍進インターネットは１％ 日本では、インターネット広告が新聞広告を追い抜いている（電通調べ）が、東南アジアの中進国マレーシアではどうだろうか。このほどニールセンが発表した２０１０年のメディア別広告支出で、インターネットは利用度ではめざましい台頭ぶりを示しているものの、シェアは１％にも満たず、これから大きな成長が期待できる分野にとどまっている。長年トップで「横綱」格の新聞が低下傾向にあるとはいえ、依然として５０％以上を維持している。（クアラルンプール＝和田等）（2011/02/05） スリランカ：洪水で東部州の食糧と生活に打撃 推定５０万人が食糧不安に陥る 世界各地を異常気象が襲い、豪雨と洪水は深刻な被害を人びとの暮らしや農業に与えている。今年に入りスリランカ頭部をを襲った豪雨は人びとから家を奪い、稲作、家畜、野菜が水につかった。世界食糧頚っく（WFP)は約５０万人が食糧不安に陥っていると推定している。国連が発信する国際ニュースIRINが伝えるその模様を紹介する。（清水洋子訳）（2011/02/04） バンコクで両派が集会、政治対立再燃の兆し 先行き不安がコスプレ大会にも影 
タイの首都バンコクでは、年明けとともにタクシン元首相支持者と反タクシン派がともに大規模な集会などを展開、両派の対立が再燃の気配を見せている。100人近い死者を出した昨年の騒乱にもかかわらず同国の経済成長率や訪問者数は好調だったが、商業中心地の傷跡は未だに癒えていない。先行き不安は、政治とは無関係のコスプレ大会にも影を落とし始めている。（バンコク＝和田等）（2011/01/28）
難民らへのムチ打ち刑を停止すべし マレーシアの元外交官が異議申し立て 出入国管理法違反に問われた難民や不法滞在外国人が毎年、数千人単位でムチ打ち刑に処されるマレーシア。国際的な批判を受けて、同国の元ベテラン外交官デニス・イグナティウスさんが、地元英字紙スター（１月２０日付）で、「残酷で非人道的、かつ屈辱的な処罰」を即刻停止すべきだと主張、当局に再考を訴えた。氏には、父親が第二次大戦中に日本の憲兵隊にムチ打ちにされた暗い記憶もある。（クアラルンプール＝和田等）（2011/01/26） 【イサーンの村から】（１４） 虫を食べる 森本薫子 
イサーンでは虫を食べるのはよく知られているが、本当にびっくりするほどいろいろな種類の虫を食べる。コオロギ、イナゴ、セミ、バッタ、タガメ、カミキリムシ、タマムシ、様々な蛾のサナギなど。油で素揚げしたり、レモングラスなどで味付けして食べることが多く、イサーン人には大人気。私も一通りは食べたことがある。竹虫を揚げて塩をふったものなんて、トウモロコシの味にそっくりで食べやすい。（2011/01/24）
２０１０年の新車販売台数、タイとマレーシアが過去最高を記録 前年比２桁の伸び 東南アジア最大の自動車（乗用車＋商用車）市場であるタイと乗用車の販売台数で同地域トップのマレーシアが、２０１０年の新車販売台数でともに過去最高を記録、世界経済危機から完全に脱け出したことを示した。両国とも前年比２桁の伸び。タイは４月から５月にかけてのバンコク騒乱にもかかわらず、前年比４５．８％増という大幅な伸びで、経済の底力を発揮した形になった。（クアラルンプール＝和田等）（2011/01/23） 「マンガで子どもに読書の習慣を」 マレーシアで教材に導入計画 「Naruto（ナルト）」「One Piece（ワン・ピース）」「ドラえもん」「ポケットモンスター（ポケモン）」「ドラゴンボール」といった日本のマンガはマレーシアでも大人気だが、自分の子どもがこうしたマンガを読むのを歓迎しない親も少なくない。こうした中、マンガの効能を評価し、学校の読み物教材に取り入れたらどうかとの声が出、注目を集めている。（クアラルンプール＝和田等）（2011/01/17） 世界の2010年「民主主義指数」、アジア最高位は韓国 世界一はノルウェー 英誌調査 英誌エコノミストの調査部門、エコノミスト情報部が、世界１６７ヵ国・地域を対象にした「２０１０年民主主義指数」を発表した。トップは、９．８０のポイントを得たノルウェー。次いでアイスランド、デンマーク、スウェーデン、ニュージーランドが上位５ヵ国で、「全面的な民主主義国」（得点８〜１０）との評価を得ている。アジアでは全体で２０位の韓国がトップ、次いで２２位の日本。