2021年07月03日16時57分掲載
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遺伝子組み換え/ゲノム編集
ＡＰＥＣ加盟国 ゲノム編集製品の市場流通へハイレベル会合c
国際アグリバイオ事業団（ＩＳＡＡＡ）によれば、アジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）の農業バイオテクノロジーに関するハイレベル政策対話が６月２９、３０日にわたりウェブ会議で開催されたという。会合では、ゲノム編集技術の規制政策と、ゲノム編集製品の加盟国の市場準備状況について議論したという。参加はＡＰＥＣ、ＩＳＡＡＡ、米国国務省、および米国農務省としている。（有機農業ニュースクリップ）
アジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）は日本のほか、米国、カナダ、中国、韓国、など２１か国が加盟しており、一部がＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）加盟国と、また東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）とも重複している。
このハイレベル政策対話の内容からは、ゲノム編集作物・食品の国際的な流通を前提とした準備が進んでいることを窺わせる。ＡＰＥＣ加盟２１か国のうち、ゲノム編集作物を解禁したのは米国と日本の２か国だけで、それぞれカリクスト社の油糧用高オレイン酸大豆と、サナテックシードの高ＧＡＢＡトマトの２品目が承認され、一部流通が始まっている。ＡＰＥＣ加盟国では、カナダが解禁に向けて作業を始めている。日本では、厚労省の新開発食品調査部会遺伝子組換え食品等調査会がゲノム編集魚の解禁へ向け「一般的な」議論を始めている。
今回、このハイレベル政策対話を報じた国際アグリバイオ事業団（ＩＳＡＡＡ）は、一貫して遺伝子組み換え作物の「普及」を進めてきた団体で、毎年の年次報告書で世界の遺伝子組み換え作物の栽培状況を公表している。
・ISAAA, 2021-7-1
APEC Members Discuss Genome Editing Technology and Policy Strategies
https://www.isaaa.org/kc/cropbiotechupdate/article/default.asp?ID=18869
・薬事・食品衛生審議会 (食品衛生分科会新開発食品調査部会遺伝子組換え食品等調査会)
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-yakuji_148834.html
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