中国は１３６位で、「抑圧的体制をとる国」（得点４以下）のカテゴリーに分類された５５ヵ国の中に入っている。（クアラルンプール＝和田等）（2011/01/15） バンコク騒乱でも高い成長率と訪問者増 タイはなぜ「打たれ強い」のか？ バンコク中心部の商業地区を占拠したタクシン元首相支持派の反政府行動に対する政府の強制排除で90人以上が死亡し、ショッピングセンターなどが放火された、昨年５月の騒乱の記憶がまださめやらぬタイ。同国の経済や観光業は一時的に大きな痛手を被ったものの、２０１０年を通しての数字をみると、完全に立ち直ったことが示されている。マレーシアの英字紙サン（１月１０日付け）に掲載されたマレーシア戦略国際問題研究所（ISIS）客員研究員タン・ショクチューさんのコラム「タイ―究極の打たれ強さを示した国」などを基にその背景を追ってみる。（クアラルンプール＝和田等（2011/01/15） 「現代の奴隷制に終止符を」 マレーシアの外国人労働者の悲惨な実態を告発 労働者の５人に１人が外国人という「外国人労働者受け入れ大国」のマレーシア。その数は２２０万人とされるが、未登録者を含めると３００万人に達するとの推計もある。このほど開かれたセミナーで、人身売買や虐待、性的暴力など外国人労働者に対する悲惨な実態が明らかにされ、参加者は政府や雇用主に人権尊重の姿勢や法整備などを訴えていくことを確認した。（クアラルンプール＝和田等）（2011/01/10） 【イサーンの村から】（１３）お正月、集まり、だべり、飲み、食べて 今日は豚肉、明日は牛 森本薫子 
タイでは４月中旬の「ソンクラーン」というバラモン教起源のお正月がメインなので、12月と１月の年末年始はソンクラーンほど盛り上がらないが、家族と親戚が集まり、美味しい料理やお酒をいただきながら過ごすのは日本と変わらない。日本では、年末年始は忘年会、新年会、年賀の訪問・集まりなどの予定を立てる人が多いだろう。まだ会いたい人たちとだけ会うなら楽しいけれど、義理実家に行くのが苦痛という話もよく聞く。ゆっくり楽しく過ごしたい年末年始。日本ではそうもいかない人も多いかもしれない。（2011/01/07）
「レジ袋を無料配布しない日」めぐりマレーシアで賛否両論 メーカーからは恨み節も 日本のスーパーマーケットでは定着しつつあるレジ袋有料化。マレーシアでも、「レジ袋を無料配布しない日」が一部の州で導入されているが、その是非をめぐり賛否両論が沸き起こっている。「モノを浪費する習慣を見直す第一歩になる」と支持する声の一方で、「レジ袋を環境汚染の元凶として槍玉にあげるだけでは、本当に環境問題に取り組むことにはならない」との疑問の声も。プラスチック・メーカーからは「ビニール袋の売上が３０％減った」との恨み節も聞こえてきている。（クアラルンプール＝和田等）（2011/01/02） マレーシアでも「核家族化」「高齢化」の波 2010年時の人口増加率低下 マレーシア政府が１２月下旬に発表した２０１０年住宅・人口調査の予備報告書によれば、同年時の同国の人口は２７５６万５８２１人（男１４１１万２６６７人、女１３４５万３１５４人）で、２０００〜１０年における年平均人口増加率は２．１７％だった。１９９１〜２０００年の２．６％、１９８０〜１９９１年の２．６４％と比べると、大きく低下している。背景には、女性の出産率が２０００年時の３人から０９年の２．３人にまで下がってきていることがある。（クアラルンプール＝和田等）（2010/12/31） 密輸タバコの市場浸透率 マレーシアが世界一 ３本に１本以上が密輸タバコ （2010/12/30） 「肥満国世界一」は世界最小国ナウル 東南アジアではマレーシアがトップ 世界保健機関（WHO)がこのほど発表した２０１０年報告書で、東南アジア地域で最も肥満率が高いのはマレーシアであるとの「診断」が下された。アジア地域では、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーン、クウェート、ヨルダンの中東諸国に次いで６番目となっている。世界で最も肥満率が高いのは、世界最小の島嶼国、ナウル共和国である。（クアラルンプール＝和田等）（2010/12/24） 山田長政を描いた映画『YAMADA』で「名悪役」 タイを舞台に活躍中のヨコスカ潮也さん 
江戸時代、シャム(現在のタイ)に渡りアユタヤ王朝の重臣にまで上りつめた山田長政を描いた映画「YAMADA〜SAMURAI OF AYOTHAYA〜」（ノッポーン・ワルティン監督、大関正義主演）が１２月初め、タイ全国の映画館で一斉公開され話題を呼んでいる。長政の活躍を激しいアクションを交えて描いた作品で、彼の命を狙う黒田役として圧倒的な存在感をみせているのが、ヨコスカ潮也さんだ。（クアラルンプール＝和田等）（2010/12/23）
マレーシア最大のマンガ・アニメ展盛況 若者ら過去最高の約１万人１千人集まる 
日本のマンガやアニメ、コスプレへの人気が世界的な広がりを見せるなか、マレーシアでもマンガやアニメに関する展示やコンテスト、トーク、コスプレ・コンテストなどで構成される「コミック・フィエスタ２０１０」が１２月１８、１９の両日、クアラルンプールで開催された。会場のホテルには１０代の若者を中心にこれまでで最高の約１万1000人が集まり、熱気に包まれた。（クアラルンプール＝和田等）（2010/12/22）
【イサーンの村から】（１２） 村の子どもたちはすごい 森本薫子 
週末になると親戚の女の子二人が毎週のように遊びにくる。小学５年生と４年生のミーちゃんとムーちゃんだ。朝食後から来て(時には朝６時半くらいから来る・・)、うちでずっと過ごし夕食を一緒に食べてから家に帰る。連休や長期休みは毎日のようにうちに遊びに来て、二人で泊まっていくこともしょっちゅう。１歳の息子の相手をしてくれるのでこちらもとても助かる。その上、掃除も手伝ってくれる（それもかなり上手に！）。（2010/12/22）
インドネシア経済を有望視する声相次ぐ 中国、インドに次ぐ有力市場に成長か 【クアラルンプール＝和田等】好調な経済指標を示し将来性の面でも有望視されるインドネシアに対する注目度が高まっている。それを象徴するのが最近経済紙（誌）に掲載された２本の記事である。それを紹介しながらインドネシア経済の行方を追ってみたい。（2010/12/12） マレーシアで１００階建て新高層ビル建設計画 「無用の長物」と批判の嵐 
２００４年に台湾の台北１０１ビルに抜かれるまで高さ世界一を誇ったマレーシアのペトロナス・ツインタワーズ（写真・高さ４５２メートル）を凌ぐ高層ビル建設計画が、同国の２０１１年予算案に盛り込まれた。だが、「大型プロジェクトにお金をつぎ込むのではなく、教育や人材育成。医療保健制度などのソフト・インフラや公共交通にお金を回すべきだ」との批判の嵐が各方面から巻き起こり、前途は多難だ。（クアラルンプール＝和田等）（2010/12/06）
【イサーンの村から】（１１） 村の稲刈り 森本薫子 
11月。イサーンは稲刈りの時期。村では稲刈りをする農民の姿や積み重なった稲の山と脱穀車が見える。イサーンの個人農家は今でもほとんど手で稲を刈る。稲を刈り取って脱穀までしてくれるコンバインを持っている農家はほとんどない。コンバインを購入する費用、維持費、燃料費より、人件費の方がずっと安いからだ。（2010/12/03）
シンガポールの2010年GDP、東南アジア３位に “コマネズミ経済”の自嘲も ２０１０年に中国が国民総生産（GDP)で日本を追い抜き、世界第２位に浮上することが確実になったが、東南アジア諸国連合（ASEAN)の中ではシンガポールが同年にマレーシアを追い抜き、インドネシア、タイに次ぐGDP３位の座につくのが確実と予測されている。シンガポールは日本の淡路島ほどの面積の島国だが、高度成長を維持していくために国民がたえず走り続ける姿を「コマネズミ」経済とよび、成長至上主義に疑問を投げかける国民も出てきている。（クアラルンプール＝和田等）（2010/11/24） 東ティモールの人口100万人突破 年増加率２．4％は域内最高 社会の安定化を反映 主権回復から８年を経た東ティモール（面積は岩手県とほぼ同じ）の人口が１００万人を突破した。２５年続いたインドネシアの占領継続にノーを突きつけた１９９９年の住民投票後に起こった騒乱などの結果、人口は約８０万人にまで減ったが、約１０年で２５％増えた計算になる。その背景には、相次いだ騒乱も落ち着き、社会が安定感を取り戻したことで、安心して結婚や出産ができる環境が整ってきたことがある。（クアラルンプール＝和田等）（2010/11/20） 「中国に見習い汚職役人らを銃殺に」 マハティール元首相の発言に辛らつ反論続々 「そんなに中国を褒めるのなら、汚職に関与し摘発された者を銃殺にする同国に見習ってマレーシアでも汚職に手を染めた者を銃殺にすべきだ。そうなれば、元首相自身やその取り巻きが銃殺の対象になるかもしれないが…」─。中国の権威主義的体制を「民主主義体制に対するオルタナティブ（選択代替肢）だ」と礼賛した、マレーシアのマハティール元首相の発言に対して、国内から辛辣なコメントが多数寄せられている。（クアラルンプール＝和田等）（2010/11/13） 【カンボジアの村を歩く】（１）ゴムに追われる農民 大野和興 
東南アジア最大の大河メコンを下りながら流域の村々を訪ねる旅をはじめて三年になる。一昨年は中国・雲南省から北タイへ入り、昨年はラオスを北の山間地帯から南部の都市パクセイまでを歩いた。そして今年、ラオス南部からカンボジアに入り、トンレサップ湖に向かう。中国、ラオス、タイ、カンボジア、ベトナムを流れるメコン流域で、川の恵みをうけてくらす人びとは５０００万人といわれる。その多くは農漁民だ。アジアの村を歩く二〇年の旅の集大成のつもりで始めたこのメコン下りで見たものは、農をなりわいとしてくらす農民という社会階層が丸ごと消えていく、そんな光景だった。そして、それは日本の農業と農村の現実とぴったり重なって見える。（2010/11/02）
【イサーンの村から】（１０）商品作物は難しい 森本薫子 
この辺りの村は、田んぼ以外はサトウキビ畑、キャッサバ畑、天然ゴム農園で埋め尽くされている。どれもイサーンでは代表的な商品作物である。うちの農園の周りも、東隣りはゴム農園、南隣りはキャッサバ畑だ。イサーンでは、１年の収入のメインとなる米の他に、現金収入源としてこれらの作物を植える農家が多い。タイのゴムは９割が輸出用で価格は国際市場によって大きく変動するのだが、最近はこの価格がかなりいいらしい。（2010/11/01）
テレビ保有世帯の半分が有料放送を視聴 韓国99％、中国48％、日本25％ 世界の約１３０の放送機関などが加盟する有料多チャンネル放送・衛星通信事業者団体「アジア・ケーブル・衛星放送協会」（本部：香港）がこのほど発表した調査結果で、アジア太平洋地域のテレビを保有する世帯の５０％強が有料ケーブルテレビないしは衛星放送に加入し視聴していることがわかった。ただし、加入率は国・地域によってばらつきがあり、一般的に経済発展度の高い国・地域の加入率が高くなっている。また北米地域の８７．７％、ヨーロッパ地域の６１．９％より低くとどまっていることにも経済発展の差が関係していることがうかがえる。（クアラルンプール＝和田等）（2010/10/31） マハティール元首相が中国の政治モデルを礼賛 国際的な人権抑圧非難に反論 獄中に囚われの身になっている中国の反体制活動家、劉暁波のノーベル平和賞受賞が決まったことにより、国際的に同国の人権抑圧状況を非難する声が高まる中、マレーシアのマハティール元首相がこのほど、公の場で中国の政治体制を礼賛する発言をおこない、注目を集めている。元首相は、２２年におよんだ首相在任中に欧米諸国から「強権支配」「権威主義的体制」「開発独裁」といった批判を浴びる一方で、欧米諸国に対して臆することなく歯に衣を着せぬ反論を展開、「第三世界の雄」との評価も受けてきた。（クアラルンプール＝和田等）（2010/10/24） 経済好調続くインドネシア、今年の成長率は６％へ ユドヨノ政権の成果と課題 インドネシアのユドヨノ政権は１０月で２期目の第２年に入ったが、同国経済はひきつづき好調で、今年の経済成長率は６％と予測され、０９年の４．５％を上回る勢いだ。１１年には７％達成も可能と見込まれている。こうした経済の好調ぶりに注目が集まる一方で、インドネシアが域内の経済大国にのし上がるには克服すべき課題も多いと指摘されている。果たして同国は、中国やインド、ベトナムに次ぐ経済的「成長株」に昇格することは可能だろうか。（クアラルンプール＝和田等）（2010/10/24） 【イサーンの村から】（９） 仏さまの日には牛を番わせる 森本薫子 
イサーンの農家では、牛、水牛、豚などの家畜を飼っているところも多い。うちでも水牛や豚を飼っているので、私も何度も出産の場面に立ち合った。牛は妊娠期間が10ヶ月なので、１年に１度出産、豚は４ヶ月間なので１年に２度出産する。もちろん交尾をさせればの話である。オスとメスが同じ小屋内に一緒に飼われていない場合、いわゆる「盛りがついたら」交尾させる。村人たちはメスを見て判断し、オスを連れてくるのだ。例えばそろそろ交尾させたいと思ったら、まずカレンダーを見て、いつがワン・プラかを確認する。ワン・プラ前後に「盛りがつく」＝メスの排卵日であることが多いからだ。（2010/10/11）
領土問題は対話で解決を バンコク・ポストがASEANと中国に呼びかけ 尖閣諸島付近での中国漁船衝突事件をめぐり日本と中国の関係がこじれる中、東南アジアでも、この問題の行方に対する関心が高まっている。東南アジア諸国も中国とあるいは域内諸国同士で領土問題を抱えており、日中関係の緊張の高まりを他人事ととらえることができないという事情があるからだ。タイの英字紙バンコク・ポストは９月２７日付で「隠蔽するのではなく対話を」と当事者に呼びかける社説を掲載した。（クアラルンプール＝和田等）（2010/09/30） シンポジウム「日韓『併合』100年の年に、東アジアの平和を考える―在日コリアンの視点」 上記のシンポジウムをバンクーバー9条の会主宰、ピースフィロソフィーセンター協賛で9月11日に催した。参加者は韓国系の人のほうが、日系人よりも多かったようである。このシンポジウムは、主として日本人が知らない、またはあまり注意を払わない問題を在日コリアンから見たらどういうことになるのか、そういうことを学び、違った視点からの問題意識を、両国民が共有することによって、より友好的な関係が生まれるのではないかという期待をもって催したので、日本人、日系人の参加が少なかったことは残念であった。（バンクーバー＝落合栄一郎）（2010/09/30） 【イサーンの村から】（８） 女衆が大活躍、イサーンの人寄せ 今回は南アから 森本薫子 
先月は、南アフリカ人の皆さんがうちの農園に来てくれた。彼らは日本国際ボランティアセンター（JVC）の南アフリカでのHIV/エイズ陽性者支援事業に関わる皆さんで、タイのHIV/エイズ政策や支援事業を学ぶスタディツアーで来タイしたのだ。そして彼らは有機で家庭菜園をしているということで、うちの農園にも２泊することに。（2010/09/29）
シンガポールに続きバンコクでも「ラーメン戦争」激化 近くラーメン横丁が登場 日本のラーメン店が続々進出し、「ラーメン戦争」が勃発しているシンガポール。多くのシンガポール人でにぎわい、行列ができるほどの繁盛ぶりをみせる店もあり、南国のラーメンブームは本格的といっていい。同様の流れがタイのバンコクにも押し寄せ、「ラーメン戦争」が飛び火しそうな様相を呈している。11月にはラーメン横丁が登場する予定だ。（クアラルンプール＝和田等）（2010/09/26） エアアジアが羽田乗り入れ、日本の空も本格的LCC時代に 大手とのすみ分けが課題 マレーシアを拠点とするアジア最大の格安航空会社（ＬＣＣ）エアアジア（マレーシア）が２１日、羽田空港とクアラルンプール間を１２月９日から週３便運航すると正式に発表した。運航するのはエアアジアの長距離部門「エアアジアX」。オーストラリアを拠点とするジェットスター、シンガポールを拠点に台北経由で大阪への便を運航しているジェットスター・アジア、フィリピンのセブ・パシフィック航空、茨城空港に就航した中国の春秋航空などに続く日本へのLCC大手の参入により、日本の空も本格的にLCCの時代を迎える。（クアラルンプール＝和田等）（2010/09/23） 汚職を糾弾、東ティモールの副首相が辞任 「東ティモール政府内には汚職、癒着、縁故主義がはびこっている」と警鐘を鳴らしたマリオ・カラスカラオン副首相（７３）が８日、その訴えを断固否定したシャナナ・グスマン首相との対立が公然化したことを受け辞任した。カラスカラオン氏は「政府内には汚職が横行し、汚職に手を染めた者が守られているのが現状だ」と指弾、「公金横領にあたる」として政府の物資調達資金の拠出書類への署名を拒否していた。（クアラルンプール＝和田等）（2010/09/11） マレーシアの有名女性歌手、インドネシア公演を延期 緊張高まる両国関係を考慮 
領海の境界線付近で起こった出来事をめぐってマレーシアとインドネシア間の緊張が高まる中、マレーシアの有名女性シンガー、シーラ・マジッドがインドネシアの首都ジャカルタで９月23日に予定していたコンサートの延期を余儀なくされる事態となった。コンサートは、日本でもCDが発売され、一定のファンを持つシーラの歌手生活２５周年を記念するものだった。（クアラルンプール＝和田等）（2010/09/10）
【イサーンの村から】（７）産後は三日三晩薬草サウナ三昧 森本薫子 
イサーン人もずいぶんと前から西洋医学に頼るようになっている。ちょっとでも風邪を引いたり熱があったりすると、市販の薬を飲んだり病院に行く人が増えている。一方で、やはりイサーンだなぁと思うのは、伝統的な治療法を本気で実行している場面にあう時。バイクで事故に合い全身打ち身の人が、薬草で蒸されていたり、かなり重症と思われる病人の頭に長老が唾を吹きかけていたり・・。病院にいかず、このような処置だけの場合もよくあるのだ。私自身の経験と言えば・・、病気やケガの治療ではないが、あの体験をした出産後の出来事だろう。（2010/09/10）
シンガポールの人口、５００万人突破 ３分の１以上が外国人在住者 淡路島ほどの面積しかないシンガポールの人口が５００万人を突破した。同国統計局の発表によれば、２０１０年６月末時点の人口は５０８万人で、このうち３２３万人が市民権を持つ同国民、約５４万人が永住権を持つ外国人、約１３０万人が外国人の専門職や駐在員、外国人労働者およびその配偶者という内訳。総人口の３６％を外国人が占める。前年比人口増加率は１．８％だった。（クアラルンプール＝和田等）（2010/09/04） マレーシアに世界最大規模の格安航空専用ターミナル 12年春完成めざし着工 域内の格安航空ハブをめざしているマレーシアが、世界最大規模となる大型（メガ）格安航空専用ターミナルの建設に着手、次なるテイクオフ（離陸）に向けての助走を開始した。クアラルンプール国際空港（KLIA)メインターミナル建物から約２キロ離れた場所に建設される新専用ターミナルの敷地面積は２４万２０００平方メートルで、現行の格安航空専用ターミナル（６万平方メートル）の４倍の規模となる。(クアラルンプール＝和田等)（2010/09/01） カンボジアでメコン川とトンレサップ湖の水位が低下、農漁民に大打撃 雨の遅れに加え、上流のダムが影響 カンボジアで二大水系のメコン川とトンレサップ湖の記録的な水位低下が続き、漁業や稲作に打撃を与えている。例年より雨が遅れたことが直接的な原因だが、中国など上流に建設されたダムによる影響が大きいと指摘されている。その影響でメコン川とトンレサップ湖というカンボジアの二大水系に頼る魚民や農民は悲鳴をあげていると国連の国際ニュース・IRINが伝えている。(日刊ベリタ編集部）（2010/09/01） 領海問題でマレーシアとインドネシア間にさざ波 ジャカルタでデモ隊が大使館に人糞攻撃 同じ東南アジア諸国連盟（ASEAN）メンバーである、マレーシアとインドネシアの間にさざ波が立っている。両国間にはこれまでにも何度か摩擦が生じてきたが、今回は領海問題が原因。インドネシアでは８月、反マレーシアを掲げる街頭抗議行動が起こる一方、マレーシア外務省はインドネシア外務省に街頭デモを即刻阻止するよう求める抗議書を送った。（クアラルンプール＝和田等）（2010/08/28） 【イサーンの村から】（６）イサーン時間に身をまかせ 森本薫子 
日本人ほど時間に正確な民族って他にいるのだろうか。よく聞く話だと思うが、タイ人と時間の約束をしても、時間通りに来ることはまずない。約束する時さえも、「んじゃ、明日の午後ね」。時間は決めなかったり。相手が家に迎えに来てから「ちょっと待って。ご飯食べるから」、「水浴びしてくるね」と言っても誰も怒らない。どうぞどうぞとゆっくり待っている。会議でさえも、決めた時間より何時間も遅れて始まったりする。遅れてきた人も特に謝るわけでもなく・・。都会の人はもう少し時間に対する意識が高いが、田舎はまだ「時計が示す時間」より、「体や生活の流れに合わせた時間」で動くことが多い。タイ人だけでなく、暑い気候の国の民族は比較的時間にゆったりしている。せかせかすると余計暑くなるので、それも知らない間に身につく自分の身体を守る術なのだろう。（2010/08/25）
断食月の風物詩 郷土料理が並ぶマレーシアのラマダン・バザール 
今年のラマダン（断食月）は８月11日から始まった。９月９日までの１ヵ月間、イスラム教徒は日の出から日没まで断食する。食事はもちろん水も飲まないで日中を過ごすのだから、つらい修行であることは間違いない。特に炎天下で肉体労働に従事する労働者にはきびしい。宗教当局が、酷暑にさらされる労働者が健康を害する恐れがある場合は断食を中断してもよいとするファトワ（宗教令）を出したアラブ首長国連邦（UEA）のような国もある。（クアラルンプール＝和田等）（2010/08/17）
【イサーンの村から】（５） 透明な水と濁った水 森本薫子 
イサーンの農家は米の収穫が１年の主な収入源になるのだが、天水に頼っているため一期作である。灌漑設備の整った中部では二期作できるし、北部の山岳地帯の水に恵まれた地域などは１年に３度も作っているところもある。イサーンの地は大昔は海だったため、深く掘ると塩が出てきてしまう。その塩害のため、大規模な灌漑設備をつくることができないのだ。地域内に川や運河が流れていたり、公共の大きな池があったりすればまだラッキーだが、それもない場合は自分の土地に池を掘ることで貯水対策をしている。雨季にたくさんの水を貯め、必要な時期に吸い上げて使えるように。（2010/08/16）
ユニクロがマレーシアにも進出 東南アジアではシンガポールに次ぐ出店 
急速な事業拡大を図っているカジュアル衣料品店「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングが近く、マレーシアの首都クアラルンプールに同国第１号店をオープンさせる。東南アジア地域にユニクロが出店するのは、09年４月に初店舗を出店したシンガポールに次いで２ヵ国目。同社のグローバル戦略と東南アジアの市場開発の流れに沿った動きで、購買力平価でみたマレーシアの１人あたり年間国内総生産（GDP)が１万5000米ドル（約130万円）の経済レベルに達していることを考慮して出店を決定した。マレーシアと同時期に台湾店も開業の予定だ。（クアラルンプール＝和田等）（2010/08/13）
急成長する東南アジアの格安航空業界 エアアジアはマレーシア航空の乗客数上回る シンガポールを拠点とする格安航空会社ジェットスター・アジアが７月初旬、東南アジアの格安航空会社としてはセブ・パシフィック航空に次いで大阪（関西国際空港）路線に就航（台北経由便）。同じくシンガポールを拠点とするタイガー・エアウェイズが８月初め、タイ航空と共同で、バンコクを拠点とする合弁格安航空会社を設立すると発表。さらにマレーシアのエアアジアの長距離部門エアアジアXが11月にクアラルンプール〜ソウル路線に就航へ──。（クアラルンプール＝和田等）（2010/08/10） フィリピン政治の行方 民主主義と富の再配分がカギ 堀 芳枝 マニラ新聞によると、フィリピンのアキノ大統領は26日、首都圏ケソン市の下院議事堂で、就任後初の施政方針演説を行い、アロヨ前政権下における不当な予算支出を「これは犯罪ではないのか」と指弾した。いつもながらの大騒ぎの大統領選を経てフィリピン新政権が動き出したのだが、権力の所在やあり方を含めフィリピン政治の動きは外からは見えにくく、また経済も海外送金経済が構造化されたまま長年の停滞を脱しきれないでいる。そんなフィリピンの政治と民主主義の状況をフィリピン研究者の堀芳枝さん（恵泉女学園大学）に解説していただいた。（日刊ベリタ編集部）（2010/08/02） 【イサーンの村から】（４）なんでもバリバリ、野菜ってなんだろう 森本薫子 
うちは一応自然農業を目指した有機農業をしているので、畑にはそこそこの雑草が生えている。自然農業では、自然界に不必要なものはないという考えなので、そもそも「雑草」という言葉も使わないが。とにかく「食べられない草」が、野菜を覆い尽くすほどなのだ。タイの雨季は草木の成長が本当に速い。ちょっと気を抜くと畑はたちまち草ぼうぼうになってしまう。（2010/07/31）
日本の新幹線方式か中国の高速鉄道か？ 板ばさみのベトナム、背後に「中越戦争」の影 ベトナムの国会で６月、日本の新幹線方式による高速鉄道計画が否決され、結論が先送りとなった。一方、中国は、自国で開発した高速鉄道をベトナムに敷設しようという動きを始めた。それは中国を中心とするユーラシア大陸全体への経済および政治的な影響力を強めようという戦略の一環だ。その構想は、中央アジアを通じてヨーロッパにまで達するルートにおよび、東南アジアへはベトナムを通してシンガポールまで達する。しかし、中国とベトナムとの間には１９７０年代に始まった「中越戦争」という歴史が横たわり、議会が新幹線計画を否決したとはいえ、中国式高速鉄道の採用には躊躇がある。「亜洲週刊」記事の後半では、香港で出版された『十年中越戦争』の著者、倪創輝氏へのインタビューを通し、��小平が政権奪回のために発動した中越戦争の負の側面について語っている。（納村公子）（2010/07/22） 【イサーンの村から】（３）バンコク暴動とチェンマイ・タイ米FTA阻止行動 タイ民衆運動の底力を知ってほしい 森本薫子 
2010年４〜５月は日本でもバンコクの暴動のニュースが盛んに報道されていた。ちょうど私は日本に一時帰国中だったため、様々なニュースやテレビ番組で、タイの赤シャツ隊VS黄色シャツ隊の話題を毎日のように目にした。しかし日本の多くの報道は、政府側（黄色シャツ隊）の批判が多く負に落ちなかった。「池上彰の学べるニュース」でもタイの暴動が取り上げられていたが、赤シャツは農村部の貧困支援をしていた元首相タクシンの支持派、黄色シャツはそれに不満を持つ都市部のエリート層が支持、というような説明だった。これを見て、メディアの見解・説明を鵜呑みにするのは危険だなとつくづく思った。（2010/07/22）
【イサーンの村から】（２）牛生肉ラープ、おいしく、しかも抗アレルギー 食べなかったら損ですよ 森本薫子 
イサーン人は本当に牛が好きだ。結婚式や得度式（男子の出家式）などのお祝い事の時には、必ず牛肉のラープ（肉と唐辛子、ライム、ナンプラー、ミントなどを和えた料理）がでる。村の男性何人かがと殺してさばいて、それが祝膳として出てくるのだ。それも生肉で、生血を混ぜる！血だけではない。黒緑色の苦い胆汁までも入れるのだ。湯がいた肉で作るラープもあるが、生肉が断然人気である。（2010/07/10）
【イサーンの村から】（１）カオデーン農園の日々 楽しいこともうんざりすることも 森本薫子 
タイに住んで10年ほどになる。ここ、東北タイのムクダハン県の農村で農園暮らしを始めたのは約３年前からだ。農業や田舎暮らしになんてこれっぽっちも興味のなかった私が、なんでよりによってここまでド田舎で生活することになったのか。もちろん、東北タイの農民出身の男性と知り合い結婚して住むことになったのがきっかでだが、「イサーン（東北タイ）の農村で生きていこう！」と一大決心をした覚えもなく、気づいたらそういう流れになっていた。（2010/07/01）
タイ警察、非常事態宣言違反でオーストラリア人とイギリス人を逮捕 タイの警察当局は5月25日、オーストラリア人とイギリス人の男性2人を逮捕した。非常事態宣言に違反して反政府活動をに関与した容疑。（日刊ベリタ編集部）（2010/05/26） タイ、４県で県庁焼き打ち、騒乱は地方へ バンコクの混乱は収束へ 5月20日のバンコクは、各地での焼き打ちや騒乱も収束に向かい、20日朝の時点でバンコク市内で赤シャツ派（（タクシン派）の残党が抵抗している地域はサイアム・スクエアと戦勝記念塔付近になった。公共バスは危険地帯を除き運行を再開した。しかし騒乱は地方に広がっており、北部、東北部の４県で県庁舎が焼け打ちされ、このうち東北部のウボンラテャタニ県では県庁舎が全焼した。以下、タイにおける報道をもとに現状を見ていく。（日刊ベリタ編集部）（2010/05/20） タイ政府、非常事態宣言を東北タイなど１１県に拡大 動乱は全国に拡大か タイの非常事態解決司令センターは１３日夜バンコク首都圏に加えてタイ北部、東北部、東部の１１県に非常事態を宣言した。これらの地方から赤シャツ派グループがバンコクに集結したり、地方で県庁などの公共施設を占拠するのを防ぐためとしている。『週刊タイ経済』が５月１４日付けの速報で伝えた。タイの動乱は首都圏から全国に拡大の兆しをみせてきたともいえる。（日刊ベリタ編集部）（2010/05/14） |
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